-20

-10

0

10

20

30

40

198

9

199

0

199

1

199

2

199

3

199

4

199

5

199

6

199

7

199

8

199

9

200

0

200

1

200

2

200

3

200

4

200

5

200

6

200

7

200

8

200

9

201

0

201

1

201

2

201

3

201

4

201

5

201

6

201

7

201

8

201

9

第一次所得収支 貿易収支 サービス収支 第二次所得収支 経常収支

（兆円）

(出所) 総務省「令和元年度 情報通信白書」

0

100

200

300

400

500

600

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対外直接投資

輸出入総額

実質GDP

在留外国人数

(出所) 財務省、国民経済計算、法務省の各統計より作成

貿易、投資、在留外国人数の伸び（日本）

※2000年（在留外国人数は2008年）の数値を100とした場合

グローバル化の進展

○ 平成の時代に、国際的な貿易や資本移動の自由化を背景として、日本経済は貿易立国から投資立国へと構造を転換。製造業の生産拠点の海外移転もあり貿易黒字が減少した一方、対外投資の蓄積により所得収支の黒字が拡大。

○ 生産、雇用、販売、マーケティング等が様々な国・地域に展開されるようになり、企業の活動が複雑化。

スマートフォンにおけるグローバルバリューチェーンの例

日本の経常収支

(出所) 財務省 8

0

50

100

150

200

250

300

350【Zoom（日次延べ会議参加者数）】

01020304050607080

77,880 84,590

95,130

111,660

127,970 137,746

151,358

165,054

179,845

193,609

2.84%3.17%

3.40%

3.85%

4.37%4.75%

5.43%5.79%

6.22%

6.76%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

0

50,000

100,000

150,000

200,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

EC市場規模（左軸）

物販系EC化率（右軸）

オンラインコミュニケーションツールの利用状況

経済のデジタル化

○ 経済や社会のあらゆる場面でＩＣＴやＩｏＴの活用が進展。商品の購入等様々な取引をオンラインで行うことが日常化。○ 国境に関係なくコンテンツやサービスを提供する経済活動が進展。

感染症により経済・社会のデジタル化が加速。対面のコミュニケーションが制限され、ビジネス、教育、会議のオンライン化が進展。

日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模の推移

（備考）「EC化率」は全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する電子商取引市場規模の割合。「EC化率」の算出対象は、以上のBtoC-ECでは物販系分野。

（出所）経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」 （出所）報道、経済産業省「令和２年度 通商白書」より作成。

（億円）

（年）

（百万人）

（百万人）

3/113,200万人

3/184,400万人

4/297,500万人

4/223億人

4/32億人

【Microsoft Teams（日次ユーザー数）】

9

7/11,300万人

11/12,000万人

12/11,000万人

時価総額

1996年 2017年

順位 銘柄名時価総額（億ドル）

銘柄名時価総額（億ドル）

1 ゼネラル・エレクトリック 1,628 アップル 8,609

2 コカ・コーラ 1,310 アルファベット 7,293

3 エクソンモービル 1,217 マイクロソフト 6,599

4 ＮＴＴ 1,207 アマゾン・ドット・コム 5,635

5 トヨタ自動車 1,087 フェイスブック 5,150

6 インテル 1,074 テンセント 4,937

7 マイクロソフト 987 バークシャーハサウェイ 4,892

8 メルク 959 アリババ 4,416

9 ロイヤルダッチ石油 940 ジョンソン・エンド・ジョンソン 3,754

10 アルトリア・グループ 921 ＪＰモルガン・チェース 3,711

（注）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 「マーケットの歴史」、Bloomberg, Capital IQ, PwC Strategy& 「2018グローバルイノベーション1000調査」より作成

産業構造の変化

10

一般会計における歳出・歳入の状況

2.1 3.5 4.5 4.3 6.3 7.2 5.9 7.0 6.7 6.4 6.0 5.0 2.5 1.0 0.2 0.8 2.0 9.2 8.5

16.9 24.3 21.9 20.9

25.8 28.7 26.8 23.5 21.1 19.3 26.2

36.9 34.7 34.4 36.0 33.8 31.9 28.4 29.1 26.3 26.3 27.4

71.4

3.2 3.7 5.0 6.3 7.1 7.0 7.0 7.0 6.8 6.4 6.3 6.2

6.9 6.2 6.4 6.3 6.7 9.5 16.2 12.3

16.4 10.7 9.9

17.0

13.2 11.1 9.1

9.1 6.7 8.7 7.8

6.4 6.0

7.0

15.0

7.6 8.4 11.4 7.0 6.6 6.5 8.9

7.3 8.1 9.1

18.7

13.8 15.7 17.3 21.9 23.7

26.9 29.0 30.5 32.4 34.9

38.2 41.9

46.8 50.8

54.9 60.1 59.8

54.4 54.1 51.0 51.9 52.1 53.9

49.4 47.2

50.7 47.9

43.8 43.3 45.6

49.1 49.1 51.0

44.3

38.7 41.5 42.8

43.9

47.0 54.0

56.3 55.5 58.8 60.4

58.4

63.5

20.9 24.5

29.1

34.1 38.8

43.4 46.9 47.2

50.6 51.5 53.0 53.6 57.7

61.5 65.9

69.3 70.5 70.5 75.1 73.6

75.9 78.8 78.5

84.4 89.0 89.3

84.8 83.7 82.4 84.9 85.5

81.4 81.8

84.7

101.0

95.3

100.7 97.1

100.2 98.8 98.2 97.5

98.1

99.0

101.4

160.3

5.3 7.2 9.6 10.7

13.5 14.2 12.9 14.0 13.5 12.8 12.3 11.3 9.4 7.2 6.6 6.3 6.7

9.5

16.2 13.2

18.4 19.9 18.5

34.0 37.5

33.0 30.0

35.0 35.3 35.5 31.3

27.5 25.4

33.2

52.0

42.3 42.8 47.5

40.9 38.5 34.9 38.0

33.6 34.4 36.6

90.2

0

20

40

60

80

100

120

140

160

5051525354555657585960616263元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930元 2

（兆円）

（年度）

一般会計歳出

一般会計税収

４条公債発行額

特例公債発行額

（注１）令和元年度までは決算、令和２年度は第２次補正後予算による。（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った

減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

（注３）令和元年度・２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。

財政状況

○ 我が国財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、令和2年度は、感染症への対応のため、歳出が大幅に拡大している。

11

令和２年度補正予算について①

12

令和２年度補正予算について②

13