款 項 目 款 項 目46 01 06

◆組織の使命、役割（事務分掌)

◆政策の目標・将来像

◆平成２３年度の主な取り組み（平成２３年度に重点的に取り組む事業の内容）

005101000山下重彦

平成23年9月1日

教育行政の統括運営

夢と希望をもって学ぶことができる園･学校づくり

人件費（報酬等） 122,54030,63530,63530,63530,63527,506

192,467189,031 272,467 192,467 192,467

「心豊かな人づくり」を進めるパイプ役として，教育行政全般にわたる企画や運営を行う。すべての子どもが安心して就学し、学び続けることができるように支援する。

04

政策シート１

基本政策：

作成日：

責任者：

課コード：

担当組織： 教育総務課

課 政策 事業目01

H23～26計H22 H23 H24計画 H25計画 H26計画

◆これまでの取組状況（平成２２年度の主な取組とその結果）

(単位:千円)

教育総務費

事項 事項

教育委員会に関する事務、教育行政の企画・運営、教育機関の設置・廃止、教育委員会事務局職員の身分・給与・公務災害・安全衛生等に関する事務、学校規模の適正化、教育総合計画に関すること、児童生徒の就学に関すること、学齢簿に関すること、幼稚園の入園及び退園に関すること、学校教育に係る統計調査に関すること、教育図書の無償給与に関すること、小・中学校の通学区域に関すること、育英事業に関すること、遠距離通学に関すること、スクールバスの運行に関すること、文化財の保護及び顕彰等を行っている。

予算コード0130 01計画コード基本政策

目の名称：

政策名：

継続して教育委員会運営業務の円滑な遂行及び園児・児童・生徒の学籍関係事務を行う。

849,868事業費

予算

7,850 8,606

円滑な教育委員会運営業務及び適切な園児・児童・生徒の学籍関係事務を行った。

決算 175,363

183,024 814,607

8,606 8,606 8,606 34,424

183,861 183,861263,861

＊一般会計繰入金

財源内訳 167,513

国・県支出金

市債

その他

一般財源

―内訳

人件費 194,440

21.4

213,240 213,240 213,240

23.4

213,240 852,960

23.4 23.4 23.4

9.3

―

8.3 9.3 9.3 9.3 ―

人工(正規)

人工(非常勤)

人工(再任用)

年間経費(事業費+人件費) 436,342 436,342 1,825,368397,309 516,342 436,342

H22 優先順位人工

予算(千円)

人工予算

(千円)

政策の実現に必要な手段

政策に関連する事業一覧

評価コスト

今後の方向性

H23

21,332

80,000

21,103

№ 事業名戦略性

マニフェスト

1重点戦略

学校規模適正化推進事業 4,167 4.0 Ａ改善4.0 3,267

2 教育総合計画推進事業重点戦略

0.2

0.6

0.1

0.4

5.0 Ａ24、25

5.0 改善1,469 1,013

3 スクールバス運行事業

21,103

11,762

5,153

124,553

20,824

4

Ｂ0.4 改善126,982

学校管理者賠償責任保険料

教育総務運営経費

Ｃ0.1 現状5,116

5 教育関係施設連絡調整事業

6 教育関係施設管理事業

7 (新規)教育会館建設費助成事業

8

Ｃ0.6 現状13,654

Ｃ0.2 現状

Ｂ

Ｃ13.1 改善11.1

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

款 項 目 款 項 目46 01 06 11

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）○規模適正化対象校で延べ152回の意見交換会を実施した。○小規模校・小規模園・大規模校を対象に保護者アンケートを実施した。○平成22年度浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針の見直しを行い、23年度実施計画を作成　　した。○はままつの教育推進会議を3回実施し、規模適正化の進捗状況について話し合った。

２３年度事業費内訳（単位：千円）

教育環境向上のため､地域､保護者､学校との連携の中で学校規模適正化を推進するもの

学校・幼稚園規模適正化基本方針に基づく学校規模適正化推進事業(1)小規模校（6学級以下）小規模園（1学級10人未満）、大規模校（小学校25学級以上　中学校　　19学級以上）で意見交換会を開催し、今後の方向性を決定する。(2)規模適正化だよりの発行、関係地域への配布(3)浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針の見直し(4)はままつの教育推進会議の開催(5)小中一貫校設置に向けた取組(6)大崎小・伊平小の閉校、熊切幼閉園のための準備

学校規模適正化推進事業　　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート1 作成日：責任者：

課コード：

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業基本政策計画コード 04 01 0130 01 013001 予算コード

