月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

令和３年２月19日

内閣府

<現状> 【下方修正】

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。

（先月の判断）景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

<日本経済の基調判断>

先行きについては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつ

つ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海

外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外

の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、

金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

<先行き>

1

<政策の基本的態度>

政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等に基づき、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、２月２日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を２月８日以降について10都府県に変更するとともに、期間を３月７日まで延長したところであり、引き続き、感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底する。経済への影響に対しては、重点的・効果的な支援に万全を期す。さらに、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげる。政府は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」等を具体化する令和２年度第３次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和３年度予算及び関連法案の早期成立に努める。引き続き、感染状況や経済的な影響を注視しながら、予備費も活用して機動的に必要な支援策を講じていく。

日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

2

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。「住宅投資等」には、住宅投資のほかに民間在庫品変動が含まれる。２．右下図は、ＩＭＦ世界経済見通し（2021年１月26日公表）により作成。2019年10－12月期及びカナダを除く2020年10－12月期は実績値。以降はＩＭＦによる前年同期比成長率見通し

を基に算出。

2020年の実質ＧＤＰ成長率は、リーマンショック後(2009年)ほどではないものの、▲4.8％と大幅な落ち込みとなった。

10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比3.0％(年率換算12.7％)と２期連続増加。個人消費や輸出の増加に加え、設備投資も３期ぶりに増加。日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容。

ＩＭＦによれば、我が国の実質ＧＤＰは、2021年下半期に、アメリカに次いで早期にコロナ前の水準を回復する見通し。

我が国の実質ＧＤＰ成長率

今月のポイント（１） 我が国のＧＤＰ（2020年10－12月期）

0.3

▲4.8

▲0.6

▲8.3

5.33.0

（年率12.7）

▲10

▲5

0

5

10

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2019 20 20

（前年(期)比寄与度、％）

輸出公需

消費

輸入

設備投資

住宅投資等

（期）（年）

← →（暦年） （四半期）

実質ＧＤＰ成長率

99.4

91.2

96.098.9

97.897.4

99.4

70

80

90

100

110

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2019 20

設備投資 実質ＧＤＰ

個人消費

財の輸出

（2019年Ⅳ期＝100）

（期）（年）

実質ＧＤＰ及び主な需要項目の推移（2019年10－12月期以降）

実質ＧＤＰ成長率(暦年)の推移

ＩＭＦ見通しによる各年10－12月期の実質ＧＤＰ

97.5

101.9103.9 アメリカ

101.3 ドイツ

100.7 フランス

97.7 イタリア

99.1 英国

102.3 カナダ98.9

100.4102.0 日本

90

95

100

105

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ

2019 20 21 22

（2019年Ⅳ期＝100）

（期）（年）

2.8

▲5.7

4.1

0.3

▲4.8▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

（前年比、％）

（年）2000

3

（備考）１．左上図は、ﾏｸﾛﾐﾙ社｢Macromill Weekly Index｣により作成。20～69歳の男女千人を対象にネット調査を実施し、集計したもの。家賃･公共料金等を除く１週間の個人消費額。灰色の領域は、平年（2017～2019年）の消費額の最大値から最小値の幅を示す(2/11～2/17に対応する平年の最大値は16,100円、最小値は13,800円)。左下図は、株式会社ﾅｳｷｬｽﾄ、株式会社ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ「JCB消費NOW」により作成。参考系列。2020年２月は、閏年効果を除くため、公表値(前年比)から3.4％pt(＝1/29)を控除。なお、2020年９月は、前年同月に消費税率引上げ前の駆け込み需要が生じていたため、財を中心に前年比が下押しされており、2020年10月は、前年同月に消費税率引上げ後の反動減が生じていたため、財を中心に前年比が押し上げられている点に留意。

２．右上図（左）は、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成(含軽)、内閣府による季節調整値。右上図（右）は、経済産業省｢METI POS小売販売額指標[ミクロ]｣により作成。家電５品目はテレビ、エアコン、冷蔵庫、パソコン、洗濯機の合計。右下図（左）は、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」により作成。内閣府による季節調整値。最新月は外食産業各社IR資料を基に内閣府で推計した値。右下図（右）は、九州経済調査協会「DATASALAD」により作成。2020年４～５月に各20日以上営業していた施設のみが対象。

週当たり消費額をみると、年末年始には、過去３年(2017～19年)より低いものの活発な消費行動がみられた。その後は、緊急事態宣言もあり、過去３年の下限程度かそれ以下の水準で推移。

