日本銀行政策委員会月報

日本銀行政策委員会月報

日本銀行政策委員会月報　令和2年5月

第847号

第847号

令和2年5月令和２年５月 第８４７号

表１表４

令和2年6月19日

編集兼発行者 日本銀行政策委員会室長

東京都中央区日本橋本石町２の１の１電話 03-3279-1111（代表）

発行所 日 本 銀 行

松 下 　顕

日本銀行政策委員会月報（第847号）

本月報に関する照会は、日本銀行政策委員会室（03-3277-3680〈直通〉）までお寄せください。

※　日本銀行はインターネットによる情報提供を行っており、日本銀行　作成の最新の論文や金融・経済データのほか、日本銀行の概要などを　ご覧頂けます。　・ホームページアドレス　https://www.boj.or.jp/※　本月報の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は

　含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。

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本月報は古紙を含有する用紙を使用しています。

表2 表3

1平成28年2月　第799号

目次

１．議決事項 �1

（1）金融政策決定会合関係 �1

◆�「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション�基本要領」の一部改正等の決定に関する件（5月22日） � 1

◆金融市場調節方針の決定に関する件（5月22日） �12

◆資産買入れ方針の決定に関する件（5月22日） �13

◆�「中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」�の導入」の公表に関する件（5月22日） �14

◆「当面の金融政策運営について」の公表に関する件（5月22日） �17

（2）通常会合関係 �19

◆参与の推薦に関する件（4月10日） �19

◆第135回事業年度決算等に関する件（5月1日） �20

◆令和元年度の業務概況書の作成に関する件（5月15日） �48

◆政策委員会月報（令和2年4月）に関する件（5月22日） �49

２．報告事項 �50

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1令和2年5月　第847号

１．議決事項

（１）金融政策決定会合関係�

◆「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション基本要領」の一部改正等の決定に関する件（5月22日）

　本委員会は、令和2年5月22日の臨時金融政策決定会合において、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する観点から、企業等の資金繰りをさらに支援するため、下記の諸措置を講ずることを決定した注1）。

記

1.�　「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション基本要領」（令和2年3月16日決定）を別紙1.のとおり一部改正すること。

2.�　「系統中央機関の会員である金融機関による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用に関する特則」（令和2年4月27日決定）を別紙2.のとおり一部改正すること。

3.�　「コマーシャル・ペーパーおよび社債等買入基本要領」（平成25年4月4日決定）を別紙3.のとおり一部改正すること。

4.�　「日本銀行業務方法書」（平成10年3月24日決定）を別紙4.のとおり一部変更すること。

注1）　基本要領等については、インターネット・ホームページをご参照ください。

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2 日本銀行政策委員会月報

5.�　「日本銀行業務方法書中一部変更」（令和2年4月27日決定）を別紙5.のとおり一部変更すること。

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3令和2年5月　第847号

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4 日本銀行政策委員会月報

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5令和2年5月　第847号

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6 日本銀行政策委員会月報

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7令和2年5月　第847号

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8 日本銀行政策委員会月報

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9令和2年5月　第847号

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10 日本銀行政策委員会月報

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11令和2年5月　第847号

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12 日本銀行政策委員会月報

◆金融市場調節方針の決定に関する件（5月22日）

　本委員会は、令和2年5月22日の臨時金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとすることを決定した。

記

1.　日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

2.�　10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

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13令和2年5月　第847号

◆資産買入れ方針の決定に関する件（5月22日）

　本委員会は、令和2年5月22日の臨時金融政策決定会合において、長期国債以外の資産の買入れについて、下記のとおりとすることを決定した。

記

1.�　ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。なお、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。

2.�　CP等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。これに加え、2021年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

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14 日本銀行政策委員会月報

◆「中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入」の公表に関する件（5月22日）

　本委員会は、令和2年5月22日の臨時金融政策決定会合において、中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入について別紙のとおり公表することを決定した。