事業名：

扶助費 その他

1,570 1,697

負担金補助及び交付金

人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

4,167 3,267

比較

4.0 4.0 0.0

２２年度 ２３年度

△ 900

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

　各地域での意見交換会や規模適正化推進だよりの発行等により、規模適正化の考えが市民に理解されてきている。○平成２２年４月　　田沢小、渋川小、久留米木小が統合し、引佐北部小が開校　　川名小が井伊谷小に統合○平成２３年４月　　五島小、遠州浜小が統合し、南の星小が開校　　内野幼、内野北幼が統合し、内野幼が開園　　宮口幼稚園大平分室が宮口幼に統合○平成２４年４月　　伊平小が井伊谷小に、大崎小が三ケ日東小に統合予定　　熊切幼の児童が気田幼に通園予定　　引佐北部地区小中一貫校が開校予定

平成

根拠法令等

0

実績

H22

開始年度 事業の性格分類

自治事務14

100 100 100

32,000 32,000

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

人件費（報酬等）

35,267

32,000

4.0

年間経費(事業費+人件費) 35,226

内訳

人件費

4.0

141,068

―

4.0 4.0 4.0

35,26735,267 35,267

128,000

―

32,000

その他

＊一般会計繰入

―

0

0

32,000

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

13,0683,267 3,267

(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

事業費3,226

H22 H23 H24計画

H26

成果指標1 規模適正化の対象となる園・学校での意見交換会実施率

4,167 3,267 3,267

国・県支出金

3,267 3,267 13,068

100%実績

単位 H22 H23

終了予定年度

%

種類 アウトプット(活動指標) H26

100

単位

目標 100

H24 H25種類

成果指標2

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計 重点戦略

3,267

H21

補助金 市民協働事業の特徴

H22

○

H23～26計

0

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23行革審答申

○

一般財源 3,226

H20外部評価*H20は事業仕分け

3,267

予算

決算

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）

学校・幼稚園の規模適正化については、市民（特に関係地域）の理解を得ることが大前提となるため、市の施策として実施する。

規模適正化では、市民（特に関係地域）の理解を得ることが重要であり、地域とともに時間をかけて慎重に進めていくことが望ましいことから、現状を維持する。

今後も、児童・生徒数が減少する学校等では、よりよい教育環境を提供するため、学校規模適正化を推進していく必要がある。学校の将来を見据えた中で、規模適正化を実施していくため、地域の理解を得ながら事業を継続していく。

規模適正化では、市民（特に関係地域）の理解を得ることが重要であり、地域とともに時間をかけて慎重に進めていく。

学校・幼稚園の規模適正化を推進し、子どもたちの教育環境の向上を図る必要があるため、本事業を継続する。

その他改善

継続

現状

市

(理由)

(理由)

(理由)

(理由)

改善

○対象校・園の保護者との意見交換会を実施した際、アンケート調査を実施し、規模適正化に対する　 保護者の率直な意見を収集できた。○小中一貫教育基本方針を改訂し、全中学校区で小中一貫教育の推進に向けた取組が始まった。○小中一貫教育の推進を図るため、「はままつの教育リーフレット」を小・中学校全保護者に配布。 また、全教職員を対象とした教育講演会を実施し、全教職員にも周知した。

行政経営計画 　No.9001【学校規模適正化】　　No.9002【小中一貫教育】○子どもたちの教育環境の向上を目指し、学校・園の規模適正化を図るため、対象となるすべての　 学校・園の保護者を対象に意見交換会や地域説明会等を実施し、23年中に規模適正化に向けた　 方針を決定する。○３地域（引佐町北部地区、庄内地区、中部中校区）へ小中一貫校を設置　 引佐北部地区　平成２４年４月開校予定　 庄内地区　　　　平成２６年４月開校予定　 中部中校区 　　平成２７年４月開校予定　 を目指し、それぞれの地域で話し合いを進める。また、小中一貫教育のモデル校として、その取組 や成果を他の小中学校に広める。

款 項 目 款 項 目46 01 06 21

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）

△ 456

比較

5.0 5.0 0.0

２２年度 ２３年度人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

1,469 1,013

その他

756 257

負担金補助及び交付金 扶助費

事業名：

01 013002 予算コード計画コード 04 01 0130基本政策

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業

教育総合計画推進事業　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート２ 作成日：責任者：

課コード：

○平成１９年度から２２年度までの４年間の計画となる第１次浜松市教育総合計画の総括を行い、その 結果を公表した。○第２次浜松市教育総合計画を策定した。　 ・はままつの教育推進会議を５回実施　 ・パブリックコメントを行い、１２人と１団体から３８件の意見が寄せられた。○小学校１年生の３５人学級編制を１３校で試行した。その状況について対象校及び保護者にアン ケート調査を実施した。○平成２２年４月から白脇幼稚園で預かり保育を実施した。

