CIIA スタディ・ガイド

（202１年版）

目 次

学習案内 .................................................................................... 1

Ⅰ．CIIA 試験制度の概要........................................................................................ 1 Ⅱ．試験について .................................................................................................... 4 Ⅲ．試験関連のスケジュール .................................................................................. 7 Ⅳ．過去の試験問題の傾向 ...................................................................................... 8 Ⅴ．受験準備について ........................................................................................... 12

シラバスおよび参考図書 ......................................................... 17

シラバス（CIIA Examination Syllabus） はじめに: 数量分析と統計学 ................................................................................. 18 財務会計と財務諸表分析 ....................................................................................... 18 コーポレート・ファイナンス ................................................................................ 24 株式の評価と分析 .................................................................................................. 27 経済 ........................................................................................................................ 28 債券の評価と分析 .................................................................................................. 31 デリバティブの評価と分析 .................................................................................... 35 ポートフォリオ・マネジメント ............................................................................ 38

テキスト等の対応一覧 【証券アナリスト（CMA）講座テキスト(2019 年度)】 ...................................... 43 新・証券投資論 Ⅰ―理論篇― ............................................................................. 49 新・証券投資論 Ⅱ―実務篇― ............................................................................ 50 財務会計・入門（第 13 版） .................................................................................. 51 証券アナリストのための企業分析 （第 4 版）..................................................... 53

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学習案内

Ⅰ．CIIA 試験制度の概要

1. 制度発足の経緯と現状

CIIA（Certified International Investment Analyst、国際公認投資アナリスト）試験制度は、画一的な基準によらず、各国の固有かつ多様な制度やルール、言語

等を尊重しつつ、市場のグローバル化に対応できる証券アナリストを育成するこ

とを目的とし、最終試験の合格者に国際資格称号 CIIA を授与するものです。 (1)経緯

多様性の尊重と国際的共通性の確立という 2 つの理念を実現できる制度を設立するため、1990 年代後半から欧州（EFFAS、European Federation of Financial Analysts Societies）とアジア（ASIF、Asian Securities and Investments Federation）の 2 つのアナリスト連合会が協力して準備を進め、2000 年 6 月に、ヨーロッパ、アジア、南米にまたがる多数の証券アナリスト協会を構成メンバー

とする運営主体 Association of Certified International Investment Analysts（ACIIA）が設立されました（後述）。日本証券アナリスト協会（以下、当協会）は、ACIIA 発足以来の主要メンバーとして、CIIA 試験および ACIIA 組織の運営に深く関わっています。 教育・試験プログラムについては、世界各国の専門家からのインプットを整理・

集約して共通部分を構築するアプローチが採用され、2001 年 3 月以来、20 年にわたって試験を実施しています。 (2)現状

ⅰ）世界的広がり この間、本制度の構成メンバーも広がりをみせ、その数は発足当初の 9 団体か

ら、2020 年 7 月現在で 24 団体（うち 1 つが EFFAS）となっています。この結果、CIIA 試験の両単位合格者数累計は 2020 年 3 月試験までで 9,811 名に達し、うち 2,826 名が日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、6,985 名が欧州、アジア等の各国協会の会員となっています。

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ⅱ）メンバー協会間の連携 CIIA 資格がグローバルに定着しつつある状況の下で、メンバー協会間において、

自国以外の CIIA 資格保有者に対して会員資格を与える仕組みがあります。具体的には、当協会の CIIA 資格保有者は海外に赴任した際に、現地の ACIIA 参加協会の会員になることができます。現在、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、

スイス、スペインなどの協会がこのような対応をしています。 ⅲ）海外の自主規制機関等による資格認定 英国の FCA（Financial Conduct Authority）や一部メンバー協会所在の国など

の当局・自主規制機関が、証券関連業務従事者に義務付けている条件を満たしてい

る資格として CIIA を認定しています。詳しくは、当協会ウェブサイトの「CIIA資格のメリット」を参照してください。

2. 運営主体

(1)管理運営機構

CIIA 試験制度と資格付与の法的主体として、非営利法人である ACIIA が 2000年 6 月に発足しました。ACIIA は当初英国法人として設立されましたが、2004 年8 月にスイス法人に衣替えしました。なお、CIIA 試験の運営・管理を除き、ACIIA事務局機能は、2013 年 9 月、スイスからドイツ（フランクフルト、EFFAS 事務局内）に移転しました。

ACIIA のメンバーは、2020 年 7 月現在、上記 EFFAS（連合会）のほか、地域別に、アジアの中国、台湾、香港、日本、韓国、ベトナム、欧州のフランス、ドイ

ツ、イタリア、スペイン、スイスなど、南米、アフリカなどの 23 協会（1 つの連合会を含めた計 24 団体）となっています。

(2)試験管理主体

後述するシラバスの設定および更新、試験ガイド・学習要領の作成、CIIA 試験問題の選定・採点結果の確認および合否ラインの決定、さらに各国試験プログラムの評価な

ど、CIIA 試験制度のアカデミックな分野に関する基本的事項は、ACIIA の専門委員会である International Examinations Committee（IEC）が所管しています。さらに、試験問題作成、採点結果の集計および合否判定の実務については、CIIA 試験に関わる全般的な事務運営主体としてスイスに設けられたCIE（Centre for International Examinations）が、上記の IEC による監督のもと、参加各国協会と緊密に連絡を

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とりながら進めます。なお、毎回の試験の運営は、ACIIA に参加する各国協会が行います。

3．CIIA 試験の構成

(1)CMA は最終試験にのみ合格すれば資格を取得

CIIA 試験は、次頁の表のように、各国固有の試験と国際共通試験から構成されます。さらに、後者の国際共通試験は、基礎試験（Foundation Examination）と最終試験（Final Examination）に細分化されます。 しかし、基礎試験をカバーするに足る十分な国内教育試験プログラムをすでに有

している協会については、そのプログラムの詳細な資料を IEC に提出してその認証を受けることにより、最終試験に直接参加する道が開かれています。当協会は制

度発足当初にこの認証を受けましたので、CMA は各国固有の基礎試験および国際共通試験の基礎試験が免除され、国際共通試験の最終試験（計６時間）に合格すれ

ば CIIA 資格を取得することができます。なお、このような試験免除もあるため、CMA であることが CIIA 試験の受験資格となります。 最終試験は、理論の柔軟な理解と、実務的な応用能力や判断力、論理展開力のテ

ストを目指しています。そのため、ファイナンス理論等の概念をストレートに問う

のではなく、事例等を通じて、分析・評価とその結果の説明能力を求めるタイプの

出題を増やすよう、努力が続けられています。

(2)最終試験で使用される言語

国際的な標準を策定するという本制度の目的との関連で、コミュニケーションの

手段としての言語についても、標準言語を指定すべきかどうかを準備段階で決める

必要がありました。この点については、慎重な議論の結果、最終的には、専門的能

力の判定と言語能力の判定とを切り離して、試験に使用する言語の多様性を認める

道が選択されました。様々な言語が通用する多数の国の受験者に受験機会を提供す

ることを目的とした判断です。この結果、CMA 向けに実施される最終試験の言語は、出題・解答ともに日本語または英語を選択することができます。

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Ⅱ．試験について

1．出題範囲と関連教材を示す Syllabus（シラバス）について

CIIA 試験の出題範囲と学習のためのガイダンスは、『シラバス』（CIIA Examination Syllabus）に示されています。シラバスの英語原文各項目の和訳と、証券アナリスト（CMA）講座テキストおよび推奨図書の該当箇所をまとめた表を、本スタディ・ガイド（18 頁以降）に掲載しています。なお、シラバスの原文は ACIIAのウェブサイトwww.aciia.orgの“THE CIIA DIPLOMA＞Reference guide and Syllabus”から参照・ダウンロードできます。

試験の種類 内容 試験時間 各国固有の試験 (National Specific Examination)

参加各国協会がそれぞれの国/地域固有の分野（倫理、法制、会計制度、市場制度等）を

対象として行う試験

最低 3 時間以上

国際共通試験 (International Common Examination)

世界各国の学者・専門家より成る上記 IECの管理の下で国際的に共通の分野を対象と

して行う試験

15 時間

・基礎試験 (Foundation Examination)

受験者の基礎的知識と分析力を問うもので、

多肢選択式の問題、計算問題、推論的問題で

構成。7 科目につき 3 時間ごとの 3 つの単位（unit ないし exam）に分けて実施。

計 9 時間

・最終試験 (Final Examination)

受験者のより高度な知識と総合的な分析力、

応用力を問うもので、事例問題、論証問題、

推論的な問題（一部に計算問題も含まれる）

で構成。7 科目（Ⅱ．2.を参照）につき、3時間ごとの 2 つの単位に分けて実施。合否の判定は単位ごとに行われる。

計 6 時間

http://www.aciia.org/

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2. 最終試験の出題科目と各科目のウェイトについて

(1)最終試験の出題科目と各科目のウェイト

科目別の試験時間配分の目安（最終試験全体に対する割合：％）

第 １ 単 位 （3 時間、180 点）

経 済 10％ 財 務 分 析 15％ コーポレート・ファイナンス 10％ 株 式 分 析 15％

小 計 50％

第 ２ 単 位 （3 時間、180 点）

債 券 分 析 15％ デ リ バ テ ィ ブ 分 析 15％ ポートフォリオ・マネジメント 20％

小 計 50％ （6 時間、360 点） 合 計 100％

(2)科目別ウェイトの特徴

ポートフォリオ・マネジメントが全体（第 1・第 2 単位合計）の 20％と最も大きな比率を占める一方、経済とコーポレート・ファイナンスはそれぞれ 10％と幾分小さくなっています。このウェイトは、CIIA 資格保有者として想定される人々の職業構成と、それぞれの職種における業務の内容とを勘案して定められたものです

