01●

MESSAGEメッセージ

株主の皆様へ 株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社の第44期（2004年４月１日から2005年３月31日まで）の報告を

させていただくにあたりまして、ご挨拶申しあげます。

当期におきましては、当社の技術力をはじめとした強みを生かした、「ITラ

イフサイクル・マネジメント」をテーマに、「ProDeS」、「イメージビジネス」、

「得意ソリューション」を軸に営業活動を行ないました。さらに、ビジネスに

合わせた組織や体制の見直し、継続したコスト削減への取り組みなどを行いま

した。

この結果、多くのお客様よりご支持をいただき増収となりましたが、ITデフ

レの進行や競争の激化などから、誠に遺憾ながら減益となりました。

IT業界では今後も厳しい状況が続くものと思われますが、さらに当社の強み

に磨きをかけ、より一層、お客様から信頼される会社を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願

い申しあげます。

2005年6月

代表取締役社長

CONTENTS株主の皆様へ ……………………… 01（第44回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書

営業の概況 ………………………… 02

会社の概況 ………………………… 11

貸借対照表 ………………………… 15

損益計算書 ………………………… 16

利益処分案 ………………………… 19

会計監査人監査報告書謄本 ……… 20

監査役会監査報告書謄本 ………… 21

● 02

Review of Operations営業の概況

当期の我が国経済は、企業収益の改善、海外の景気拡

大に伴う輸出の増加により、景気の一部に明るさが見え

ておりましたが、期の後半には輸出の伸びの鈍化や、原

油・鉄鋼など素材価格の上昇により、先行き不透明な状

況となっております。

また、当社の属するIT業界では、民間企業のIT投資へ

の意欲は旺盛であるものの、競争の激化により、非常に

厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社は、ハードの開発・製造か

らシステム開発・運用・保守までを一貫して提供できる

強みを生かし、「ITライフサイクル・マネジメント（以

下　IT-LCM）」をテーマに、ビジネスを推進してまいり

ました。特に「ProDeS※1」、「イメージビジネス」、「得

意ソリューション」の３つの事業を軸に、顧客ニーズの

開拓と新規顧客の獲得に注力してまいりました。

また、当社内におきましては、ビジネスに合わせた組

織改革や体制整備を行ったほか、継続してコンプライア

ンス体制の強化に取り組み、個人情報管理体制の強化等

を推進しました。

これらの活動の結果、売上高は961億４千１百万円

（前期比103.1％）となりましたが、損益の面では競争激

化によるシステム開発の価格下落、および一部プロジェ

クトの採算悪化等のマイナス要因が影響し、多方面から

のコスト削減施策を実施したものの、営業利益は32億

８百万円（前期比84.2％）、経常利益は21億５千万円

（前期比77.3％）、当期純利益は12億５千５百万円（前期

比27.6％※2）の減益と、厳しい結果となりました。

当期実施した主な施策は次のとおりです。

ソリューションビジネス本部

・自社製品を起点としたIT-LCMの推進、パッケージ化

の推進を含めた「デジタルものづくり」、「紙文書電子

化」、「CRM※3」、「インフラ構築」等の得意ソリュー

ションを整備し、お客様への迅速なサービス提供を実

現できるよう、体制を整えました。

・システムエンジニア（以下、SE）のスキルアップを

目的とした「キャリアフレームワーク※4」を導入。併

せて、関西地区SE部隊をPFUアクティブラボ㈱へ移