２３年度事業費内訳（単位：千円）

教育総合計画に掲げた諸事業の推進を図るとともに、その評価を行い次年度以降の政策展開に反映させるもの

（1）第２次浜松市教育総合計画の検証、評価及び結果の公表(２)はままつの教育推進会議の開催(３)少人数学級編制の検討(４)「はままつの教育」のリーフレット作成・配布(５)市立幼稚園の運営状況等についての検討(６)市立高等特別支援学校のあり方の検討

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

行革審答申

○

一般財源 1,070

H20外部評価*H20は事業仕分け

1,013

予算

決算

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23H22

H23～26計

0

補助金 市民協働事業の特徴

1,013

H21

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計 重点戦略 24、25

目標 100

H24 H25種類

成果指標2

種類 アウトプット(活動指標) H26

100

単位

終了予定年度

%

単位 H22 H23

82.8%実績

H26

成果指標1 「将来に対する夢と希望をもっている」と答える子どもの割合

1,469 1,013 1,013

国・県支出金

1,013 1,013 4,052事業費

1,070

H22 H23 H24計画(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

4,0521,013 1,013

―

0

0

40,000

その他

＊一般会計繰入

160,000

―

40,000

164,052

―

5.0 5.0 5.0

41,01341,013 41,013

人件費（報酬等）

41,013

40,000

5.0

年間経費(事業費+人件費) 41,070

内訳

人件費

5.0

40,000

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

100 100 100

40,000

開始年度 事業の性格分類

自治事務18

0

実績

H22

○計画の進行管理を行うため、毎年評価検証を行っている。結果を進捗状況と合わせて公表すると　 ともに、学校現場での取組を共有し、各学校がそれらを活用してい くことで、計画の着実な実施や 目標値の達成率が伸び、計画全体の推進が図られている。

平成

根拠法令等

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）行政経営計画 No.9004　【預かり保育】○マニフェストに掲げる「保育園の待機児童ゼロ」の実現を目指し、マニフェスト工程表に基づき市立　 幼稚園における預かり保育を平成23年度までに5園で実施し、19園とする。○24年度以降については、待機児童数の状況等を見極め、対応を検討していく。

(理由)

改善

○第１次教育総合計画の評価・検証、パブリックコメントや各区・地域協議会で出された意見を踏ま え、「心の耕し」をキーワードとした新たな教育総合計画を策定した。○23年度預かり保育実施園に係る条例改正をし、周知や必要となる施設の整備等を行った。○預かり保育の実施により、保護者の保育ニーズに対応している。

(理由)

(理由)

(理由)

現状

市

継続

その他改善

第１次教育総合計画は、１９年度から22年度までの4年間のものである。この計画及び、２３年度からの第２次教育総合計画は、教育基本法に規定する地域の教育振興のための計画であり、はままつの教育の指針でもあることから、計画的に教育行政を運営していくためには継続する。

はままつの教育の指針を示すものであるため、教育行政が実施主体として取り組み、教育環境の向上を図る必要がある。

第１次教育総合計画の計画期間は平成19年度から平成22年度までの4年間であり、毎年の進行管理において進捗状況を検証・公表している。第２次教育総合計画においても、計画的かつ着実に計画を実施・達成していくためには、現状を維持し、計画の成果を検証していく。

より有効性のある計画とするために、計画の取組状況や各事業の達成状況を把握し、必要に応じて事業の見直しを図るなど、本市の教育現状に適した計画として推進していく。今後は、新たに策定した２３年度から２６年度までの第２次教育総合計画を推進するため、はままつの教育の指針である本事業を継続し、実施していく。

外部の専門委員（学識経験者）を交え、毎年度教育総合計画の進行管理・評価を行うとともに、検証報告書を作成し、進捗状況について公表することで計画の有効性を高めていく。

款 項 目 款 項 目46 01 06 23

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）統廃合の結果、遠距離通学・通園を余儀なくされた、１０小学校、５中学校及び５幼稚園の児童等６６９人（平成２2年４月１日時点）についての円滑な通学が可能となった。平成２２年４月、田沢小・久留女木小・渋川小が統合し引佐北部小に、川名小が井伊谷小に統合し、それぞれスクールバスの運行を開始した。

２３年度事業費内訳（単位：千円）

学校規模適正化に伴う学校の統廃合及び各地域の地理的条件などにより遠距離通学となる児童・生徒等が安心して利用できる通学手段を確保するため、対象となる地域においてスクールバスを運行する。

