2000年度

ソニーグループ報告書２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで

再生紙100％使用

株主の皆様へ………………………………………………

連結業績の概況……………………………………………

連結業績の推移……………………………………………

連結貸借対照表……………………………………………

連結損益計算書……………………………………………

連結キャッシュ・フロー…………………………………

トピックス…………………………………………………

環境保全への取り組み……………………………………

株式および社債の状況……………………………………

役員…………………………………………………………

従業員数……………………………………………………

単独財務諸表………………………………………………

株主メモ……………………………………………………

1

2

10

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29

目　　次

1

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととおよろこび申しあげます。

ここに2000年度（2000年4月1日から2001年3月31日まで）のソニーグループ報告書を

お届けするにあたりまして、ひとことごあいさつ申しあげます。

2000年度の連結業績につきましては、デジタル機器や半導体を中心にエレクトロニクス分野

が大幅な増収増益を記録したこともあり、売上高・営業利益ともに前年度に比べ増加いたしまし

たが、米国の新映画会計基準の早期適用による過年度の一時的累積影響額の計上に伴い、当期純

利益は前年度の水準を大幅に下回りました。また、単独業績につきましては、売上高の大幅な増

加に加え、原価削減を中心とした合理化の効果もあり、大幅な増益となりました。

2000年度の年間配当金につきましては、1株につき25円とさせていただきたいと存じます。

2000年12月に1株につき12円50銭を中間配当金として既にお支払いいたしておりますので、

期末配当金は1株につき12円50銭となります。

2001年度につきましては、「統合と分極の経営」を一層進化させるとともに、「スピードとユ

ニークさを追求する経営」を実施し、中長期的な成長力・競争力の強化とソニーグループ全体の

企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ

一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2001年5月

代 表 取 締 役会 長 兼 C E O

2

連結業績の概況

ソニーグループ（以下「ソニー」）の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則にもとづき作成されています。

132.64124.36

18.3319.28

144.58131.70

144.58131.70

－ 8.3－ 5.6

－ 87.3－ 85.4

１株当り情報：会計原則変更による累積影響額前利益基本的 （円）希薄化後 （円）当 　 期 　 純 　 利 　 益基本的 （円）希薄化後 （円）

売 上 高 お よ び 営 業 収 入 （百万円）営 業 利 益 （百万円）税 引 前 利 益 （百万円）会計原則変更による累積影響額前利益 （百万円）当 　 期 　 純 　 利 　 益 （百万円）

２０００年度（当年度）

（ ）２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで１９９９年度

（ ）１９９９年４月１日から２０００年３月３１日まで 増　減　率

6,686,661223,204264,310121,835121,835

7,314,824225,346265,868121,22716,754

＋ 9.4＋ 1.0＋ 0.6－ 0.5－ 86.2

（注1）2000年6月に公表され、同年12月16日以降開始事業年度より効力を有する米国の新映画会計基準を当年度の期首にさかのぼって早期適用しました。この結果、従来の基準によった場合と比較して、当年度の営業利益、当期純利益はそれぞれ約285億円減少しています。これに加えて、当年度の期首において、この会計基準変更によるキャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額1,016億53百万円を当期純利益の直前に計上したことにより、当年度の当期純利益は同額減少しています。

（注2）2000年1月5日、ñソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカルñ、ソニー・プレシジョン・テクノロジーñの3社をソニーñの完全子会社とする株式交換が完了しました。この結果生じた無形固定資産および営業権はその有効期間にわたり最長20年で償却され、販売費・一般管理費に計上されています。これにより、当年度の営業利益、税引前利益は約167億円、当期純利益は約133億円減少し、前年度の営業利益、税引前利益は約42億円、当期純利益は約33億円減少しました。

（注3）1999年12月に米国証券取引委員会により公表された新会計基準「財務諸表における収益認識」を当年度より適用しました。これに伴い、従来、エレクトロニクス、ゲーム、音楽およびホームビデオの収益を出荷基準で計上していましたが、物品の所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に移転した時点で収益を計上するように変更しました。この適用が当年度の連結業績に与えた影響は僅少でした。なお、この会計基準変更によるキャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額28億21百万円を当期純利益の直前に計上しました。

（注4）当年度より、従来その他の収益および費用として計上され、「営業利益」に含まれていなかった固定資産の除売却損益（純額）および減損による損失を、販売費・一般管理費として「営業利益」に含めて表示しました。この結果、前年度の営業利益を当年度の表示に合わせて組み替え再表示しています。

（注5）基本的1株当り会計原則変更による累積影響額前利益および基本的１株当り当期純利益は、各算定期間の普通株式の平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後1株当り会計原則変更による累積影響額前利益および希薄化後１株当り当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当年度の希薄化後１株当り当期純利益は、米国財務会計基準書第128号にもとづいて算出された結果、希薄化していませんが、同基準書に従って開示しています。なお、すべての1株当りの金額は、2000年5月19日に行われた1株を2株にする株式分割が反映されています。

％

営業の概況＊当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ109.6円、98.9円と、前年度の為替レートに比べそれぞれ0.9％の円高、15.1％の円高となりました。以下の連結業績に記載されている現地通貨でみたビジネスの状況は、円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して、前年度の平均円レートを当年度の現地通貨建て売上、売上原価、販売費・一般管理費に適用して試算した売上高および営業収入（以下「売上高」）、および営業利益の増減状況を表しています。また米国を拠点とする音楽と映画ビジネスにおいては、全世界の子会社の業績（音楽ビジネスについては日本を除く）が米ドル建てで連結されています。したがって、これらビジネスの現地通貨でみた業績については米ドルで分析しています。なお現地通貨でみた業績は、ソニーの連結財務諸表には含まれておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、現地通貨でみた業績開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかしながらソニーは、かかる開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供するものと考えています。

2000年度の世界経済は、上半期においては米国や欧州で好景気が持続するとともに、それらを反映し、日本、アジアや中南米などでも概ね好調に推移しました。しかしながら下半期に入り、米国では個人消費の伸びが急速に鈍化したことなどにより景気減速が鮮明となり、不良債権問題などの影響により本格的な景気回復に至らなかった日本をはじめ、アジア、欧州などの景気も年度末にかけ次第

3

２０００年度（当年度）

（ ）２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで１９９９年度

（ ）１９９９年４月１日から２０００年３月３１日まで 増減率

+ 17.0+ 13.7

+ 0.9+ 2.5

－ 13.4－ 14.1

+ 12.2+ 12.3

+ 12.3+ 12.3

+ 12.1－ 2.9

─+ 9.4

4,719,6254,395,906323,719654,736630,66224,074706,884665,04741,837494,726494,332

394380,319380,317

2361,492120,397241,095

（631,121）6,686,661

5,523,9104,998,688525,222660,916646,14714,769612,113571,00341,110555,227555,227

0426,917426,913

4405,115116,846288,269

（869,374）7,314,824

百万円 ％百万円

（注1）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野に対するものです。（注2）その他分野におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野に対するものです。

ê売上高および営業収入の内訳

に減速感を増してきました。このような市場環境下、現地通貨でみた（2ページ＊参照）2000年度の業績は、エレクトロニクス分野では上半期を中心に好調に推移したものの、他の各分野では低調に推移しました。売上高は、エレクトロニクス分野で大幅に増加したほか、音楽分野を除く他の各分野でも増加したことにより、全体では前年度に比べ約12％増加しました。損益面では音楽、映画、保険分野で減益となり、ゲーム、その他分野では営業損失を計上したものの、エレクトロニクス分野で大幅増益となったことにより、全体の営業利益は約48％増加しました。報告通貨である円への換算に伴う影響を反映したソニーの連結財務諸表（米国会計原則）でみれば、円高ドル安や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受け、売上高は前年度に比べ9.4％増加の7兆3,148億24百万円、営業利益は1.0％増加の2,253億46百万円にとどまりました。当年度の売上原価は全体で増加しました。これは原材料費、減価償却費、研究開発費の増加などによるものです。しかしながら、ソニーが2000年4月に新映画会計基準を適用したこと（2ページ注1参照）に伴い、映画分野において前年度まで映画棚卸資産として繰り延べられ、償却費として売上原価に計上されてきた広告宣伝・配給関連費用は、当年度から発生時に販売費・一般管理費に計上されています。当年度の販売費・一般管理費は全体で増加しました。これは前述の新映画会計基準の影響や、上場子会社3社の株式交換による完全