カード支出に基づく消費動向をみると、財支出が底堅く、サービス支出が弱い二極化の動き。販売側データで具体例をみると、新車や家電は堅調。他方、外食の弱さが一段と増し、宿泊施設の稼働率も低調な状態が続く。総じてみれば、個人消費は、弱含んでいる。

今月のポイント（２） 個人消費

１週間の個人消費額

宿泊施設稼働率カード支出に基づく財・サービス消費 外食売上高

66.8

96.3

87.9

60

70

80

90

100

110

120

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1

2020 21

（2015年＝100）

(月)(年)

１月（推計値）前月比 ▲8.7％

▲16.5

▲1.1

▲28.8▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2020 2021

(前年比、％)

(月)(年)

サービス総合

財

2/18 35.00

10

20

30

40

50

60

70

80

10 11 12 1 2

（％、後方７日間移動平均）

(月)

2020～21年

14,300 円1.1

1.3

1.5

1.7

1.9

2.1

2.3

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2020 21

（万円）

(月)(年)

過去３年(2017～19年)の消費額の幅

（2/11～2/17）

2018～19年

2019～20年

新車販売台数 家電販売額(５品目)

21.9

35.7

34.5

20

25

30

35

40

45

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1

2020 21

（万台）

(月)(年)

2016～18年の平均月間販売台数 35.9万台

6.5

22.3

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

80

2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2

2020 21

（前年比、％）

(月)(年)

前々年比（月ごとの平均）

4

97.7 103.4

50

60

70

80

90

100

110

120

1 4 7 10 1 4 7 10 1

2019 20 21

ＥＵアジア

アメリカ

全体

（2015年＝100）

（月）（年）

全体（３か月移動平均）

（備考）１．左上図は、オランダ経済分析総局により作成。81か国（世界貿易の約99％を占める）を対象とした、輸出量と輸入量の平均。２．左下図及び右上図は、財務省「貿易統計(１月速報)」により作成。内閣府による季節調整値。ＥＵは全期間にわたり英国を除く27か国ベース。各シェアは2020年の金額シェア。各財の輸

出全体に占める割合は、情報関連財16.8％、資本財14.0％、自動車関連財16.9％。３．右下図は、経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。鉱工業生産全体に占める各業種のシェア（2015年）は、輸送機械18.0％、電子部品・デバイス5.8％、生産用機械7.1％。

今月のポイント（３） 輸出・生産

輸出数量（地域別）

１月(％) 全体 アジア ｱﾒﾘｶ ＥＵ

前月比 ＋2.5 ＋6.7 ＋1.4 ▲8.4

[シェア] [57.3] [18.4] [9.2]

世界の財貿易は、９月以降、コロナ前の水準を回復。我が国の輸出も、アジア向けにけん引される形で増加し、コロナ前の水準を回復。品目別にみると、自動車関連財は、各国での生産や在庫水準の回復に伴い増勢に一服感。一方、アジア向けが多くを占める情報関連財は好調維持。

製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直しが続く。

製造業の生産（鉱工業生産）

輸出数量（品目別）

40

60

80

100

120

140

1 4 7 10 1 4 7 10 12

2019 20

（2015年＝100）

自動車関連財資本財

情報関連財

（月）（年）

ア ジ ア：43％アメリカ：22％Ｅ Ｕ： 9％

ア ジ ア：77％アメリカ：12％Ｅ Ｕ： 8％

ア ジ ア：23％アメリカ：36％Ｅ Ｕ：11％

40

60

80

100

120

70

80

90

100

110

1 4 7 10 1 4 7 10 12 2

2019 20 21（月）（年）

生産用機械(目盛右)

輸送機械（目盛右）

電子部品・デバイス(目盛右)

全体

（2015年＝100） （2015年＝100）

予測調査

世界の財貿易

５月 84.6

８月 97.6

９月 100.0

10月 100.7 11月 102.9

80

85

90

95

100

105

110

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2020

（2020年１月＝100）

（月）（年）

5

18.3

50.1

▲ 15.6

▲ 80

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2018 19 20

（前年同期比、％）

（期）（年）

非製造業

全産業

製造業

10－12月期の上場企業決算の経常利益は、非製造業は前年比減が続くものの、製造業は前年を大きく上回り、総じてみれば持ち直している。製造業は自動車生産の回復や５Ｇ関連需要から増益。非製造業は運輸業や卸小売業で厳しい状況が続く。