管、集約することで開発体制の強化を行いました。

・カスタマサービスではマルチベンダー保守の拡大、

IT-LCMにおける保守サービスに注力するとともに、

関信越・北陸・中四国・九州の各拠点のビジネスを

PFU東日本㈱、PFU西日本㈱の地域会社へ移管し、地

域密着かつスピーディーなサービスの提供を可能にし

ました。

営業の経過及び成果1

03●

Review of Operations営業の概況

プロダクト本部

・イメージビジネスでは、業務用スキャナのNo.１企業

として、更なる世界シェア拡大に向けて製品ラインナ

ップの強化を図りました。

・ProDeS事業では、スピーディーな製品開発を重視し、

「Engineering speed by design」を掲げ、重点マーケ

ットである情報KIOSK端末※5、組込みコンピュータ※6

市場に対し、標準品を投入することで、お客様の要望

に迅速に対応できるようにしました。また、見積りか

ら手配、納期対応まで商談を集中管理するオペレーシ

ョンセンターを設置し、お客様へのきめ細やかなサー

ビスを提供する体制を整えました。

イメージ関連

1）スキャナ

・原稿を高速かつ高解像度で読み取りできるADF※7タイ

プのA3高速両面カラースキャナ「fi-5650C」を新規に

発売、また分散入力用モデルの機能を強化し、世界で

初めてADFを使用したカード両面※8のイメージ読み取

りに対応した、「fi-4120C2」、「fi-4220C2」を販売開始

しました。

当期に提供した主な製品・サービス2コンパクトA4両面カラースキャナ「fi-4120C2」、「fi-4220C2」

ADFタイプのA3高速両面カラースキャナ「fi-5650C」

● 04

3）ドキュメント ライフサイクル マネジメント

スキャナを起点とした紙文書電子化では、タイムスタ

ンプ・サービス、電子ファイリングからセキュリティま

で一貫したソリューションとして展開を図りました。

さらに、企業内情報を統合的に管理するパッケージ

（OnBaseエンタープライズソリューション※10）を投入

しました。これにより短納期で「ドキュメント ライフ

サイクルマネジメント」の構築を可能としました。

・金融機関などの窓口業務での本人確認に使用可能な、

クラス最小のコンパクトサイズを実現したA6フラッ

トベッドタイプ・カラースキャナ「fi-60F」を販売開

始しました。

・オフィス市場および個人ユース向けで好評をいただい

ている「ScanSnap」が海外でも高い評価をいただき、

米国最大級のPC展示会「TechXNY2004」の最優秀ハ

ードウェア賞をはじめ権威ある賞を受賞しました。

2）タイムスタンプ・サービス

2005年４月に施行された「e-文書法（通称）※9」を先

取りし、電子化した文書の証明力を高める「PFUタイム

スタンプ・サービス」を開始しました。

さらに、国税関係帳簿書

類をe-文書法に適用して電

子化するための要件の一つ

であるタイムスタンプで、

「タイムビジネス信頼・安

心認定制度」の認定を時刻

認証業務で初めて取得し、

「存在証明」を実現するサ

ービスとして利用可能とな

りました。

ホスト、�　　他アプリ�

帳票運用管理�

拠点からの分散入力�紙伝票・帳票�各種データ�

マイクロフィルム�光ファイルなど�

オンライン�データベース�

電子メール・�電子フォーム�

統合管理・検索�統合管理・検索�

ワークフロー�ワークフロー�

連携�イメージング�

COLD�（電子データ）�イメージング�COLD�

（電子データ）�連携�

配布・出力�配布・出力�

作　成� 審　査� 承認・決裁�

イメージエントリー�

PFUタイムスタンプサービス

世界で多数の導入実績を持つ米国ハイランド・ソフトウェア社のOnBase。このような良質のパッケージを活用すること―作らないシステムづくり―で、お客様の要件にあったシステムがスピーディに構築できます。

