Release フランクフルト・アム・マイン 2020年 4月 29日

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ドイツ銀行、中核事業の増収により第 1 四半期は黒字－戦略的改革が着実

に進行

顧客の資金需要に応えつつ、バランスシートの健全性を維持

• 普通株式等 Tier 1（CET1）比率は 12.8%となり、規制要件の強化、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の影響や事業の成長にもかかわらず、現行の規制要件を約 240 ベー

シスポイント上回る

• 流動性カバレッジ比率は 133％となり、規制要件を 430 億ユーロ上回り、流動性準備金は

2,050 億ユーロとなり高水準を維持

• 2020 年第１四半期の貸出金は、2019 年末から 250億ユーロ、率にして 6％増加

• 信用損失引当金は 5 億 600万ユーロ、そのうち約 50％が新型コロナウイルス感染症関連

コア・バンクの増収増益により当行グループの利益が増加

• 当行グループの税引前利益は、5 億 300 万ユーロの銀行税、1 億 7,200 万ユーロの改革に

関連する影響およびキャピタル・リリース・ユニットにおいて継続中の資産削減による

コストを計上したベースで、2 億 600 万ユーロ

• 調整後税引前利益 1は、前年同四半期から 13％増加し、3 億 300万ユーロ

• 純利益は 6,600 万ユーロ

• コア・バンクの調整後税引前利益は、増収およびコスト削減により前年同四半期から

32％増加し、11 億ユーロ

• コア・バンクの収益は、特定項目を除いたベースで前年同四半期から 7％増加し、64 億

ユーロ

コスト削減および戦略的改革の実施を継続

• 調整済コストは、改革費用および銀行税を除いたベースで 7％減少して 49 億ユーロとな

り、前年同四半期との比較において 9 四半期連続で減少

• 改革に関連する影響の想定される総額のうち、現時点で 73％が計上済み

• キャピタル・リリース・ユニット：レバレッジ・エクスポージャーはさらに 90 億ユーロ

削減され、1,180 億ユーロ

新型コロナウイルス感染症に対処する顧客を支援

• コーポレート・バンク：ドイツ復興金融公庫（KfW）がスポンサーとなる融資プログラム

において、顧客からの 5,200 件を超える約 44 億ユーロ相当の融資の申請を支援し、法人

顧客に対する新たな信用供与のため総額 200億ユーロを充当

• インベストメント・バンク：3 月中旬以降、企業や自治体の顧客のデットファイナンスを

支援し、1,500億ユーロ超を調達

1 調整後税引前利益およびその他の GAAP 以外の財務的測定尺度の詳細については、11 頁から 12 頁の「GAAP 以

外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。

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• プライベート・バンク：当行とポストバンクの 1,100 近い支店を通じて顧客サービスを

継続し、第 1 四半期における顧客への新規貸出金は 20 億ユーロ

• アセット・マネジメント：DWS ダイレクト（DWS Direkt）による顧客取引量は 50％増加、

顧客用ウェブサイトの利用量は 25％増加

CEO のクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行は、現在の危機的環境の

中にあって堅調な業績を示し、すべての中核事業において積極的に顧客支援を実施しました。保守的

なバランスシート管理のおかげで、当行は欧州において最強の経済を持つ国の有力銀行として、現在

の環境において強い基盤に基づいて舵を取ることができます。多大なる献身と柔軟性を示してくれた

当行の従業員に心から感謝の意を表したいと思います。当行の顧客、地域社会そしてお互いのために

当行が果たした役割について誇りに思います。」

ドイツ銀行（銘柄コード XETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、2020 年第 1 四半期において、コア・バンクに

