全銀EDIシステムのご案内役員数 理事長/ 理事10 名/...

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全銀EDIシステムのご案内 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク [会社概要] 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット) 英文表記 Japanese Banks' Payment Clearing NetworkZengin - net 代表者 理事長(代表理事) 岩本 秀治 役員数 理事長 / 理事 10 / 監事 2 名 理事10名のうち、9名は銀行頭取・社長 URL https://www.zengin-net.jp 設立年月日 2010 年4月1日 5億円 事業内容 主務大臣(内閣総理大臣)の免許を受けて、「資金決済に関する法律」で定める資金清算業および関 連する業務を営んでおります。 具体的には、全国銀行内国為替制度を運営するとともに、「資金決済に関する法律」にもとづく日本 唯一の「資金清算機関」として、日々の銀行間資金決済を担っております。 全銀ネットの加盟金融機関は、2019年1月末時点で国内ほぼ全ての金融機関である1,261機関です。 全国銀行資金決済ネットワーク ■お問い合わせ先 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 業務部 メールアドレス:[email protected] ホームページ: https://www.zengin-net.jp/zedi/ ■回線サービスに係る問い合わせ先 株式会社NTTデータ ネットワークソリューション事業部 営業担当 Connecure*窓口 メールアドレス:[email protected] ※ Connecure(コネキュア)全銀EDIシステムと企業間の回線としてご提供する閉域網サービスに なります。 セキュリティポリシー上インターネット利用不可の企業・大量データ取扱企業・ホスト接続企業等の ご利用を想定しております。 一般社団法人 2019年1月 (全銀ネット) 愛称:ZEDI(ゼディ) EDI ®

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Page 1: 全銀EDIシステムのご案内役員数 理事長/ 理事10 名/ 監事2名※理事10名のうち、9名は銀行頭取・社長 URL 設立年月日 2010 年4月1日 基 金 5億円

全銀EDIシステムのご案内

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

[会社概要]

名 称 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)英文表記 Japanese Banks' Payment Clearing Network( Zengin - net )代表者 理事長(代表理事) 岩本 秀治役員数 理事長 / 理事 10 名/ 監事2名 ※理事10名のうち、9名は銀行頭取・社長URL https://www.zengin-net.jp 設立年月日 2010 年4月1日基 金 5億円事業内容 主務大臣(内閣総理大臣)の免許を受けて、「資金決済に関する法律」で定める資金清算業および関

連する業務を営んでおります。具体的には、全国銀行内国為替制度を運営するとともに、「資金決済に関する法律」にもとづく日本唯一の「資金清算機関」として、日々の銀行間資金決済を担っております。全銀ネットの加盟金融機関は、2019年1月末時点で国内ほぼ全ての金融機関である1,261機関です。

全国銀行資金決済ネットワーク

■お問い合わせ先

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 業務部

メールアドレス:[email protected]ホームページ: https://www.zengin-net.jp/zedi/

■回線サービスに係る問い合わせ先

株式会社NTTデータ ネットワークソリューション事業部 営業担当 Connecure*窓口

メールアドレス:[email protected]※ Connecure(コネキュア)全銀EDIシステムと企業間の回線としてご提供する閉域網サービスになります。セキュリティポリシー上インターネット利用不可の企業・大量データ取扱企業・ホスト接続企業等のご利用を想定しております。

一般社団法人

2019年1月

(全銀ネット)

愛称:ZEDI(ゼディ)

EDI®

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安倍内閣が2015年6月に閣議決定されました「日本再興戦略・改訂2015」には「未来への投資・生産性革命」が“新三本の矢”のひとつとして掲げられています。現在、政府は、2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」と位置づけ、中小、小規模事業も含め、生産性の向上に向けて、企業による設備や人材への投資を促し、税制や予算、規制改革を大胆に実施していく、と表明しております。

また、2016年6月に閣議決定されました「日本再興戦略2016」では、「活力ある金融・資本市場の実現」として、決済事務合理化に向けてXML電文への移行(拡張EDI交換)の実現に向けた取組みを進めることが、政府方針として示されました。なお、この方針は「未来投資戦略2017」に引き継がれています。全国銀行協会(全銀協)および全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、この政府方針にもとづ

き、2016年12月に全銀EDIシステムの構築を決定いたしました。

日本再興戦略2016(抜粋)金融高度化を推進するため、企業間の銀行送金電文を、2020年までを目途に国際標準であるXML電文

に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能とする金融EDIの実現に向けた取組を進める。

【出所】日本経済再生本部 「日本再興戦略2016(第二部 具体的施策 P158))(2016年6月2日)」

※1 給振・賞振・口座振替(結果照会)等は金融EDI情報欄がないため、XML電文への移行対象外としています。※2 複数金融機関向けのデータを一括処理可能とするマルチバンク対応の共同センタとの接続については、今後の検討となります。

構築決定までの背景

全銀EDIシステムは、XML 電文により、企業間の送金電文に取引明細などの商流情報の添付を可能にし、売掛金等の自動消込等による企業の決済事務の効率化、生産性の向上を目指すとともに、金融機関による新たな決済サービスの提供、イノベーションの推進をサポートすることを目的としています。

【出所】 全銀協Webサイトのニュース&トピックス 2016年12月15日 「決済インフラの抜本的機能強化への取組みについて」 https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7198/

区分サービス*1(種別)

チャネルシステム稼動時のスコープ

支払企業 総合振込

一括ファイル伝送(FB)

個別金融機関接続 ◎

共同センタ経由*2 対象外

媒体(MT等) 対象外

インターネットバンキング(IB)

ファイルアップロード ◎

画面入力 -

FAX振込サービス、テレフォンバンキング、ATM、窓口等

受取企業振込入金通知入出金取引明細

一括ファイル伝送(FB)

個別金融機関接続 ◎

共同センタ経由*2 対象外

媒体(MT等) 対象外

インターネットバンキング(IB)

ファイルダウンロード ◎

1.システム概要

2.XML電文への移行対象となるサービス/チャネル

・①´⑥´は、金融機関が法人インターネットバンキング等により、企業から直接XML電文を受け付ける場合を示します。・全銀EDIシステムはプラットフォームですので、本サービスの申込対応等は、各金融機関が実施いたします。

全銀ネットは、企業間の送金電文をより早くXML電文に移行し、金融EDIの実現に向けた取組みを進めていくために、新たなプラットフォームとして、全銀EDIシステムを構築いたしました。2018年12月25日から稼動開始いたしました。

証明書は、一括ファイル伝送(FB)の接続認証で使用するため、全銀ネットが発行いたします。証明書の発行は2018年12月から開始いたしました。なお、インターネットバンキング(IB)方式では、この証明書は使用しません。証明書の発行申請は、お取引金融機関で行います(マルチバンク方式)。なお、証明書の有効期

限は、2年(730日)で、期限到来の40日前から証明書の更新が可能です。

〇クライアント証明書

全銀EDIシステムへの主な接続方法(例)

※上記機能および接続方法は一例であり、ファイルの作成・読込および接続方法を指定・限定するものではありません。

全銀EDIシステムの目的

システム概要と稼動時期

FB:ファームバンキング

IB:インターネットバンキング

赤:XML電文