A T T O R N E Y S 弁護士

池田　毅

公正取引委員会に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免（リニエンシー）制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しており、国際法曹協会（IBA）独占禁止法委員会では日本人唯一の委員（Officer）を務め、Chambers、Who’s Who Legal 等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。

TEL.E-MAIL.

050-1745-4777tsuyoshi.ikeda!ikedasomeya.com

染谷 隆明

消費者庁・表示対策課に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法や、課徴金制度の政府令・ガイドラインの立案を担当し、消費者行政に幅広い知見を有しています。このような消費者庁での経験を活かし、消費者庁の調査対応・危機管理、広告・キャンペーン等のマーケティング戦略、法規制の変更を求めるロビイングの助言を行ってきました。また、大手 IT企業内の弁護士としての経験を基に、オンラインゲームやデータビジネス等の新規ビジネスの開発・提供・運用に関する実務の最前線の経験を有しています。

米国法律事務所及び国内の総合法律事務所において国際取引を含む一般企業法務に長く携わり、特に、独占禁止法・個人情報保護・プライバシー問題に関する相談業務を中心とした業務を行っています。大手外資系企業への出向、東証一部上場企業における業務の経験と語学力を活かし、企業が直面する様々な実務上の問題、最先端分野での法的リスクについて、海外当局の動向を踏まえたアドバイスと、社内研修のサポートを行っています。

TEL.E-MAIL.

050-1745-4001takaaki.someya!ikedasomeya.com

安井　綾

050-1745-6886aya.yasui!ikedasomeya.com

消費者庁・表示対策課に勤務し、事件班の班長として景品表示法違反被疑事件に関する調査・執行業務に携わってきました。また、消費者庁の前職では検察官として捜査公判等多くの事件に対応してきた経験があります。ビジネスにおける危機管理についても踏み込んだアドバイスができるものと自負しております。

川﨑 由理

050-1745-6006yuri.kawasaki!ikedasomeya.com

YURI KAWASAKIAYA YASUI

TSUYOSHI (YOSHI) IKEDA TAKAAKI (TAKA) SOMEYA

製薬企業に社内弁護士として勤務し、各種契約書作成のほか、予防法務業務（独禁法・下請法・贈賄規制法・個人情報保護法・営業秘密保護に関する社内規則作成・教育研修・法律相談など）や紛争対応（特に労働紛争）など、企業法務全般に携わってきました。また、製薬企業から法律事務所に出向した際は、製薬企業以外のクライアントの案件を多数担当しました。専門的知見を以て製薬・ヘルスケア業界案件はもちろんのこと、企業法務案件に広く柔軟に対応することができます。

田中 孝樹

050-1745-4848koki.tanaka!ikedasomeya.com

KOKI TANAKA

IT ベンチャー企業及び大手エンターテインメント企業の法務部に勤務して、E コマース事業、プラットフォーム事業、エンターテインメント事業のほか、労働法分野や株主総会など広く企業法務に携わってきました。このような経験を活かし、単なる法的観点のみからのアドバイスだけではなく、ビジネスの視点や企業法務の実務を踏まえた問題解決型の具体的で実践的なアドバイスが可能です。