おける増収とバランスシートの健全性の維持により、黒字となりました。自己資本は、引き続き規制

上の最低水準を大きく上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるマクロ経済環境の悪

化を受け、信用損失引当金は低水準にあった 2019年と比べて増加しました。

当行グループの税引前利益は、5 億 300 万ユーロの銀行税および 1 億 7,200 万ユーロの改革に関連す

る影響（税前）があったにもかかわらず、2 億 600 万ユーロとなりました。改革に関連する影響の内

訳は、改革費用の 8,400 万ユーロならびに再編および退職費用の 8,800 万ユーロでした。2020 年第 1

四半期の純利益は、6,600万ユーロでした。

当行は戦略的改革を計画通り実施してきました。コア・バンクの収益および費用の実績は、継続的な

改革の推進と戦略上の優先事項の実施を反映したものです。2019 年から 2022 年までに想定されてい

る改革に関連する影響総額のうち、73％が現時点で計上済みです。2020 年第 1 四半期末現在の従業員

数（常勤相当）は、2019年末から 930人減少して 86,667 人となりました。

信用損失引当金は 5 億 600 万ユーロとなり、貸出金に対する割合は 44 ベーシスポイントで、これに

は新型コロナウイルス感染症に関連する約 2 億 6,000 万ユーロが含まれています。2020 年第１四半期

に計上された信用損失引当金により、貸倒引当金は増加して 43 億ユーロとなり、貸出金総額に対す

る割合は 95 ベーシスポイントでした。2020 年通年の見通しでは、信用損失引当金の貸出金に対する

割合を 35から 45ベーシスポイントと想定しています 2。

キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの調整後税引前利益は、前年同四半期から

32％増加し、11 億ユーロでした。これは特定項目を除いたベースで収益が 7％増加し、改革費用を除

いた調整済コストが 4％削減されたことによるものです。

キャピタル・リリース・ユニットは、7 億 6,700 万ユーロの税引前損失を計上しましたが、これは当

行の想定の範囲内でした。困難な状況にもかかわらず、同ユニットは資産削減を進展させました。

2020 年第１四半期において、レバレッジ・エクスポージャーは 90 億ユーロ減少して 1,180 億ユーロ

となり、リスク・ウェイテッド・アセットは 20億ユーロ減少して 440億ユーロとなりました。

前例のない困難な状況の中で顧客を支援

かつてない困難な市場環境の中、当行のすべての中核事業が顧客支援に取り組みました。コーポレー

ト・バンクは、ドイツ政府がスポンサーとなるドイツ復興金融公庫（KfW）の融資プログラムに関連

2 当行の信用損失引当金の基礎となる予想信用損失額を見積もるため、当行は、当行の評価および欧州中央銀行（ECB）のガイダンスに基づき、今後 3 年間の GDP 予測および失業率予測の平均値に基づいて外形的に計算を行っています。また一定のケースについては、新型コロナウイルス感染症対策に関連する債務不履行および猶予に関する欧州銀行監督機構（EBA）のガイダンスにも従っています。

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して、顧客からの申請約 5,200 件（金額にして 44 億ユーロ）について支援しています。当行は、KfW

