滋賀県立大学

情報処理教育システム・CALL システムおよび

情報基盤システム

要求仕様書

令和 2 年 1 月

公立大学法人滋賀県立大学

第Ⅰ章 調達の概要

1 調達の背景および目的

2 教育情報システムの現状

3 調達システムの概要

4 留意事項

第Ⅱ章 既存設備の概要

1 ネットワーク設備

2 サーバ設備

3 教室設備

4 その他

第Ⅲ章 要求仕様・条件

1 全般

2 ネットワーク設備

3 システム基盤

4 統合認証基盤システム

5 教育研究支援システム

6 演習室用サーバ設備

7 クライアントシステム

8 AV システム

9 環境構築

10 設置・移行作業

11 保守・サポート

12 完成図書

13 その他

第Ⅳ章 提案条件

1 全般

2 ネットワーク設備

3 システム基盤

4 統合認証基盤システム

5 教育研究支援システム

6 演習室用サーバ設備

7 クライアントシステム

8 AV システム

9 環境構築

10 設置・移行作業

11 保守・サポート

【参考資料】

資料 1 更新対象機器等

資料 2 メール配送経路 （既存システム）

資料 3 AV 機器既存システム系統図

1

第Ⅰ章 調達の概要

1. 調達の背景および目的

今後ますます発展する高度情報化社会に対応するための知識や能力を磨き、自ら発信する

能力を身につけさせるため、本学では全学部学生を対象とした情報リテラシーに関する科目の

ほか、各学部の専門科目ではフィールドワークやものづくりに直結する実験・演習を重視した教

育を行っている。

また、本学の令和 5 年度までの中期目標ではグローバル化する社会に対応するための国際

的視野、感覚を培うことのできる教育を掲げており、国際化する社会においてグローバルな視点

に立って物事を考えることができ、豊かなコミュニケーション能力と情報処理能力を身につけた

人材が求められている。このような社会の要請に応えるために、ICT を活用した、学生が能動的

に学べる語学教育環境等を積極的に整備していくことが重要である。

これら一連の教育課程において必要不可欠な情報処理教育システムおよび CALL システム

(Computer Assisted Language Learning: コンピュータ支援型語学学習)を更新することが本調達

の主要な目的である。

また、本調達では上記システムに加えて、関連するネットワーク設備や各サーバシステム、進

歩する情報技術や外部からの情報セキュリティにかかる脅威に対応するため、Web システムやメ

ールシステム、グループウェアなどの教育研究支援システムをはじめとする情報基盤システムに

ついても、あわせて整備を行うものである。

2. 教育情報システムの現状

現在の情報処理演習室・LL 教室は平成 27 年度に更新されている。また、CAI 教室は平成

28 年度に更新されている。現状の情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室の構成を「資料 1

更新対象機器等」に示す。図書情報センター(A5 棟)2 階の情報処理演習室 (3 室)には 171

台、3 階の LL 教室 (2 室)には 102 台、CAI 教室（1 室）には 65 台の教師用および学生用のク

ライアントコンピュータを整備し、その基本的な操作等の学習 (文書処理、計算技術、プログラム

開発、電子メール等の通信機能)やこれを利用した授業、語学教育の他、学生の自主学習など

に利用されている。

情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室ともにハードディスク配信型の同一クライアント管

理システムで管理されている。授業の中で行われるソフトウェアの一斉起動・一斉操作は安定し

て動作する一方、システム更新時は教室をほぼ一日閉室して作業する必要があるなど、メンテナ

ンス面に課題がある。また、情報処理演習室・LL 教室における Windows ログイン時間に遅延が

発生しており、改善が必要となっている。

また、情報処理関連科目では定型的な講義が多いが、専門科目においては使用されるソフト

ウェアの種類が多様である。このため CPU やメモリなどのリソース消費の多いソフトウェアにおい

ても、サーバ設備等を増設することなく追加が可能となるなど拡張性に優れ、一斉操作が行われ

た場合でも安定した環境を提供できるクライアント管理システムへの更新が望まれている。

これらの要求に応えることができ、情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室等が柔軟かつ

効率よく運用でき、さらに今後 6 年間の使用に耐えうる仕様のシステム・機器へ更新を行うもので

ある。

サーバ群に関しては図書情報センター1 階のサーバ室に設置され、各情報処理演習室・LL

教室および CAI 教室のユーザ認証、インターネット接続、データ管理等を実現している。また、

コアとなるサーバ室から各教室間に関してはギガネットワークで接続を行っている。

3. 調達システムの概要

3-1. 調達物品名

情報処理教育システム・CALL システムおよび情報基盤システム一式 (借上げ)