OnBaseによる作らないシステムづくり

05●

Review of Operations営業の概況

エンベデッドコンピュータ「ARシリーズ」

MEDIASTAFFHRモデル

AR2000 AR8000ミドルタワー

㈱日本航空殿向けJALマイルレコーダ

ProDeS関連

・情報KIOSK端末では、デザインを一新した新モデル

「MEDIASTAFF HR」を発表し、販売開始早々、大手百

貨店のポイント発券端末としてご採用いただきました。

・組込みコンピュータ（エンベデッドコンピュータ）で

は、小型かつ温度や振動などに対する耐環境性に優れ

た「ARシリーズ」のラインナップとして、最新のイ

ンテルPentium® Mプロセッサ搭載モデルを追加、製

造業向けにパネルコンピュータ「MLシリーズ」の販

売を開始しました。

・システム・オン・モジュール※11のラインナップ拡充

として、次世代の標準化規格COM Expressに準拠し

た「AMシリーズ」を販売開始しました。

● 06

ソフト・アプライアンス製品※12

・セキュリティ関連ソリューションでは「PFU検疫ネッ

トワークシステム」を発表し、コンピュータウィルス

被害や、社内ネットワークからの情報漏えい対策の有

力ツールとして、注目を集めています。

・特定用途向け専用機の分野では、ネットワークとコン

ピュータの連携機能を一台に統合したネットワークサ

ーバ「IPCOM Sシリーズ」を新規出荷しました。デ

ータセンターをはじめ、国内外のネットワーク管理の

現場で高い評価を得ています。

IDC：インターネットデータセンター

IDCビジネスでは、情報セキュリティに対する取り組

みとしてISMS※13認証を取得し、より高度で信頼できる

サービスの提供を実現しました。

カスタマサービス事業

・全国ネットのマルチベンダー保守の強みを活かした

MSP※14ビジネスを立ち上げ、付加価値の高いサービ

スの提供を図りました。

・「24時間365日、２時間以内サポート」の実施や、体

制見直しによる顧客対応レスポンスとサービス品質体

制の強化を図り、「CS（顧客満足度）」の向上に努め

ました。この結果、富士通グループ全体でのサービス

品質活動ではトップクラスの成績を収め、パートナー

会議で表彰されるなど、高い評価を得ています。

セキュリティポリシーを満たしていないクライアントPCからのセキュリティ被害を防ぎます。

PFU検疫ネットワークシステム

07●

Review of Operations営業の概況

プロモーション活動

東京、大阪、名古屋で開催した「IT FAIR 2004」には

多数のご来場をいただき、当社のソリューションビジネ

スへの取り組みをアピールし、多くの商談に結びつけま

した。またイメージ関連では、「eドキュメント

JAPAN2004」など国内の有力展示会に出展したほか、

世界最大規模の「CeBIT（開催地ドイツ）」や、同じく

ドイツの「DMSエクスポ」をはじめとした海外の展示

会へも出展しました。さらに、ProDeS関連では、組込

みシステム技術の専門展としてメジャーな「Embedded

Technology 2004」へ出展し、好評を博しました。

環境に対する取り組み3環境型経営が、企業評価のキーワードとなる中、

2006年度を最終年度とする第四次環境行動計画を策定

しました。また有害物質の使用制限として、EU加盟各

国を対象としたRoHS指令※15を2006年７月に控え、その

対応としてグリーン調達や分析装置の導入などの対策を

推進しました。当社の主要事業所において、環境マネジ

メントシステム規格「ISO14001」の適用、廃棄物ゼロ

エミッション、地球温暖化対策と環境に配慮した事業展

開を推進しています。

また、当社のスキャナおよび紙文書の電子化関連の商

品を通じて、ペーパレス化を切り口とした省資源化に貢

献しています。

生ゴミ処理機と有機肥料

eドキュメントJAPAN2004

廃棄物ゼロに向けて食堂から出る生ゴミを有機肥料化してリサイクルしています。

社会貢献活動

今回で13回を数え恒例となりましたチャリティコン

サートを、12月に石川県立音楽堂において開催し、大

勢のお客様にお楽しみいただきました。当日集った募金

は「金沢市の技と芸の人づくり基金」へ寄付しました。

文化事業

重要文化資産の永久保存を目的とした文化事業とし

て、デジタルアーカイブ事業に取り組んでまいりました

が、７月に東大寺の「国宝仏像」をシリーズ第６弾とし

てコンテンツの提供を開始しました。

社会貢献活動・文化事業・スポーツ活動4

第59回国民体育大会にて

チャリティコンサート

スポーツ活動

スポーツ活動では、当社女子バレーボール部が、「第

59回国民体育大会（彩の国まごころ国体）」への出場を

果たし、堂々４位に入賞しました。さらにＶ１リーグ※16

でも４位と健闘しました。またバレーボール部員による

石川県地元小学生のバレーボール指導や、住民チームと

の交流試合を通して、地域のスポーツ振興にも寄与して

います。

● 08

09●

営業の概況Review of Operations

当期中の重要な設備投資及び資金調達はありません。

国内経済は2004年後半、輸出の伸び悩みやデジタル

関連製品の在庫調整から停滞局面にあったものの、今後