および新型コロナウイルス感染症関連の案件について顧客に専門的助言を提供できるよう、ドイツ国

内のネットワーク全体において約 3,000 人の当行従業員に対し研修を行いました。また、コーポレー

ト・バンクは、企業に対する新規の信用供与のため、200億ユーロを充当しました。

インベストメント・バンクは、2020 年 3 月中旬の新型コロナウイルス感染症の大流行以降、企業、自

治体および各種機関による活動資金調達のためのデットファイナンスを支援し、1,500 億ユーロを超

える資金を調達しました。

プライベート・バンクは、ドイツ銀行の 290 の支店およびポストバンクの 800 ある全支店を合わせた、

ドイツの銀行では最多となる支店網を通して、顧客からの直接のアクセスを可能とし、アドバイザー

が電話やオンラインで助言するサービスを続けています。一日のログイン数は約 250 万回に達し、コ

ールセンターの利用量は約 30％増加、顧客のために処理された証券取引高は、最大で平均取引高の 2

倍以上となりました。ドイツ国内に 1,200 を超える代理店を擁する当行のドイツ国内モバイル販売ネ

ットワーク（Mobiler Vertrieb）は、過去 32 年間で最多となる需要に対応してより徹底した顧客サ

ービスを提供し、その売上高は前年同四半期から 34％増加しました。

アセット・マネジメントは、DWS ダイレクト（DWS Direkt）のチャネルを通じて顧客に対して助言し、

その顧客取引量は平均取引量から 50％増加するとともに、DWS ウェブサイトおよびソーシャル・メデ

ィアを通じたデジタルの取引量は、それぞれ 25％および 32％増加しました。

当行は、世界各国の地域社会が新型コロナウイルス感染症に対処するにあたり、その支援を行ってい

ます。当行は 575,000 枚の医療用マスクを、フランクフルト、ベルリンおよびボンの各市に寄付しま

した。また、パンデミックで最も大きな影響を受ける人々を支援するため、従業員からの 60 万ユー

ロを超える寄付を食料やシェルターを提供する世界各国の慈善事業に送る仲介を行うとともに、当行

自身も 50 万ユーロの寄付を行いました。インドでは、隔離室や家庭用サバイバルキットを提供し、

Akshaya Patra Foundation と共同で、4 つの都市においてホームレスの人々や日雇い労働者に対して

100万食の食事を提供しました。

貸出金の増加にかかわらず健全なバランスシート

2020 年第 1 四半期における非常に困難な経済および金融市場環境において、当行は保守的なバランス

シート管理により顧客を支援することができました。リスク・ウェイテッド・アセットは、貸出金の

250 億ユーロ、率にして 6％の増加などを反映して、170 億ユーロ増加して 3,410 億ユーロとなりまし

た。

2020 年第 1 四半期末の普通株式等 Tier1（CET1）資本比率は、2019 年末の 13.6％から減少して

12.8％となりましたが、規制要件を約 240 ベーシスポイント上回りました。この減少は主に以下によ

るものです。

• 2020 年 1 月 1 日に発効した新しい証券化フレームワークによる約 30 ベーシスポイントの

減少

• 主に顧客による預金引出しや慎重な評価に基づく準備金の増加による、一般に一時的なも

のと想定される新型コロナウイルス感染症による約 40 ベーシスポイントの影響

• 通常の事業成長による約 10 ベーシスポイント

2020 年第 1 四半期末の流動性準備金は、2019 年末の 2,220 億ユーロから 8％減少したものの、2,050

億ユーロと高水準を維持しました。これは主に、当行が顧客からの需要に応じ、顧客による貸出コミ

ットメントからの借入れが行われたことによりますが、流動性カバレッジ比率は 133％と、規制要件

を 430億ユーロ、率にして 33％上回る高水準を維持しました。

信用損失引当金は、保守的な引受基準、強固なリスク管理およびリスクが低く十分に多様化した貸出

金ポートフォリオにより、貸出金の 44 ベーシスポイントとなりましたが、前記の新型コロナウイル

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ス感染症の影響により前年同四半期からは増加しました。インベストメント・バンクの信用損失引当

金は、格付の変更や、コミットされたクレジット・ファシリティからの借入れの増加、マクロ経済環

境の見通しの見直しにより、貸出金の 111 ベーシスポイントとなりました。

2020 年第 1 四半期終盤の困難な状況にかかわらず中核事業の収益は増加

2020 年第 1 四半期の当行グループ全体の収益は 64 億ユーロとなり、2019 年 7 月の株式トレーディン

グからの撤退の影響にかかわらず、前年同四半期とほぼ同水準となりました。コア・バンクの収益は

64 億ユーロで、当行の改革戦略の実施により、報告ベースおよび特定項目の影響を除外したベースの

いずれにおいても前年同四半期から 7％の増加となりました。

コーポレート・バンクの収益は、前年同四半期とほぼ同水準の 13 億ユーロとなりました。預金の金

利改定の実施を含む戦略実施を引き続き進展させたことは、低金利環境の逆風が続いたことによる影

響を相殺しました。

インベストメント・バンクの収益は、18％増加し、23 億ユーロとなりました。これは、債券および為

替（FIC）における 13％の増加を主な要因とするもので、外国為替および金利の好調な増収が、クレ

ジットにおける大幅な減収を相殺しました。金利において、当行は市場シェアを拡大し、3 月には米

国国債の電子トレーディングで第 2 位となりました（出所：ブルームバーグ）。オリジネーションと

アドバイザリーの収益は、債券オリジネーションの増収がアドバイザリーの減収を相殺したため、

8％増加しました。当行は、ドイツにおけるコーポレート・ファイナンス部門において、2014 年以降

最高となる 14％近い市場シェアを獲得して、第 1 位に返り咲きました（出所：ディールロジック）。

プライベート・バンクの収益は、前年同四半期から 2％増加して、22 億ユーロとなりました。これは

ウェルス・マネジメントにおいて 9％の増収、ワークアウト業務に関連する収益を除いたベースでは

17％増収となったことによるもので、この増加はこれまでの戦略的採用などを反映したものです。プ

ライベート・バンク（ドイツ）およびプライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インターナ

ショナル）においては、投資商品からの手数料収入が、低金利環境の逆風による影響の大部分を相殺

しました。

アセット・マネジメントの収益は、マネジメント・フィーの 9％の増加が、低金利環境による保証の

公正価値に対するマイナスの変動により相殺されたことにより、前年同四半期とほぼ同水準となりま

した。2019 年通年で 250 億ユーロの純資金流入があった後、2020 年第 1 四半期は比較的穏当なレベ

ルである 20 億ユーロの純資金流出となりました。

戦略に合わせてコスト削減を引き続き実施

2020 年第 1 四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から 5％減少し、56 億ユーロとなりました。調

整済コストは、7％減少し、55億ユーロとなりました。

改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期から 8％減少して、55 億ユーロとなりました。この調