が、あくまでも目安に過ぎません。複数の科目にわたる複合問題（コーポレート・

ファイナンス／株式分析など）もしばしば出題されています。試験準備においては、

一部の科目に偏ることなく、バランスよく学習することが必要といえます。

(3)CMA 試験との対比

CMA 第 2 次レベルの教育・試験プログラムとの制度的な比較では、次の点が特徴になっています（実際の試験問題等における特徴についてはⅣ．を参照）。

・ 7 科目を 2 つの単位に分けて合否を判定するため、科目別試験の要素が含まれています。このため、1 科目の出来不出来の合否への影響が CMA 第 2 次試験よりも大きくなりますから、合格のためには苦手な科目を克服することが求められま

す。 ・「コーポレート・ファイナンス」が、独立の科目として全体の 10％程度（第 1

単位の 20％程度）のウェイトを与えられています。

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・「計量分析と統計学」は、明示的には試験問題には含まれていません。しかし

これは、同分野が不必要であるということではなく、この分野を、他の科目

の共通な部分または前提となる分野と位置付けているためです。したがって、

他の科目の一部として、「計量分析と統計学」からの出題が含まれることが想

定されています。 ・「職業倫理」は、各国固有の分野と目されるため、出題科目には含まれていま

せん。ただし、CIIA 資格保有者の職業行動の指針として、“ACIIA Principles of Ethical Conduct”が策定・公表されています。なお、当協会の｢証券アナリスト職業行為基準｣は本原則の趣旨を既に含んでいます。

3. Formulae（CIIA 公式集）と電卓の使用

CIIA 試験の大きな特徴の１つとして、ACIIA が発行し、試験制度登録者に教材として配付されている Formulae（公式集）が、試験場でも席上に用意され、解答の際に参照できることが挙げられます。公式を暗記する必要がない点は、記憶力で

はなく理解・応用力などをテストするという CIIA 試験の精神を端的に表しています。もっとも、Formulae に掲載されている公式を用いた計算問題には、機敏な対応が求められることに留意する必要があります。 試験場で使用できる電卓については、①通信機能、②スプレッドシート作成機能、

③テキスト（文章）記憶機能のないものが使用可能ですから、関数電卓・金融電卓

などは使用できます。実務上使用可能なものはできるだけ試験場でも利用できるよ

うにするという実務重視の姿勢が、ここにも現れています。ただし、このことはま

た、試験の際、べき乗、自然対数、指数、現在価値等の計算が迅速にこなせる能力

が求められることも意味しています。 Formulae と電卓を的確に使いこなせるか否かが、CIIA 試験結果の合否を分け

る大きな要素の１つであるといえます。そのため、関数電卓や金融電卓をお持ちで

ない方は、試験の前に購入して、使いこなせるよう準備しておくことが重要です。

4．制度発足以来の試験の結果と当協会からの受験者の成績の特徴

次頁の表のように、CIIA 試験の両単位合格者数は増加を続けており、2020 年 3月試験後で 9,811 名に達しています。このうち、当協会からの両単位合格者数累計は 2,826 名です。なお、国別／協会別の詳細な内訳は公表されていません。

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最近 5 年間の CIIA 試験結果 試験実施 時期 第 1 単位 第 2 単位

CIIA 試験 両単位

合格者数累計 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 2015 年 9 月 409 224 54.8％ 283 126 44.5％ 8,243 2016 年 3 月 582 229 39.3％ 436 188 43.1％ 8,420 2016 年 9 月 309 132 42.7％ 240 99 41.3％ 8,530 2017 年 3 月 635 294 46.3％ 479 304 63.5％ 8,791 2018 年 3 月 516 233 45.2％ 432 216 50.0％ 9,135 2019 年 3 月 577 314 54.4％ 411 238 57.9％ 9,537 2020 年 3 月 167 146 87.4% 160 106 66.3% 9,811

これまでの試験の結果から、当協会の受験者の成績に見られる特徴は、次のと

おりです。 ① 科目別では、経済、コーポレート・ファイナンスとデリバティブ分析を苦手

とする受験者が多いようです。また、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて出題される財務分析の問題では、欧州等海外の受験者と比べてやや苦戦して

います。

② 出題形式別では、計算問題や数量的な問題の得点が総じて低くなっています。

Ⅲ．試験関連のスケジュール

当協会が実施する CIIA 最終試験は、年 1 回 3 月試験のみです。 なお、日本以外の地域での受験希望者は、ACIIA 加盟協会が設定した海外の会場に

おいて試験を受けることができます。ただし、すべての加盟協会が日本人受験者を受

け入れるとは限らず、実際に受験が可能かは、各加盟協会の判断に委ねられています

ので、日本以外の地域での受験を希望する方は、事前に当協会までお問い合わせくだ

さい。

2021 年 3 月試験 2022 年 3 月試験 受験申込

締切 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日

試験日 2021 年 3 月 5 日（アジア以外の海外会場）、6 日（アジア）

2022 年 3 月 11 日（アジア以外の海外会場）、12 日（アジア）

合否通知

送付 2021 年 5 月下旬 2022 年 5 月下旬

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Ⅳ．過去の試験問題の傾向

1．出題形式

CIIA 試験では、理論の柔軟な理解力と、実務的な応用力・判断力、論理展開力のテストを目的としており、出題形式はすべて事例問題となっています。出題数は、

第 1 単位・第 2 単位とも毎回 3～6 題となっています。そのうち、計算問題の割合を概算すると、次表のとおりです。

計算問題の割合 第 1 単位（180 点） 第 2 単位（180 点） 第 1・第 2 単位合計

点数 （構成比） 点数 （構成比） 点数 （構成比） 2015 年 9 月 125 点 （69%） 113 点 （63%） 238 点 （66%） 2016 年 3 月 109 点 (61%) 120 点 (67%) 229 点 (64%) 2016 年 9 月 132 点 (73%) 88 点 (49%) 220 点 (61%) 2017 年 3 月 136 点 (76%) 92 点 (51%) 228 点 (63%) 2018 年 3 月 127 点 (71%) 115 点 (64%) 242 点 (67%) 2019 年 3 月 142 点 (79%) 88 点 (49%) 230 点 (64%) 2020 年 3 月 115 点 (64%) 114 点 (63%) 229 点 (64%)

計算問題かどうかの分類は判断を伴いますので、この数値はあくまでも目安に過

ぎませんが、試験問題の相当部分が計算問題の形式で出題されていることが分かり

ます。

2. 科目別の出題分野の特徴

これまでの出題分野を見ると、科目別の特徴としてに以下の点が挙げられます。

① 経済 マクロ経済分析の最も基本的なツールであるIS-LM分析とAD-AS分析関

連の問題（両者の組合せも含む）が繰り返し出題されています。それぞれ

のグラフの x 軸、y 軸の変数名、グラフ（曲線）の形、曲線上の移動、曲線自体のシフトと均衡点の変化、おそびその解釈などが問われます。また、

国際試験としての性格上、IS-LM 分析の開放経済への拡張にも対応できるようにしておくことが大切です。

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ポイントは、グラフを用いた説明に習熟しておくことです。開放経済に

関しては、マーシャル＝ラーナー条件が満たされていることが前提とされ

ることが多く、J カーブ効果についての出題も見られます。この他、為替レートの決定要因（購買力平価、金利平価）や金融政策などに関する設問

が出題されています。

② 財務分析 EPS とキャッシュフロー（営業活動だけでなく投資活動と財務活動も）、企

業結合（連結財務諸表の作成とのれんの計算）に関する設問がよく出題されて

います。いずれについても、事例に即して計算ができるよう準備しておくべき

でしょう。ただ、この他にも主要な財務諸表、財務諸表作成の仕組み、財務諸

表分析の手法など、幅広い分野から出題されており、上記以外の項目について

も、少なくとも基本的な部分は正確に理解しておく必要があります。 また、国際財務報告基準（IFRS）に則った問題も多く出題されています。

IFRS に関しては、当協会から提供される教材も利用してください。繰り返し出題されている分野については、過去の試験問題を用いて出題パターン

を理解しておくべきでしょう。

③ コーポレート・ファイナンス フリー・キャッシュフローや WACC（加重平均資本コスト）の計算、割引キ

ャッシュフロー（DCF）法による企業価値の計算、NPV 方式による投資案件採否の判断などの分野が繰り返し出題されており、負債利用と資本コスト・企

業価値との関係についても問われています。また、経済付加価値（EVA）を用いた企業価値評価の出題例も増えています。Formulae（公式集）の第１単位に出ている資産ベータ（アンレバードβ）と株式ベータ（レバードβ）の変換を