は自律的な回復に向うと見られています。しかしIT業界

におきましては、ITデフレの更なる進行に伴い、競争は

一段と激化すると思われ、企業の経営戦略としてのIT関

連投資の重要性は高まるものの、納期・品質や投資対効

果に対するお客様の要求は、一段と厳しくなると認識し

ています。

このような状況の中で当社は、2005年度を「IT-LCM」

を加速させる年と位置付け、「ProDeS」、「イメージビジ

ネス」、「得意ソリューション」の３事業を一層強化する

ことで、お客様のビジネス改革に寄与するとともに、コ

ストマネジメントの徹底により、収益の向上を図ってま

いります。

また、コーポレートメッセージ「技術と信頼のPFU」

を実践し、全社員がお客様に信頼されるITパートナーと

して、来るユビキタス社会にその存在意義を認められる

会社を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご

鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

※1 ProDeS（Product Design Services）：EMS（Electronics ManufacturingService）を幅広く発展させたサービスで、開発から製造、保守にいたるまで一貫して支援します。

※2 第43期は、厚生年金基金代行返上益他44億5千2百万円を特別損益に計上したため、大幅な純利益増となりました。

※3 CRM（Customer Relationship Management）：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

※4 キャリアフレームワーク：経済産業省で策定したＩＴスキル標準（ITSS）に基づく、富士通グループのシステムエンジニアの資格認定制度。

※5 情報KIOSK端末：ショッピングセンター、コンビニ、学校、病院等、人の集まる所に設置し、各種サービス（情報提供、予約／発券、音楽、写真印刷等の各種コンテンツ）を提供する端末。

※6 組込みコンピュータ：顧客装置に内蔵できるように、パソコンの機能を小型パッケージに凝縮したもの。

※7 ADF（Auto Document Feeder）：自動用紙送り装置※8 ISO7810に準拠した85.6mm×53.98mm×0.76mm（厚さ）のカードに対応※9 e-文書法：「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の

利用に関する法律（平成16年法律第149号）」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第150号）」の通称。

※10 OnBaseエンタープライズソリューション：米国ハイランド・ソフトウェア社殿が開発した、企業内情報を管理する業務システム構築のためのパッケージ。本製品を活用することで、品質よく、スピーディーなシステム構築が可能になる。昨年10月にPFUとハイランド・ソフトウェア社殿との間でOnBaseの販売提携に合意した。

※11 システム・オン・モジュール：顧客装置に内蔵できるように、パソコンのマザーボード機能を小型パッケージに凝縮したもの。

※12 アプライアンス製品：ネットワークセキュリティ／監視等、特定の機能・用途に特化した電子機器のこと。

※13 ISMS（Information Security Management System）：�日本情報処理開発協会（JIPDEC）が認定する情報セキュリティに関する認証基準

※14 MSP（Management Service Provider）：企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業

※15 RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）指令：特定有害物質使用制限指令

※16 Ｖ１リーグ：日本のバレーボールで最上位のＶリーグ直下のリーグ（旧実業団リーグ）

設備投資及び資金調達の状況5

今後の見通しと会社が対処すべき課題6

＊会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

科目 第41期（2001年度）

第42期（2002年度）

第43期（2003年度）

第44期（2004年度）

売上高（百万円） 145,056 89,820 93,274 96,141

営業利益（百万円） 4,179 4,011 3,810 3,208

経常利益（百万円） 3,388 3,320 2,782 2,150

当期純利益（百万円） 1,126 1,773 4,548 1,255

１株当り当期純利益（円） 470 762 2,013 528

総資産（百万円） 97,384 84,482 85,767 89,400

純資産（百万円） 51,350 52,358 56,469 56,831

（注）1. １株当り当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。2. 第42期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しております。なお、これに伴い過年度分も適用後の表示に修正しております。