整済コストには、主に当行の単一破綻処理基金への 5 億 300 万ユーロの拠出に関する銀行税と、当行

のプライム・ファイナンスのプラットフォームの BNP パリバへの譲渡に伴う 9,800 万ユーロの返還可

能な費用が含まれます。

改革費用および銀行税を除く調整済コストは、49 億ユーロとなり、前年同四半期との比較で 9 四半期

連続で減少したことになります。当行は、改革費用および BNP パリバへの上記事業の譲渡に伴う返還

可能な費用を除く 2020 年の調整済コストを、195 億ユーロとする目標を再確認しました。報酬費用の

減少は人員削減によるもので、IT 関連費用の減少はソフトウェアの償却費用が減少したことによるも

のでした。2020 年第 1 四半期の銀行税は、前年同四半期から 17％の減少となりました。

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グループ業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年 第 1 四半期

2019 年

第 1 四半期 変動額

増減 （%）

純収益： 内 ： コーポレート・バンク（CB） 1,326 1,342 (16) (1) インベストメント・バンク（IB） 2,339 1,988 351 18 プライベート・バンク(PB) 2,162 2,125 37 2 アセット・マネジメント（AM） 519 525 (6) (1) コーポレートおよびその他(C&O) 63 (16) 80 N/M キャピタル・リリース・ユニット(CRU) (59) 387 (445) N/M

純収益合計 6,350 6,351 (0) (0)

信用損失引当金繰入額 506 140 366 N/M

利息以外の費用： 報酬費用 2,689 2,866 (176) (6) 一般管理費 2,875 3,070 (196) (6) のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 74 (17) 91 N/M 利息以外の費用合計 5,638 5,919 (281) (5)

税引前利益 206 292 (85) (29)

法人所得税費用 141 91 50 54 純利益 66 201 (135) (67) 非支配株主に帰属する純利益 23 23 1 3 ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益 43 178 (135) (76) その他の資本構成要素に帰属する純利益 86 81 5 6 ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） (43) 97 (141) N/M 普通株式等Tier 1資本比率 12.8 % 13.7 % (0.9) ppt N/M

レバレッジ比率（完全適用ベース） 4.0 % 3.9 % 0.1 ppt N/M 貸出金(貸倒引当金の控除前、単位：十億ユーロ)1 459 415 44 11 預金(単位：十億ユーロ)1 567 575 (8) (1) 従業員数(常勤相当)1 86,667 91,463 (4,796) (5) N/M：意味のある比較不能 1 四半期末時点

コーポレート・バンク（CB）

2020 年第 1 四半期の純収益は、前年同四半期とほぼ同水準の 13 億ユーロとなりました。

グローバル・トランザクション・バンキングの収益は、前年同四半期から 2％減少し、9 億 6,800 万

ユーロとなりました。キャッシュ・マネジメントの収益は、米国における金利の引下げや欧州におい

て継続しているマイナス金利の影響が、金利改定や ECB による預金金利の階層化により一部相殺され、

前年同四半期とほぼ同水準となりました。貿易金融および貸出しの収益もまた、堅調な貸出金残高や

当第 1 四半期終盤のスプレッドの拡大により、前年同四半期とほぼ同水準となりました。証券サービ

スの収益は、2019 年第１四半期にはあった収益が 2020 年には発生しなかったことを反映し、減少し

ました。法人信託・取次ぎサービスの収益も、米国における金利引下げや顧客取引の減少の影響を反

映して、減少しました。コマーシャル・バンキングの収益は、商業用貸付における取引高の増加や決

済手数料収入の増加が預金収益の減少により相殺され、前年同四半期とほぼ同水準の 3 億 5,800 万ユ

ーロとなりました。

利息以外の費用は、主に内部サービスコストへの配分の増加や改革費用の増加を反映して、前年同四

半期から 8％増加し、10 億 8,800 万ユーロとなりました。改革費用を除く調整済コストは、主に内部

サービスコストの配分の増加を反映して、前年同四半期から 4％増加しました。

信用損失引当金は、主にいくつかの特異的事象や新型コロナウイルス感染症による業績見通しの悪化

を反映して、1億 600万ユーロとなりました。

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税引前利益は 1 億 3,200 万ユーロとなり、税引後有形株主資本利益率は 3％でした。コーポレート・

バンクは、改革費用ならびに再編および退職費用を除いたベースでは、1 億 6,800 万ユーロの税引前

利益を計上しました。

コーポレート・バンク（CB）業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年 第 1 四半期

2019 年

第 1 四半期 変動額

増減 （%）

純収益： グローバル・トランザクション・バンキング 968 984 (16) (2) コマーシャル・バンキング 358 358 0 0 純収益合計 1,326 1,342 (16) (1) 信用損失引当金繰入額 106 44 62 138