子会社化に伴う無形固定資産・営業権の償却費の計上（2ページ注2参照）、特許権使用料の増加などによるものです。一方、当年度のソニーñの株価下落に伴い、過去に人件費として引当計上した株価連動型報奨制度にかかわる費用を約56億円取り崩したことは、販売費・一般管理費の増加を一部相殺しました（前年度の販売費・一般管理費には、同報奨制度にかかわる費用引当額として約192億円が含まれていました）。なお、従来その他の収益および費用に計上されていた固定資産の除売却損益（純額）および減損による損失は、販売費・一般管理費に計上されています（2ページ注4参照）。当年度の固定資産の除売却損（純額）および減損による損失は、前年度に比べ39.5％増加の243億4百万円となりました。当年度においては、設備更新や事業所再編を積極的に進めたエレクトロニクス分野を中心に固定資産の除売却損を計上しました。

■エレクトロニクス外 部 顧 客 に 対 す る も のセ グ メ ン ト 間 取 引

■ゲ ー ム外 部 顧 客 に 対 す る も のセ グ メ ン ト 間 取 引

■音　　楽外 部 顧 客 に 対 す る も のセ グ メ ン ト 間 取 引

■映　　画外 部 顧 客 に 対 す る も のセ グ メ ン ト 間 取 引

■保　　険外 部 顧 客 に 対 す る も のセ グ メ ン ト 間 取 引

■そ の 他外 部 顧 客 に 対 す る も のセ グ メ ン ト 間 取 引

セ グ メ ン ト 間 取 引 消 去連 結

4

エ レ ク ト ロ ニ ク ス

ゲ ー ム

音 楽

映 画

保 険

そ の 他

小 計

配賦不能費用控除・セグメント間取引消去

連 結

２０００年度（当年度）

（ ）２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで１９９９年度

（ ）１９９９年４月１日から２０００年３月３１日まで 増　減　率

101,397

76,935

28,293

35,920

20,855

（9,860）

253,540

（30,336）

223,204

248,652

（51,118）

20,502

4,315

17,892

（11,276）

228,967

（3,621）

225,346

+145.2

─

－ 27.5

－ 88.0

－ 14.2

─

－　9.7

─

+ 1.0

ê営業利益（損失）の内訳

百万円 百万円 ％

以下の説明における各分野の売上高はセグメント間取引を含んでいます。また、各分野の営業利益は配賦不能費用控除・セグメント間取引消去前のものです。エレクトロニクス分野における製品部門別の売上高は外部顧客に対するもので、セグメント間取引を含んでいません。当社の経営者はエレクトロニクス事業を単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていますが、同分野の製品部門別の記載は、当該セグメントを理解する上で有益なものであると考えています。

ビジネス別営業の概況

日　本 ３２.８％

音楽 ７.８％

映画 ７.６％

その他１.６％ 保険 ５.８％

ゲーム ８.８％

オーディオ １２.７％

ビデオ １５.０％

情報・通信 １８.２％

欧　州 ２０.２％

その他地域 １７.２％

米　国 ２９.８％

海　外 ６７.２％ エレクトロニクス

６８.４％ 電子デバイス ・その他　　 １１.５％

テレビ １１.０％

（注1）ビジネス別および地域別の構成比は外部顧客に対する売上高（営業収入を含む）にもとづいて算出したものです。（注2）地域別の構成比は顧客の所在国別に表示されています。

êビジネス別売上高構成比（当年度） ê地域別売上高構成比（当年度）

5

■エレクトロニクス

現地通貨でみたエレクトロニクス分野の当年度の売上高は、前年度に比べ約21％増加し、営業利益は約3.5倍となりました。この大幅な業績改善は、デジタル機器や半導体を中心に、すべての地域セグメントで増収となったことによるものです。現地通貨で売上を製品別にみると、家庭用ビデオデッキ、ラジオカセットレコーダー、家庭用電話の売上が減少したものの、PC、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ、テレビ（大型プロジェクションテレビを含む）、半導体、携帯電話、DVDビデオプレーヤー、CD－R／RWドライブ、据置型ステレオなど多くの製品の需要が好調に推移し売上を伸ばしました。現地通貨で売上を地域別にみると、すべての地域セグメントで増収となりました。日本では、家庭用ビデオデッキや家庭用オーディオ機器全般の売上は減少したものの、PC、携帯電話、半導体、デジタルスチルカメラ、放送用・業務用機器の売上が増加しました。米国では、放送用・業務用機器や家庭用電話の売上は減少したものの、PC、テレビ、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ、DVDビデオプレーヤー、半導体の売上が増加しました。欧州では、家庭用ビデオデッキやラジオカセットレコーダーの売上は減少したものの、PC、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ、携帯電話、コンピューター用ディスプレイ、DVDビデオプレーヤー、据置型ステレオ、テレビ、半導体の売上が増加しました。その他地域では、アジアでCD－R／RWドライブ、半導体、光学ピックアップが、また南米では、テレビや据置型ステレオの売上が増加しました。米国会計原則にもとづく円換算後の業績でみれば、円高ドル安や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響はあったものの、前述の要因により、売上高は前年度に比べ17.0％増加の5兆5,239億10百万円、営業利益は約2.5倍の2,486億52百万円となりました。エレクトロニクス分野の製品部門別売上高をみると、オーディオ部門で1.2％減少の9,239億68百万円、ビデオ部門で

12.4％増加の1兆978億47百万円、テレビ部門で12.7％増加の8,050億28百万円、情報・通信部門で26.6％増加の1兆3,326億19百万円、電子デバイス・その他部門で17.0％増加の8,392億26百万円となりました。損益面では、当年度の利益額はビデオカメラやデジタルスチルカメラ、半導体、テレビなどが大きな構成比を占めました。

しかしながら、当年度に開発・生産・販売を終了したことに伴う費用が発生した大容量フロッピーディスク データ記録システムの「HiFD」ドライブ、無線通信インフラ投資に伴う費用が発生した加入者系無線アクセスシステム（ワイヤレス・ローカル・ループ：WLL）サービス事業などは損失を計上しました。前年度に比べれば、半導体が大幅増益となったほか、携帯電話、テレビ、PCなどの損益も改善しました。なお携帯電話においては、前年度に北米の携帯電話端末事業を休止したことなどによる損失が計上されていました。エレクトロニクス分野の売上原価は、特に当年度上半期において生産出荷が好調であった製品分野の原材料費や、研究開発費などで増加しました。販売費・一般管理費は、広告宣伝費や情報通信関連技術等の特許権使用料などで増加しました。しかしながら前述の大幅な増収により、売上原価や販売費・一般管理費の売上高に対する比率は低下しました。なお、エレクトロニクス分野の棚卸資産は、当年度末においては前年度末に比べ約1,034億円増加の約7,820億円となり

ました。前年度末からの推移をみると、当年度第3四半期末においては前年度末に比べ約2,251億円増加の約9,037億円となりましたが、当年度第4四半期において生産調整や拡販を通じた在庫削減を積極的に進めた結果、当年度第4四半期の円安の進行にもかかわらず、当年度第3四半期末に比べ約1,217億円減少の約7,820億円となりました。

売上高／営業利益

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000（億円）

1999年度 2000年度

1,014

※（ ）は前年度比の増減率 ※セグメント間取引を含む

55,239（+17%）

47,196

売上高 　 営業利益 ビジネス概要

オーディオ、ビデオ、テレビ、情報・

通信、電子デバイス・その他から

構成されるエレクトロニクス事業

2000年度

製品部門別売上高構成比

※外部顧客に対する売上高にもとづき算出

18%

22%

16%

27%

17%

オーディオ

ビデオ

テレビ

情報・通信

電子デバイス・その他

2,487（2.5倍）

6

■ゲーム

現地通貨でみたゲーム分野の当年度の売上高は、前年度に比べ約2％増加し、前年度の営業利益に対し当年度は営業損失を計上しました。現地通貨で売上を地域別にみると、日本ではソフトウェアの売上が減少したものの、2000年3月に“プレイステーション 2”

が、また2000年7月に“PS one”が導入されハードウェアの売上が増加したことにより、全体の売上はほぼ横ばいとなりました。米国ではソフトウェアの売上が減少したものの、2000年9月に“PS one”が、また2000年10月に“プレイステーション 2”が導入されハードウェアの売上が増加したことにより、全体で増収となりました。欧州では2000年9月に“PSone”が、また2000年11月に“プレイステーション 2”が導入されハードウェアの売上が増加したものの、ソフトウェアの減収により、全体で若干の減収となりました。これらの結果、分野全体の売上は若干増加しました。なお、欧米においては“プレイステーション”および“PS one”の一時的な生産・供給不足により、同ハードウェアの売上が一時的に減少したことも、両地域におけるソフトウェアの売上動向にマイナスの影響を及ぼしました。米国会計原則にもとづく円換算後の業績でみれば、前述の要因、および円高ドル安や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響