3. 第42期は、笠島工場を会社分割したことにより、減収となりました。4. 第43期は、厚生年金基金代行返上益他44億５千２百万円を特別損益に計上したため、大幅な純利益増となりました。

業績及び財産状況の推移7

● 10

11●

Corporate Data会社の概況（2005年３月31日現在）

［1］主要な事業内容

当社は、IT業界において培ってきた技術力をベースとし、次の事業を行っています。

［2］株式の状況

1 会社が発行する株式の総数……………………8,000,000株2 発行済株式の総数………………………………2,217,143株3 株主数 …………………………………………………424名4 大株主

［3］従業員の状況

株主名当社への出資状況

持　株　数 議決権比率富 士 通 株 式 会 社 1,742,546株 78.59％ － －株 式 会 社 内 田 洋 行 361,607株 16.31％ 170,000株 0.32％寺　　　本　　　和　　　雄 5,460株 0.25％ － －上　　　野　　　　　　　忠 4,040株 0.18％ － －宮　　　谷　　　 子 3,510株 0.16％ － －株 　 式 　 会 　 社 　 表 　 組 3,240株 0.15％ － －金　　　子　　　孝　　　子 2,160株 0.10％ － －

事業区分 主要な事業内容

当社の大株主への出資状況

持　株　数 出資比率

区　　分 従業員数 前期末比増減 平均年齢 平均勤続年数

男　　性 1,770名 △280名 37.9歳 16.0年女　　性 162名 △ 45名 33.7歳 12.4年

合計または平均 1,932名 △325名 37.6歳 15.7年

イメージビジネス ・スキャナハードウェアの開発、製造　・スキャナ関連ソフトウェアの開発ProDeS（開発製造サービス） ・情報KIOSK端末、ボードコンピュータ、アプライアンス製品等の開発、製造

・顧客使用のコンピュータ関連製品の開発、製造受託ソフトウェア、システム構築ビジネス ・情報インフラの構築　・各種業務システムの構築　

・各種パッケージソフトウェアの開発カスタマサービス ・情報システム、ネットワークの保守、監視サービス

・情報システム、ネットワークの設置、工事

（注）体制変更に伴い、PFU東日本株式会社、PFU西日本株式会社及びPFUアクティブラボ株式会社へ出向したため、人員減となっております。

（注）2005年３月28日で、松下電器産業株式会社が保有する株式335,057株及びパナソニック コミュニケーションズ株式会社が保有する株式28,571株は、富士通株式会社へ譲渡されました。

● 12

［4］企業結合の状況

1 親会社との関係当社の親会社は富士通株式会社で、同社は議決権比率78.59％（1,742,546株）を保有しております。当社は親会社と販売提携を行っております。