伴う問題もよく出題されています。さらに、合併および買収（シナジー効果を

含めた買収後の企業価値の計算）や自社株買いの効果に関する問題もよく出題

されています。買収に関しては、関係する企業の株式時価総額や DCF 法による買収後の企業価値に、シナジーの価値を含める出題例もあります。

基本的な計算については、（その背後にある論理の十分な理解も含めて）事例

問題に解答できるよう習熟しておく必要があります。さらに、企業の財務行動

と企業価値の最大化の関係も、モディリアーニ=ミラーの定理と関連付けて十分

に理解しておく必要があります。

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④ 株式分析 配当割引モデル（DDM）を用いて株式の理論価格や理論的な株価収益

率（P/E）の水準を計算させる問題が数多く出題されています。与えられた財務データと予測データの前提条件から、DDM に即して論理を展開する能力が問われています。DDM などの基本的なバリュエーション手法を、それぞれの算式の構成要素（利益、配当性向、成長率、要求収益率）の相互関

係も含めて十分に理解し、事例に適用できるように準備しておくことが大

切です。さらに、サステイナブル成長率の重要な構成要素である自己資本

利益率（ROE）をデュポン・システムに基づいて分解する問題もしばしば出題されています。残余利益やフリー・キャッシュフローを用いた株価評

価に関する設問も増えています。

⑤ 債券分析 ポートフォリオのデュレーションを所定の大きさにするために必要な構成

銘柄のウェイトと購入価額または額面の計算、利回りが変化した場合のポー

トフォリオ価値変化のデュレーションによる推計など、ポートフォリオのデ

ュレーションに関する出題は頻出問題です。コンベクシティについては、バ

ーベル型とブレット型の優劣に関する問題が出題されています。金利の期間

構造（イールドカーブ）の分野では、バタフライ戦略やスポットレート、フ

ォワードレート、パーレート、最終利回りの関係について、計算問題のほか、

将来のイールドカーブの形状と保有期間利回り等に関する出題が目立ちま

す。以上の分野を中心として、他には、コーラブル債、プッタブル債、転換

社債、ワラント債、イミュニゼーション、OAS（オプション調整スプレッド）などの出題例があります。 債券分析における基本的な概念を正確に理解しているかどうか、実際の計

算に適用できるまで習熟しているかどうかが問われています。また、金利の

期間構造については、詳細かつ正確な理解が必要です。さらに、デリバティ

ブ分析のシラバスに含まれるクレジット・デリバティブ関連の問題が債券と

の組合せで出題される可能性もあります。一般的な金融商品知識の有無によ

って問題の理解度が異なることもあり得ますので、特に債券分野の実務に関

わっていない受験者は、日頃から、新聞・雑誌等の関連記事も興味を持って

見ておくことをお勧めします。

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⑥ デリバティブ分析 オプション戦略、ブラック＝ショールズ・モデル、プット・コール・パリ

ティ、スワップ取引が頻出分野となっています。また、オプションを用い

たポートフォリオ・インシュアランス、先物によるダイナミック・ヘッジ

に関する問題も出題されています。他に、二項モデル、債券先物も取り上

げられています。形式としては、トピックの性格上、計算問題が多くなっ

ていますが、オプションやスワップの基本的なリスク・リターン特性につ

いての定性的な記述問題も出題されています。こうした面での対応に加え

て、デリバティブ戦略については、ペイオフのグラフを的確に作図できる

ようにしておくことも要求されます。

⑦ ポートフォリオ・マネジメント 投資政策、アセット・アロケーション、株式ポートフォリオ運用、国際証券投

資、オルタナティブ投資、パフォーマンス要因分析、トラッキング・エラー、リ

スク調整済みパフォーマンスの測度、市場アノマリー、年金ALMなど、ポートフォリオ・マネジメントに関する幅広い分野から出題されており、過去の出題パ

ターンには明確な傾向は読み取れません。また、ポートフォリオ理論の基礎とな

るリスクやリターンの計算問題に加えて、統計学（正規分布表による確率計算）

に関する問題も見られます。これらの分野を満遍なく学習することが大切といえ

ましょう。ただし、個々の設問は基礎的なものが多いことも特徴です。したがっ

て、ポートフォリオ・マネジメントへの対策を諦めるべきではありません。基本

知識を確実に学習しておくことが肝要です。

3. CMA 試験との関係

後掲のCIIA試験のシラバスを見ると、CMAプログラムの内容と大部分が重複しています。また、これまでの試験問題を見ても、基本的にはCMA試験の範囲がマスターできていれば十分に対応可能です。ただし、CMAであっても、次のような点に注意が必要です。 第 1に、毎回の試験問題は複数の国々から寄せられた候補問題の中から選定されます。

したがって、CMA試験では見られないような場面設定に基づく出題や、異なった観点からの出題が含まれることになります。その意味で、CMA試験の受験経験のみでは十分に対応できない試験になっているといえます。例を挙げると、コーポレート・ファイナン

ス全般の出題、経済の IS-LM モデルの開放経済への拡張や AD-AS モデルとの組み合わ

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せ、オプションのブラック=ショールズ・モデル、ヘッジ手法の事例についての出題などがCIIA試験に特徴的な問題です。 第 2 に、CIIA試験は受験者の記憶力や計算力ではなく、理論の柔軟な理解と実務的な

応用力、判断力、論理展開力を求めるものとなっているため、出題は事例問題となって

います。そのため、様々な事例を的確に読み取り、シラバスに盛り込まれている内容に

関する知識を用いて、与えられた設問に対応する能力が問われます。 第 3 に、CMA 第 2 次試験と比較して問題数が少なくなっている分、各設問への

配点が大きくなっています。特定の分野に関する知識の欠如が大きな失点につながる

可能性があり、これを他の部分でカバーすることが難しくなっています。したがって、

全分野を満遍なく学習する必要があります。

Ⅴ．受験準備について

1．全般的な留意点

(1)苦手な科目・分野の克服

CIIA 試験の出題は、各科目にバランスよく配点されているだけでなく、2 つの単位に分かれ、かつ問題数が少ないために、特定の科目の失敗が全体の得点に大き

く影響します。そのため、一般論として得意な科目・分野を伸ばすよりも、苦手な

科目・分野を克服する方が、結果的に全体の合計点を高める上では効果的です。関

連して、CMA の受験結果を分析すると、全般に科目別では経済、コーポレート・ファイナンスとデリバティブ分析、出題形式については科目を問わず計算問題や数

量的問題に弱い傾向がありますので、これらの分野を重点的に学習する必要があり

ます。

(2)過去の試験問題の研究

学習を始める段階で、どのようなことが試験で問われ、どの程度の理解度が要求

されているのかを把握したうえで試験準備を行えば、より効果的に学習を進めるこ

とができます。 過去の試験問題は、試験準備の最終段階において、自分の理解度を確かめるため

に解いてみるというのが最も一般的な利用方法かと思われます。しかし、学習を始

める前に、まず過去の試験問題と解答例に目を通し、出題されている事項と出題形

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式、要求される解答のレベルを大まかに把握することも有効な方法です。もちろん、

その後、試験当日までの間に、少なくとも過去に出題された問題は十分な解答がで

きるように反復練習しておく必要があります。その際、各問題への配点は時間配分

の目安（50 点の問題なら 50 分）になっていますので、解答する制限時間の目標になります。 過去の試験問題に関してもう一つ重要なことは、解答例を丹念に読むことです。

ただしその目的は、解答の暗記ではありません。限られた試験時間の中で、完璧な

解答を書くことは不可能でしょうし、そもそも全く同じ問題が出される可能性もな

いので、暗記しても意味はないからです。解答例には、他の教材では明確に説明さ

れていないポイントの解説や、異なったアプローチからの解説も含まれていますの

で、関連事項をいわば立体的に理解して、応用力を涵養することが期待できるので

す。

2．教材の特徴と活用方法

(1)教材の一覧

CIIA 試験制度登録者に配付される教材は次のとおりです（詳細は後述）。

①新規登録時および年１回改訂時に配付 ・ CIIA スタディ・ガイド ・ CIIA 試験問題・解答例

② 新規登録時およびその後の改訂時に配付（ただし、改訂時期は不定期）

・ Formulae（CIIA 公式集） ③ 当協会ウェブサイトのマイページから閲覧（試験制度への登録後、随時可能）

・CIIA Course Manual（英語版）

これらのほか、以下 (5)のとおり、過去の CIIA スクーリング講義の DVD があります（有償）。

(2)CIIA 試験問題・解答例

2020 年発行の本書には、2020 年 3 月試験までの過去 3 年分の最終試験の試験問題と解答例が収録されています。

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なお、試験制度登録者は、過去 5 年分の試験問題・解答例を当協会ウェブサイトのマイページから閲覧できます。 試験直前になると、試験問題・解答例の学習が受験準備の中心になりますが、解

答例は背景や関連部分の詳しい解説を含んでいないので、試験問題・解答例だけを

学習しても、類題やその応用問題に対応することは不可能です。証券アナリスト

（CMA）講座テキストや CIIA Course Manual など、他の教材と合わせて学習してください。

(3)Formulae（CIIA 公式集）

Formulae は、ACIIA の CIE が中心になってとりまとめた教材で、文字どおり公式を一冊に集めた公式集であり、解説は付されていません。試験前に重要な公式