により、売上高はほぼ前年度並みの6,609億16百万円となり、前年度の769億35百万円の営業利益に対し当年度は511億18百万円の営業損失を計上しました。この損失計上は、前述のソフトウェアの売上減少や“プレイステーション 2”フォーマットの立ち上げに伴う費用の計上などによるものです。ゲーム分野の売上原価は、原材料費や減価償却費など、“プレイステーション 2”ハードウェアの製造関連費用で増加し、販売費・一般管理費も株式交換による完全子会社化（2ページ注2参照）により生じた無形固定資産および営業権の償却費などで増加しました。この結果、売上原価や販売費・一般管理費の売上高に対する比率は上昇しました。なお、当年度における“プレイステーション”および“PS one”を合計したハードウェアの生産出荷台数は前年度の

1,850万台に対し931万台、2001年3月末時点の累計生産出荷台数は8,223万台となりました。また、当年度の“プレイステーション 2”のハードウェアの生産出荷台数は前年度の141万台に対し920万台、2001年3月末時点の累計生産出荷台数は1,061万台となりました。“プレイステーション”ソフトウェアの生産出荷本数（他社制作のものを含む）は前年度の2億本に対し1億3,500万本となり、2001年3月末時点の累計生産出荷本数は7億6,500万本となりました。加えて、“プレイステーション 2”ソフトウェアの生産出荷本数（他社制作のものを含む）は前年度の290万本に対し3,540万本となり、2001年3月末時点の累計生産出荷本数は3,830万本となりました。

売上高／営業利益 （億円）

1999年度 2000年度

769

※（ ）は前年度比の増減率 ※セグメント間取引を含む

ビジネス概要

-1,0000

1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,000

主としてñソニー・コンピュータ

エンタテインメントによる家庭用

ゲーム機およびソフトウェア事業

6,547 6,609（+1%）

売上高 　 営業利益

▲511

7

■音　楽

現地通貨でみた映画分野の当年度の売上高は、前年度に比べ約12％増加し、営業利益は新映画会計基準の適用（2ページ注1参照）の影響などにより、約93％減少しました。映画分野の業績は、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテインメントの業績で構成されています。売上の増加は、映画ビジネスにおいて

「チャーリーズ・エンジェル」、「ザ・ウェディング・プランナー」、「バーティカル・リミット」や、アカデミー賞の最優秀映画作品賞候補で最優秀外国映画作品

賞を受賞した「グリーン・デスティニー」など、当年度下半期に公開された作品を中心に劇場興行収入が好調に推移したことや、ビデオビジネスにおいてDVDソフトの売上が大幅に増加したことなどによるものです。しかしながら、主要ネットワーク局向けテレビ番組シリーズの配給数減少や主要ネットワーク局外向けテレビ番組の配給収入減少は売上の増加を一部相殺しました。損益面では、DVDソフトの好調な売上が利益に貢献したものの、新映画会計基準の適用、テレビ番組の配給収入減少、デジタル・エンタテインメントビジネスにおけるオンライン・ビジネスの立ち上げや戦略的投資に伴う費用の計上などにより、営業利益は大幅に減少しました。米国会計原則にもとづく円換算後の業績でみれば、前述の要因などにより、売上高は前年度に比べ12.2％増加の5,552億

27百万円、営業利益は88.0％減少の43億15百万円となりました。当年度の営業利益には、前述の新会計基準を適用したことに伴う約285億円のマイナスの影響が含まれています。

■映　画

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

売上高／営業利益 （億円）

1999年度 2000年度

359

※（ ）は前年度比の増減率 ※セグメント間取引を含む

ビジネス概要

主として米国のソニー・ピク

チャーズエンタテインメント

社による映画およびテレビ番

組等の事業

売上高 　 営業利益

4,9475,552（+12%）

43（▲88%）

現地通貨でみた音楽分野の当年度の売上高は、前年度に比べ約14％減少し、営業利益は約38％減少しました。米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEI」）の当年度の業績は、減収減益となりました。当年度の主な業績低下要因には、さまざまなデジタル・メディア事業の展開や投資活動に伴う費用の増加、米国のカセットテープ音楽ソフト生産事業所を2001年3月末に閉鎖したことに伴う費用の計上などがあげられます。SMEIに

おいては、これらの特殊要因を除いても、米国外の多くの市場の低迷、いくつかの新譜の発売遅れ、米国外の外国通貨に対するドル高の影響などにより、営業利益は減少しました。しかしながら、前年度に発売されたデスティニーズ・チャイルドの「ライティングズ・オン・ザ・ウォール」に加え、シャーデーの「ラヴァーズ・ロック」、リッキー・マーティンの「サウンド・ローディッド」、ジェニファー・ロペスの「ジェイ・ロー」などの作品の売上は好調に推移しました。なお、当年度においては売上高は減少したものの、世界的に経費削減を進めたことにより販売費・一般管理費の売上高に対する比率は前年度並みとなりました。当年度において、SMEIは人員を全世界で10％削減しました。日本のñソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）およびその子会社の業績については、SMEJにおけ

る洋楽アーティストの新譜の発売遅れや、一部のSMEJ子会社における減収などにより売上は減少したものの、SMEJが広告宣伝費の削減を進めたことにより、営業利益は増加しました。米国会計原則にもとづく円換算後の業績でみれば、前述の要因などにより、売上高は前年度に比べ13.4％減少の6,121億

13百万円、営業利益は27.5％減少の205億2百万円となりました。

売上高／営業利益 （億円）

1999年度 2000年度

283

※（ ）は前年度比の増減率 ※セグメント間取引を含む

ビジネス概要

主として米国のソニー・ミュー

ジックエンタテインメント社および

ñソニー・ミュージックエンタ

テインメントによる音楽ソフト

ウェア事業 0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

売上高 　 営業利益

7,0696,121（▲13%）

205（▲28%）

8

ソニー生命保険ñの当年度の業績は増収減益となりました。当年度の保険収入は、日本の株式市場の低迷により変額保険および変額年金に関する特別勘定の運用で評価損を計上したものの、定期保険、医療保険等の個人保険の保有契約高が伸長したことにより全体では増加しました。損益面では、前述の特別勘定の運用損益は保険契約者に帰属することから損益に影響を及ぼさないものの、生命保険保護機構に関する負担金を計上したことや、

当年度に獲得した新契約にかかる責任準備金の算定に用いた利率の引き下げに伴い責任準備金繰入額が増加したことなどにより減益となりました。ソニー損害保険ñの業績は、自動車保険の保有契約高が伸長したことにより増収となったものの、広告宣伝費や支払保険金などの費用が収入を上回ったことにより前年度に引き続き損失を計上しました。この結果、保険分野の収入は前年度に比べ12.3％増加の4,269億17百万円、営業利益は14.2％減少の178億92百万円

となりました。

当年度のその他分野は、日本のリースおよびクレジット事業子会社であるñソニーファイナンスインターナショナル、ソニーグループ内の部品輸出入事業子会社であるソニートレーディングインターナショナルñ、日本の広告代理店事業、日本、米国、ドイツの都市型エンタテインメント事業、日本で番組制作・供給を行う衛星放送関連事業などで構成されていました。当年度においては、エレクトロニクス

分野における製品需要の増加を反映し、ソニートレーディングインターナショナルñの売上が増加したことなどにより増収となりました。損益面では、当年度は日本、米国、ドイツの都市型エンタテインメント事業がそれぞれ損失を計上したほか、日本の衛星放送関連事業も損失を計上しました。都市型エンタテインメント事業は、米国では前年度にアトラクション施設の資産評価減を行ったことから損失額が前年度に比べ減少したものの、日本ではアトラクション施設の資産評価減を行ったこと、またドイツではアトラクション施設の閉鎖費用を計上したことなどにより損失額は前年度に比べ増加しました。この結果、その他分野の売上高は前年度に比べ12.1％増加の4,051億15百万円となり、営業損失は前年度の98億60百万円から112億76百万円に増加しました。

