3 2平成28年11月1日

特集

【この特集に関するお問い合わせ】　財政局財政課 ☎582・2002

平成27年度 決算のポイント

7788

404

2707

9900

2220

7680

1003210495

2472

7560

H23 H24 H25 H26 H27（年度）

10000

11000

9000

8000

7000

6000

5000

（億円）

9460 9703

1729 1975

7731 7728

█臨時財政対策債残高　█三セク債

█臨時財政対策債を除く市債残高

市債残高の推移

三セク債発行により市債残高は増加　臨時財政対策債

＊

を除く、公共事業などのための市債残高は近年減少傾向にありますが、平成27年度は三セク債

＊

の発行により増加しています。また、地方交付税

＊

の振り替えである臨時財政対策債の増加により全体の市債残高も増加しています。

市の貯金は前年度末より増加　平成27年度決算では、3年連続で「財源調整用基金

＊」の取り崩しがゼロと

なり、平成26年度末に287億円だった基金残高は、35億円増加し、322億円となりました。　この理由は、①地方消費税交付金等の県税交付金の決算額が当初予算の見込みを上回ったこと、②歳出面で不用が生じたことなどによるものです。　今後も、「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進することで、歳入増につなげていくとともに、より一層事業の「選択と集中」を図りながら、持続可能で安定的な財政運営を行っていきます。

▪▔年度末基金残高　█基金取崩額

指　　標 内　　容 早期健全化基準 財政再生基準 北九州市の比率

健全化判断比率

①実質赤字比率標準財政規模*に対する一般会計等*の赤字の割合です。

11.25% 20.00% ―　

②連結実質赤字比率 標準財政規模に対する全会計の赤字の割合です。 16.25% 30.00% ―　

③実質公債費比率標準財政規模に対する1年間で支払った借入金返済額などの割合です。

25.0% 35.0% 12.6%（11.8%）

④将来負担比率標準財政規模に対する将来市が支払う借入金返済額などの割合です。

400.0% 188.3%（174.3%）

健全化判断比率から見る財政状況　本市をはじめ各地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、「健全化判断比率」という財政の健全性に関する指標を公表しています。　「健全化判断比率」とは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早

期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、4つの指標で構成され、それぞれ一定の基準を超えた場合、その程度に応じて、財政健全化の対策が義務付けられます。　平成27年度決算に基づく本市の「健全化判断比率」は、いずれも国が定めた早期健全化基準を下回っています。

本市は実質

黒字のため

比率なし

◉早期健全化基準を超えた場合は… 　早期健全化基準を超えた地方公共団体は、自ら財政健全化の計画を作って公表し、議会や住民のチェックを受けながら財政を建て直すことを義務付けられます。これはいわば

「警告」の段階、サッカーの試合に例えるなら、 イエローカードを出された状態といえます。

◉財政再生基準を超えた場合は… 　財政再生基準を超えた地方公共団体は、もはや自力で財政を建て直すことはできない「財政破たん」の状態と判断され、国の指導監督の下で財政の建て直しを行うこととなります。サッカーの試合に例えるなら、 レッドカードを出された状態といえます。

レッド

カード

下段（　）は、平成26年度決算

＊臨時財政対策債 地方交付税の財源不足対策として、本来地方交付税で交付されるものの一部を、市債として借り入れることが認められているものです。このため、その返済については、後年度、その全額が地方交付税で措置されます。