2

3-2. 調達の範囲

本調達には情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室のクライアントシステムと CAI 教室を

除く AV 機器、各クライアントの利用・管理に必要となるサーバ設備、ネットワーク設備の機器

のほか、教育研究支援システム等の機器更新が含まれる。これらのシステムの移行や環境

整備等の更新に必要となる一連の作業（搬入、据付、機器間の接続、調整、システム構築）、

更新後の保守ならびにサポート業務も含まれる。

※「資料 1 更新対象機器等」に既存機器および更新対象機器を記している。

ただし、新たな機器構成は提案によるものとする。

3-3. 調達物品の構成内訳

以下に本調達システムを構成する設備別の内訳を示す。以降、数量が明示されてない物

品については「第Ⅲ章要求仕様・条件」に基づき入札者が構成を検討し、必要な数量を提案

書にて示すこと。数量が明記されている物品については、記載の数量以上を準備すること。

A）ネットワーク設備 1 式

B）統合認証基盤システム 1 式

C）教育研究支援システム 1 式

D）演習室用サーバ設備 1 式

E）クライアントシステム 1 式

ｱ）情報処理演習室(A5-201)

ｲ）情報処理演習室(A5-202)

ｳ）情報処理演習室(A5-203)

ｴ）LL 教室（A5-301）

ｵ）LL 教室（A5-302）

ｶ）CAI 教室（A5-303）

ｷ）サーバ室

ｸ）予備機器

ｹ）プリンタ

F）AV システム 1 式

ｱ）情報処理演習室（3 室）

ｲ）LL 教室（2 室）

G）その他

4. 留意事項

入札者は下記の事項に留意し、適切な提案を行わなければならない。

(1) 本調達に含まれないシステムとの連携が必要な部分について、現行のシステム構成、

情報セキュリティ対策等に配慮した提案を行うこと。

(2) 提案する物品は入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化さ

れていない物品により応札する場合には、技術的要件を満たすこと、および納入期

限までに製品化され、納入できることを証明する書面を提出すること。

3

(3) 提案物品のうち、納入期限までにバージョンアップ版の出荷が予想されるハードウェ

アまたはソフトウェアがある場合、その予定時期等が記載された資料を提出すること。

(4) 本仕様書に記載されていない物品で、本システムの利用目的や運用面から提案者

が必要と考えるものについては、その物品名、仕様、必要と考える理由を提案書に明

記すること。

(5) 物品引渡しの際にはハードウェアおよびソフトウェアに関するマニュアルは、日本語あ

るいは英語のいずれか一方で書かれたものを各１部以上提出すること。ただし、フリ

ーソフトウェアに関してはこの限りではない。日本語、英語の両方が存在する場合に

は日本語版を提供すること。

(6) 受注者は本仕様書で規定されたハードウェア、ソフトウェアおよび既存システム等が

相互の矛盾なく全体として所期の目的通りに稼動し、支障なく使用できるよう、ハード

ウェア相互の接続、電源などの結線、ハードウェアへのソフトウェアの組み込み・調整

等の必要な作業を行うこと。

(7) 本調達に含まれるネットワークシステムと既存システムとの間で問題が生じた場合、本

学と協議の上、受注者が責任を持って原因の切り分けを行い、問題を解決すること。

(8) 導入時の作業日程および体制等を提示し、本学担当者と綿密な打ち合わせを行い、

その指示に従うこと。

(9) 調達機器の搬入に際しては、受注者が立ち合いを行うこととし、本学施設に損傷を与

えないよう十分に注意し、施設に損傷を与えた場合は受注者の責任でこれを修復す

ること。

第Ⅱ章 既存設備の概要

ここでは既存設備の概要について述べる。詳細については完成図書を参照のこと。

1 ネットワーク設備

「資料 1 更新対象機器等」に情報処理教育システム構成の概略図を示す。サーバ室にはス

タック接続された L3 スイッチが置かれ、そこから各情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室