浜松・浜北・雄踏・天竜・春野・水窪・佐久間・龍山・引佐地区において、委託によりスクールバスを運行する。車両は市の備品、リースまたは、委託業者の所有。新たに宮口幼大平分室の宮口幼稚園への統合に伴い、浜北区大平地区の園児の登降園に通園タクシーを運行する。　浜松地区：都田小、北庄内幼　浜北地区：宮口幼　天竜地区：清竜・光が丘中　春野地区：全小中学校　佐久間地区：佐久間小、佐久間中 水窪地区：水窪小、水窪中 雄踏地区：雄踏幼 引佐地区：伊平・田沢幼

スクールバス運行事業　　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート３ 作成日：責任者：

課コード：

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業基本政策計画コード 04 01 0130 01 013003 予算コード

事業名：

扶助費 その他

600 118,972 7,410

負担金補助及び交付金

人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

124,553 126,982

比較

0.4 0.4 0.0

２２年度 ２３年度

2,429

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

統廃合の結果、遠距離通学・通園を余儀なくされた、１０小学校、５中学校及び５幼稚園の児童等６６９人（平成２2年４月１日時点）についての円滑な通学が可能となった。

平成

根拠法令等

0

実績

H22

開始年度 事業の性格分類

自治事務17

3,200 3,200

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

人件費（報酬等）

130,182

3,200

0.4

年間経費(事業費+人件費) 119,296

内訳

人件費

0.4

520,728

―

0.4 0.4 0.4

130,182130,182 130,182

12,800

―

3,200

その他

＊一般会計繰入

8,0527,791 8,052

―

8,052 32,2088,052

0

3,200

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

474,883118,930 118,930

(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

事業費116,096

H22 H23 H24計画

H26

成果指標1

124,553 126,982 126,982

国・県支出金

126,982 126,982 507,928

実績

単位 H22 H23

終了予定年度

種類 H26単位

目標

H24 H25種類

成果指標2

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計

118,093

H21

補助金 市民協働事業の特徴

H22

H23～26計

0

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23行革審答申

○

一般財源 108,305

H20外部評価*H20は事業仕分け

118,930

予算

決算

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）

遠距離通学となった特定の市立小中学校等の児童・生徒等の身体的・経済的負担を軽減し、他の児童・生徒等と同様に教育を受ける機会を提供することは市の責務であるため。

各地区における統廃合の進捗状況及び毎年の児童等の状況に対応した事業実施が必要なため。

学校規模適正化に伴う統廃合の進捗状況に対応した事業実施は必要不可欠であるため。

以前、直営で行っていた運行業務も現在はすべて民間委託しており、平成21年度からは、車両の更新についても、リース化を開始するなど事業改善に取り組んでいるため。

学校規模適正化のため実施された統廃合の結果、遠距離通学を余儀なくされた児童・生徒等の身体的・経済的負担を軽減し、他の児童・生徒等と同様に教育を受ける機会を提供するためには、必要不可欠な事業であるため。

その他改善

継続

現状

－

(理由)

(理由)

(理由)

(理由)

改善

・１０小学校、５中学校、５幼稚園の児童、生徒、園児を対象にバスを運行している。・従来の路線及び新たに運行を開始した路線について、特に問題なく順調に運行している。・統廃合により、遠距離通学となる場合は、スクールバスなどの支援を行う。（引佐地区）・平成22年4月、田沢小・久留女木小・渋川小が統合。川名小が井伊谷小に統合。スクールバス運行開始。・平成23年4月、宮口幼大平分室が宮口幼稚園に統合。通園タクシー運行開始予定。

行政経営計画 No.9011　【スクールバスの適切な運行】・統廃合により、遠距離通学となる場合は、スクールバスなど、通学手段の充実を図っている。今後も地域や子どもたちの状況により、対応していく。また、公共交通機関が利用できる場合は、その必要な交通費に対して全額助成する。・なお、今後の統廃合に伴いスクールバスまたは公共交通機関以外の利用者が新たに生じる可能性は低いが、地域の実情に応じた交通手段、例えば自家用車による送迎等の場合にも、通学距離に応じた助成を行う。

款 項 目 款 項 目46 01 06 36

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）

△ 37

比較

0.1 0.1 0.0

２２年度 ２３年度人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

5,153 5,116

その他

5,116

負担金補助及び交付金 扶助費

事業名：

01 013004 予算コード計画コード 04 01 0130基本政策

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業

学校管理者賠償責任保険料　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート４ 作成日：責任者：

課コード：

幼稚園の園児数、小学校の児童数、中学校・高校の生徒数に一定の保険料率を乗じた保険料により、全国市長会学校災害賠償補償保険に加入した。

２３年度事業費内訳（単位：千円）

市が管理している学校施設の構造上の欠陥、管理上の不備による事故、学校業務の遂行中の不注意が原因で児童・生徒又は第三者が身体上の障害（死亡を含む）又は財産の破壊を被ったことにより、市が法律上の賠償責任を負う場合の賠償を補填する保険に加入することで、不測の事故による市の財政的損失を最小限に抑える。