＊地方交付税 全国の地方公共団体が一定の標準的な行政サービスを提供できるように、国がその財源を保障し、国税の一定割合を地方公共団体に配分するものです。

＊三セク債 地方公共団体が公営企業等の抜本的な改革を集中的に行うことができるよう、その法的整理等に伴う経費などに対して発行できる特別な地方債です。

＊財源調整用基金　収支不足や緊急の支出に備えて積み立てている「市の貯金」です。

市債（市の借金）残高 財源調整用基金（市の貯金）残高

財政の健全性指標イエロー

カード

H23 H24 H25 H26 H27（年度）

400

350

300

250

200

150

100

50

0

（億円）

0 00 0

68

265287

322292

243

財源調整用基金残高の推移

●北九州空港将来ビジョン推進関連事業…… ………………………… ４億３１５８万円

　国際定期便の新規就航を目指し、２００便を超える国際チャーター便の運航を実現するとともに、昨年３月に就航した名古屋小牧線の利用促進に積極的に取り組みました。また、航空貨物の集貨促進や貨物便の誘致活動を行いました。さらに、空港エアポートバスにおいては、始発・最終航空便に対応したバスの運行など小倉線の増便を行い、空港機能の充実を図りました。

●学力向上に向けた取り組み…… …………………7億２１９９万円

　放課後などを活用して学習機会を提供する「子どもひまわり学習塾」の対象校を拡充したほか、本市独自の学力調査である「北九州市学力状況調査」を実施しました。また、習熟度別指導や専科指導等を行う市費講師を拡充して配置するなど学力向上に向けた取り組みの充実を図りました。

●子ども・子育て支援新制度関連事業………… 239億6071万円

　保育所等の入所定員拡大に着手するとともに、職員配置や職員給与の改善などに取り組み、子育て支援の量的拡充や質の改善を図りました。事業例：予備保育士雇用費補助…待機児童対策の一環として、民間保育所が年度当初に配置基準を超えて保育士を雇用した場合に人件費を助成しました。

●日本トップクラスの安全・安心なまちづくり関連事業………………………… １３４４万円

　安全・安心を実感できるまちづくりに向けて、「北九州市安全・安心条例行動計画」を策定しました。また、防犯活動参加者の拡大を図るため、事業者の自主防犯活動例を紹介したリーフレットの作成や安全・安心まちづくり市民大会を開催しました。さらには、刑法犯認知件数の減少を図るため、特に件数の多い自転車盗難防止の啓発活動を行いました。

●ＴＧＣ北九州２０１５開催事業 … ……………………３５００万円

　昨年１０月に「東京ガールズコレクション」の地方創生プロジェクト第１弾として、本市で開催されました。延べ約１万１８００人が来場し、テレビや新聞でも多く取り上げられるなど、経済波及効果は広告宣伝効果を含め１４億円を超えました。

平成27年度に取り組んだ主な事業 平成27年度に取り組んだ主な事業

＊標準財政規模　地方公共団体が標準的に収入しうる市税や普通交付税などの一般財源（使途を定められていない財源）の大きさを示すものです。

＊一般会計等　一般会計に母子父子寡婦福祉資金特別会計、住宅新築資金等貸付特別会計など7会計を加えたものです。

●歳入（収入）の主な特徴　市税収入が減少したものの、地方消費税交付金や市債発行による収入が増加したことなどにより、歳入総額は前年度に比べ254億円増加し、5443億円となりました。市税収入は3年ぶりの減　市税収入は、法人市民税の減収などにより、1566億円と前年度に比べ10億円（△0.6％）の減収となりました。また、市税の収入率は、滞納整理の取り組みなどにより、97.8％と前年度に比べ0.4ポイント上昇しています。市債発行額は、前年度に比べ312億円の増加　市債は、道路・公園等の公共施設を作る場合等の財源として、市が銀行などから借り入れる借金のことです。市債発行による収入は1000億円と、第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）の発行などにより、前年度に比べ312億円（＋45.3％）の増加となりました。地方消費税交付金の増収　地方消費税交付金は、消費税率の引き上げの影響がほぼ平年度化したことなどに伴い、前年度に比べ77億円（＋65.4％）増の195億円となりました。　なお、このうち、消費税率の引き上げ分79億円については、全額社会保障施策に要する経費の財源として活用しました。　詳細は、決算に関する市のホームページをご覧ください。