2 子会社の状況

会　　社　　名 資本金 議決権比　率 主要な事業内容

P F U 北 海 道 株 式 会 社 20百万円 100.0％ 販売・保守・システム、その他関連ビジネス

P F U 東 日 本 株 式 会 社 13百万円 100.0％ 販売・保守・システム、その他関連ビジネス

P F U 東 都 株 式 会 社 20百万円 100.0％ 販売・保守、関連ビジネス

P F U 西 日 本 株 式 会 社 40百万円 100.0％ 販売・保守、関連ビジネス

PFUクオリティサービス株式会社 50百万円 100.0％ 本体装置、プリント板等修理

PFUアクティブラボ株式会社 130百万円 100.0％ ソフトウェアの企画・開発

PFUテクノコンサル株式会社 30百万円 100.0％ 電磁波測定、測定機器校正等

PFUエコラボラトリ株式会社 30百万円 100.0％ ISO認証取得のコンサルタント等

P F U テ クノワイズ株式会社 150百万円 100.0％ 組立加工、部品・工具類設計製作

PFUライフエージェンシー株式会社 100百万円 100.0％ 当社福利厚生、営繕、関連ビジネス

PFUライフビジネス株式会社 50百万円 100.0％ 物流事業、当社福利厚生、関連ビジネス

PFUヒューマンデザイン株式会社 30百万円 100.0％ 教育・人材派遣

PFUクリエイティブサービス株式会社 10百万円 100.0％ 人事・総務・経理のスタッフ事務代行

P F U S y s t e m s , I n c. 400万米ドル 100.0％ ProDeS販売、システム・オン・モジュール販売

P F U 上 海 計 算 機 有 限 公 司 700万中国元 100.0％ ソフトウェアの開発

P F U T E C H N O L O G YS I N G A P O R E P T E L T D 190万SG$ 80.0％ 部品､ユニット､完成品の設計、調達、販売

13●

Corporate Data会社の概況（2005年３月31日現在）

3 企業結合の経過

（1）PFU東北株式会社は、2004年７月１日をもって、当社の東日本地区の保守部門を移管するとともに、PFU東日本株式会社へ社名変更しました。

（2）PFU近畿エンジニアリング株式会社は、2004年７月１日をもって、当社の西日本地区の保守部門を移管するとともに、PFU西日本株式会社へ社名変更しました。

（3）PFU東都エンジニアリング株式会社は、2004年７月１日をもって、PFU東都株式会社に社名変更しました。（4）PFUクリエイティブサービス株式会社は、PFUライフエージェンシー株式会社の人事、総務及び経理事務の代行業

務に関する営業を継承し、分割型新設分割により2004年６月21日に設立されました。（5）株式会社フソウシステム研究所は、2005年３月28日をもって解散しました。

4 技術ならびに販売提携の状況

提携の主要な相手先は、富士通株式会社、株式会社内田洋行で、コンピュータ・ネットワーク関連システムの販売提携を行っております。

［5］主要な事業所等

本　　　　　　店石川開発センター 石川県かほく市宇野気ヌ98番地の２

東　京　本　社 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地

東京開発センター 東京都町田市鶴間658番地１

支 店 ・ 営 業 所北海道、東北（仙台市)、北陸（かほく市)、東海（名古屋市)、関西（大阪市)、九州（福岡市)

保　守　拠　点 全国108拠点

● 14

［6］取締役及び監査役

会社における地位 氏　　　名 担当または主な職業

代　表　取　締　役　社　長 広　瀬　勇　二 ソリューションビジネス本部長

専　　務　　取　　締　　役 輪　島　藤　夫 プロダクト本部長

常　　務　　取　　締　　役 灰　田　博　俊 ソリューションビジネス本部　副本部長

取　　　　　締　　　　　役 前　山　淳　次 富士通サポートアンドサービス株式会社　代表取締役社長

取　　　　　締　　　　　役 秋　山　正　樹 松下電器産業株式会社　取締役

取　　　　　締　　　　　役 小　野　年　弘 プロダクト統括営業部長／営業グループ担当

取　　　　　締　　　　　役 上　野　　　勉 プラットフォーム開発事業部長／環境推進室長／技術部門担当

取　　　　　締　　　　　役 真　田　　　哲 マネジメントグループ長

取　　　　　締　　　　　役 和　島　　　隆 カスタマサービス事業部長

取　　　　　締　　　　　役 屋　鋪　　　保 Active-V推進部長／ソフトプロダクト部門担当

取　　　　　締　　　　　役 平　山　由岐夫 システム事業部長／IDC担当

常　　勤　　監　　査　　役 浅　田　洋　一

監　　　　　査　　　　　役 向　井　眞　一 株式会社内田洋行　代表取締役社長

監　　　　　査　　　　　役 鈴　木　国　明 富士通株式会社　取締役専務、経営執行役専務

（注）1. 取締役前山淳次氏、秋山正樹氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役です。2. 監査役鈴木国明氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役です。