内の各 L2 スイッチへ配線がなされている。これらは二重化され、L3、L2 スイッチともに一方のス

イッチに障害が発生した場合にも、通信が確保できるように配慮されている。

また主要なサーバへの接続についても二重化されており、常に重要な通信経路が確保されて

いる構成である。

2 サーバ設備

「資料 1 更新対象機器等」には今回の更新対象となるサーバ類は赤字で示されている。各教

室から利用されるサーバとしては、Linux クライアント用ファイルサーバ、ドメインコントローラ

（Active Directory）、統合認証サーバ、プリントサーバ、DNS サーバ等があるが、これらはすべて

二重化され、ブレードサーバとラックマウント型サーバに分散配置されている。Windows クライア

ント用のファイルサーバは、筐体自体は二重化されていないが、内部的には RAID 構成のファイ

ルシステムとし、耐障害性を高めている。

これらのサーバ以外には、CALL システムで利用される音声データを保存しておく教材サー

バや、ウイルス対策サーバ、授業支援サーバ、演習室ネットワークの DNS サーバがある。この

4

DNS サーバはサブドメイン（line.usp.ac.jp）のデータを管理している。SINET 側の DMZ 上には本

学のドメイン（usp.ac.jp）のネームサービスをインターネット上へ提供するための DNS サーバがあ

る。

学内 LAN 上にはメールサービスやファイル共有サービスを提供する事務サーバおよび教員

向けサービスを行う複数の学部サーバが設置されている。

3 教室設備

情報処理演習室(3 室)および LL 教室(2 室)については、クライアントやプリンタの台数を除き、

ほぼ共通の仕様である。CAI 教室は前回の更新時期が異なるため、情報処理演習室および LL

教室とは機器性能が異なっている。

情報処理演習室(3 室)および CAI 教室は、情報リテラシーおよびプログラミングの講義が実施

されることを想定しているため、それらの講義で必要とされるソフトウェアや授業支援ソフトウェア

が導入されている。これに対し、LL 教室(2 室)においては CALL システム用のソフトウェアおよ

びハードウェアが導入され、語学学習のための環境が整えられている。

4 その他

「資料 1 更新対象機器等」には表示されていないが、図書情報センター1 階の情報管理室に

プリンタ 1 台が設置されている。

第Ⅲ章 要求仕様・条件

本システムが有すべき要件仕様ならびに提案において加味すべき条件について述べる。本章に

記載の内容は最低限の仕様または加味すべき必須条件であり、これらの条件を満たさない場合は失

格となるので注意すること。

1 全般

本章の各項目全体に係る共通的な要件について以下に示す。入札者は個別の項目に記載

がない場合でも、全般の要件として以下の内容を前提とし、提案を実施すること。

1.1 基準仕様

提案においては各項目で基準仕様と提案仕様の対比を行い、仕様を満たした提案であ

ることを証明すること。

(1) 「基準品」の記載があった場合はその記載の製品を仕様の基準とし、同等または同

等以上の仕様により提案を行うこと。

(2) 「既存機器」または「既存ソフトウェア」（以下「既存品」）の記載があった場合は、その

後継となる機器またはソフトウェア（以下「提案品」）の仕様を基準とし、同等または同

等以上の仕様により提案を行うこと。

(3) 基準品または既存品として型番等で示されているものだけではシステム全体としての

機能等を満たさない場合には、必要なオプション等を追加の上、提案を行うこと。

(4) 基準品名が示されていない場合は、システム全体や、該当設備、サービスや機能等

の全ての要件等を満たすために必要な仕様を提案者が設定し、その仕様を提案書

に明記すること。

(5) 「指定品」については、既存システムで使用しているものであり、更新後も同製品もし

くは後継機種の利用とする。

(6) 既存システムが持つ各種データや設定は原則更新後のシステムに移行し、更新後

のシステムが滞りなく動作するようにすること。システムの都合上、移行できないデー