１月の街角景気は、現状判断は低下。ただし、２、３か月先の先行き判断は上昇。

倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、先行きを引き続き注視。

今月のポイント（４） 企業収益・業況・倒産

上場企業の経常利益

業種別の経常利益

（備考）１．左図は、日経NEEDSにより作成。上場企業(除く電力・金融)が対象、連結ベース。非製造業は特殊要因(金融関連)による振れを控除。回収率は製造業97.5％、非製造業95.1％(2/15時点)。２．右上図は、内閣府「景気ウォッチャー調査」（調査期間：2021年1月25日～31日）により作成。季節調整値。３．右下図は、東京商工リサーチ「倒産月報」により作成（原数値）。コロナ関連倒産とは、東京商工リサーチの調査において、倒産した企業の経営者並びに申立代理人や破産管財人等の弁

護士から、新型コロナウイルス感染症の影響で倒産したことが確認されたもののみ集計されている。２月は18日時点の件数（判明日ベース）。

41.9

9.4

31.2

(▲3.1)

41.4

17.9

39.9

(＋3.8)39.1

10.6

27.0

(▲1.7)

0

10

20

30

40

50

60

5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2019 20 21

現状判断ＤＩ

先行き判断ＤＩ

水準判断ＤＩ

（ＤＩ）

（月）（年）

※（）内は前月差

景気ウォッチャー調査（街角景気）

業種前年比寄与度

増益・減益理由

製造業

輸送用機器 ＋16.2％ 自動車生産の回復

電気機器 ＋14.7％ ５Ｇ関連需要、ゲーム･音楽事業の好調さ

鉄鋼 ＋10.5％ 自動車生産の回復

非製造業

運輸業 ▲12.9％ 旅客の減少

卸小売業 ▲ 2.6％ 消費自粛・国際商品市況の悪化

情報通信業 ＋ 1.8％ ゲーム事業、決済サービス事業の好調さ

倒産件数

704

700

686

699

648

569 558 474

86

0

50

100

150

200

250

300

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

16 17 18 19 20 20 21

（件数）

(月)(年)

倒産件数（全体）

コロナ関連倒産（右目盛）

（件数）

2016

各年の月平均

月次

6

設備投資は、機械投資に基調の反転がみられ、構築物投資には底入れの動きがあるなど、このところ持ち直しの動きがみられる。

機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車業や生産用機械業向けなどが増加。非製造業では、５Ｇ対応とみられる通信業や情報サービス業向けなどが増加。

今月のポイント（５） 設備投資

（備考）１．左上図は経済産業省｢鉱工業総供給表｣により作成。資本財総供給(除く輸送機械)。季節調整値。左下図は国土交通省｢建築着工統計｣により作成。建築着工工事費予定額(民間非居住用)。２．右の４つの図は、内閣府｢機械受注統計｣により作成。季節調整値、後方３か月移動平均。「半導体製造装置等の生産用機械製造業」とは、はん用・生産用機械業を指す。３．設備投資の内訳は、2019年名目固定資本マトリックス(国民経済計算)に基づく。上記のほか、設備投資には、娯楽作品原本および育成生物資源（１％）が含まれる。

80

90

100

110

120

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2018 19 20

（2015年＝100）

（月）（年）

３か月移動平均（３ＭＡ）

単月

前月比 11月 12月（３ＭＡ） ＋5.2％ ＋1.5％

機械投資

構築物投資

5

6

7

8

9

10

11

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2018 19 20

（千億円)

(月)(年)

６か月移動平均（６ＭＡ）

３か月移動平均

前月比 11月 12月（６ＭＡ） ▲4.9％ ＋0.6％単月

自動車・同付属品業

機械受注（機械投資の先行指標、３か月移動平均(３ＭＡ)）

半導体製造装置等の生産用機械製造業

通信業 情報サービス業

製造業：12月前月比(３ＭＡ) 6.9％

非製造業：12月前月比(３ＭＡ) 7.6％

400

600

800

1,000

1 4 7 10 1 4 7 12

2019 20（月）（年）

（億円）

前月比(３ＭＡ)11月 3.3％12月 6.9％

200

300

400

500

600

1 4 7 10 1 4 7 12

2019 20（月）（年）

（億円）前月比(３ＭＡ)