（1）当期中の取締役及び監査役の異動＜就任＞2004年６月26日開催の第43回定時株主総会において、新たに前山淳次氏が取締役に、また、浅田洋一氏が監査役に選任され、それぞれ就任しました。＜退任＞取締役斑目廣哉、柴田正昭、光宗健一、監査役和田昭治の各氏は、2004年６月26日をもって退任しました。

（注）本報告書の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

15●

Financial Statements貸借対照表（2005年３月31日現在）

貸借対照表の注記は18頁に記載しております。

（資　産　の　部） 89,400流　動　資　産 63,788

現 金 及 び 預 金 21,793受　　取　　手　　形 147売　　　　掛　　　　金 30,557製　　　　　　　　　品 2,604仕 掛　　　　品 3,474材 料 2,365繰 延 税 金 資 産 1,081そ の 他 流 動 資 産 1,816貸 倒 引 当 金 △52

固　定　資　産 25,611有 形 固 定 資 産 7,927建 物 及 び 構 築 物 3,175機　　械　　装　　置 63工 具 器 具 及 び 備 品 1,750土　　　　　　　　　地 2,907建 設 仮 勘 定 29

無 形 固 定 資 産 6,003ソ フ ト ウ ェ ア 5,660その他無形固定資産 342

投資その他の資産 11,681子 会 社 株 式 1,797投 資 有 価 証 券 6,786敷　　　　金　　　　等 1,739長 期 繰 延 税 金 資 産 1,152そ　　　　の　　　　他 378貸 倒 引 当 金 △173

資 　 産 　 合 　 計 89,400

（負　債　の　部） 32,569流　動　負　債 27,079

買　　　　掛　　　　金 19,051短 期 借 入 金 200未　　　　払　　　　金 4,948未 払 法 人 税 等 1,120未 払 消 費 税 等 344前　　　　受　　　　金 1,329そ の 他 流 動 負 債 85

固　定　負　債 5,490退 職 給 付 引 当 金 5,326役員退職慰労引当金 121そ の 他 固 定 負 債 42（資　本　の　部） 56,831

資　　本　　金 4,980資 本 剰 余 金 3,602

資 本 準 備 金 3,602利 益 剰 余 金 48,092利 益 準 備 金 734任 意 積 立 金 45,386特 別 償 却 準 備 金 89プログラム等準備金 1,808別 途 積 立 金 43,489

当期未処分利益 1,972株式等評価差額金 155

負 債 及 び 資 本 合 計 89,400

科　　　　　　目 金　　　額 科　　　　　　目 金　　　額

（単位：百万円）

● 16

損益計算書（自2004年４月１日　至2005年３月31日)

損益計算書の注記は18頁に記載しております。

経常損益の部営業損益の部営　業　収　益売　　　　　上　　　　　高 96,141営　業　費　用売　　　上　　　原　　　価 81,714販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,219 92,933営　業　利　益 3,208

営業外損益の部営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金 396雑　　　　　収　　　　　入 733 1,130営 業 外 費 用支　　　払　　　利　　　息 1雑　　　　　支　　　　　出 2,187 2,188経　常　利　益 2,150

特別損益の部特　別　利　益有 価 証 券 売 却 益 104 104特　別　損　失事 業 構 造 改 革 費 用 386固 定 資 産 売 却 損 155子 会 社 整 理 損 101 643

税 引 前 当 期 純 利 益 1,611法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 1,001法 　 人　税　等　調　整　額 △645当　　期　　純　　利　　益 1,255前　　期　　繰　　越　　利　　益 883中 　　間　　配　　当　　額 166当 期 未 処 分 利 益 1,972

科　　　　　　目 金　　　　　　額

（単位：百万円）

17●

Financial Statements重要な会計方針

1. 有価証券の評価の方法（1）子会社株式及び関連会社株式 ………………移動平均法による原価法（2）その他有価証券・時価のあるもの ………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　 ……………………………移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価の方法（1）製 品 ………………………………………個別法による原価法（2）仕 掛 品 ………………………………………個別法による原価法（3）材　 料 ………………………………………移動平均法または最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 …………………………………定率法