利息以外の費用： 報酬費用 273 270 3 1 一般管理費 810 739 70 9 のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 5 (0) 5 N/M 利息以外の費用合計 1,088 1,009 78 8

非支配株主持分 0 0 0 N/M

税引前利益 132 288 (156) (54)

資産合計(単位：十億ユーロ)1 245 241 4 2 貸出金(貸倒引当金の控除前、単位：十億ユーロ)1 131 116 14 12 従業員数(常勤相当)1 7,554 7,632 (78) (1)

N/M：意味のある比較不能 1 四半期末時点

インベストメント・バンク（IB）

2020 年第 1 四半期の純収益は、前年同四半期から 18％増加し、23 億ユーロとなりました。特定収益

項目を除くと、収益は 15％増加しました。

債券および為替（FIC）セールス／トレーディングの収益は、13％（特定収益項目を除くと 16％）増

加し、19 億ユーロとなりました。金利、外国為替およびエマージング・マーケッツにおける収益は、

ボラティリティの上昇、顧客フローの増加および効果的なリスク管理により、大幅な増収となりまし

た。クレジットの収益は、当第 1四半期末の厳しい市場環境を反映して、大幅な減収となりました。

オリジネーションとアドバイザリーの収益は、8％増加し、4 億 5,800 万ユーロとなりました。この増

収は、市場取引高の低下に伴うアドバイザリーの大幅な減収を、債券オリジネーションの大幅な増収

が相殺したことによるものです。当行は、ドイツおよび EMEA 地域における市場シェアを拡大しまし

た（出所：ディールロジック）。

利息以外の費用は、前年同四半期から 15％減少し、15 億ユーロとなりました。改革費用を除く調整

済コストもまた、前年同四半期から 15％減少しましたが、これには 1 億 3,400 万ユーロの銀行税が含

まれています。この利息以外の費用の減少は、主にサービスコストの配分の削減および銀行税の減少

によるものです。

信用損失引当金は、貸出金に対する割合が 111 ベーシスポイントと、大幅な増加となりました。この

増加は、格付の変更、コミットされたクレジット・ファシリティからの借入れの増加やマクロ経済環

境の見通しの見直しによるものです。

税引前利益は 6億 2,200 万ユーロとなり、税引後有形株主資本利益率は 8％でした。

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インベストメント・バンク（IB）業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年 第 1 四半期

2019 年

第 1 四半期 変動額

増減 （%）

純収益： 債券および為替（FIC）セールス／トレーディング 1,854 1,642 212 13 株式オリジネーション 20 23 (3) (12) 債券オリジネーション 368 292 76 26 アドバイザリー 70 110 (40) (37)

オリジネーションおよびアドバイザリー 458 425 33 8 その他 27 (78) 105 N/M 純収益合計 2,339 1,988 351 18

信用損失引当金繰入額 243 7 236 N/M

利息以外の費用： 報酬費用 495 503 (8) (2) 一般管理費 976 1,221 (245) (20) のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 4 6 (2) (37) 利息以外の費用合計 1,475 1,730 (255) (15)

非支配株主持分 (1) 1 (2) N/M

税引前利益 622 250 372 149

資産合計(単位：十億ユーロ)1 653 504 149 30 貸出金(貸倒引当金の控除前、単位：十億ユーロ)1 87 69 19 27 従業員数(常勤相当)1 4,280 4,613 (333) (7) N/M：意味のある比較不能 1 四半期末時点

プライベート・バンク（PB）

2020 年第 1 四半期の純収益は、前年同四半期から 2％（特定収益項目を除くと 3％）増加し、22 億ユ

ーロとなりました。

プライベート・バンク（ドイツ）の収益は、継続している預金マージンの圧縮や資金調達および流動

性のコスト配分の増加による減収が、投資商品からの増収および貸出金残高増加による増収によりほ

ぼ相殺され、1％の減少となりました。プライベート・バンク（ドイツ）は、主に住宅ローンからな

る新規顧客への約 20 億ユーロの貸出金を計上し、8 四半期連続して貸出金が増加しました。プライベ

ート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インターナショナル）の収益は、貸出しおよび投資商品が