を再確認するために何回か繰り返し目を通すほか、他の教材を読み進める際に、一

般的な公式の形で掲載されていない部分を Formulae で確認する、といった利用方法が考えられます。

6 頁で述べたとおり、Formulae は試験の際に参照できる教材ですから、掲載されている公式を暗記して試験に臨む必要はありません。それぞれの分野での代表的

な公式（配付教材や証券アナリスト（CMA）講座テキスト、推奨図書で取り上げられているもの）の意味を理解して、試験場では Formulae の該当個所を直ちに開けるようにしておくことが目標となります。

(4)CIIA Course Manual（英語版）

スイスに本部がある AZEK（Swiss Training Centre for International Professionals）と ILPIP（International Learning Platform for Investment Professionals）が作成した教材（英語版）で、当協会ウェブサイトのマイページから閲覧することができます。この教材は、CIIA 試験のシラバスに対応した構成・内容となっており、CIIA 試験の出題範囲を網羅したものでかなりの分量となりますが、CMAプログラムの内容と大部分が重複しています。したがって、試験シラバスの項目や過去の試験問題を見て、CMA プログラムで学習した知識の再確認や試験に出題された内容の理解度をさらに深めるために活用するという使い方も考えら

れます。なお、Course Manual の内容は、CIIA 試験全般（基礎試験および最終試験）をカバーしていますが、最終試験に対応する項目については、項目名に*印が表示されていますので、参考にしてください。

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(5)CIIA スクーリングを収録した DVD 教材（有償）

以上はいずれも自習のための教材ですが、講師による説明・解説が聞きたい、あ

るいは苦手科目がある、などの悩みをお持ちの方もいるでしょう。当協会では、こ

のような試験制度登録者の試験準備の一助として、主要な出題科目について CIIAスクーリング（2015 年度開催）の講義を収録した DVD 教材を試験制度登録者に別途販売しています。DVD 教材を利用したい場合は、当協会のウェブサイトからマイページにログインして、「教材・図書」欄から購入できます。

DVD教材の内容は、CIIA試験シラバスでカバーされる科目の重要部分の解説と、過去の試験問題などを使用した演習で構成されており、短期間に集中して学習を行

うことができます。

(6)証券アナリスト（CMA）講座テキストと推奨図書（有償）

証券アナリスト（CMA）講座テキストに加え、推奨図書も復習に活用しましょう。最新版の講座テキストや推奨図書をお持ちでない場合等は、当協会ウェブサイ

トのマイページより割引価格で購入できます。

ⅰ）証券アナリスト（CMA）講座テキスト ⅱ）推奨図書

●新・証券投資論（日本証券アナリスト協会編、2009 年 6 月、日本経済新聞出版社） Ⅰ―理論篇―小林孝雄・芹田敏夫著 Ⅱ―実務篇―浅野幸弘・榊原茂樹監修／伊藤敬介・荻島誠治・諏訪部貴嗣著 ●財務会計・入門（第 13 版）

桜井久勝・須田一幸著（2020 年 3 月、有斐閣） ●証券アナリストのための企業分析（第 4 版）

北川哲雄・加藤直樹・貝増眞著（2013 年 9 月、東洋経済新報社）

16

3．試験までの学習計画について

試験までの学習計画は、試験日から逆算して立てるべきです。その際、①試験直前

の 1 週間は主として必要な記憶を固めることに重点をおくこと、②試験前 1 ヵ月程度は過去の試験問題の学習にあてることが望ましいことを前提に、上記のテキスト・教

材の学習計画を組み立てる点がポイントでしょう。 日常は業務に時間とエネルギーを割かれる CMA 各位が学習を進める上で大切

なことは、たとえ短時間でも、毎日確実に学習時間を取ることです。1 日 30 分でも 100 日間積み重ねれば 50 時間になります。試験の 2 週間前になってこれだけの学習時間の不足が生じている場合、それを埋め合わせることはまず不可能です。こ

のような下地の上に、週末等にまとまった時間の学習を重ねてこそ、万全の準備が

できます。 そして、最後まで投げ出さずに取り組むこともポイントです。途中から「今回は

この科目は捨てる」と計画変更するくらいならば、計画した学習内容を大幅に削っ

ても全科目最後までやり遂げる方が遥かに合格への近道といえます。試験場で机の

上から教材等を片付ける指示があるまでは、受験の準備を続けることができるので

すから、最後まで有効に時間を利用し専門能力を高められて、CIIA 資格を取得されますようお祈りいたします。 なお、当協会ウェブサイトに、CIIA 試験合格者（資格取得者）の「合格者の声」

や｢CIIA 試験合格者アンケート｣が掲載されていますので、参考にしてください。

17

シラバスおよび参考図書

試験準備に当たっては、①試験の出題項目と、②出題範囲を取り上げてある講座

テキスト・推奨図書の対応箇所を押さえたうえで、効率的に学習を進めていくこと

が大切です。 以下、CIIA 試験の出題範囲に関する情報を 2 つに分けて掲げています。 ① CIIA 試験の出題範囲を定めるシラバス（CIIA Examination Syllabus）の項目

② 証券アナリスト（CMA）講座テキストと推奨図書の対応箇所

・2019 年度証券アナリスト（CMA）講座テキスト

・推奨図書 「新・証券投資論 Ⅰ－理論篇－、Ⅱ－実務篇－」

「財務会計・入門（第 13 版）」

「証券アナリストのための企業分析（第 4 版）」

これらテキスト等の対応箇所の知識を復習し、CIIA Course Manual 等の教材で補強することによって、CIIA 試験合格はより確実なものとなりますので、参照してください。

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シラバス（CIIA Examination Syllabus）

はじめに: 数量分析と統計学

学習の目的 この必須分野に関する試験は行われないが、ファイナンス理論のテキストや関連

文献を読む際に、最初の数式でつまずかないように十分な理解が必要となる。さま

ざまな数学的概念、統計的概念や数値処理方法を理解し、それらを異なる箇所に応

用することが求められる。 代数: ファイナンスに関する数学用語、ギリシャ文字、基礎的用語（定数、変数、係数）、代数操作、代数変換、1次方程式、不等式、2元連立方程式、指数表記、和と積、単利と複利によるリターン、連続複利リターン 関数: 関数のグラフ（x軸とy軸、勾配、切片）、定数、１次関数、逆関数、2次関数、べき乗、指数関数、対数関数 微分・積分: 1階微分、2階微分、偏微分、凹関数、凸関数、変曲点、積分 統計学と確率: グラフ（円グラフ、ヒストグラム、ダイアグラム）、分位数（四分位数、百分位数）、平均値、モード（最頻値）、メディアン（中位数）、歪度、共