市が管理している学校施設の構造上の欠陥、管理上の不備による事故、学校業務の遂行中の不注意が原因で児童・生徒又は第三者が身体上の障害（死亡を含む）又は財産の破壊を被ったことにより、市が法律上の賠償責任を負う場合の賠償を補填するため、学校管理者賠償責任保険に加入する。（保険の種類）全国市長会学校災害賠償補償保険（契約内容）・身体賠償　１名に付き１億円　１事故に付き１０億円・財物賠償　１事故に付き２，０００万円

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

行革審答申

一般財源 5,153

H20外部評価*H20は事業仕分け

5,116

予算

決算

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23H22

H23～26計

0

補助金 市民協働事業の特徴

5,116

H21

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計

目標 100

H24 H25種類

成果指標2

種類 アウトプット(活動指標) H26

100

単位

終了予定年度

%

単位 H22 H23

100%実績

H26

成果指標1 市が法律上の賠償責任を負う場合、賠償額を保険で補償できる割合

5,153 5,116 5,116

国・県支出金

5,116 5,116 20,464事業費

5,153

H22 H23 H24計画(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

20,4645,116 5,116

―

0

0

800

その他

＊一般会計繰入

3,200

―

800

23,664

―

0.1 0.1 0.1

5,9165,916 5,916

人件費（報酬等）

5,916

800

0.1

年間経費(事業費+人件費) 5,953

内訳

人件費

0.1

800

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

100 100 100

800

開始年度 事業の性格分類

自治事務53

0

実績

H22

平成２２年度には賠償金の支払いはなかった。

昭和

根拠法令等

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）

(理由)

現状

(理由)

(理由)

(理由)

現状

市

継続

改善なし

保険に加入することにより、市が賠償責任を負う場合の事故等の発生に際し、市の財政的損失を最小限に抑えるための事業であるため。

市が賠償責任を負う場合の事故等に対する賠償補償保険であるため。

現在の契約内容による賠償額は身体賠償１名に付き１億円、１事故に付き１０億円、財物賠償１事故に付き２，０００万円となっており、高額な賠償に対応できる内容となっているため。

保険に加入することにより、市が賠償責任を負う場合の事故等の発生に際し、市の財政的損失を最小限に抑えるための事業であるため。

現在の契約内容による賠償額は身体賠償１名に付き１億円、１事故に付き１０億円、財物賠償１事故に付き２，０００万円となっており、高額な賠償に対応できる内容となっているため。

款 項 目 款 項 目46 01 06 46

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）文書連絡を8コースに分けて実施し、全ての幼稚園・学校には週3回の巡回を行っている。教育委員会への提出物や学校への送付文書等のうち、メールやＦＡＸでやりとりできない書類については、この文書連絡により対応している。

２３年度事業費内訳（単位：千円）

教育委員会事務局と幼稚園・学校等の施設間の文書運搬を行い、連絡調整業務を円滑に事務処理する。

教育委員会事務局と幼稚園、小学校、中学校、地域自治センター等の文書運搬業務を委託により行う。また、教育委員会事務局で学校等との連絡のために使用する公用車(3台）の維持管理を行う。

教育関係施設連絡調整事業

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート５ 作成日：責任者：

課コード：

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業基本政策計画コード 04 01 0130 01 013005 予算コード