11月 0.5％12月 4.8％

100

300

500

700

1 4 7 10 1 4 7 12

2019 20

（月）（年）

（億円）

前月比(３ＭＡ)11月 19.5％12月 ▲1.3％

100

300

500

700

1 4 7 10 1 4 7 12

2019 20

（月）（年）

（億円）

前月比(３ＭＡ)11月 0.2％12月 8.5％

（シェア：機械投資46％、構築物投資25％、ソフトウェア投資10％、Ｒ＆Ｄ投資18％）

7

今月の指標（１） 雇用情勢

雇用者数は、12月に前月から19万人減少したものの、持ち直し傾向。水準はまだ昨年３月を下回る。失業率は３％前後で推移。

こうした中、雇用調整助成金や休業支援金の支給金額には今年に入り増加する動き。感染再拡大に伴って生じた、休業者の暮らしの下支えや企業経営への負担緩和に寄与。

１月の民間転職市場や２月のハローワークの求人には底堅さがみられるものの、いずれも昨年３月を下回る水準。総じてみれば、雇用情勢は、弱い状態が続いている。

日次有効求人数（月平均、季節調整値）

1

2

3

4

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2020 21

（2014年４月＝１）

(月)(年)

小売・外食金融

全体

商社・流通

ＩＴ・通信

民間転職市場の求人指数雇用調整助成金の支給決定金額

休業支援金の支給決定金額

雇用の動向

（備考）１．左図は、総務省「労働力調査」により作成。季節調整値。２. 中央上下図は、厚生労働省ホームページにより作成。３．右上図は、パーソルキャリア株式会社「転職サービス『doda』転職求人倍率レポート」をもとに内閣府において試算したもの。４．右下図は、厚生労働省ホームページにより作成。内閣府による季節調整値（原数値を職業安定業務統計における有効求人数の季節指数(2021年１月及び２月は前年同月の値)で除して算

出）。なお、2019/12/28～2020/2/3のデータが欠損しているため、2021年２月の値は１～19日の2019年比を用いて求めた。

6,054

5,909

6,000 5,981

172

[2.5％]

214

[3.1％]

198

[2.9％]

204

[2.9％]

100

150

200

250

300

350

400

5,800

5,850

5,900

5,950

6,000

6,050

6,100

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

(万人)

(月)

(万人)

完全失業者数（目盛右）

※[]内は失業率

雇用者数

(2020年)

1.0

1.4

1.8

2.2

2.6

3.0

0200400600800

1,0001,2001,400

2 16 30 13 27 11 25 8 22 5

10 11 12 1 2

2020 21

（億円） （兆円）

累積金額（目盛右）

４週間移動平均週間金額

(日)(月)(年)

0

200

400

600

800

0

10

20

30

40

50

60

1 15 29 12 26 10 24 7 21 4

10 11 12 1 2

2020 21

（億円） （億円）

４週間移動平均週間金額

(日)(月)(年)

累積金額（目盛右）

81.6 93.5

91.4 94.2

70

80

90

100

110

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2020 21

（2020年３月＝100）

(月)(年)

8

今月の指標（２） 世界経済 各国の回復は感染再拡大の動向や支援策の実施状況に応じて大きく異なる。

20年10～12月期の欧米諸国の経済成長率は、経済活動抑制の期間や度合いが異なり、個人消費等の動向に差がみられたことから、国によりばらつきがあり、ユーロ圏やフランスではマイナス成長。

失業率は、アメリカは低下傾向にあるが感染拡大前より水準が高く、欧州は政策効果もあるがこのところ横ばいあるいは上昇傾向。

各国・地域の生産は、中国や台湾が大きく伸びる中で、欧米も持ち直しが続いている。

欧米の実質GDP成長率（20年10-12月期）

（備考）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、中国国家統計局、ユーロスタット、フランス国立統計経済研究所、ドイツ連邦統計局、英国統計局、総務省「労働力調査」、アメリカ労働省、経済産業省「鉱工業指数」、FRB、台湾経済部より作成。

主要国の実質GDPの推移

（指数、2019年10-12月期＝100）

主要国の失業率

2

3

4

5

6

2020 21(月）

（年）

（％）

英国11月：5.0％

日本 12月：2.9％

2

4

6

8

10

12

14

16

2020 21(月）

（年）

（％）

アメリカ１月：6.3％

ユーロ圏12月：8.3％

各国・地域の鉱工業生産（季節調整値）

▲20

▲15

▲10

▲5

0

5

10

15

20

アメリカ ユーロ圏 ドイツ フランス 英国

（前期比年率寄与度、％）

政府消費

在庫

実質ＧＤＰ

4.0％

輸入

輸出

個人消費

投資

4.0％0.4％▲2.4％ ▲5.3％

80

85

90

95

100

105

110

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2019 20

中国20年Ⅳ:106.2

米国20年Ⅳ:97.8

日本20年Ⅳ:98.9

（期）（年）

ユーロ圏20年Ⅳ:95.0

70

80

90

100

110

1 4 7 10 12 1 4 7 10 12 1

2019 20 21

(月）

（年）

（指数、2019年12月＝100）

アメリカ１月:

97.7

台湾12月:

107.7

ユーロ圏12月:

100.1

中国12月:

107.3

日本12月:

95.8

9

参 考

10

住宅建設：おおむね横ばい

80.5

26.9

29.3

23.320

30

40

50

30

50

70

90

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2018 19 20

（年率、万戸）

（月）（年）

持家（目盛右）

貸家（目盛右）

分譲（目盛右）

総戸数

（年率、万戸）

住宅着工戸数

公共投資：堅調に推移

公共工事出来高

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2018 19 20

（兆円)

（月）（年）

前月比 11月 12月（３ＭＡ） ＋0.7％ ＋0.4％

（備考）１．左上図は、国土交通省「住宅着工統計」により作成。季節調整値、３か月移動平均。２．左下図は、国土交通省「建設総合統計」により作成。季節調整値、３か月移動平均。３．右上図は、財務省「貿易統計（１月速報）」により作成。内閣府による季節調整値。各品目の全体に占めるシェア（2020年の金額シェア）は、機械機器33.9％、鉱物性燃料16.6％。４．右下図は、総務省「消費者物価指数」により作成。消費税率引上げ、幼児教育・保育無償化及びGoToトラベル事業等による直接の影響を除いた内閣府試算値（連鎖基準）、季節調整値。

輸入：持ち直しの動きがみられる

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

1 4 7 10 1 4 7 10 12 1

2019 20 21

機械機器

全体

鉱物性燃料

全体（３か月移動平均）

（2015年＝100）

（月）（年）

輸入数量指数（品目別）

消費者物価

消費者物価：横ばい

99

100

101

102

103

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2018 19 20 21（月）（年）

総合１月 0.1％

生鮮食品を除く総合（コア）１月 0.1％

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア）１月 0.1％

（2015年＝100）

※数値は前月比

11

アメリカ経済：景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。ただし、感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

30

40

50

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2019 20

（前期比年率、％）

（期）

（年）

在庫投資

設備投資

個人消費

住宅投資

輸入

政府支出

20年10～12期 ＋4.0％

輸出

議会予算局(CBO)による見通し

（20年 ：▲3.5％ [実績] ）21年 ：＋4.6％22年 ：＋2.9％

個人消費（１月31日時点） 雇用者数 (19年１月～)

設備投資

50

60

70

80

90

100

110

120

130

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2019 20

（期）

（年）

（2019年10-12月期＝100）

情報通信機器

：118.1

ソフトウェア

：105.2

R&D：100.7

全体：98.7

輸送機器：88.1

鉱業関連

：71.0

（備考）アメリカ商務省より作成。

※数値はいずれも

20年Ｑ４の指数

ウェイト（2019年）

情報通信機器 ：17.8％

ソフトウェア ：16.2％

R&D ：15.9％

輸送機器 ：10.3％

鉱業関連 ：5.1％

12,500

13,000

13,500

14,000

14,500

15,000

15,500

2019 20 21

(月）

（年）

（万人）

２月→４月

▲2,236万人

20年４月→21年１月

＋1,247万人

１月：

前月差

＋５万人

▲6

＋12

＋8

＋5

▲54

＋4

＋6

▲23

▲60 ▲40 ▲20 0 20

レジャー

・接客業

教育業

派遣業

全体

20年11月→12月

20年12月→21年1月

（万人）

（2％）

（9％）

（11％）

（備考）１．アメリカ労働省より作成。２．雇用者数は、2020年２月時点で１億5,252万人（統計開始以来最大値）。３．右図括弧内の数値は、各業種の雇用者数の全体に占める割合（20年２月時点）。レジャー・