分散と相関係数、線型回帰（単回帰、重回帰）、確率の概念、単純平均と加重平均、

算術平均と幾何平均、散らばりの尺度（分散、標準偏差、ショートフォール等）、

期待値、二項分布と正規分布、統計的検定

財務会計と財務諸表分析

学習の目的 損益計算書や貸借対照表のさまざまな特徴と合わせて、財務諸表作成の基礎とな

る基本原則や基準の理解が求められる。財務諸表に関連した情報の利用や分析に重

点が置かれ、これらの側面において高度なスキルを養うべきである。実務的な状況

において、利益やキャッシュフロー、様々な比率分析（EPS、収益性、レバレッジ等）、時系列分析や百分比分析、デュポン・システムによる分析・適用といった、

広範囲の分析ツールを利用するための知識・理解が求められる。外貨建取引や連結

19

財務諸表といった重要な事項に関する十分な理解も必要である。財務諸表の予測に

関連する重要な評価手法についても含まれる。

1 原則と基準 1.1 財務会計の報告と現状

1.1.1 財務諸表

1.1.2 財務報告上の諸問題

1.2 財務諸表の作成と提示の枠組み

1.2.1 財務諸表の目的

1.2.2 会計慣行

1.2.3 基本定義

1.2.4 会計認識基準

1.3 キャッシュ・フロー計算書

1.3.1 キャッシュ・フロー計算書の意義

1.3.2 損益フローとキャッシュフローの関係

2 損益計算書と外貨建取引 2.1 収益の認識

2.1.1 収益認識の基準

2.1.2 長期工事契約

2.1.3 費用認識の基準

2.1.4 ストック・オプションおよび類似給付の会計

2.2 外貨建取引

2.2.1 外貨建取引

2.2.2 財務諸表の外貨換算

2.2.3 ハイパーインフレ経済

3 貸借対照表 3.1 資産

3.1.1 有形固定資産

3.1.2 投資不動産

3.1.3 無形資産

3.1.4 棚卸資産

3.1.5 売掛金

20

3.1.6 現金および短期金融商品

3.1.7 資産の減損

3.1.8 金融資産

3.2 負債

3.2.1 債券

3.2.2 複合証券

3.2.3 オフバランス金融取引

3.2.4 リース

3.2.5 借入費用

3.2.6 退職給付

3.2.7 法人税

3.3 株主資本

3.3.1 新株の発行

3.3.2 自社株の取得と売却

3.3.3 配当にかかる会計

3.3.4 留保利益におけるその他の変化

3.4 引当金

3.4.1 引当金の計上基準

3.4.2 偶発債務

4 データ分析 4.1 損益フローとキャッシュフロー

4.1.1 損益フローと営業キャッシュフローの関係

4.1.2 ライフサイクルの様々な段階における損益フローとキャッシュフロー

4.2 利益の質と利益の管理

4.2.1 財務分析におけるデータの問題

4.2.2 財務諸表に対する代替的会計政策の意義と意味づけ

4.3 １株当たり利益（EPS）

4.3.1 基本的EPS

4.3.2 希薄化後EPS

4.3.3 企業評価におけるEPSの利用

4.3.4 EPSに対する批判

4.4 セグメント情報

21

4.4.1 セグメントの特定

4.4.2 開示が要求される事項

4.4.3 分析におけるセグメント情報の利用

4.5 中間財務報告

4.6 非GAAP財務指標

4.6.1 調整後純利益、営業利益

4.6.2 EBITDA

4.6.3 フリー・キャッシュフロー

4.6.4 純負債

4.6.5 既存事業売上

4.6.6 新規受注、受注残高、受注対出荷比

5 連結財務諸表 5.1 合併および買収

5.1.1 買収

5.1.2 合併

5.2 連結財務諸表

5.2.1 連結の範囲

5.2.2 連結方法

5.2.3 連結から生じる差異の性質

5.2.4 連結方法の使い分け

5.2.5 連結手続き

5.2.6 連結から生じる差異の分析

5.2.7 少数株主持分の評価

5.2.8 のれんの処理

6 主要な金融フローと会計上の調整 6.1 株主の視点：純利益とEPS

6.1.1 基本的EPS

6.1.2 希薄化後EPS

6.2 経営者の視点：投資とフリー・キャッシュフロー

6.2.1 モディリアーニ=ミラー

6.2.2 基本的な事例

6.2.3 グローバルな分析表

22

6.2.4 非現金費用

6.3 ２つのアプローチの関連付け

6.3.1 一般原則

6.3.2 営業キャッシュフローと純利益（株主アプローチ）

6.3.3 営業キャッシュフロー（株主アプローチ）とFCFF（MMアプローチ）

6.3.4 EBITDAとFCFF（MMアプローチ）

6.4 公開数値と会計上の調整

6.4.1 虚偽の企業イメージを与える項目

6.4.2 国際会計基準で認識されていない会計の定義

6.4.3 異なる会計基準の場合の項目の修正

6.4.4 研究開発費の資産計上

6.5 過年度数値の提示

6.5.1 時系列分析

6.5.2 百分比分析

7 経営状況の分析 7.1 財務比率を使用する理由

7.2 営業リスクの測定

7.2.1 営業サイクルにおける経営効率性の測定（売上高総利益率、営業利

益率、純利益率、資産回転率、在庫回転期間、買掛金回転期間）

7.2.2 資本収益性比率（ROA、ROCE、CFROI、ROE）

7.3 財務リスクの測定

7.3.1 流動性比率（流動比率、当座比率、現金比率）

7.3.2 ソルベンシー比率（平均金利、純負債、資本構成比率、総負債対資

本比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、営業キャッシュフロ

ー対現金利息費用、営業キャッシュフロー対負債）

7.3.3 信用リスク（格付機関、クレジット・デフォルト・スワップ）

7.4 各業種における主たる比率と測定基準

7.4.1 工業

7.4.2 石油・ガス業

7.4.3 消費財

7.4.4 ヘルスケア

7.4.5 テクノロジー

23

7.4.6 銀行

7.4.7 公益企業

7.5 感応度分析

7.5.1 営業利益の感応度

7.5.2 財務レバレッジの感応度

7.5.3 純利益の感応度

7.6 会計リスク指標としての利益の質

7.6.1 財務的な警告となる兆候

7.6.2 非財務的な兆候（会計士の交替、CFOの急な離職、財務報告の遅延）

7.6.3 収入に関する警告となる兆候

7.6.4 BeneishのMスコア

7.7 事業環境の分析

7.7.1 数値を超えた企業のビジョン

7.7.2 業界の質的な分析

7.7.3 企業の質的な分析

8 財務諸表の予測 8.1 異なる予測様式

8.1.1 包括的な様式

8.1.2 百分率法

8.1.3 成長率法

8.1.4 バリュードライバーに基づく予測

8.2 企業のバリュードライバーの推計

8.2.1 売上の予想

8.2.2 投資の予測（純運転資本および資本支出）

8.2.3 その他の内部のバリュードライバー

8.2.4 外部のバリュードライバー

8.3 経常的／非経常的項目

8.3.1 経常的な会計数値

8.3.2 非経常的な会計数値

8.4 追加的情報（四半期、部門）

8.4.1 中間財務報告に基づく予測

8.4.2 セグメント報告に基づく予測

24

コーポレート・ファイナンス

学習の目的 投資目的や企業評価、企業財務における割引キャッシュフロー法や資本予算の利

用、短期的および長期的視点に基づく意思決定の在り方等、コーポレート・ファイ

ナンスの基礎的要素の理解が必要である。資本構成や配当政策、合併・買収に関連

した理論や重要な財務決定について十分に理解し、それらを実務的な状況に適用す

る能力が求められる。CIIA資格の国際性に鑑み、国際的なコーポレート・ファイナンスに関する深い知識と応用力も必要となる。また、企業組織論において、価値創

造の組織に関する議論も含まれる。

1 コーポレート・ファイナンスと価値の創造

2 投資のメカニズム 2.1 キャッシュフロー分析の基礎

2.2 純初期投資額（NINV）

2.2.1 更新計画

2.2.2 拡張計画

2.3 営業キャッシュフロー

2.3.1 減価償却

2.3.2 純営業キャッシュフロー

2.4 最終キャッシュフロー

2.5 キャッシュフローの将来価値

2.5.1 永久年金

2.5.2 有期年金

2.5.3 定率成長モデル

2.5.4 不定期キャッシュフロー流列

3 投資の割引率 3.1 加重平均資本コスト（WACC）

3.1.1 負債コスト

3.1.2 株主資本コスト

3.1.3 加重平均資本コスト（WACC）

3.1.4 国際資本予算

25

3.2 加重平均資本コストの最適化

3.2.1 レバレッジと企業価値

3.3 配当政策

3.3.1 配当の類型

3.3.2 自社株買い

3.3.3 無関連命題

3.3.4 顧客効果

3.3.5 シグナリング・モデル

3.3.6 個別市場の特性と配当政策

4 投資決定の基準 4.1 主要な方法

4.1.1 正味現在価値（NPV）

4.1.2 内部収益率（IRR）

4.1.3 回収期間

4.2 資本予算

4.2.1 投資案件の順位付け方法

4.2.2 資本の割り当て

4.2.3 一般的な留意点

4.3 投資価値と企業価値の関連

5 合併と買収 5.1 企業価値の評価

5.1.1 被買収企業の評価

5.1.2 合併の動機

5.2 買収の形態

5.2.1 敵対的買収

5.2.2 友好的買収

5.2.3 段階的買収

5.2.4 少数株主持分の消却

5.2.5 民営化と資本再構築

5.2.6 レバレッジド・バイアウト（LBO）

5.2.7 マネジメント・バイアウト（MBO）

5.2.8 マネジメント・バイイン（MBI）

26

5.3 買収側の戦略

5.3.1 敵対的な友好的か

5.4 買収防衛戦略

5.4.1 先制的か反応的か

5.4.2 先制的（長期的）戦略

5.4.3 先制的（短期的）戦略

5.5 清算と更生

5.5.1 倒産による清算

5.5.2 倒産による更生

6 プロジェクト・ファイナンス 6.1 長期の資金調達

6.1.1 投資家の視点によるプロジェクト評価

6.1.2 債権者の視点によるプロジェクト評価

6.2 リース

6.2.1 リース契約

6.3 短期の資金調達の決定

6.3.1 短期の資金調達

6.3.2 現金管理

6.3.3 短期の借入と貸付

7 価値創造の組織 7.1 コーポレート・ガバナンスの歴史

7.2 コーポレート・ガバナンスにおける4つの主要プレーヤー

7.3 現在の主要な検討課題

7.3.1 経営陣の報酬

27

株式の評価と分析

学習の目的 株式と株式市場の特性を十分に理解すべきである。株式市場で利用される評価手

法に大きな重点を置き、配当割引モデルやフリー・キャッシュフロー・モデル、比

率型評価モデル、経済付加価値モデル等に関する分析技法の深い知識が求められる。

また、株式市場の均衡や実務面での応用に関する検討も含まれる。

1 株式市場の構造 1.1 株式市場

1.1.1 株式指数

1.1.2 株式指数の利用

1.1.3 指数における銘柄数

1.1.4 指数の計算方法

1.2 証券取引所への上場

1.3 株主の権利

1.4 必須報告事項

2 評価の方法 2.1 評価の歴史

2.2 主な評価方法

2.2.1 実質資産価値

2.2.2 相対評価：比率（EPS、P/Bレシオ、P/CFレシオ、P/Sレシオ、EVレ

シオ）の比較

2.2.3 新興企業や景気循環型企業にかかる特殊なケース

2.2.4 リターンとキャッシュフローの割引

2.3 DCF法の実務における詳細

2.3.1 長期的成長

2.3.2 資本コスト

2.3.3 負債の構造

3 株式市場の均衡 3.1 公正価値

3.2 長期的な均衡

28

3.3 短期的な均衡

3.3.1 短期分析の正当性

3.3.2 短期主義の高まり

4 実務への適用：株式市場の均衡 4.1 情報の短期的な処理

4.2 短期的評価の手法

4.3 短期における市場均衡の計算

経済

学習の目的 マクロ経済分析の基礎となる主要な概念や変数の知識・理解が必要とされる。

IS-LMモデルはシラバスにおける中心的事項であり、財・サービス市場と貨幣市場との関係について十分な理解が求められる。生産活動やインフレーション、経済成

長、労働市場、金融政策、景気循環といった重要なマクロ現象について、それらの

相互関係とともに詳しく分析する能力が求められる。為替レートや各国の金利、物

価等を踏まえた国際マクロ経済の知識とそれらを実務的な状況に応用できること

が必要とされる。幅広い経済状況の俯瞰・理解を容易にすべく、重要なマクロ経済

的諸問題について単純な経済モデルの枠組みで分析・評価することも求められる。

1 概念、主要なマクロ経済変数およびIS-LMモデル 1.1 主要なマクロ経済概念と変数

1.1.1 国民所得計算：GDPとGNP

1.1.2 インフレーション

1.1.3 利子率

1.2 閉鎖経済における財・サービス市場の基本モデル

1.2.1 需要の決定

1.2.2 財・サービス市場の均衡：IS曲線

1.3 閉鎖経済における貨幣市場の基本モデル

1.3.1 貨幣需要

1.3.2 貨幣市場の均衡：LM曲線

1.4 IS-LMモデル

29

1.4.1 財・サービス市場と貨幣市場の均衡

1.4.2 閉鎖経済における財政政策の効果

1.4.3 閉鎖経済における金融政策の効果

1.4.4 期待インフレ率とIS-LMモデル

2 経済産出量と労働市場 2.1 生産

2.2 労働市場

2.3 財・サービス市場、貨幣市場、労働市場の一般均衡

2.3.1 総供給曲線

2.3.2 総需要曲線

2.3.3 短中期における均衡産出量

2.3.4 財政政策の動的効果

2.3.5 金融政策の動的効果

2.4 現実の世界における経済の監視

2.4.1 潜在産出量の定義と推計

3 インフレーションと失業率の関係、経済成長および景気循環

3.1 インフレーションと失業率のトレードオフ

3.1.1 失業率とインフレーション：フィリップス曲線

3.1.2 現代版フィリップス曲線

3.2 経済成長

3.2.1 成長会計

3.2.2 資本蓄積と経済成長

3.2.3 技術進歩と経済成長

3.3 景気循環

3.3.1 基本事項

3.3.2 古典派的アプローチ：外因的景気循環理論

3.3.3 ケインジアン・アプローチ：内生的景気循環理論

3.3.4 財政政策、金融政策と景気循環

3.4 現実の世界における経済の監視

3.4.1 景気循環：経済活動

3.4.2 景気循環：インフレーション

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4 国際収支、為替レート、物価および利子率 4.1 国際収支