●歳出（支出）の主な特徴　「福祉・医療費」が増加したことなどにより、歳出総額は前年度に比べ268億円増加し、5409億円となりました。市の借金の返済など、毎年必ず支払わなければならない経費（＝義務的経費）は2年連続の増加　義務的経費

＊

は2566億円で、前年度に比べ7億円（＋0.3％）増加しました。これは、障害福祉関連経費の増などによる扶助費の増によるものです。

生活保護・介護・医療等の福祉・医療費が、高齢社会の進展などに伴い、9年連続の増加　扶助費に福祉・医療関係繰出金

＊を加えた「福祉・医療費」は、高齢社会の

進展などに伴い、1718億円となりました。前年度に比べ42億円（＋2.5％）の増加となり、9年連続で増加しています。なお、国の政策に基づく臨時的な事業（臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業の2事業）を除く扶助費と福祉・医療関係繰出金は1702億円で、前年度に比べ62億円（＋3.7％）の増加となっています。

＊義務的経費　法律等により支出が義務付けられている固定的な経費を「義務的経費」と言い、①市の職員の給与等の「人件費」、②生活保護費など社会保障制度に関連した支出である「扶助費」、③市債（市の借金）の返済金にあたる「公債費」がこれに当たります。

＊福祉・医療関係繰出金　国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等医療保険事業などを行う各特別会計に一般会計から支出されるものが、これに当たります。

北九州市の財政状況　平成27年度決算が市議会で認定されました。決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。　市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計の3つに分かれていますが、ここでは、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の決算について、お知らせします。

●決算規模

歳入、歳出ともに2年連続の増　歳入決算額5443億3500万円、歳出決算額5408億5000万円で、いずれも前年度より増加しました。

特集2　平成27年度決算

█ その他█ 市債█ 国庫支出金█ 地方交付税█ 市税

█ その他の経費

█ 福祉・医療関係繰出金

█ 投資的経費

█ 公債費

█ 扶助費

█ 人件費

　 義務的経費比率

歳入総額

5443（100.0）

市税1566（28.8）

その他180（3.3）

県支出金236（4.3）

使用料及び手数料162（3.0）地方消費税交付金195（3.6）

軽油引取税交付金64（1.2）分担金及び負担金49（0.9）繰入金12（0.2）

市債1000（18.4）国庫支出金

943（17.3）

諸収入529（9.7）

地方交付税507（9.3）

歳出総額

5409（100.0）

その他（維持補修費等）128（2.3）

人件費652（12.1）

扶助費1271（23.5）物件費

521（9.6）

貸付金389（7.2）

福祉・医療関係繰出金 447（8.3）

補助費等295 （5.5）

義務的　経費　2566　（47.5）

その他の経費 2198 （40.6）

投資的経費645（11.9）普通建設費・災害復旧費645（11.9）

公債費643（11.9）

その他の繰出金418（7.7）

過去5年間の歳入推移

過去5年間の歳出推移

［単位：億円　（ ）内は構成比％］

［単位：億円　（ ）内は構成比％］

歳入

歳出

5122

1441

650

912

554

1565

5189

1440

688

960

526

1575

5443

1427

1000

943

507

1566

5268

1568

695

859

591

1555

5230

1541

633

859

599

1598

7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0H23 H24 H25 H26 H27（年度）

（億円）

638

1193

661

642

411

1543

5088

657

1252

650

704

424

1454

5141

652

1271

643

645

447

1751

5409

687

1181

661

703

406

1600

5238

697

1168

648

703

380

1590

5186

H23 H24 H25 H26 H27（年度）

700050.0％

49.0％

48.0％

47.0％

46.0％

45.0％

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0

（億円）

48.5％ 48.3％49.0％

49.8％

47.5％

●「ウーマンワークカフェ北九州」の開設準備………… ６９５万円

　国・県・市の３者が１カ所に集まり、女性の就業相談やキャリアアップ、創業、子育てとの両立などについて、ワンストップで総合的な支援を行う「ウーマンワークカフェ北九州」の開設に向けた準備を進めました。