金利改定と相まって増収となったことが、低金利環境の逆風および新型コロナウイルス感染症が主に

イタリアおよびスペインの顧客取引に及ぼした初期の影響を相殺し、3％増加しました。ウェルス・

マネジメントの収益は、 9％（前年同四半期のサル・オッペンハイムのワークアウト業務に関する収

益を除くと 17％）増加しました。この増収は、すべての地域、特にエマージング・マーケッツの資本

市場商品における 2020 年の当初 2 カ月の好調な業績を反映したものです。ウェルス・マネジメント

の収益は、戦略的雇用および 2020 年第１四半期における投資商品の 30 億ユーロの純資金流入からの

恩恵も受けました。

運用資産は、2020 年第１四半期において、マイナスの市場パフォーマンスにより 400 億ユーロ減少し

ましたが、投資商品においては 40億ユーロの純資金流入を計上しました。

利息以外の費用は、再編および退職費用の増加を反映して前年同四半期から 5％増加し、19 億ユーロ

となりました。改革費用を除く調整済コストは、内部サービスコストへの配分の変更による悪影響を

受けたにもかかわらず、2％減少し、18 億ユーロとなりました。この減少は、これまでの組織再編の

効果および人員削減を反映したものです。プライベート・バンク（ドイツ）は、2020 年第１四半期に

おいて、統合による約 7,000 万ユーロのコストシナジー効果を達成しました。

信用損失引当金は、1 億 3,900 万ユーロに増加しましたが、貸出金に対する割合は 24 ベーシスポイン

トで、これは 2020 年第 1 四半期において新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったものの、

より正常な水準に戻ったともいえます。

Release 8 | 12

税引前利益は、1 億 3,200 万ユーロとなり、特定収益項目、再編および退職費用ならびに改革費用の

影響を調整したベースでは、1億 9,700 万ユーロとなりました。

プライベート・バンク（PB）業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年

第 1 四半期

2019 年 第 1 四半期

変動額 増減 （%）

純収益： プライベート・バンク（ドイツ） 1,327 1,339 (12) (1) プライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インターナショナル）1 369 359 10 3 ウェルス・マネジメント 466 427 38 9

純収益合計 2,162 2,125 37 2 内 ： 純利息収益 1,293 1,303 (10) (1) 手数料およびフィー収益 849 743 106 14 その他の収益 19 79 (60) (76)

信用損失引当金繰入額 139 107 32 30

利息以外の費用： 報酬費用 792 807 (15) (2) 一般管理費 1,036 1,023 13 1 のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 62 (26) 88 N/M 利息以外の費用合計 1,891 1,804 87 5 非支配株主持分 (0) 0 (0) N/M

税引前利益 132 214 (82) (38)

資産合計(単位：十億ユーロ)2 272 291 (19) (6) 貸出金(貸倒引当金の控除前、単位：十億ユーロ)2 230 223 7 3 運用資産(単位：十億ユーロ)2 442 473 (31) (7) 純資金流入 (単位：十億ユーロ) 1 6 (6) (89) 従業員数(常勤相当)2 32,946 34,149 (1,203) (4) N/M：意味のある比較不能 1 イタリア、スペイン、ベルギーおよびインドでのオペレーションが含まれる。 2 四半期末時点

アセット・マネジメント（AM）

2020 年第 1 四半期の純収益は、前年同四半期とほぼ同水準の 5億 1,900万ユーロとなりました。マネ

ジメント・フィーは、市況の低迷にもかかわらず、前年同四半期から 9％の増加となりました。その

他収益は 5,100 万ユーロの損失となり、これは主に金利の引下げを主因とする保証の公正価値のマイ

ナスの変動によるものです。

純資金流出は、2020 年第 1 四半期前半の純資金流入の増加が、3 月における業界全体の純資金流出に

より相殺され、20 億ユーロとなりました。2020 年第 1 四半期における債券およびパッシブの純資金

流出は、現物株式、株式およびオルタナティブの純資金流入により一部相殺されました。

運用資産は 7,000 億ユーロとなり、2020 年第 1 四半期において大幅な減少となりました。これは主に、

マイナスの市場パフォーマンスによるものです。

利息以外の費用は、前年同四半期から6％減少し、3億7,400万ユーロとなりました。改革費用の3億

6,600万ユーロを除く調整済コストは、主に、進行中のコスト削減の取組み、ならびに2020年第1四半

期における取引高の低下および変動報酬の減少により、7％の減少となりました。

税引前利益は、1億 1,000万ユーロとなり、前年同四半期から 14％の増加となりました。

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アセット・マネジメント（AM）業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年 第 1 四半期