■保　険

■その他

売上高／営業利益 （億円）

1999年度 2000年度

保険収入 営業利益

209

※（ ）は前年度比の増減率 ※セグメント間取引を含む

ビジネス概要

主としてソニー生命保険ñおよび

ソニー損害保険ñによる保険事業

0

4,000

1,000

2,000

3,000

5,000

3,8034,269（+12%）

179（▲14%）

売上高／営業利益 （億円）

1999年度 2000年度

▲113▲99

※（ ）は前年度比の増減率 ※セグメント間取引を含む

ビジネス概要

リース・クレジット事業、都市型エン

タテインメント事業、衛星放送関連

事業およびその他の事業

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

売上高 　 営業利益

3,6154,051（+12%）

9

税引前利益・当期純利益の概況連結業績におけるその他の収益および費用は、その他の収益が前年度に比べ14.6％増加の1,676億54百万円、その他の費用が

20.9％増加の1,271億32百万円となりました。その他の収益においては、当年度は投資有価証券その他の売却益（純額）を417億8百万円計上しました。これは、米国で双方向ゲーム・ゲームショー専門番組を提供する子会社であるゲームショー・ネットワークの株式の50％相当をリバティ・デジタル社に売却したことによる利益、インドでテレビチャンネルを運営する子会社の株式の一部を売却したことによる利益、米国の商用航空機向けエンタテインメントシステム子会社の売却益を計上したことなどによるものです。また、持分法適用会社の新株発行に伴う利益を180億30百万円計上しました。これは、日本で大容量高速通信サービスを提供するñクロスウェイブ コミュニケーションズ、日本でオンライン証券取引サービスを提供するマネックス証券ñ、日本で衛星放送サービスを提供するñスカイパーフェクト・コミュニケーションズが当年度に株式を公開したことに伴うものです。加えて、ソニーñおよび子会社が保有する一部の市場性のある投資有価証券を退職給付目的信託に拠出したことに伴う利益を111億20百万円計上しました。その他の費用においては、為替差損（純額）を156億60百万円計上しました。これは、当年度下半期に対ユーロおよび対ドルの平均円レートが円安傾向で推移したことに伴い、主に、当年度下半期に計上した連結会社に対する売上債権の為替ヘッジ目的で締結されていた先物為替予約契約にかかる為替差損、および2001年度に計上が見込まれる連結会社に対する売上債権の為替ヘッジ目的で締結された先物為替予約契約および通貨オプション契約にかかる時価評価損が発生したことによるものです。一方、前年度のその他の収益には、投資有価証券その他の売却益（純額）が280億99百万円計上されていました。これは前年度に、米国と日本における一部の投資有価証券に関する利益や米国の音楽関連子会社の売却益を計上したことなどによるものです。また、前年度においては為替差益（純額）が274億66百万円計上されていました。これは、前年度の円高の進行を反映し、主に、当年度に計上が見込まれていた連結会社に対する売上債権の為替ヘッジを目的に締結されていた先物為替予約契約および通貨オプション契約にかかる時価評価益が発生したことによるものです。税引前利益は、前述の要因を反映し、ほぼ前年度並みの2,658億68百万円となり、税引前利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、主にアイワñが当年度の損失拡大により繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことにより、前年度に比べ7.7ポイント増加し43.5％となりました。また、連結子会社においてソニーグループ以外の第三者による出資持分として税引前利益から控除される少数株主持分損益は、当年度はソニーñが約51％を出資するアイワñの損失計上などにより153億48百万円の少数株主損失を計上し、当期純利益を同額増加させました。一方、前年度においては株式交換による完全子会社化（2ページ注2参照）前のSMEJにおいて、SMEJが約50％を出資するソニー・コンピュータエンタテインメントの業績が好調であったことなどにより100億1百万円の少数株主利益が計上され、当期純利益を同額減少させていました。当期純利益は、当年度の持分法による投資損失（純額）が前年度の378億30百万円から444億55百万円に増加したことや、新映

画会計基準の適用（2ページ注1参照）および収益認識に関する会計基準の適用（2ページ注3参照）に伴う過年度の一時的累積影響額の合計1,044億73百万円を当年度の当期純利益の直前に計上したことなどにより、前年度に比べ86.2％減少の167億54百万円となりました。基本的1株当り当期純利益は前年度の144.58円に対し当年度は18.33円、希薄化後1株当り当期純利益は前年度の131.70円に対

し当年度は19.28円となりました（2ページ注5参照）。

持分法適用会社の業績当年度の持分法適用会社は、1）エレクトロニクス分野：日本のLCD合弁会社であるエスティ・エルシーディñ、2）音楽分野：音

楽・ビデオ通販会社であるコロンビア・ハウス社、3）映画分野：米国のスペイン語番組制作・放送グループであるテレムンド、劇場経営会社であるロウズ・シネプレックス・エンタテインメント社（以下「ロウズ」）、4）その他分野：ドイツの商業施設事業、日本の衛星放送事業などで構成されていました。当年度の持分法による投資損失（純額）は前年度の378億30百万円から444億55百万円に増加しました。当年度の持分法による

投資損失（純額）の計上は、主にロウズやコロンビア・ハウス社の損失計上によるものです。当年度において、ロウズに関しては、損失の計上が続いたことや、ソニーがロウズに対する投資簿価の全額を減損処理したことなどにより、持分法による投資損失（純額）を約250億円計上しました。2001年2月、ロウズは、米国で連邦破産法第11条にもとづく会社更生や、カナダで会社債権者整理法にもとづく会社更生に関する申請手続きを行うとともに、複数の投資グループとロウズの売却と債務整理に関し基本合意（LoI：Letterof Intent）しました。この事業再編が終了すれば、ソニーのロウズに対する出資持分は消滅するため、ロウズはソニーの持分法適用会社から除外されます。またコロンビア・ハウス社に関しては、CD市場の成熟に伴う売上の低迷、他のオンライン販売会社との競争激化、さまざまな事業再構築に関する費用の計上などにより、持分法による投資損失（純額）を約60億円計上しました。このような厳しい事業環境下、コロンビア・ハウス社は経費削減を進めるとともに、DVDビデオソフトやオンライン販売などの成長領域に特化するなど、積極的な事業再構築を行っています。前年度の持分法による投資損失（純額）は、主にコロンビア・ハウス社やドイツの商業施設事業の損失計上によるものです。前年度において、コロンビア・ハウス社に関しては、広告宣伝費や顧客獲得費用の償却期間短縮および減損の影響などにより、持分法による投資損失（純額）が約136億円計上されていました。またドイツの商業施設事業に関しては、販売目的不動産の評価減を行ったことなどにより、持分法による投資損失（純額）が約55億円計上されていました。

10

連結業績の推移

売上高および営業収入 （百万円）

営 業 利 益 （百万円）

税 引 前 利 益 （百万円）

当 期 純 利 益 （百万円）

基本的１株当り当期純利益 （円）

希薄化後１株当り当期純利益 （円）

総　　　 資　　　 産 （百万円）

純　　　 資　　　 産 （百万円）

１ 株 当 り 純 資 産 （円）

5,658,253

352,475

307,548

139,460

183.87

154.58

5,680,246

1,459,332

1,899.31

6,761,004

514,094

459,263

222,068

278.85

241.68

6,403,043

1,815,555

2,230.69

１９９６年度

（ ）１９９６年４月１日から１９９７年３月３１日まで１９９７年度

（ ）１９９７年４月１日から１９９８年３月３１日まで

0

20,000

40,000

60,000

80,000

êビジネス別売上高

1996 1997 1998 1999 2000

■エレクトロニクス ■ゲーム ■音　楽 ■映　画 ■保　険 ■その他

0

20,000

40,000

60,000

80,000

ê地域別売上高

1996 1997 1998 1999 2000

■日　本 ■米　国 ■欧　州 ■その他地域

（億円） （億円）

（注1）過年度の金額は当年度の表示に合わせて組み替え再表示しています。

（注2）1998年度の税引前利益および当期純利益には、退職給付目的信託への株式拠出益として、それぞれ58,698百万円、30,699百万円が含まれています。

（注3）当年度の当期純利益は、新映画会計基準の適用に伴う一時的累積影響額101,653百万円および収益認識に関する会計基準の適用に伴う一時的累積影響額

2,821百万円の損失計上が反映されています。

（注4）基本的１株当り当期純利益は、各算定期間の普通株式の平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後１株当り当期純利益は、新株発行をもたらす