事業名：

扶助費 その他

685 12,969 0

負担金補助及び交付金

人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

11,762 13,654

比較

0.6 0.6 0.0

２２年度 ２３年度

1,892

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

教育委員会と幼稚園・学校等との施設間を結ぶ文書運搬業務を行い、教育委員会事務局への提出物や学校等への送付文書等の連絡調整業務を２０９施設との間で円滑に行った。

平成

根拠法令等

0

実績

H22

開始年度 事業の性格分類

自治事務*12

209 206 206

13,200 13,200

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

人件費（報酬等）

26,854

13,200

0.6

年間経費(事業費+人件費) 24,731

内訳

人件費

0.6

107,416

3.0 ―

0.6 0.6 0.6

3.0

26,85426,854 26,854

52,800

―

3.0 3.0 3.0

13,200

その他

＊一般会計繰入

―

0

0

13,200

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

54,61613,654 13,654

(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

事業費11,531

H22 H23 H24計画

H26

成果指標1 文書連絡の対象とする施設の数

11,762 13,654 13,654

国・県支出金

13,654 13,654 54,616

209施設実績

単位 H22 H23

終了予定年度

施設

種類 アウトプット(活動指標) H26

206

単位

目標 206

H24 H25種類

成果指標2

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計

13,654

H21

補助金 市民協働事業の特徴

H22

H23～26計

0

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23行革審答申

一般財源 11,531

H20外部評価*H20は事業仕分け

13,654

予算

決算

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）

教育委員会と幼稚園・学校等の公文書を取り扱うため。

文書連絡を8コースに分けて実施し、全ての幼稚園・学校には週3回の巡回を行うことで、文書の連絡調整に支障をきたしていないため。

教育委員会と幼稚園・学校等を結ぶ文書の運搬は、書類提出等の連絡調整を遂行するためには欠くことのできない手段であるため。

文書連絡を8コースに分けて実施し、全ての幼稚園・学校には週3回の巡回を行うことで、文書の連絡調整に支障をきたしていないため。

教育委員会と幼稚園・学校等を結ぶ文書の運搬は、書類提出等の連絡調整を遂行するためには欠くことのできない手段であるため。

改善なし

継続

現状

市

(理由)

(理由)

(理由)

(理由)

現状

学校等の要望や連絡文書の量等を踏まえ、平成２１年度から全ての幼稚園・学校に週3回の巡回を行うことができるよう増便した。

款 項 目 款 項 目46 01 06 51

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）

0

比較

0.2 0.2 0.0

２２年度 ２３年度人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

21,103 21,103

その他

210 1,874 13,325 5,694

負担金補助及び交付金 扶助費

事業名：

01 013006 予算コード計画コード 04 01 0130基本政策

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業

教育関係施設管理事業　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート６ 作成日：責任者：

課コード：

・イーステージ浜松オフィス棟５・６階の警備・清掃業務委託及び空調管理・イーステージ浜松管理組合への共益費の支払い・公用車駐車場の借り上げ（２３台）・市営駐車場（東田町地下駐車場）を利用した来庁者への駐車場回数券の補助・施設の修繕

２３年度事業費内訳（単位：千円）

教育委員会事務局のある施設を適正に維持管理し、職場の衛生管理や来庁者に対するサービスの向上を図る。

教育委員会事務局の入居するイーステージ浜松オフィス棟５・６階を適正に維持管理するために、警備や清掃業務委託、空調管理を行うほか、必要に応じ施設修繕を実施する。また、公用車管理のために併設駐車場を借り上げるほか、来庁者に対して市営駐車場の駐車料金を補助し、利便性を確保する。

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

行革審答申

一般財源 20,685

H20外部評価*H20は事業仕分け

21,049

予算

決算

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23H22

H23～26計

0

補助金 市民協働事業の特徴

21,049

○

H21

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計

目標 100

H24 H25種類

成果指標2

種類 アウトプット(活動指標) H26

100

単位

終了予定年度

％

単位 H22 H23

100％実績

H26

成果指標1 イーステージ５・６階の警備・清掃業務、空調設備が年間を通じて正しく実施・管理されている

21,103 21,103 21,103

国・県支出金

21,103 21,103 84,412事業費

20,744

H22 H23 H24計画(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

84,19621,049 21,049

―

54 21654

0

2,440

その他

＊一般会計繰入

5459 54

9,760

―

0.3 0.3 0.3

2,440

94,172

0.3 ―

0.2 0.2 0.2

0.3

23,54323,543 23,543

人件費（報酬等）

23,543

2,440

0.2

年間経費(事業費+人件費) 23,184

内訳

人件費

0.2

2,440

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

100 100 100

2,440

開始年度 事業の性格分類

自治事務12

0

実績

H22

・教育委員会事務局の入居するイーステージ浜松オフィス棟５・６階を適正に維持管理するために、警備や清掃業務委託、空調管理を行った。・併設駐車場を借り上げ、公用車を管理した。・来庁者に対して市営駐車場の駐車料金を補助し、利便性を確保した。・ブラインドや換気用窓の開閉ハンドルの故障が発生した際には、速やかに修繕対応した。

平成

根拠法令等

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）

(理由)

現状

(理由)

(理由)

(理由)