タや設定が存在する場合は、理由を提示して本学の承認を得ること。

5

(7) 調達費用の節減や、廃棄機器の減量による環境への配慮等の観点から、更新対象

として示す機器を除き、既存機器を本仕様書で要求する条件に照らし合わせて、可

能な範囲で再利用・再活用したシステム構築に努めること。ただし、AV 機器や既存

流用モニターを除く再利用機器については構築後 6 年間の保守が可能であることを

前提とし、提案を行うものとする。

(8) 個人情報等の機密情報を取扱うウェブサービスは、本学が別途用意する証明書を

利用して、正当性をクライアントに対して証明できるようにすること。なお、当該証明

書の期限が失効した際は本学で更新作業を行うこととし、これに必要となる更新手順

書を提出すること。対象はグループウェア、SSL-VPN、教職員メールシステム、統合

認証パスワード変更システムを想定している。

1.2 詳細内容

提案において、より詳細な情報が必要な場合は、以下の方法で情報を取得し、現行の構

成、運用を熟知した上で提案を行うこと。

(1) 既存システムの現在の運用状況、運用形態については、募集要項に定める質問に

より情報を取得すること。

(2) 既存システムの構成ならびに設定に関する詳細情報が必要な場合は、原則として募

集要項に定める資料の閲覧により、完成図書等よりその内容を把握すること。

(3) 資料の閲覧により情報が得られなかった場合は、募集要項に定める質問方法に沿っ

て本学へ質問を提出し、内容を把握すること。

(4) 調達対象外の項目・内容であるが本提案に係って関連する内容が必要な場合は、

必要となる資料または内容とその必要とする理由を資料閲覧申請書に記載し申し出

ること。

2 ネットワーク設備

機能、考え方については「第 II 章既存設備の概要」に準拠するものとし、機器の仕様、構

成、台数については提案によるものとする。

(1) サーバ設備の各ハードウェアとネットワーク機器の接続は 1Gbps 以上とすること。

(2) サーバ室と各教室（情報処理演習室・LL 教室・CAI 教室）の間の接続は既存の配線

を流用し、1Gbps 以上で接続を行うこと。

(3) サーバ室と各教室間のネットワークについて冗長化を行うこと。

(4) 各教室内の L2 スイッチから教室内の各クライアントまでの接続は新規に配線を行

い、1Gbps 以上で接続を行うこと。

(5) 現行のネットワーク構成を大幅に変更する必要がある場合は、理由とともに具体的な

構成案を示し、本学の承認を取ること。

(6) 保守や拡張性を考慮したネットワーク設計、機器選定を行うこと。

(7) 設置機器は全て本学が保有するネットワーク監視装置へ登録を行い、監視が行える

よう設定すること。設定変更は、保守上の観点から、本学担当者の同席のもと、ネット

ワーク監視装置の構築事業者と協議を行い、受注者の負担による構築事業者への

委託または受注者責任において実施すること。

(8) スイッチ類は全てラックマウントすること。また、異常電源の保護を目的とし、サーバ室

設置の全ネットワーク機器は無停電電源装置（UPS）より電源供給を行うこと。

電源供給は複数の無停電電源装置から受けるものとし、無停電電源装置に単一障

害が発生した際、システム停止しないよう配慮されていること。

(9) 本学既存のネットワーク機器等の設定変更が必要となる場合、当該構築事業者と協

議を行い対応すること。設定変更は、保守上の観点から、本学担当者の同席のもと、

ネットワーク機器等の構築事業者と協議を行い、受注者の負担による構築事業者へ

の委託または受注者責任において実施すること。

6

2.1 演習室用コアスイッチ

次の仕様を満たす機器による更新を原則とするが、同様の環境を実現できれば、本調達

システム以外のネットワーク機器を利用してもよい。ただし、既存のネットワーク機器の利用

に支障が生じないことを条件とし、理由とともに具体的な構成案を示し、本学の承認を取る

こと。

(1) L3 スイッチであること。

(2) 機器の冗長化を行うこと。