権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当年度の希薄化後１株当り当期純利益は、米国財務会

計基準書第128号にもとづいて算出された結果、希薄化していませんが、同基準書に従って開示しています。また、１株当り純資産は期末発行済株式数にも

とづいて計算されます。なお、すべての１株当りの金額は、2000年5月19日に行われた1株を2株にする株式分割が反映されています。

11

2,000

1,000

4,000

3,000

5,000

6,000

ê営業利益

1996 1997 1998 1999

0

1,000

500

2,000

1,500

2,500

1996 1997 1998 19992000 2000

0

ê当期純利益 （億円）

（億円）

6,804,182

338,061

377,691

179,004

218.43

195.51

6,299,053

1,823,665

2,224.35

１９９８年度

（ ）１９９８年４月１日から１９９９年３月３１日まで6,686,661

223,204

264,310

121,835

144.58

131.70

6,807,197

2,182,906

2,409.36

１９９９年度

（ ）１９９９年４月１日から２０００年３月３１日まで7,314,824

225,346

265,868

16,754

18.33

19.28

7,827,966

2,315,453

2,521.19

２０００年度（当年度）

（ ）２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで

12

連結貸借対照表

資　産　の　部

流 動 資 産

現 金 ・ 定 期 預 金

有 価 証 券

受 取 手 形 ・ 売 掛 金（ 貸 倒 ・ 返 品 引 当 金 控 除 後 ）

棚 卸 資 産

そ の 他繰延映画製作費

投 資 ・ 貸 付 金

有 形 固 定 資 産（減価償却累計額控除後）

そ の 他 の 資 産

無 形 固 定 資 産

営 業 権

繰 延 保 険 契 約 費

そ の 他資　産　合　計負債および資本の部

流 動 負 債

短 期 借 入 債 務

支 払 手 形 ・ 買 掛 金

未 払 金 ・ 未 払 費 用

未 払 税 金

そ の 他固 定 負 債

長 期 借 入 債 務

未 払 退 職 ・ 年 金 費 用

長 期 繰 延 税 金

保 険 契 約 債 務 そ の 他

そ の 他

資　　　　　　本

資 本 金

資 本 準 備 金

利 益 剰 余 金

累 積 そ の 他 の 包 括 利 益

自 己 株 式

２０００年度（当年度）（２００１年３月３１日現在）

１９９９年度（２０００年３月３１日現在）

少 数 株 主 持 分

負債・資本合計

3,477,474

613,154

90,094

1,295,304

942,876

536,046

7,827,966

2,646,740

356,373

925,021

807,532

133,031

424,7832,846,736

843,687

220,787

175,148

1,366,013

241,101

2,315,453

472,002

962,401

1,217,110

（328,567）

（7,493）7,827,966

19,037

3,022,016

632,202

107,499

1,055,469

746,550

480,296339,011

1,075,594

1,255,570

1,115,006

218,496

293,777

239,981

362,7526,807,197

2,160,342

214,935

811,031

681,458

87,520

365,3982,429,384

813,828

129,604

184,020

1,124,873

177,059

2,182,906

451,550

940,716

1,223,761

（425,316）

（7,805）6,807,197

34,565

百万円 百万円

297,617

1,388,988

1,434,299

1,229,588

221,289

305,159

270,022

433,118

13

売 上 高 お よ び 営 業 収 入純 売 上 高保 険 収 入営 業 収 入

売上原価および販売費・一般管理費売 上 原 価販 売 費 ・ 一 般 管 理 費保 険 費 用

営 業 利 益

そ の 他 の 収 益受 取 利 息 ・ 配 当 金特 許 実 施 許 諾 料為 替 差 益（純額）退職給付目的信託への株式拠出益投資有価証券その他の売却益（純額）持分法適用会社の新株発行に伴う利益そ の 他

そ の 他 の 費 用支 払 利 息為 替 差 損（純額）そ の 他

少数株主持分損益、持分法による投資損失および会計原則変更による累積影響額前利益少 数 株 主 持 分 損 益持分法による投資損失（純額）会計原則変更による累積影響額前利益会計原則変更による累積影響額（ 税 効 果 △ 4 9 1 百 万 円 考 慮 後 ）

２０００年度（当年度）

（ ）２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで１９９９年度

（ ）１９９９年４月１日から２０００年３月３１日まで

税 引 前 利 益法 人 税 等

7,314,8246,829,003426,91358,908

7,089,4785,046,6941,634,007408,777

225,346

167,65418,54129,302

─11,12041,70818,03048,953127,13243,01515,66068,457

150,334

（15,348）44,455121,227

（104,473）

265,868115,534

6,686,6616,238,401380,31767,943

6,463,4574,595,0861,508,983359,388

223,204

146,29917,70021,70427,466

─28,099727

50,603105,19342,030

─63,163

169,666

10,00137,830121,835

─

264,31094,644

百万円 百万円

当 期 純 利 益 16,754 121,835

連結貸借対照表および連結損益計算書の注記（注1）当年度末の連結子会社は1,078社、持分法適用会社は86社です。

（注2）累積その他の包括利益には未実現有価証券評価損益、最小年金債務調整額および外貨換算調整額が含まれています。

（注3）前年度の連結財務諸表の金額を当年度の表示に合わせて組み替え再表示しています。

（注4）当年度より、従来「その他の収益および費用」に計上されていた固定資産の除売却損益（純額）および減損による損失を「販売費・一般管理費」に含めて表示

しました。この結果、前年度の固定資産の除売却損益（純額）および減損による損失を当年度の表示に合わせて組み替え再表示しています。

連結損益計算書

14

連結キャッシュ・フロー

当年度においては、営業活動から5,447億67百万円（前年度に比べ346億96百万円減少）の現金を得ました。投資活動には7,190億48百万円（前年度に比べ2,691億55百万円増加）の現金を使用しました。財務活動からは1,344億42百万円（前年度に比べ2,025億17百万円増加）の現金を得ました。この結果、当年度の現金および現金同等物期末残高は、6,072億45百万円（前年度末に比べ188億19百万円減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、当年度は167億54百万円の当期純利益を計上しました。当期純利益の調整項目の

うち、有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）はエレクトロニクス、ゲーム分野を中心に3,482億68百万円を計上し、繰延映画製作費の償却費は2,446億49百万円を計上しました。また、持分法による投資損失（純額）（受取配当金控除後）は472億19百万円を計上しました。さらに、キャッシュ・フローに影響を与えない新映画会計基準の適用（2ページ注1参照）および収益認識に関する会計基準の適用（2ページ注3参照）に伴う一時的累積影響額は合計1,044億73百万円でした。資産および負債の増減においては、受取手形および売掛金は主にエレクトロニクス分野における売上増加により1,774億84百万円増加しました。支払手形および買掛金は主にエレクトロニクス分野における増産により952億13百万円増加し、棚卸資産は主にエレクトロニクス分野で1,030億85百万円増加しました。また保険ビジネスの拡大により保険契約債務も2,411億40百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、当年度の固定資産の購入に伴う支出は、エレクトロニクス、ゲーム、その他分野を中心に4,680億19百万円行いました。なお、当年度の設備投資額（有形固定資産の増加額）は4,652億9百万円となりました。この主な内訳（配賦不能設備投資額を除く）はエレクトロニクス分野で半導体や新製品の生産設備を中心に約2,879億円、ゲーム分野で半導体の生産設備を中心に約1,082億円、音楽分野でDVDディスクの生産設備を中心に約378億円、映画分野で約110億円、保険分野で約16億円、その他分野で約171億円でした。投資および貸付（保険分野を除く）は1,225億63百万円となりました。この内訳は投資が約980億円、貸付が約240億円であり、投資には日本におけるñ東急ケーブルテレビジョン、電子マネーサービスを推進するビットワレットñ、インターネットサービスプロバイダーのñインターネットイニシアティブなどへの出資や、米国における映画製作会社のレボリューション・スタジオズ社、半導体製造会社のトランスメタ社、次世代平面ディスプレイ技術を有するキャンディセント・テクノロジー社などへの出資、欧州における双方向デジタルテレビ関連のソフトウェア開発会社であるカナルプリュス・テクノロジーズ社などへの出資が含まれています。また貸付にはコロンビア・ハウス社などへの貸付が含まれています。一方、投資有価証券その他の売却および貸付金の回収（保険分野を除く）は650億98百万円となりました。これには、ゲームショー・ネットワークの50％相当の売却、インドのテレビチャンネル運営子会社の株式の一部の売却、米国の商用航空機向けエンタテインメントシステム子会社の売却など、投資有価証券その他の売却収入が合計約480億円含まれています。保険分野においては、投資および貸付が3,191億49百万円、投資有価証券その他の売却および貸付金の回収が874億93百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、当年度の長期借入が1,951億18百万円、短期借入金の増加が1,062億45百万円

となりました。長期借入には、半導体生産設備向けの資金手当を目的に、ソニーñが普通社債の発行により日本で調達した1,500億円が含まれています。また短期借入金の増加は、戦略的投資や運転資金の需要に対応し米国でコマーシャル・ペーパーを発行したことなどによるものです。なお当年度の長期借入金の返済は、1,432億58百万円となりました。これは米国で長期借入金を返済したことなどによるものです。