4.1.1 国際収支の仕組み

4.1.2 国内貯蓄と経常収支

4.2 為替レート

4.2.1 名目為替レートと実質為替レート

4.2.2 為替レートの制度

4.3 為替レート、物価と金利

4.3.1 購買力平価

4.3.2 カバー付き金利平価

4.3.3 カバーなし金利平価

5 単純なモデルによる経済問題の説明 5.1 開放経済における財・サービス市場、貨幣市場の基本モデル

5.1.1 財・サービス市場に需要の決定

5.1.2 財・サービス市場における均衡：開放経済におけるIS曲線

5.1.3 貨幣市場における均衡：開放経済におけるLM曲線

5.1.4 開放経済における均衡：マンデル=フレミング・モデル

5.1.5 開放経済における政策効果

5.1.6 開放経済における総需要と総供給

5.2 為替レートの決定理論

5.2.1 国際収支アプローチ

5.2.2 アセット・アプローチ

5.2.3 為替レートの決定：実証分析

5.3 為替レートの統計的な特徴

6 金融政策 6.1 金融政策の基本概念

6.1.1 貨幣の定義

6.1.2 貨幣供給と貨幣乗数

6.2 金融政策

6.2.1 金融政策の実行プロセス

6.2.2 金融政策の手段

6.3 実物経済に対する金融政策の波及メカニズム

31

6.3.1 金利による経路

6.3.2 信用創造による経路

6.3.3 為替レートによる経路

6.4 主要国における中央銀行の金融操作

債券の評価と分析

学習の目的 債券（単純な債券に加え、より複雑なものを含む）の特徴や債券市場で利用され

る金利関連指標の知識、実務的な状況における利用方法の理解が求められる。クレ

ジット・リスクや資産担保証券の重要事項については、これらの理解度を十分に高

めるべく、ある程度詳しい内容が含まれる。債券ポートフォリオ・マネジャーに利

用される種々の投資戦略についても理解が求められ、実務的な応用知識も必要であ

る。

1 一般原則 1.1 負債商品の概念

1.1.1 債券発行の経済的役割

1.1.2 債券の発行者

1.1.3 債券の特徴

1.1.4 優先株

1.2 貨幣の時間価値

1.2.1 単利と複利

1.2.2 現在価値と将来価値

1.2.3 年金

1.2.4 連続割引と連続複利

1.2.5 債券の価格評価

1.2.6 価格と利回りの関係

1.3 債券の利回り指標

1.3.1 直接利回り

1.3.2 最終利回り

1.3.3 中途償還利回り

32

1.3.4 その他の利回り

1.3.5 その他の基礎概念

1.3.6 イールドカーブ

1.3.7 イールド・スプレッド分析

2 金利の期間構造と応用 2.1 金利の期間構造

2.1.1 イールドカーブと形状

2.1.2 期間構造の理論

2.2 リスク管理

2.2.1 リスク管理ツール

2.2.2 デュレーションと修正デュレーション

2.2.3 コンベクシティ

2.2.4 利払い日の間の時点におけるデュレーションとコンベクシティ

2.2.5 利払いと時間経過がデュレーションに与える影響

2.2.6 キーレート・デュレーション

2.2.7 ポートフォリオのデュレーション、コンベクシティとキーレート・

デュレーション

2.3 債券運用における利用

2.3.1 債券のイールドカーブ

2.3.2 市場での債券イールドカーブの利用

2.3.3 イールドカーブの形状とフォワードレート

2.3.4 イールドカーブと経済活動、金融政策

2.3.5 ポートフォリオの評価と観測されない価格による値洗い

2.3.6 金融工学

2.3.7 リスク管理

3 ハイブリッド証券 3.1 ワラント債

3.1.1 ワラント債投資の特徴

3.1.2 ワラントの評価

3.1.3 実証研究と市場

3.1.4 エキゾティック型のワラント

3.2 転換社債

33

3.2.1 転換社債投資の特徴

3.2.2 転換社債の特性

3.2.3 転換社債の価格評価

3.2.4 転換社債の投資戦略

3.2.5 転換社債のリスク管理

3.2.6 実証研究

3.2.7 偶発転換社債

3.3 コーラブル債

3.3.1 コーラブル債投資の特徴

3.3.2 価格評価とデュレーション

3.4 変動利付債

3.4.1 変動利付債投資の特徴と類型

3.4.2 変動利付債の利回り指標

3.4.3 リスク指標 ―― 金利デュレーションと信用デュレーション

3.4.4 複雑な変動利付債

3.5 インフレ連動債

3.5.1 実質金利とブレークイーブン・レート

3.5.2 インフレ連動債投資の特徴

3.5.3 インフレ連動債市場の状況

4 クレジット・リスクとモーゲージ証券化商品 4.1 クレジット・リスク

4.1.1 社債市場の関連性

4.1.2 基礎的なクレジット分析

4.1.3 信用格付と格付機関

4.1.4 イールドカーブとクレジット・リスク

4.2 モーゲージ担保証券（MBS）

4.2.1 モーゲージ担保証券市場

4.2.2 モーゲージの種類

4.2.3 モーゲージの証券化

5 資産担保証券（ABS） 5.1 資産担保証券の構造

5.2 原資産の種類

34

5.2.1 分割払い契約

5.2.2 リボルビング・クレジット枠

5.3 信用補完

5.3.1 超過スプレッド

5.3.2 劣後契約

5.3.3 信用保証

5.3.4 リザーブ・ファンド

5.3.5 リコース（遡求）

5.3.6 超過担保

5.4 ABSの主要リスク

5.4.1 金利リスク

5.4.2 期限前償還リスク

5.4.3 クレジット・リスク

5.4.4 流動性リスク

5.4.5 カウンターパーティ・リスク

5.5 価格評価の方法

6 債券ポートフォリオの運用戦略 6.1 パッシブ運用

6.1.1 バイ・アンド・ホールド

6.1.2 インデックス運用

6.1.3 金利イミュニゼーション

6.1.4 資産・負債管理（ALM）

6.2 アクティブ運用

6.2.1 予測とポートフォリオ構築

6.2.2 アクティブ運用の実際

6.3 ファクター・モデルに基づくポートフォリオ構築

6.3.1 モデルの特定

6.3.2 金利予測戦略

6.4 ヘッジ・レシオの計算：修正デュレーション法

6.4.1 長期債券先物を使用したヘッジ戦略

35

デリバティブの評価と分析

学習の目的 先物とオプション（エキゾティック・オプションを含む）の基本的な特性は、そ

れらの商品に関連する、価値評価、リスク管理、その他の投資戦略といった、諸々

の重要な機能も一緒に理解すべきである。オプションの感応度分析（デルタ、ガン

マ等のいわゆる「グリークス」）やボラティリティに関する諸問題についても十分

に理解し、さまざまな投資の問題に応用する能力が求められる。また、近年におけ

るクレジット・デリバティブ商品の重要性の高まりを背景として、スワップやクレ

ジット・デリバティブの理解も同様に必要とされる。

1 先物 1.1 先渡契約と先物契約の特徴

1.2 先物市場における取引の仕組み

1.2.1 ロング・ポジションとショート・ポジション

1.2.2 満期時における損益

1.2.3 ポジションの手仕舞い

1.2.4 受渡の手順

1.2.5 先物契約の値洗い

1.2.6 レバレッジ効果

1.2.7 先物価格相場

1.2.8 世界の主要先物市場

1.3 様々な先物契約

1.3.1 個別株式の先物

1.3.2 株価指数先物

1.3.3 債券先物

1.3.4 短期金利(STIR)先物

1.3.5 外国為替先物

1.3.6 コモディティ先物

1.4 先物の評価と分析

1.4.1 先物価格の決定要因

1.4.2 先物の理論価格

1.4.3 株価指数先物の評価

1.4.4 金利先物の価格評価

36

1.4.5 外国為替先物の価格評価

1.4.6 コモディティ先物の価格評価

1.4.7 べーシスと先物価格に影響する要因

1.4.8 裁定の問題

1.5 先物を使用したヘッジ戦略

1.5.1 ヘッジ・レシオ

1.5.2 完全ヘッジ

1.5.3 べーシス・リスクと相関リスク

1.5.4 最小分散ヘッジ・レシオ

1.5.5 複数の先物によるヘッジ

2 オプション 2.1 オプション契約の特徴

2.1.1 株式オプション

2.1.2 株価指数オプション

2.1.3 先物オプション

2.1.4 外国為替オプション

2.1.5 キャップ、フロア、カラー

2.2 オプションの評価

2.2.1 オプション価格の決定

2.2.2 満期時における株式・債券の価値

2.2.3 満期時におけるコール・オプションの価値

2.2.4 満期時におけるプット・オプションの価値

2.2.5 一般的な裁定関係とオプション価格

2.2.6 プット・コール・パリティ

2.3 オプション評価モデル

2.3.1 ブラック=ショールズのオプション評価式

2.3.2 配当額が既知の株式に対するヨーロピアン・オプション

2.3.3 配当額が未確定の株式に対するヨーロピアン・オプション

2.3.4 配当額が既知の株式に対するアメリカン・オプション

2.3.5 株価指数オプション

2.3.6 先物オプション

2.3.7 通貨オプション

37

2.3.8 ワラント

2.4 二項モデルによるオプション評価

2.4.1 １期間モデルによるヨーロピアン・コール

2.4.2 多期間モデルによるヨーロピアン・コール