(3) 既存機器の利用ポート数以上を搭載し、拡張性を考慮し十分な空きポート数を確保

すること。

(4) スイッチのバックプレーン帯域が 128Gbps 以上であること。

(5) 単体での MAC アドレス登録数は 16,000 以上であること。

2.2 演習室用サーバスイッチ

(1) L2 スイッチであること。

(2) 機器の冗長化を行うこと。

(3) 既存機器の利用ポート数以上を搭載し、拡張性を考慮し十分な空きポート数を確保

すること。

(4) スイッチのバックプレーン帯域が 250Gbps 以上であること。

(5) 単体での MAC アドレス登録数は 16,000 以上であること。

2.3 演習室用エッジスイッチ

(1) L2 スイッチであること。

(2) 既存機器の利用ポート数以上を搭載し、十分なポート数を確保すること。

(3) スイッチのバックプレーン帯域が 250Gbps 以上であること。

(4) MAC アドレステーブルは 16,000 以上であること。

2.4 予備スイッチ

(1) 各種スイッチについて、冗長化されていないものについては 1 台以上の予備機を確

保すること。同機種を利用する場合は兼用しても良いこととする。

3 システム基盤

機能、考え方については「第 II 章既存設備の概要」に準拠するものとし、機器の仕様、構

成、台数については提案によるものとする。

(1) 仮想化ソフトウェアを利用し、各システムを統合する提案を行うこと。

(2) 各社が提供する包括ライセンスを以下のとおり大学が別途契約する。

・Adobe 社： ETLA 契約

・Microsoft 社： EES Microsoft 365 Education A3 ライセンス

これら包括ライセンス契約の対象ソフトウェア等については本調達に含めずに導入

することが可能である。ただし、Windows のクライアント OS については OEM 版が必

須であり、環境構築時に包括ライセンスを用いて Windows10 にバージョンアップを行

うこととする。ただし、エディションについては、本学と協議の上で決定すること。

(3) 外部との接続を行うサーバは原則 Linux サーバとする。Linux サーバは Red hat

Enterprise と同等以上の機能を有すること。

(4) Windows サーバは、Windows Server 2019 と同等以上の機能を有すること。

(5) 拡張性のあるシステムを構築すること。

(6) システム障害に備えたバックアップ対策を講じること。また機器間のバックアップは専

用の LAN 内で実施することとし、サービス等に影響が出ないよう配慮すること。

(7) ラックマウント型であること。

7

(8) ハードウェアの異常・障害予兆が発生した場合に、指定したメールアドレスに検出し

た内容を通知するリモート通報機能を有すること。

(9) 設置機器は全て本学が保有するネットワーク監視装置へ登録を行い、監視が行える

よう設定すること。設定変更は、保守上の観点から、本学担当者の同席のもと、ネット

ワーク監視装置の構築事業者と協議を行い、受注者の負担による構築事業者への

委託または受注者責任において実施すること。

3.1 サーバ管理システム

各サーバの運用状態を管理するサーバ管理機能、およびバックアップ機能を有するこ

と。

(1) 管理対象サーバとして、Windows、Linux を GUI にて一元的に管理することが可能な

こと。

(2) 各サーバの電源 ON/OFF が可能で、各サーバの BIOS アップデートができること。

(3) 一括もしくは個別に各サーバに対して OS およびアプリケーション、そのパッチの配

布ができること。また、そのパッチ管理も可能であること。

(4) サーバ障害発生時に、自動で予備サーバへの切り替えができること。さらにネットワ

ークの再設定も自動で行うことができること。

4 統合認証基盤システム

情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室のシステムでは Active Directory による認証(主に