15

営業活動によるキャッシュ・フロー：当 期 純 利 益営業活動から得た現金および現金同等物（純額）への当期純利益の調整有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費（繰 延 保 険 契 約 費 の 償 却 を 含 む）

繰 延 映 画 製 作 費 の 償 却 費退 職 ・ 年 金 費 用（支 払 額 控 除 後）

固 定 資 産 除 売 却 損 （ 純 額 ）繰 延 税 額持 分 法 に よ る 投 資 損 失 （ 純 額 ）（受 取 配 当 金 相 殺 後）

会 計 原 則 変 更 に よ る 累 積 影 響 額資 産 お よ び 負 債 の 増 減受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 の 増 加棚 卸 資 産 の 増 加繰延映画製作費の増加（会計原則変更による累積影響額調整後）支 払 手 形 お よ び 買 掛 金 の 増 加未払法人税およびその他の未払税金の増加（減少）保 険 契 約 債 務 そ の 他 の 増 加繰 延 保 険 契 約 費 の 増 加その他の流動資産および負債の増減（純額）そ の 他

営業活動から得た現金および現金同等物（純額）

投資活動に使用した現金および現金同等物（純額）

財務活動から得た（財務活動に使用した）現金および現金同等物（純額）

為替相場変動の現金および現金同等物に対する影響額

現 金お よ び 現 金 同 等 物 純 増 加（ 減 少 ）額現 金 お よ び 現 金 同 等 物 期 首 残 高

補足情報：１年間の現金支払額法人税等支払利息現金支出を伴わない投資および財務活動転換社債から資本金および資本準備金に転換された金額

財務活動によるキャッシュ・フロー：長 期 借 入長 期 借 入 金 の 返 済短 期 借 入 金 の 増 加配 当 金 の 支 払そ の 他

投資活動によるキャッシュ・フロー：固 定 資 産 の 購 入固 定 資 産 の 売 却保 険 ビ ジ ネ ス に お け る 投 資 お よ び 貸 付投 資 お よ び 貸 付 （ 保 険 ビ ジ ネ ス 以 外 ）保険ビジネスにおける投資有価証券その他の売却および貸付金の回収投資有価証券その他の売却および貸付金の回収（保険ビジネス以外）有 価 証 券 の 購 入有 価 証 券 の 売 却定 期 預 金 の 減 少

16,754

348,268

244,649

21,759

24,304（5,579）

47,219

104,473

（177,484）（103,085）（269,004）95,21338,749241,140（68,927）71,193

（84,875）

544,767

（719,048）

134,442

21,020

（18,819）626,064

93,62947,806

40,294

195,118（143,258）106,245（22,774）（889）

（468,019）26,704

（319,149）（122,563）87,49365,098

（24,425）34,899914

121,835

306,505

376,067

22,860

17,423（26,159）

38,699

―

（132,566）（34,792）（411,103）110,207（15,433）210,936（62,821）87,328

（29,523）

579,463

（449,893）

（68,075）

（27,641）

33,854592,210

132,89143,668

64,997

30,783（99,454）19,824

（20,589）1,361

（403,013）29,077

（178,866）（105,031）97,20086,493

（70,053）78,37015,930

２０００年度（当年度）

（ ）２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで１９９９年度

（ ）１９９９年４月１日から２０００年３月３１日まで

連結キャッシュ・フロー計算書

現 金 お よ び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 607,245 626,064

百万円 百万円

16

トピックス

小型化と使い勝手を追求した耳かけ式ヘッドホンタイプの“ネットワークウォークマン”は、記録媒体としてフラッシュメモリーを内蔵し、本体だけで音楽を楽しむことができます。

electronics エレクトロニクス2000年12月に日本で開始されたBSデジタル放送対応のBSデジタルハイビジョンテレビ“デジタルベガ”『KD-36HD700』は、超高精細平面ブラウン管“スーパーファインピッチFDトリニトロン”を搭載し、高品位なデジタルハイビジョン映像を画面の隅々まで鮮明に再現します。

“HDCAM”VTR一体型カメラの新機種は、従来の機種と比べ一層の小型・軽量化を実現しました。また、IC記録メディア“メモリースティック”を直接挿入することができるスロットを搭載し、カメラの設定の微調整を記録したセットアップデータの保存ができます。

デジタル動画圧縮技術や無線通信技術などを採用したパーソナルITテレビ“エアボード”は、家庭内のどこでもテレビ放送やインターネットなどを手軽に楽しむことができる、「IT家電」という新しいコンセプトのエンタテインメントシステムです。

334万画素CCDと光学3倍ズームを搭載しながら、コンパクトサイズを実現したデジタルスチルカメラ“サイバーショット”の新機種は、撮影した画像をñエヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」サービスに対応した携帯電話に送ることができるほか、“プレイステーション 2”に取

り込むこともできるなど、「撮る・送る・遊ぶ」という新しい使い方・楽しみ方を提案しました。

オフィスや取引先、家庭でも手軽に使えるモバイルプロジェクターとして新たな市場を開拓したB5ファイルサイズのLCDプロジェクターの新機種は、独創的なデザインを採用するとともに、本体重量2.4kgの軽量化を実現しました。

記憶装置としてハードディスクドライブを内蔵したハードディスクビデオレコーダー“クリップオン”は、放送中の番組を録画しながら録画済み部分を再生する「追いかけ再生」など、テープメディアでは実現できなかった新たな楽しみ方を提案しました。

ノートブック型PC“バイオ”の新機種は、ソニーが運営するサービスサイト“パーキャスTV”との連携により、内蔵のビデオカメラで撮影した映像を、インターネット上でライブ中継することができます。また、無線通信技術「BluetoothTM」を採用しており、接続ケーブルを使わずに対応機器とデータのやり取りができます。

17

米国パームコンピューティング社のOS（オペレーティング・システム）「Palm OSR」を搭載し、“マジックゲート メモリースティック”に対応した携帯情報端末“クリエ”の新機種は、高解像度の液晶カラーディスプレイや高品位フォントの採用により、鮮明な画像・文字表現を実現し

ました。また、音楽再生機能などを搭載し、エンタテインメント性も強化しました。

低温ポリシリコンTFTを用いたアクティブマトリクス型有機ELディスプレイの大画面化、高輝度・高精細化を実現する技術を開発し、世界最大サイズとなる13型のフルカラー有機ELディスプレイの試作機を2001年2月に発表しました。

ñエヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」サービス対応の携帯電話の新機種（左）とKDDIñの「EZweb」サービス対応の携帯電話の新機種（右）は、携帯電話としての機能だけではなく、音楽データの著作権保護を可能にしたIC記録メディア“マジックゲート メモリースティック”に対応しており、音楽を楽しむこともできます。

デジタルスチルカメラの心臓部となるCCDの多画素化に対応した2／3インチ型507万画素（有効画素数）CCDは、銀塩写真に迫る高い解像力に加え、優れた感度やスミア特性を実現しました。

8ミリ幅カセットテープを用いたテープドライブシステム“AIT－2”規格に準拠したテープライブラリは省スペース性に優れ、ネットワークのブロードバンド化とともに増大するコンピューターのデータを、コンパクトなカセットテープに保存することができます。

小型二足歩行エンタテインメントロボットの試作機は、2000年11月に開催された世界初のパートナー型ロボット博覧会「ROBO T E X2000」において、ダンスをはじめ、さまざまなパフォーマンスを披露し、来場者の注目を浴びました。

ソニー独自の非接触ICカード関連技術方式“FeliCa（フェリカ）”を用いた電子マネーサービス“Edy（エディ）”は、東京のオフィスビル内でも採用されています。ここで使われているICカードには、電子マネーに加え、社員証、オフィス入退室の認証鍵、キャッシュカードの機能も付加することができます。

ソニーコミュニケーションネットワークñは、今後のエレクトロニック・コマース(電子商取引)市場の拡大に向けて、音楽配信プラットフォームのñレーベルゲート、航空チケット等のオンライン販売のスカイゲートñ、医療関係者向けサービスのソネット・エムスリーñ、ブロード

バンド・コンテンツ制作会社のソネットスポーツ・ドットコムñやソネット・ビィメディアñ、自動車関連サイトのドライブゲートñなどの新会社を設立しました。

コンピュータエンタテインメント・システム“プレイステーション 2”

game ゲームSCEが2001年4月に日本で発売した“プレイステーション 2”ゲームソフト「グランツーリスモ3 A-spec」の一場面。“プレイステーション 2”の優れた画像処理能力を活かした高解像度のグラフィックスと実際の車の動きを忠実に再現した操作性が高い評価を受け、大ヒットを記録しました。