現状

市

継続

改善なし

教育委員会事務局の施設維持管理は、職員の衛生管理や来庁者へのサービス向上のため、継続して行う必要がある。

市が所有する庁舎であるため、維持管理は市が実施主体となって行う。

現在の警備内容、清掃回数、駐車場借り上げ台数で、施設は適正に維持管理されており、来庁者への駐車料金の補助についても利便性が保たれてる。

職員の衛生管理や来庁者へのサービス向上のため、教育委員会事務局の施設維持管理を継続して行う。

現在の警備内容、清掃回数、駐車場借り上げ台数で、施設は適正に維持管理されており、来庁者への駐車料金の補助についても利便性が保たれてる。

款 項 目 款 項 目46 01 06 53

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）

なし

２３年度事業費内訳（単位：千円）

本市の教育振興、教育関係者の福利厚生等に寄与するため、財団法人浜松市教育会館が新たに建設する教育会館に対し、建設費の一部を助成する。

平成23年度に建設する「浜松市教育会館建設」工事費のうち

①建物工事 791,650千円×各専有割合×各補助率　　A 教育相談室 ･････････（専有割合） 2.0％（補助率）50％ ⇒ 8,000千円　　B 大会議室 ･･･････････（専有割合）15.2％（補助率）25％ ⇒ 30,500千円　　C その他市貢献部分 ･･･（専有割合）51.5％（補助率）10％ ⇒ 40,000千円 ②環境工事　15,140千円×補助率10％⇒1,500千円

合 計（①＋②）　80,000千円を、財団法人浜松市教育会館に補助する。

(新規)教育会館建設費助成事業　　　　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート７ 作成日：責任者：

課コード：

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業基本政策計画コード 04 01 0130 01 013007 予算コード

事業名：

扶助費 その他

80,000 0

負担金補助及び交付金

人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

0 80,000

比較

0.0 0.0 0.0

２２年度 ２３年度

80,000

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

なし

平成

根拠法令等

浜松市補助金交付規則

0

実績

H22

開始年度 事業の性格分類

自治事務23

70

0 0

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

人件費（報酬等）

80,000

0

年間経費(事業費+人件費) 0

内訳

人件費

80,000

―

00 0

0

―

0

その他

＊一般会計繰入

―

0

0

0

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

80,000

(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

事業費

H22 H23 H24計画

H26

成果指標1 9月の開館後に行政が教育会館（会議室等）を使用する回数

0 80,000

国・県支出金

80,000

回実績

単位 H22 H23

23

終了予定年度

回

種類 アウトプット(活動指標) H26単位

目標

H24 H25種類

成果指標2

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計

H21

補助金 市民協働

○事業の特徴

H22

H23～26計

0

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23行革審答申

一般財源

H20外部評価*H20は事業仕分け

80,000

予算

決算

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）

－

－

－

－

(理由)

(理由)

(理由)

(理由)

　教職員の自主的な研修の場としていくとともに、円滑な学校運営のために必要な教育関係団体の入居により、学校の教育活動を推進する。　また、教育会館内にオレンジ教室（適応指導教室）を置き、不登校児童、生徒へのきめ細かな対応を実施していく。

　教育会館は平成23年9月に完成予定であり、建設費補助は23年度で終了する。

款 項 目 款 項 目46 01 06 56

◆事業の目的

◆事業内容（平成２３年度に何をやるか）

◆これまでの取組状況（平成２２年度に何を行い、その結果はどうなったか）

508

比較

11.1 13.1 2

２２年度 ２３年度人工（正規職員）（単位：人）

２２年度 ２３年度

需用費 委託料 工事請負費 公有財産購入費

比較

20,824 21,332

その他

2,950 81 856 17,445

負担金補助及び交付金 扶助費

事業名：

01 013008 予算コード計画コード 04 01 0130基本政策

担当組織：

課 政策 事項 事項目 事業

教育総務運営経費　　　　

事業費（予算）

（単位：千円）

005101000 平成23年9月1日教育総務課 山下重彦

事業シート８ 作成日：責任者：

課コード：

１　教育委員会会議の開催（１９回・・・定例会１２回、臨時会７回　※移動教育委員会４回含む）　・教育委員会規則の改正議案等を審議２　移動教育委員会「語り合おう！はままつの教育」の開催(市内４会場で４回開催）　・教育長の話、教育委員会議事に続き、参加された市民との意見交換を実施３　教育委員の活動　・会議、研修会への出席（２３回）　　はままつの教育推進会議、指定都市教育委員・教育長協議会、新任教育委員研修会等に出席　・学校等訪問（２４回）　　小中学校の卒業式、教育研究指定校発表会、図書館開館記念式典等に出席　・その他（１７回）　　市長との懇談会の開催、三遠南信教育サミットへ出席等４　入学祝い品　・小学校新入学児童７，４００人に対し、入学祝い品としてヘルメットを支給し９，０１４千円を執行した。５　卒業記念品　・義務教育の修了を記念し、浜松市立中学校を卒業した中学３年生７，０００人に対し、天竜木材を利用したペントレーを授与し、２，２０５千円を執行した。