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15令和2年5月　第847号

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16 日本銀行政策委員会月報

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17令和2年5月　第847号

◆「当面の金融政策運営について」の公表に関する件（5月22日）

　本委員会は、令和2年5月22日の臨時金融政策決定会合において、当面の金融政策運営について別紙のとおり公表することを決定した。

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18 日本銀行政策委員会月報

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19令和2年5月　第847号

（２）通常会合関係�

◆参与の推薦に関する件（4月10日）

　本委員会は、令和2年4月10日、日本銀行法第23条第4項の規定に基づき、財務大臣に対し、小林 喜光 氏を参与に推薦することを決定した注2）（6月12日、財務大臣より任命）。

注2） 　本件は、本委員会で4月中に決定したものですが、財務大臣による任命後に発刊される月報に掲載する扱いとしました。

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20 日本銀行政策委員会月報

◆第135回事業年度決算等に関する件（5月1日）

　本委員会は、令和2年5月1日、第135回事業年度（令和元年度）決算等について、下記のとおり決定した。　その後、日本銀行は、第135回事業年度決算にかかる財務大臣の承認・認可を受け、5月27日、同事業年度決算等について公表した。その概要は別添のとおりである。

記

第135回事業年度決算等について、次のとおりとすること。

1.�　第135回事業年度財務諸表及び同財務諸表に係る附属明細書並びに同下半期損益計算書を別紙1及び別紙2のとおりとすること。

2.�　第135回事業年度の損益計算上の剰余金の処分を別紙3のとおりとすること。

3.�　第135回事業年度決算報告書（業務の用に供する不動産の取得に要する経費を含むもの）を別紙4のとおりとすること。

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21令和2年5月　第847号

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22 日本銀行政策委員会月報

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23令和2年5月　第847号

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24 日本銀行政策委員会月報

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25令和2年5月　第847号

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26 日本銀行政策委員会月報

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27令和2年5月　第847号

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28 日本銀行政策委員会月報

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29令和2年5月　第847号

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30 日本銀行政策委員会月報

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31令和2年5月　第847号

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32 日本銀行政策委員会月報

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33令和2年5月　第847号

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34 日本銀行政策委員会月報

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35令和2年5月　第847号

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36 日本銀行政策委員会月報

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37令和2年5月　第847号

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38 日本銀行政策委員会月報

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39令和2年5月　第847号

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40 日本銀行政策委員会月報

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41令和2年5月　第847号

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42 日本銀行政策委員会月報

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43令和2年5月　第847号

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44 日本銀行政策委員会月報

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45令和2年5月　第847号

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46 日本銀行政策委員会月報

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47令和2年5月　第847号

20-05-225　20_2-7決算.indd 47 2020/06/12 17:14:00

48 日本銀行政策委員会月報

◆令和元年度の業務概況書の作成に関する件（5月15日）

　本委員会は、令和2年5月15日、令和元年度の業務概況書の作成について、第135回事業年度財務諸表が日本銀行法第52条第1項の規定に基づく財務大臣の承認を受けることを条件に、決定した（なお、日本銀行は、5月27日、同概況書を公表した）注3）。

注3）�　同概況書の全文については、インターネット・ホームページをご参照ください（5月27日公表）。

20-05-225　48_1-2業務概況書.indd 48 2020/06/12 17:16:12

49令和2年5月　第847号

◆政策委員会月報（令和2年4月）に関する件（5月22日）

　本委員会は、令和2年5月22日、政策委員会月報（令和2年4月）を承認した。

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50 日本銀行政策委員会月報

2．報告事項

●本行におけるダイバーシティ推進の状況（総務人事局）

●2019年度下期の検査結果等（検査室）

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令和2年6月19日

編集兼発行者 日本銀行政策委員会室長

東京都中央区日本橋本石町２の１の１電話 03-3279-1111（代表）

発行所 日 本 銀 行

松 下 　顕

日本銀行政策委員会月報（第847号）

本月報に関する照会は、日本銀行政策委員会室（03-3277-3680〈直通〉）までお寄せください。

※　日本銀行はインターネットによる情報提供を行っており、日本銀行　作成の最新の論文や金融・経済データのほか、日本銀行の概要などを　ご覧頂けます。　・ホームページアドレス　https://www.boj.or.jp/※　本月報の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は

　含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。

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本月報は古紙を含有する用紙を使用しています。

表2 表3