家庭用ゲーム機“PS one” SCEが2001年5月に日本で発売予定の“ポケットステーション”対応ゲームソフト「どこでもいっしょ」の追加ディスク「iモードもいっしょ」の一場面。このゲームソフトはSCEが2001年3月に発売した携帯電話接続ケーブルに対応しており、ñエヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」

サービス対応の携帯電話を介して、キャラクターや他のユーザーとコミュニケーションすることができます。

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は、2001年3月、日本で携帯電話接続ケーブルを発売しました。このケーブルを使うことにより、“プレイステーション”とñエヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」サービス対応の携帯電話を接続して、対応ソフトウェアを楽しむことができます。

SCEの半導体生産拠点Fab1およびFab2の外観写真

18

シャーデーのアルバム「ラヴァーズ・ロック」は、米国および米国以外の地域における売上がそれぞれ250万枚以上となり、彼女のアルバムの売上枚数は累計で4,500万枚を突破しました。

ñソニー・ミュージックエンタテインメントは、アジア地域の15億人を対象にL' Arc～en～Ciel（ラルク・アン・シエル）の楽曲に関するインターネット投票を行い、人気上位12曲と新曲1曲をもとにシングルベスト「Clicked Singles Best 13」を発売。日本のオリコンチャートで初登場第１位を記録しました。

リッキー・マーティンは、2000年に米国全域で行われたコンサートツアーにおいて50万人以上を集め、またロンドンのハイドパークでのコンサートにおいては、10万人以上のファンを魅了しました。

「心に響く映像（テレビ、コマーシャル、映画）の音楽」をテーマにハイクオリティな楽曲ばかりで構成されたアルバム「Image（イマージュ）」は、日本の第15回ゴールドディスク大賞「企画アルバム・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。

高い評価を受けた大ヒット作「グリーン・ディスティニー」は、最優秀外国語映画賞を含む4部門でアカデミー賞を受賞しただけでなく、北米で過去最高の劇場興行収入を獲得した外国語映画となりました。

2002年初夏に日米同時公開予定のコロンビア・ピクチャーズの期待作「スパイダーマン」。1962年にアメリカン・コミックのキャラクターとして登場して以来、実写版として初の映画化となります。2001年3月に公開された公式ウェブサイト「http://www.sony.com/spiderman（英語）」には、公開一週間で600万件に及ぶアクセスがあり、映画の封切前に大きな反響を呼んでいます。

アクションコメディー映画「チャーリーズ・エンジェル」は、全世界で2億5,000万米ドルを超える劇場興行収入を記録しました。また、そのDVDビデオソフトも大ヒットとなりました。

19

music 音楽

pictures 映画

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社が2001年秋に日本で公開予定の話題作「エボリューション」は、進化し続けるエイリアンと人間との“未知の遭遇”を描いた、いまだかつて見たことのないスーパーＳＦエンタテインメントです。

20

環境保全への取り組み

ソニーは、「地球環境の保全が21世紀における人類の最も重要な課題であると認識し、たゆまぬ技術革新

と創造的なビジネスの展開を通じて、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献する」という理念のもと

に、環境問題への取り組みをグローバルに重要経営戦略課題のひとつとして位置づけています。

持続可能な社会の実現のためには、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させる

ことが大切であり、そうした概念を早い段階から経営に反映させることが、中長期的な企業価値

に影響すると考えています。ソニーは、環境に対する基本姿勢を示した「ソニー環境ビジョン」

を2000年10月に制定しました。「ソニー環境ビジョン」では、「ビジネスモデル」、「教育」、

「技術」の3つを原動力とし、ビジネスの企画から製品の再資源化までライフサイクルを通じた環

境配慮をめざしています。2010年までに環境効率（環境効率＝売上高／環境負荷）を2倍

（2000年度比）にすることを具体的な数値目標としています。

2010年に向けた環境ビジョンの新規制定

2001年3月には、環境ビジョンの制定を受け、ソニーの環境中期行動計画「Green Management 2002」を見直し、新た

に「Green Management 2005」を制定しました。研究開発、製品設計、資材調達・購入、事業所管理・生産プロセスにおけ

る取り組みからマーケティング・流通・サービスやカスタマーサービスにおける環境配慮まで、社員が業務の中で環境に取り組

んでいくための2005年までの数値目標・計画を設定しています。

Green Management 2005 の制定

環境活動を経営の根幹に取り入れるべく、2000年度より各ネットワークカンパニー評価において新たに「環境」の項目を盛

り込みました。評価基準は「実際に１年間で環境負荷をどれくらい下げることができたか」に重点を置いています。なお、各ネ

ットワークカンパニーの評価の中で、「環境」に関する評価項目は全体の約１割を占めています。

ネットワークカンパニー評価に「環境」の項目を導入

環境ビジョンの中では、事業所の環境負荷削減とともに、環境リスクマネジメントおよび安全衛生マネジメントを重要な課題

と位置づけています。ソニーは、効率的な継続的改善を実現するために、国際標準規格である環境マネジメントシステム

（ISO14001）や労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の認証取得を進めています。

また、化学物質の流出等の環境事故を未然に防止し、万が一事故が起きてもできるだけ被害を小さく抑えるように、「環境リス

クマネジメントガイドライン」を制定し、2000年4月より運用しています。

事業・生産プロセスでの環境リスクマネジメントおよび労働安全衛生マネジメント

ソニー環境ビジョン

21

商品が環境に与える負荷を低減させるために、省資源、省エネルギー、環境負荷の大

きい材料の削減・廃止などを推進しています。例えば、2000年9月に発売した“MDウ

ォークマン”「MZ-Ｅ900」は省電力化デバイスの開発により、世界最小・最軽量・最

長時間再生を実現しました。さらに、業界で初めて塩化ビニルを使わないヘッドホンコ

ードを導入しました。

2001年3月に発売した家庭用デジタルビデオカメラ「DCR-TRV30」（写真）は、主

なプリント配線板のはんだ付け部には無鉛はんだを使用し、ハロゲン系難燃剤を使用し

ない材料を主なプリント配線板と筐体の樹脂に採用しました。さらに、配線材を除き、

内装、外装の機構部品には塩化ビニルを一切使用していません。ビューファインダーの液晶バックライトは、従来使われていた

蛍光管をLED（発光ダイオード）に置き換え、水銀の使用をなくしました。包装材ではダンボールクッションや100%雑誌古紙

再生紙を利用し、印刷にはVOC（揮発性有機化合物）ゼロ植物油型インキを使用しています。

環境配慮型商品の推進

環境ビジョンの中で、使用済み商品に関する責任を認識し、商品の回収、リユース、リサイクルを積極的に推進することを約束

しています。資源循環型社会の形成をめざし、ソニーは1990年代初頭からテレビリサイクル技術の研究・開発を進めてきまし

た。

1997年10月には、愛知県一宮市にリサイクル研究センターを設立し、リサイクル技術のさらなる開発に取り組んできました。

ここでのリサイクル技術は、使用済み家電製品の再資源化を主事業とする、グリーンサイクルñに活かされており、ソニーは筆

頭株主として出資し、2001年3月より稼働しています。

また、協調する同業他社とともにリサイクルシステムを構築し、日本で2001年4月から施行された家電リサイクル法に対応し

ています。

家電リサイクルへの取り組み

環境保全に関する情報は、企業が果たすべきアカウンタビリティ（説明責任）の中でも最重要項目のひとつと考え、正直に、公

平に、迅速に、継続的にステークホルダー（利害関係者）の方々に情報開示することを基本姿勢としています。2000年度より、

ソニー商品がどのような点で環境に配慮しているかをお客様に伝える「Eco Infoマーク」を導入しました。また、環境報告書や

ホームページ、プレスリリース、広告などを通じて定期的に情報開示を行い、ステークホルダーと双方向のコミュニケーション

を図り、ソニーの環境保全活動の改善に活かすように努めています。

情報開示

22

株式および社債の状況（２００１年３月３１日現在）

15

12

9

6

3

2000年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度

0

（兆円）

（注）時価総額は各年度末の株価および発行済株式総数にもとづいて算出したものです。

1997年度 1996年度 1998年度 1999年度

2000年度

40,000

20,000

80,000

60,000

売買高 （千株）

株価・日経平均（円）

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

0

日経平均

（注1） 株価（高値・安値）および株式売買高は、東京証券取引所における月間の推移を示し、各年度は4月から翌年3月までの期間です。（注2） 日経平均は、各月の取引日の終値の単純平均です。（注3） 株価（高値・安値）は、2000年5月19日に行われた1株を2株にする株式分割を反映し、修正再表示されています。