２３年度事業費内訳（単位：千円）

教育委員会運営業務及び園児・児童・生徒の学籍関係事務を円滑に遂行する。

１　教育委員会の運営　・教育委員会会議の開催　　定例会、臨時会（移動教育委員会含む）　・教育委員の活動　　教育委員会会議の出席、学校等施設訪問、会議及び研修会への出席、市長との懇談会等２　園児・児童・生徒の適正な学籍管理　・幼稚園の入退園、児童生徒の就学に関する業務　・小・中学校の通学区域に関する業務　・教科書の無償給与業務　・小学校入学祝い品及び中学校卒業記念品の授与

年 年

◆事業の成果(平成２２年度末時点での目的の実現状況　　※活動ではなく状態)

行革審答申

一般財源 17,543

H20外部評価*H20は事業仕分け

20,832

予算

決算

施設管理 指定管理 受益者負担

H26H25H24H23H22

H23～26計

0

補助金 市民協働事業の特徴

20,832

H21

会計区分 戦略性 マニフェスト

一般会計

目標 50

H24 H25種類

成果指標2

種類 アウトプット(活動指標) H26

50

単位

終了予定年度

回

単位 H22 H23

64回実績

H26

成果指標1 教育委員の活動回数

20,824 21,332 21,332

国・県支出金

21,332 21,332 85,328事業費

17,543

H22 H23 H24計画(単位:千円) H25計画 H26計画

財源内訳

市債

人工(非常勤)

人工(再任用)

0

0

83,32820,832 20,832

―

500 2,000500

0

102,800

その他

＊一般会計繰入

500500

486,400

―

5.0 6.0 6.0

121,600

694,268

6.0 ―

13.1 13.1 13.1

6.0

173,567173,567 173,567

27,506人件費（報酬等）

173,567

121,600

13.1

年間経費(事業費+人件費) 147,849

内訳

人件費

11.1

121,600

H23 H24 H25

目標

人工(正規)

30,635

50 50 50

121,600

開始年度 事業の性格分類

自治事務27

30,635 122,540

実績

30,635

H22

30,635

移動教育委員会「語り合おう！はままつの教育」の開催教育委員会会議の様子を見て教育委員の役割や活動を知っていただくとともに、はままつの教育について理解を深めていただくことを目的として、平成２２年度から開催。市民との意見交換では、４会場で計１９人の皆様から第２次教育総合計画、小中一貫教育、不登校の子どもへのサポートに関するものなど、多くのご意見、ご感想、ご要望等を伺うことができた。また、アンケート結果をみると、「教育長や教育委員の生の声を聞くことができる」、「教育委員会と市民が直接意見交換できる貴重な機会である」といった声が寄せられ、開催目的が達成されている。

昭和

根拠法令等

地方教育行政の組織及び運営に関する法律　学校教育法施行令

◆評価（平成２２年度事業の評価）(1) 必要性：

(2) 実施主体：

(3) 選択と集中

(4) 改善：

今後の方向性

◆改革・改善（評価を反映して何を見直したか）(1) これまでに実施した改革・改善（平成23年度予算で反映したものを含む）

(2) 今後の改革・改善計画（いつまでに何をどう見直す）行政経営計画 No.9005　【通学区域の弾力化】・これまで、旧浜松市域及び浜北区において試行、実施している通学区域制度の弾力的運用を新市に拡大統一した新たな制度とするため、平成２０年度に方向性を定め、２１年度に決定、２２年４月の新入学児童生徒から適用した。

(理由)

改善

・全市で弾力化を試行し、２２年度新入学児童生徒から、新制度を適用するため、申込受付を終了し、許可通知を発送済。　保護者、学校等から、アンケートなどにより意見を聴取し、その分析により問題点の解消に努める。・移動教育委員会参加者を対象に行う託児サービスについて、これまでの１会場から平成２３年度は４会場（全会場）で実施する。・卒業記念品については、平成２１年度卒業者から地元の天竜材のPR及び地産地消に貢献するという効果も期待し、天竜材（ヒノキ）を素材とした実用的なペントレーを授与している。

(理由)

(理由)

(理由)

現状

市

継続

その他改善

地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法施行令に基づく事業であり、教育委員会運営業務の円滑な遂行及び園児・児童・生徒の学籍関係事務を行うため、継続して必要である。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法施行令に基づき、市が実施主体となる。

教育委員会会議の開催や教育委員の活動、学籍関係事務（入学通知書、卒業証書の印刷等）に必要な予算措置を継続して行う。

教育委員会はその役割を発揮していくために、地域住民の意向や所管機関の状況を把握し、活発な議論に基づいて意思決定を行い、地域住民への説明責任に努める。

平成２１年度の「はままつの教育について語る会」で実施した教育委員会会議の運営に関する調査結果を参考に開催方法等を見直し、平成２２年度から「移動教育委員会」を開催した。