2019 年

第 1 四半期 変動額

増減 （%）

純収益： マネジメント・フィー 553 509 44 9 運用報酬および取引フィー 17 11 6 59 その他 (51) 5 (56) N/M 純収益合計 519 525 (6) (1) 信用損失引当金繰入額 1 (0) 1 N/M 利息以外の費用： 報酬費用 173 200 (27) (14) 一般管理費 197 196 1 1 のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 3 2 1 44 利息以外の費用合計 374 398 (24) (6) 非支配株主持分 35 31 4 12 税引前利益 110 97 14 14 資産合計(単位：十億ユーロ)1 10 10 (0) (4) 運用資産(単位：十億ユーロ)1 700 706 (6) (1) 純資金流入（流出）(単位：十億ユーロ) (2) 2 (5) N/M 従業員数(常勤相当)1 3,889 4,055 (165) (4) N/M：意味のある比較不能 1 四半期末時点

コーポレートおよびその他（C&O）

コーポレートおよびその他においては、2019年第１四半期は1,500万ユーロの税引前損失であったの

に対し、2020年第１四半期は2,400万ユーロの税引前損失となりました。評価および期間によるプラ

スの影響は、様々な要因により相殺されました。資金調達コストおよび流動性費用も僅かに増加し、

これまでの期間における資金移動にかかる当行の価格設定の変更と合致する結果となりました。

コーポレートおよびその他（C&O）業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年 第 1 四半期

2019 年

第 1 四半期 変動額

増減 （%）

純収益 63 (16) 80 N/M 信用損失引当金繰入額 4 (0) 4 N/M 利息以外の費用： 報酬費用 903 956 (53) (6) 一般管理費 (785) (925) 140 (15) のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 (1) 0 (1) N/M 利息以外の費用合計 116 31 85 N/M 非支配株主持分 (33) (32) (1) 5 税引前利益（損失） (24) (15) (8) 53 従業員数(常勤相当)1 37,424 39,482 (2,059) (5) N/M：意味のある比較不能 1 四半期末時点

キャピタル・リリース・ユニット（CRU）

2020 年第 1 四半期の純収益は、5,900 万ユーロの損失となりました。資金調達コスト、クレジット評

価調整額およびリスク削減コストは、ヘッジやリスク管理からの収益および BNP パリバとの契約から

の収益により一部相殺されました。

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利息以外の費用は、前年同四半期の 9 億 4,600 万ユーロから減少して、6 億 9,400 万ユーロとなりま

した。利息以外の費用は、2020 年第 1 四半期に 2 億 4,700 万ユーロの銀行税を計上後で、2019 年第 4

四半期とおおむね同水準でした。

銀行税と改革費用を除く調整済コストは、主に費用配分の削減と直接的な非報酬関連費用の減少によ

り、2019 年第 4 四半期から 8,300 万ユーロ減少しました。

税引前損失は、前年同四半期の 5億 4,100 万ユーロに対し、7億 6,700万ユーロとなりました。

レバレッジ・エクスポージャーは、2019 年末の 1,270 億ユーロから減少して、1,180 億ユーロとなり

ました。これはリスク削減の影響が、業界内の競争に伴う増加により一部相殺されたことによります。

リスク・ウェイテッド・アセットは、2019 年末の 460 億ユーロから減少して、440 億ユーロとなりま

した。これはリスク削減の影響が、業界内の競争に伴う増加により一部相殺されたことによります。

キャピタル・リリース・ユニット（CRU）業績概要

特に表示がない限り 単位：百万ユーロ

2020 年

第 1 四半期

2019 年 第 1 四半期

変動額 増減 （%）

純収益 (59) 387 (445) N/M

信用損失引当金繰入額 14 (18) 32 N/M

利息以外の費用： 報酬費用 52 129 (76) (59) 一般管理費 641 816 (175) (21) のれんおよびその他無形資産の減損 0 0 0 N/M 再構築費用 1 1 (0) (34) 利息以外の費用合計 694 946 (252) (27)

非支配株主持分 (0) 0 (0) N/M

税引前利益（損失） (767) (541) (225) 42

資産合計(単位：十億ユーロ)1 291 381 (91) (24) 従業員数(常勤相当)1 573 1,531 (958) (63) N/M：意味のある比較不能 1 四半期末時点

会計の基準

上記の当行業績は、欧州連合（EU）が支持している国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されています。こ