清水 勇作

050-1745-4747yusaku.shimizu!ikedasomeya.com

YUSAKU SHIMIZU

20022005 - 072009

京都大学法学部卒業公正取引委員会審査局勤務ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録

20092012 - 142014 - 16

専修大学法科大学院法務研究科修了株式会社カカクコム法務部勤務消費者庁勤務

1996上智大学法学部卒業2010コロンビア大学ロースクール修了2017 - 19三菱自動車工業株式会社勤務

2008中央大学法科大学院卒業2009 - 11東京地方検察庁検事2011 - 13福井地方検察庁検事2015 - 16消費者庁勤務

2009京都大学法科大学院卒業2012 - 20田辺三菱製薬株式会社勤務

2008慶応義塾大学法学部卒業2017 - 18株式会社スクウェア・エニックス勤務2018株式会社メルカリ勤務

池田・染谷法律事務所

E-MAIL . info@ikedasomeya .comTEL . 050-1745-4000（代表） ｜ FAX. 03-6261-7700

O F F I C E I N F O R M A T I O N

〒100-0006東京都千代田区有楽町２－７－１　有楽町イトシア１４階

ACCESS

P R A C T I C E S 取り扱い分野

独占禁止法競争法関連業務 消費者法関連業務

その他関連分野インダストリー

・公取委による立入検査・調査対応

・独占禁止法／競争法上のアドバイス

・他社の独禁法違反に対する対応

・下請法 ・知的財産権と独占禁止法

・独占禁止法コンプライアンス

・企業結合審査対応／業務提携

・外国競争法に関する諸問題への対応

・景品表示法 / その他表示規制

・個人情報 / プライバシー・内部通報制度

・利用規約 / 約款　・薬機法関連

・消費者安全関係 / PL（製造物責任）

・消費者決済関連 / FinTech

・特定商取引法　・消費者契約法

・消費者争訟 / 消費者団体対応

・一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）

・国際業務　・SDGs / ビジネスと人権

・贈収賄規制（政治資金規正法を含む）

・消費税転嫁対策特措法

・通商法 / 国際経済法

・得意とするインダストリーの例：

ヘルスケア、ゲーム、金融、電気通信など

JR 山手線・京浜東北線 【中央口】徒歩１分

【C-9】徒歩2分（地下でも直結）

【D7-b】徒歩１分東京メトロ

日比谷線銀座線・丸ノ内線

タクシー 約６分

東京メトロ

有楽町線 有楽町イトシア 14階

東京国際フォーラム

東京交通会館

皇居外苑東京駅

有楽町駅

東京駅南口 八重洲口

鍛冶橋

銀座西二丁目

馬場先門

鍛冶橋通り

東京高速道路

外堀通り

晴海通り

日比谷通り

銀座駅C-9 番出口

サービス

　私たちは、専門知識に基づく適法・違法の回答だけでは、ご依頼者様の問題解決に十分でない場合があることを理解しています。そのため、真の問題解決に向けた現実的な解決策を提案し、それを実現するためのサポートを行う「ソリューション・オリエンテッド」を当事務所の理念の一つとしています。　当事務所では、一般的な法律相談や案件対応に加え、各種パッケージサービスをご用意するとともに、社内セミナー・研修や社外役員等についても積極的にお引き受けしています。案件内容によって、タイムチャージ制や顧問料制のほか、柔軟な料金設定も可能です。お気軽にお問い合わせください。

S E R V I C E S

パッケージサービス・法改正対応パッケージ（独禁法・薬機法など）・表示等管理体制パッケージ（IPO対応含む）・企業結合ステークホルダーパッケージ・独禁法被害申告パッケージ

その他のサービス・社内研修　・オンライン社内研修・セカンドオピニオン・ルールメイキング（ロビイング）支援・社外役員　・社内調査委員会委員

　令和時代の幕開けを見据えた、2018 年 10 月 1 日、独占禁止法・消費者法およびその関連分野を中心とする法律事務所として、池田・染谷法律事務所は設立されました。　当事務所の代表弁護士 2 名は、それぞれ公正取引委員会（池田）および消費者庁（染谷）での勤務経験を有しており、弁護士として、官庁での勤務経験を活かして独占禁止法・消費者法の最先端の実務をリードしてきました。　当事務所設立後、官庁経験者や企業法務実務経験者を中心に陣容を充実させ、2020 年 5 月7 日には有楽町駅前の有楽町イトシアにオフィスを移転するなど、独占禁止法・消費者法関連のあらゆるニーズにお応えできる体制を構築し、さらに発展を続けています。　独占禁止法・消費者法は、企業コンプライアンスの重要な位置を占めています。しかしながら、これらの法律はその解釈や運用が分かりにくいとか法解釈のグレーゾーンが広すぎるといった声を耳にすることがあります。　当事務所では、行政機関側の経験・視点を有する弁護士が、これまで培った知識・経験を最大限活用し、独占禁止法・消費者法をツールとして使いこなして、ご依頼企業様のお役に立つサービスを提供できるよう全力を尽くします。

H I G H L I G H T S案件については守秘義務上開示できませんが、それ以外での当事務所の活動の一部をご紹介します。

10月

11月

12月

千代田区平河町の砂防会館別館に事務所開設。

白石忠志・東京大学教授を基調講演にお招きし、

約300名の方にご出席いただいた当事務所開所記念セミナー・レセプションを開催。

池田毅弁護士が、公正取引委員会の競争政策研究センター（CPRC）による

「業務提携に関する検討会」の委員に選任（2019年 7月に検討会報告書公表）。

2 0 1 8

2月

6月

10月

伊永大輔・東京都立大学教授（現在）を基調講演にお招きし、

当事務所開所記念セミナーを大阪（約100名）・名古屋（約50名）にて開催。

菅久修一・公正取引委員会経済取引局長（当時）を基調講演にお招きし、

当事務所と経営法友会、Axinn 法律事務所（米国）、RCAA法律事務所（欧州）の共催セミナーを開催。

「アトーニーズマガジン」誌の「事務所探訪」コーナーで当事務所の紹介記事が掲載。

2 0 1 9

競争法に関する国際的な専門誌「Global Competition Review」のランキング「GCR100」において、

当事務所が日本における競争法の「Recommended」事務所に選定。

業容拡大のため、有楽町イトシアに事務所移転。

1月

5月

2 0 2 0

2018年 10月の開所以降、代表弁護士2名のコメントが、日本経済新聞をはじめとする各種新聞・雑誌・メディアに延べ35回以上掲載。