2.4.3 ヨーロピアン・プット

2.4.4 アメリカン・コールとアメリカン・プット

2.4.5 二項モデルの極限値

2.5 オプション・プレミアムの感応度分析

2.5.1 デルタ

2.5.2 ガンマ

2.5.3 ラムダ（オメガ）

2.5.4 満期期間とシータ

2.5.5 金利とロー

2.5.6 株式リターンのボラティリティとベガ

2.6 ボラティリティとその関連事項

2.6.1 過去データによるボラティリティの推計

2.6.2 インプライド・ボラティリティとボラティリティ・スマイル

2.7 エキゾティック・オプション

2.7.1 経路独立（パス・インディペンデント）の場合

2.7.2 経路依存（パス・ディペンデント）の場合

2.7.3 数値計算法によるエキゾティック・オプションの評価

2.8 オプションの投資戦略

2.8.1 スプレッド

2.8.2 ストラングル

2.8.3 ストラドル

3 スワップとクレジット・デリバティブ 3.1 スワップ

3.1.1 スワップの定義と特徴

3.1.2 スワップを使用した投資戦略

3.1.3 スワップの価格評価

3.1.4 その他の種類のスワップ

3.2 クレジット・デリバティブ：市場、商品と一般的特徴

38

3.2.1 クレジット・デリバティブ市場

3.2.2 クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）

3.2.3 クレジット・リンク債（CLN）

3.2.4 その他のクレジット・デフォルト・スワップ商品

3.2.5 クレジット・デリバティブの役割

3.2.6 市場参加者

3.2.7 制度的枠組み

3.2.8 クレジット・デフォルト・スワップのスプレッド・ボラティリティ

3.2.9 クレジット・デリバティブ：CDSの価格評価

ポートフォリオ・マネジメント

学習の目的 リスクとリターンの関係や分散投資、価格評価モデル、市場の効率性、リスク指標

といったポートフォリオ・マネジメントに関連した重要事項の理解が必要である。投

資戦略（国際証券投資を含む）やヘッジ戦略（ダイナミック・インシュアランス戦略

を含む）、資産・負債管理（ALM）のさまざまな特色やその応用手法を理解することが求められる。パフォーマンスの測定と評価に関する重要性や主要な論点について、

投資マネジャーの選択とともに理解することも必要である。また、オルタナティブ投

資の資産クラスに関する論点や利点に関する知識も求められる。

1 現代投資理論 1.1 リスク／リターンの枠組み

1.1.1 リターンとその尺度

1.1.2 リスク

1.2 ポートフォリオ理論

1.2.1 分散投資とポートフォリオのリスク

1.2.2 マーコヴィッツ・モデルと効率的フロンティア

1.3 資本資産評価モデル（CAPM）

1.3.1 主要な前提

1.3.2 資本市場線（CML）

1.3.3 証券市場線（SML）

1.3.4 ゼロ・ベータCAPM

39

1.4 インデックス・モデルとマーケット・モデル

1.4.1 シングル・インデックス・モデルとその仮説

1.4.2 システマティック・リスクと分散可能リスクへの分解

1.4.3 CAPMとの関連

1.4.4 マーケット・モデルの利用

1.4.5 マルチ・インデックス・モデル

1.5 効率的市場

1.5.1 情報効率的な市場

1.5.2 効率的市場仮説

1.5.3 市場は効率的か

1.5.4 市場の効率性と投資政策

1.5.5 市場効率性の教訓

1.6 裁定評価理論（APT）

1.6.1 APTの前提条件

1.6.2 APTとその導出

1.6.3 APTとCAPMの関係

1.6.4 APTの実証分析

1.6.5 特定前のファクター

1.6.6 APTの利用

2 投資戦略 2.1 投資政策

2.1.1 個人投資家

2.1.2 機関投資家

2.2 アセット・アロケーション

2.2.1 アセット・アロケーションの概要

2.2.2 アセット・アロケーションの類型

3 ヘッジ戦略 3.1 オプションと伝統資産の組合せ

3.1.1 カバード・コール戦略

3.1.2 エンハンスト・インデックス運用

3.1.3 130/30戦略ファンド

3.1.4 店頭（OTC）金利商品の利用

40

3.2 ポートフォリオ・インシュアランス

3.2.1 ストップ・ロス・アプローチ

3.2.2 静的なポートフォリオ・インシュアランス

3.2.3 動的なポートフォリオ・インシュラアンス

3.2.4 コンスタント･プロポーション･ポートフォリオ･インシュアランス

3.3 株価指数先物によるヘッジ

3.3.1 買いヘッジ

3.3.2 売りヘッジ

3.3.3 完全ヘッジ分析

3.3.4 株式ポートフォリオ・ベータの調整

3.4 外国為替先物によるヘッジ

3.4.1 外国通貨の上昇に対するヘッジ

3.4.2 外国通貨の下落に対するヘッジ

3.4.3 クロス通貨レートによるヘッジ

3.5 金利・債券先物によるヘッジ

3.5.1 短期金利先物によるヘッジ

3.5.2 債券先物によるヘッジ

3.5.3 金利低下に対するヘッジ（ロング・ヘッジ）

3.5.4 金利上昇に対するヘッジ（ショート・ヘッジ）

3.5.5 デュレーションの調整

3.6 ポートフォリオ・マネジメントにおけるスワップの利用

3.7 先物によるアセット・アロケーション

4 資産・負債管理 4.1 ALMの概要

4.1.1 ALMの背景

4.1.2 年金基金のALM

4.1.3 ALMモデルの類型

4.2 負債のモデル化

4.2.1 負債の種類

4.2.2 年金債務の評価

4.2.3 年金計算と割引率

4.3 資産のモデル化

41

4.3.1 資産クラスの種類

4.3.2 リスクとリターンの特徴

4.4 サープラスと積立比率

4.5 統合最適化

4.5.1 目的関数とトレードオフ

4.5.2 サープラス・リスク・マネジメント

4.5.3 年金基金の管理

4.6 戦略の実行

4.6.1 確率的シミュレーション

4.6.2 アクティブなALM戦略とパッシブなALM戦略

4.6.3 資産と負債の動的な調整

5 国際証券投資とバリュー・アット・リスク 5.1 国際証券投資

5.1.1 国際分散投資

5.1.2 外国為替リスクのヘッジ

5.1.3 国際株式投資

5.1.4 国際債券投資

5.1.5 国際証券ポートフォリオの運用

5.2 バリュー・アット・リスク（VaR）

5.2.1 バリュー・アット・リスクの定義

5.2.2 バリュー・アット・リスクの解釈

5.2.3 バリュー・アット・リスクの計算

5.2.4 バリュー・アット・リスクを利用する際の留意事項

6 パフォーマンスの測定と評価 6.1 パフォーマンスの測定

6.1.1 リターンの測定

6.1.2 ベンチマーク

6.1.3 リスクの測定

6.2 パフォーマンスの要因分析

6.2.1 リターンの寄与度分析

6.2.2 リスクの寄与度分析

6.3 パフォーマンスの提示

42

6.3.1 パフォーマンス提示の種類

6.3.2 パフォーマンス提示のベスト・プラクティス

6.4 投資のコントロール

6.4.1 投資コントロールの定義と概略

6.4.2 一般的なパフォーマンス評価プロセス

6.4.3 パフォーマンス評価における留意事項

7 投資マネジャーの選定 7.1 投資マネジャーの選定

7.1.1 投資マネジャーの評価と選定

7.1.2 スタイル分析

7.1.3 スタイル分析の手段

7.1.4 スタイル分析：異なる資産クラスへの適用

7.1.5 リスク、統制と受託者責任に関する諸問題：組織面

7.1.6 リスク、統制と受託者責任に関する諸問題：報酬面

8 株式運用 8.1 株式運用の原則

8.1.1 運用業務におけるリスク

8.1.2 リスク・コントロール

8.1.3 アクティブ運用とパッシブ運用

8.2 株式ポートフォリオの運用

8.2.1 アクティブ運用

8.2.2 パッシブ運用

9 オルタナティブ投資 9.1 不動産ポートフォリオ運用

9.1.1 不動産指数

9.1.2 不動産のリターンとリスク

9.1.3 様々な資産クラス間のリターンの相関

9.1.4 最適ポートフォリオにおける不動産比率の決定

9.2 オルタナティブ資産／プライベート・キャピタル

9.2.1 未公開・非不動産証券とプライベート・キャピタル

9.2.2 ヘッジ・ファンド

43

テキ

スト等

の対

応一

覧

【証

券アナ

リスト（

CMA）

講座テ

キス

ト(2

019年

度)】

証

券分

析と

ポートフォリオ・マネジメント

第

1次

レ

ベル

第

1回

(証

券分析とﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

の基

礎)

第2章

(ﾘﾀｰﾝと

ﾘｽｸの計測

)

2(ﾘﾀｰﾝの

計算

) 3(ﾘｽｸとは何か

) 第

3章

(ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ理

論の基礎

)

第2回

(証

券市場の

機能

と仕組み

) 第

1章

(証券の種類

) 第

3章

(証券発行市場

)

第4回

(現

代ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ理

論)

第1章

(投資家の選好

) 第

2章

(ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ理

論)

第

3章

(CA

PM)

第4章

(ﾏﾙﾁﾌｧｸﾀｰ･ﾓﾃﾞﾙと

APT)

第6章

(市場の効率性

)

第5回

(企

業のﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙ分析

) 第

2章

(主要な財務分析指標

) 第

3章

(主な企業分析手法

)

第6回

(株

式分析

) 第

1章

(配当割引ﾓﾃﾞﾙ)

第2章

(その他の株式価値ﾓﾃﾞﾙ)

第3章

(株式の評価尺度

)

第7回

(債

券分析

) 第

1章

(債券のｷｬｯｼｭﾌﾛｰと

その評価

) 第

2章

(様々な利回り概念

) 第

3章

(金利の期間構造

) 第

4章

(債券投資のﾘｽｸ

) 第

5章

(信用ﾘｽｸと信用格付

)

第8回

(ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ分析

) 第

1章

(ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞとは

) 第

2章

(ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの仕組みと価格形成

)

第4章

(投資戦略への応用

)

第9回

(ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌﾟﾛｾｽ

) 第

1章

(ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌﾟﾛｾｽの

概要

) 第

2章

(ｱｾｯ

ﾄ･ｱﾛ

ｹｰｼｮ

ﾝ)

第3章

(ﾏﾈｼ

ﾞｬｰ･

ｽﾄﾗｸ

ﾁｬｰ)

第4章

(個別証券ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ)

第5章

(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ測

定と評価

)

44

第2次

レ

ベル

第

2回

(株

式ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ戦

略)

第1章

(株式ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの基本

) 第

2章

(ﾌｧｸ

ﾀｰ･ﾓ

ﾃﾞﾙ)

第3章

(ﾊﾟｯｼﾌﾞ運

用)

第4章

(ｱｸﾃｨﾌﾞ運

用－銘柄選択

) 第

5章

(ｱｸﾃｨﾌﾞ運

用－ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ戦略

)

第

3回

(債

券ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ戦

略)

第1章

(利回りと価格変動

) 第

2章

(金利の期間構造

)

第

3章

(ｵﾌﾟｼｮﾝ内

蔵型債券･証

券化証券等の分析

) 第

4章

(債券ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ投

資戦略

)

第

4回

(ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞと投資戦略

) 第

1章

(金利および通貨の先渡

･先物契約）

第

2章

(ｽﾜｯﾌﾟ取引）

第

3章

(金利および通貨のｵﾌﾟｼｮﾝ系

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

) 第

4章

(株価指数先物の投資戦略への応用

) 第

5章

(株価指数ｵﾌﾟｼｮﾝの

投資戦略への応用

) 第

6章

(金利･通

貨ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞの

投資戦略への応用

)

第7章

(ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞに関する発展した話題

)

第

5回

(投

資政策－ﾌﾟﾛｾｽと実行

) 第

1章

(総論

) 第

2章

(企業年金の投資政策

)

第

3章

(年金

ALM

とﾘｽｸ･ﾊﾞｼﾞｪｯﾃｨﾝｸﾞ

) 第

4章

(個人投資家の投資政策

)

第

6回

(ｱｾｯﾄ･ｱﾛｹｰｼｮﾝ)

第

1章

(ｱｾｯﾄ･ｱﾛｹｰｼｮﾝの

概要

) 第

2章

(ﾎﾟﾘ

ｼｰ･ｱ

ｾｯﾄ･

ｱﾛｹｰ

ｼｮﾝ）

第

3章

(ﾀｸﾃｨｶﾙ･ｱｾｯﾄ･ｱﾛｹｰｼｮﾝ）

第

4章

(ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ･ｱｾｯﾄ･ｱﾛｹｰｼｮﾝ）

第5章

(長期投資とｱｾｯ

ﾄ･ｱﾛ

ｹｰｼｮﾝ）

1(多期間の最適化

) 2(人的

資本とｱｾｯ

ﾄ･ｱﾛ

ｹｰｼｮ

ﾝ)

第7回

(ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ投資

) 第

1章

(ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ投

資の概念と

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵにおける活用

) 第

2章

(不動産投資

) 第

3章

(ﾌﾟﾗ

ｲﾍﾞｰ

ﾄ･ｴｸ

ｲﾃｨ)

第4章

(ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ

) 第

5章

(商品

(ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ

)投資

)

第

8回

(国

際証券投資

) 第

1章

(国際証券市場の概観

)

3(国際証券投資のﾘｽｸ･ﾘﾀｰﾝ)

4(ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ市

場)

第2章

(国際証券投資と為替

) 第

3章

(国際証券投資の理論と現実の乖離

) 第

4章

(国際証券投資と投資政策

)

45

第

9回

(投

資ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの

測定と評価

) 第

1章

(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの

測定

) 第

2章

(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの

評価

) 第

3章

(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評

価の目的と実際

) 第

4章

(ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ評

価上の留意点

)

第

10回

(信

用ﾘｽｸﾓﾃﾞﾙ)

第

1章

(信用ﾘｽｸとは

) 第

2章

(ﾃﾞﾌｫﾙﾄﾘｽｸのある資産の評価

) 第

3章

(ﾃﾞﾌｫﾙﾄ確

率PD

(1)の

推定

) 第

4章

(回収率

(RR)

とﾃﾞﾌｫﾙﾄ時

損失

率(L

GD

)) 第

5章

(同時ﾃﾞﾌｫﾙﾄ確

率(J

PD)と

ﾃﾞﾌｫﾙﾄ及び資産相関

第

6章

(ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの

信用ﾘｽｸ

) 第

7章

(信用ﾘｽｸ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

)

46

財務分

析

第1次

レ

ベル

第

1回

(証

券ｱﾅﾘｽﾄと財務分析

) 第

3章

(日本の会計制度

) 5(日本の企業会計と国際財務報告基準

(IFR

S))

第2回

(主

要な財務諸表

) 第

1章

(損益計算書

) 第

2章

(貸借対照表

) 第

3章

(ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

)

第5回

(費

用の測定

) 第

2章

(棚卸資産の原価配分

) 第

3章

(有形固定資産の減価償却

) 第

4章

(資産の評価損と減損処理

) 第

5章

(ﾘｰｽ取

引(借

手側

))

第6回

(そ

の他の主要会計分野

) 第

2章

(税効果会計

) 第

3章

(企業結合会計

(1)－

合併

･買収の会計

) 第

4章

(企業結合会計

(2)－

連結の会計