但し、建物（附属設備を除く）の一部については定額法を採用している。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。

（2）無形固定資産 …………………………………定額法但し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく方法を採用している。

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。・会計基準の変更に伴う差異の処理年数 ………10年・数理計算上の差異の処理方法 …………………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で翌期から処理

（3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に充てるため、内規による必要額を計上している。役員についての退職慰労引当金は、商法施行規則第43条の引当金である。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

● 18

貸借対照表関係注記１．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。２．有形固定資産の減価償却累計額 18,058百万円３．支配株主に対する短期金銭債権 7,734百万円４．支配株主に対する短期金銭債務 4,419百万円５．子会社に対する短期金銭債権 1,418百万円６．子会社に対する長期金銭債権 190百万円７．子会社に対する短期金銭債務 2,449百万円８．資産の時価評価により増加した純資産額 155百万円９．保証債務残高 163百万円

損益計算書関係注記１．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。２．支配株主との取引高

売上高 22,678百万円仕入高 12,502百万円営業取引以外の取引高資産譲渡高 0百万円資産購入高 132百万円

３．子会社との取引高売上高 881百万円仕入高 15,901百万円営業取引以外の取引高受取利息 6百万円資産譲渡高 31百万円資産購入高 209百万円

４．１株当り当期純利益 528円

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Financial Statements利益処分案

（注）1. 2004年12月1日に、166,285,725円（１株につき75円）の中間配当を実施しました。2. プログラム等準備金、特別償却準備金の取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。

当 　 期 　 未 　 処 　 分 　 利 　 益 1,972,019,164

プ ロ グ ラ ム 等 準 備 金 取 崩 額 409,300,000

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額 24,800,000

計 2,406,119,164

これを次のとおり処分いたします。

利　　　益　　　配　　　当　　　金 543,200,035

（ た だ し １ 株 に つ き 2 4 5 円 ）

役　　　員　　　賞　　　与　　　金 84,000,000

（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ） （8,500,000）

別　　　途　　　積　　　立　　　金 900,000,000

次　　期　　繰　　越　　利　　益 878,919,129

摘　　　　　　　　　要 金　　　　　　　額

（単位：円）

● 20

会計監査人監査報告書謄本

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社PFU

の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第44期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営

業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査

を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明

細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任

は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。

監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積

りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結

果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施

した子会社に対する監査手続を含んでいる。

監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。

（1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。

（2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。

（3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。

（4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書平成17年５月20日株式会社PFU

取締役会　御中公認会計士 鈴 木　洋 二

公認会計士 宮 崎　文 夫

公認会計士 原 勝 彦

印

印

印

代 表 社 員業務執行社員

代 表 社 員業務執行社員

代 表 社 員業務執行社員

新日本監査法人

21●

監査役会監査報告書謄本

当監査役会は、2004年４月１日から2005年３月31日までの第44期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役の監査の方法の概要各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。

２．監査の結果（1）会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。（2）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。（3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。（4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。（5）取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

は認められません。なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。

監　査　報　告　書

2005年５月27日 株式会社PFU 監査役会

監査役（常勤）浅　田　洋　一

監　 査 役 向　井　眞　一

監　 査 役 鈴　木　国　明

印

印

印

（注）監査役鈴木国明は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役です。

● 22

Shareholders' Information

株 式 名 義 書 換 取 扱 所 〒929-1192

石川県かほく市宇野気ヌ98番地の２

当社株式担当

電話 076-283-1212

決　　　　算　　　　期 ３月31日

基　　　　準　　　　日

・定時株主総会関連 ３月31日

・配当金受領株主確定日 ３月31日

および中間配当を行うときは９月30日

名 義 書 換 手 数 料 無料

新 券 交 付 手 数 料 １枚につき50円

公 告 掲 載 新 聞 官報

なお、当社は決算公告に代えて、貸借対照表ならびに損益計算書を当社のホームページ

http://www.pfu.fujitsu.com/ir/に掲載しております。

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