接客業は、飲食・宿泊サービス、芸術・娯楽サービスから成る。４．右図教育業は、民間部門、政府部門の合計。

業種別雇用者（前月差）

実質ＧＤＰ成長率

（備考）１．アメリカ商務省、アメリカ議会予算局（CBO）より作成。

２．CBOによる見通しは21年２月１日時点。

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

40

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

(７日間移動平均、％)小売

(食料品・

衣料等除

く）

同＋21.6％

2020

輸送ｻｰﾋﾞｽ

同▲42.0％

衣料・雑貨

同＋8.0％

総合：

対１月比

＋0.0％

(月)

（年）（備考）Economic Trackerより作成。クレジットカード・ デビッドカードを基にした推計値。

20年１月比の季節調整値。21年１月24日までは日次データ、１月25日～31日は週次データ。

21

12

中国経済：景気は緩やかに回復している

（備考）中国国家統計局より作成。

実質GDP成長率

（備考）韓国銀行より作成。

台湾：実質GDP成長率韓国：実質GDP成長率

2.3

▲6.8

3.2 4.9

6.5

▲9

▲6

▲3

0

3

6

9

12

15

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

19 20

（四半期）

最終消費

資本形成

純輸出

（期）

（年）

（前年比、％）

2005

企業の景況感

26

30

34

38

42

46

50

54

58

1 4 7 10 1 4 7 10 1

2019 20 21

（ＤＩ）

（月）

（年）

（備考）中国国家統計局より作成。製造業及びサービス業の購買担当者指数（PMI)。

悪化

改善

▲2.1

▲2.2

▲8

▲6

▲4

▲2

0

2

4

6

8

2018 19 20 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2020

（前年比、％）

純輸出

（期）（年）

総固定資本形成

民間

消費

政府消費

（備考）インドネシア統計局より作成。

誤差脱漏

（四半期）

在庫投資

▲6.1

▲4.2

▲15

▲10

▲5

0

5

10

2018 19 20 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2020

（前年比、％）

純輸出

（期）（年）

総固定資本形成

民間消費

政府消費

（備考）タイ国家経済社会開発委員会より作成。

誤差脱漏

（四半期）

在庫投資

インドネシア：実質GDP成長率 タイ：実質GDP成長率

製造業１月：51.3ポイント

サービス業１月：51.1ポイント

3.0

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

2018 19 20

（前年比、％）

（年）

7.8

▲15

▲10

▲5

0

5

10

15

20

25

30

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2020

純輸出

（期）（年）

総資本形成

（前期比年率、％）

政府消費

民間

消費

（備考）台湾行政院主計総処より作成。

▲1.0

▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

2018 19 20

（前年比、％）

（年）

民間消費

4.4

▲20

▲15

▲10

▲5

0

5

10

15

20

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2020

（前期比年率、％）

（期）（年）

純輸出

政府消費

総固定資本形成

在庫投資等

その他アジア経済

13

欧州経済：景気は弱い動きとなっている

（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、英国統計局より作成。

実質GDP成長率の水準

鉱工業生産 英国のクレジットカード及びデビットカードの使用実績

（期）

（年）

75

80

85

90

95

100

105

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2019 20

ユーロ圏

10－12月期：95.0

（前期比▲0.6％）

英国

10－12月期：92.2

（前期比1.0％）

ドイツ

10－12月期：96.1

（前期比0.1％）

（指数、2019年10-12月期＝100）製造業景況感

（備考）１．英国統計局より作成。

２．クレジットカード及びデビットカードの使用実績が、2020年２月と比較してどの

程度変化したかを示す。

10

20

30

40

50

60

1 4 7 10 1

2020 21

英国

１月 54.1

（ＤＩ）

（月）

（年）

ユーロ圏

１月 54.8

ドイツ

１月 57.1

（備考）１．民間調査会社マークイットより作成。製造業及びサービス業購買担当者指数（PMI）。

２．50を上回ると改善、下回ると悪化。

70

75

80

85

90

95

100

105

1 4 7 10 1 4 7 10 12

2019 20

（2019年＝100）

英国

12月 95.1

ドイツ

12月 95.7

ユーロ圏

12月 96.9

（月）

（年）

（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、英国統計局より作成。

10

20

30

40

50

60

1 4 7 10 1

2020 21

英国

１月 39.5

（ＤＩ）

（月）

（年）

ユーロ圏

１月 45.4

ドイツ

１月 46.7

サービス業景況感

改善

悪化

▲100

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

80

2020 21

衣料品、

車等

▲42％

総合

▲28％

旅行、

外食、

宿泊等

▲45％

（％、７日間移動平均）

（月）

（年）

食料品、

光熱費等

６％

14