株価および株式売買高の推移

時価総額の推移

配当金の推移

１株当り配当金（円）

１９９６年度 １９９７年度 １９９８年度 １９９９年度 ２０００年度

27.5 30.0 25.0 25.0 25.0（予定）

（注）1株当りの配当金額は、2000年5月19日に行われた1株を2株にする株式分割を反映し、修正再表示されています。

3,600,000,000株3,500,000,000株100,000,000株919,617,134株

617,888名

会 社 が 発 行 す る 株 式 の 総 数内　　訳　　　普　通　株　式　

子会社連動株式発 行 済 株 式 の 総 数 （ 普 通 株 式 の み ）株 　 主 　 　 数 （ 普 通 株 主 の み ）

23

大 株 主 名 所有株式数

大株主（上位１０名）

株式の所有者別状況

（注1）モクスレイ・アンド・カンパニーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるモルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークの株式名義人です。（注2）日本トラスティ・サービス信託銀行ñ（信託口）、三菱信託銀行ñ（信託口）および東洋信託銀行ñ（信託勘定Ａ口）の所有株式は、すべて各社が証券投資信託等の信託を

受けている株式です。（注3）ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー、ザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌ・エイ・ロンドンおよびザ・チェース・マンハッタン・バ

ンク・エヌ・エイ・ロンドン・エス・エル・オムニバス・アカウントは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

（注4）ñさくら銀行は、2001年4月1日付でñ住友銀行と合併し、ñ三井住友銀行となりました。

56,500

40,896

35,597

28,763

22,767

18,998

18,599

16,532

15,574

14,376

持 株 比 率

6.1

4.4

3.9

3.1

2.5

2.1

2.0

1.8

1.7

1.6

モ ク ス レ イ ・ ア ン ド ・ カ ン パ ニ ー

日本トラスティ・サービス信託銀行ñ（信託口）

ステート･ストリート･バンク･アンド･トラスト･カンパニー

ザ･チェース･マンハッタン･バンク･エヌ･エイ･ロンドン

三 菱 信 託 銀 行 ñ （ 信 託 口 ）

ザ･チェース･マンハッタン･バンク･エヌ･エイ･ロンドン･エス・エル･オムニバス･アカウント

レ イ ケ イ ñ

ñ さ く ら 銀 行

ñ 東 京 三 菱 銀 行

東 洋 信 託 銀 行 ñ （ 信 託 勘 定 Ａ 口 ）

千株 ％

４５．１％ ３３．５％ １２．９％ ７．９％ ０．６％

４４．５％ ２９．０％ １８．７％ ７．０％ ０．８％

３９.６％ ２９.４％ ２３.５％ ６.０％ １.５％

外国人 金融機関 個人・その他 一般法人 証券会社

１９９８

１９９９

２０００

外 国 人

金 融 機 関

個人・その他

一 般 法 人

証 券 会 社

合 計

１９９８年度（１９９９年３月３１日現在）

185,171,931株

137,618,306

53,090,240

32,298,068

2,260,566

410,439,111

1,476名

397

189,911

1,509

64

193,357

１９９９年度（２０００年３月３１日現在）

２０００年度（２００１年３月３１日現在）

202,139,192株

131,467,520

84,734,859

31,674,049

3,623,543

453,639,163

1,617名

425

346,044

4,180

70

352,336

364,695,373株

270,007,301

216,415,427

55,029,317

13,469,716

919,617,134

1,753名

551

609,821

5,666

97

617,888

発行株式数および株主数

〔

項　　　　目 内　　　　容

（注）会社が発行する株式の総数は、2000年6月29日開催の第83回定時株主総会の決議により、従来の1,350,000,000株から増加しています。また、2001年１月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款において普通株式および子会社連動株式に区分してその発行する株式の総数をそれぞれ規定しています。

〕

24

発行済株式総数および資本金の推移

年 月 日 発行済株式総数（増　減　数）資　　本　　金（増　減　額） 摘　　　　　　　　　　要

１９９７年３月３１日 384,185（10,117）332,036,923（32,151,661）

転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権行使（１９９６年４月１日～１９９７年３月３１日）

１９９８年３月３１日 407,195（23,010）406,195,557（74,158,634）

転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権行使（１９９７年４月１日～１９９８年３月３１日）

１９９９年３月３１日 410,439（3,244）416,373,017（10,177,460）

転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権行使（１９９８年４月１日～１９９９年３月３１日）

２０００年１月５日 （32,980） （1,648,988）ñソニー・ミュージックエンタテインメントとの株式交換（株式交換比率１：0.835）ソニーケミカルñとの株式交換（株式交換比率１：0.565）ソニー・プレシジョン・テクノロジーñとの株式交換（株式交換比率１：0.203）

２０００年３月３１日 453,639（10,220）451,550,454（33,528,448）

転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権行使（１９９９年４月１日～２０００年３月３１日）

２０００年５月１９日 （453,639） （0） 株式分割（分割比率 1：2）

２０００年５月１９日 （82） （4,117）ñソニーファイナンスインターナショナルとの株式交換（株式交換比率１：0.256）ソニーピーシーエルñとの株式交換（株式交換比率１：0.028）ñソニー木原研究所との株式交換（株式交換比率１：21.920）

２００１年３月３１日 919,617（12,256）472,001,527（20,446,955）

転換社債の転換および新株引受権付社債の新株引受権行使（２０００年４月１日～２００１年３月３１日）

千株 千円

上 場 年 月 日

東 京 証 券 取 引 所ñ 大 阪 証 券 取 引 所名 古 屋 証 券 取 引 所福 岡 証 券 取 引 所札 幌 証 券 取 引 所

１９５８年１２月１日１９６０年１月４日１９６０年１月４日１９６１年５月１日１９６１年５月１日

上場証券取引所ê国　内

上 場 年 月 日

ニ ュ ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所ロ ン ド ン 証 券 取 引 所パ シ フ ィ ッ ク 証 券 取 引 所パ リ 証 券 取 引 所フ ラ ン ク フ ル ト 証 券 取 引 所デ ュ ッ セ ル ド ル フ 証 券 取 引 所ブ リ ュ ッ セ ル 証 券 取 引 所ウ ィ ー ン 証 券 取 引 所ト ロ ン ト 証 券 取 引 所シ カ ゴ 証 券 取 引 所ス イ ス 証 券 取 引 所

（米国）（英国）（米国）（フランス）（ドイツ）（ドイツ）（ベルギー）（オーストリア）（カナダ）（米国）（スイス）

１９７０年９月１７日１９７０年１０月５日１９７１年６月１７日１９７２年９月２６日１９７２年１０月１１日１９７２年１０月１１日１９７３年１０月８日１９７４年３月１４日１９７４年１０月３日１９７５年１０月２３日１９７７年１１月８日

ê海　外

（注1）1955年 8月8日　東京店頭市場に公開しました。（注2）1961年 6月　米国でADR（米国預託証券）を発行しました。（注3）1995年12月　チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所が統合され、スイス証券取引所となりました。

25

（注1）上記はソニーñが発行した社債のみを記載したものです。（注2）2010年満期米貨建転換社債は、株価連動型のインセンティブ・プランとして米国の関係会社の役員・幹部社員に対し割り当てることを目的として発行したも

のです。なお、失権分として額面総額651千米ドルを2000年9月27日に買入消却しました。また、2001年4月16日に、同じくインセンティブ・プランとして2011年満期米貨建転換社債77,056,591.71米ドルを発行しました。

（注3）2001年満期の0.15％利付第5回無担保転換社債は、2001年3月30日に満期償還されました。（注4）新株引受権付社債は、いずれも同社債の新株引受権部分を当社取締役等に対し報酬の一部として支給することを目的として発行したものです。なお、2006年

満期1.55％利付第10回無担保新株引受権付社債については、失権分として新株引受権の一部を2000年12月29日に消却したことに伴い、新株引受権未行使額が468百万円減少しています。

（注5）2000年満期0.1％利付第4回無担保新株引受権付社債20億円は、2000年8月16日に満期償還されました。

社債の状況

銘　柄 発行年月日 発行総額 転 換 率

ê転換社債

2002年 満 期1.5％ 利 付第 2 回 無 担 保 転 換 社 債 1987年 8月17日

百万円75,000

%99.6

2003 年 満 期1.4％ 利