れには、満期到来前の預金に対するポートフォリオ公正価値ヘッジ会計の 2020 年第 1 四半期からの適用（以下

「EU カーブアウト」）が含まれます。2020 年 3 月 31 日に終了した四半期について、EU カーブアウトは、当行の

純収益および税引前利益に 1 億 3,200 万ユーロ、税引後利益に 7,000 万ユーロのプラスの影響をもたらしました。

当行の規制自己資本およびその比率についても、EU が支持する IFRS に準拠して、EU カーブアウトを用いて報告

しています。税引後利益への影響は CET1 資本の計算にも影響し、2020 年 3 月 31 日現在、約 2 ベーシスポイント

のプラスの影響を与えています。いずれの期においても、EU カーブアウトの正味の影響は、ヘッジ対象のポジシ

ョンの時価評価の変動およびヘッジ手段によって、プラスにもマイナスにもなる可能性があります。

GAAP以外の財務的測定尺度の使用について

本リリース、および当行が発行しているまたは発行する可能性があるその他の書面には、GAAP 以外の財務的測定

尺度が含まれています。GAAP 以外の財務的測定尺度とは、当行の過去または将来の経営成績、財政状態またはキ

ャッシュ・フローの尺度で、当行の財務諸表において IFRS に従って計算および表示された最も直接に比較可能

な尺度から、場合により、これに含められている（または除外されている）金額を除外する（または含める）調

整を行うものです。当行の GAAP 以外の財務的測定尺度、およびこれと最も直接に比較可能な IFRS の財務的測定

尺度の例は、以下をご参照ください。

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GAAP以外の財務的測定尺度

最も直接に比較可能なIFRSの財務的測定尺度

ドイツ銀行株主に帰属する純利益

純利益

特定項目を除く収益

純収益

調整済コスト、改革費用を除く調整済コスト、

改革費用およびBNPパリバへのプライム・

ファイナンス事業の譲渡に伴う費用を除く

調整済コスト

利息以外の費用

調整後税引前利益

税引前利益

有形株主資本、平均有形株主資本、有形帳簿価額、

平均有形帳簿価額

株主持分合計（帳簿価額）

平均株主資本利益率（税引後）（ドイツ銀行株主

に帰属する純利益に基づく）

平均株主持分合計利益率（税引後）

平均有形株主資本利益率（税引後）

平均株主持分合計利益率（税引後）

基本的流通株式1株当たり有形純資産、

基本的流通株式1株当たり資産

基本的流通株式1株当たり資産

調整後税引前利益（損失）は、IFRS に基づく税引前利益（損失）を、特定収益項目、改革費用、のれんその他の

無形資産の減損ならびに再編および退職費用で調整して算出されます。

特定収益項目は、一般的に事業の通常の性質または範囲外にあり、部門別業績の正確な評価を歪曲させてしまう

可能性のある項目を指します。

調整済コストは、IFRS に基づく利息以外の費用から、(ⅰ)のれんその他の無形資産の減損、(ⅱ)正味の訴訟費用、

(ⅲ)再編および退職費用を控除して計算されます。

改革費用は、調整済コストに含まれる費用で、2019 年 7 月 7 日に発表された新戦略による当行改革に直接関連す

る費用です。この費用には、改革に関連するソフトウェアおよび不動産の減損、株式セールス／トレーディング

事業に関するソフトウェアの四半期償却額、ならびに義務負担付契約の引当金や戦略の実施に関する弁護士費用

およびコンサルタント費用といったその他の改革費用が含まれます。

改革に関連する影響は、2019 年 7 月 7 日に発表された新戦略による財務上の影響です。これらの影響には、改革

費用、2019 年第 2 四半期におけるのれんの減損、ならびに 2019 年第 3 四半期以降の再編および退職費用が含ま

れます。上記の税引前の項目に加え、税引後ベースの改革に関連する影響には、上記の項目に関する税効果（資

産ベース）および当行グループの改革に関連する繰延税金資産の評価調整額が含まれます。

GAAP 以外の財務的測定尺度の詳細およびそれらを算出するための最も直接に比較可能な IFRS の財務的測定尺度

に対する調整については、当行のウェブサイト www.db.com/quarterly-results で公表されている第１四半期補

足財務データ（英文）の 17頁から 25頁の記載をご参照ください。

ドイツ銀行について

ドイツ銀行は、個人顧客、中小企業、事業法人、各国政府および機関投資家に対し、リテール・バンキング、プ

ライベート・バンキング、コーポレート・バンキング、トランザクション・バンキング、融資および資産運用の

商品およびサービス、ならびに焦点を絞った投資銀行業務を提供しています。ドイツ銀行は、欧州に深く根ざし

つつグローバル・ネットワークを有するドイツ有数の銀行です。

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将来の事象に関する記述はリスクを伴います

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではな

い記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀

行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記

述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や

将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。

将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作

用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これ

らの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有する

その他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手に

よる将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および

方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このよ

うな要因については、SEC に提出した当グループの 2020 年 3 月 20 日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・フ

ァクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また

www.db.com/ir からダウンロードすることができます。