Windows クライアント)と LDAP サーバによる認証(主に Linux クライアント)が存在している。またこ

れら以外にも学内にはメールシステムや Web サーバあるいはその他業務に使用しているシステ

ムがあり、これらは個々の認証を使用しているが、統合認証基盤システムと連携しているシステム

については LDAP 連携システムを介して、認証情報の同期を取る仕組みを導入している。

これらの認証を統合するための基盤となるシステム構築を行うこと。

4.1 ユーザ管理機能

ユーザを一元管理できる機能を構築すると同時に以下の要件を備えること。

(1) パスワードを管理するシステムであるため、通信を暗号化するなど、セキュリティには

十分に配慮すること。

(2) 本機能で登録されたユーザの連携先は、「第 III 章 4.2 の LDAP サーバ」、「第 III

章 4.3 の教職員用 Active Directory サーバ（教職員用メールシステム（Office365）

用に導入する Azure AD との連携含む）」、「第 III 章 5.2 の Web サーバシステム」、

「第 III 章 5.3 のメールシステム」、「第 III 章 5.5 のグループウェアサーバ」、「第 III

章 6.2 の演習室用ファイルサーバ」、「第 III 章 6.4 の演習室用 Active Directory

サーバ」であること。

(3) 運用管理画面は日本語対応した Web GUI で利用者の属性など管理情報のカスタ

マイズが可能であること。また、セキュリティに考慮し、学内指定のクライアントから行

えること。

(4) ユーザ登録については Web GUI により容易にユーザ毎に行える他、利用者情報を

CSV ファイルで取り込み、登録･更新･削除･ロック･ロック解除の一括処理を行なうこと

が可能であること。CSV ファイルの内容にエラーが含まれる場合は、画面上で確認

することができ、処理を一時停止または停止することが可能であること。

(5) 登録されたユーザ情報は、アカウント名や氏名などで検索でき、検索された情報単

位で、エクスポート／インポートができること。

(6) ユーザの登録時にホームディレクトリの作成やその他情報教育システム利用に必要

な環境の作成／削除を自動で行えること。なお、教職員メールシステムへのユーザ

登録はユーザ管理機能を介しては行わない。

8

(7) 上記項目(4)(6)において、処理結果の保存が行え、管理者へのメール通知等の手段

が可能であること。

(8) ユーザの初期パスワードは任意に設定が可能であること。

(9) Web ブラウザにより、利用者がパスワード変更などの利用者情報を変更するための

利用者機能を有すること。ブラウザは、Edge、Internet Explorer、Safari、Firefox に対

応すること。

(10) パスワード変更の際に、過去に使用したパスワード（設定回数分）が指定された場合

は、エラーを表示する機能を有すること。

(11) 連携先の Active Directory に参加しているクライアントからのパスワード変更につい

て、ユーザが個々に Windows 上での標準的な方法(Ctrl + Alt + Del 押下)で行えな

い場合は当該機能を無効化するなどの対策を講じること。

(12) 利用ユーザの作成時においてユーザディレクトリやその容量制限等の設定を直接自

動的に行えること。

(13) OU（Organizational Unit）の変更に対応可能であること。

(14) 利用者のパスワード変更状況を管理できるようにするため、パスワードの変更履歴を

出力する機能を有すること。

(15) ユーザアカウントにロック処理を行った場合、連携するメールサーバのメールボックス

にメールが配送されず、送信元メールアドレスに Return Mail(User Unknown)を返送

できること。

(16) パスワード変更など、管理者が行なった作業の履歴ログをデータベースに保存し、画

面に表示可能であること。

(17) パスワードを初期化した場合、連携する Active Directory のアカウントロックも自動で

解除可能であること。

(18) 卒業や退職となった利用者を、ロックする機能を有すること。ロック状態の利用者の

みを検索し、一括削除する機能も有すること。

(19) パスワードに使用できる文字を設定する機能を有すること。禁則文字、必須文字種の

組合せ、最小･最大文字長などの制限が可能であること。

(20) アカウント名/パスワード通知書をアカウント毎に生成することができる機能を有するこ

と。帳票の出力タイプは、Microsoft Word 形式等に対応すること。

(21) 各連携システムと連携を行う際、アカウントやパスワードなどの認証情報は、十分な実績

のある手段によって暗号化され、認証情報等が詐取されないよう対策が講じられているこ

と。

4.2 LDAP サーバ

既存システムの LDAP バージョンに準拠したサーバを構築し、ユーザを一元管理できる

システムを構築すること。

(1) 1 台の故障により影響を及ぼさないように冗長構成をとること。

(2) 各サーバ間とのデータ通信および保存しているパスワードについては、本学と協議

の上、最適なセキュリティ対策を実施すること。

(3) 6.2 で述べるファイルサーバや各クライアント等から LDAP 認証の要求があった場合

には、それらに適切な認証機能を提供できること。また、本調達対象外の各システム

（学務事務システム、財務会計システム、大学情報データベースシステム）から

LDAP コマンドによる認証を提供している。これらシステムについても認証機能を提

供すること。

4.3 教職員用 Active Directory サーバ

教職員のアカウント情報をもった Active Directory サーバを構築すること。

（１） ファイルサーバや各クライアントから Active Directory 認証の要求があった場合に

は、それらに適切な認証機能を提供できること。

9

（２） 1 台の故障により影響をおよぼさないよう、冗長構成をとること。

（３） 後述のとおり、教職員メールを Office365 へ移行するため、教職員用 Active

Directory の情報を Azure AD と連携するための Azure AD Connect を構築し、同

期すること。

（４） グループポリシーで Windows クライアントの制御が可能であること。

（５） WSUS 機能を有すること。

4.4 職員用ファイルサーバ

各グループの共有領域を保管するファイルサーバを設置し、以下の要件を満たすこと。

(1) ファイル共有プロトコルとして CIFS に対応すること。

(2) 現行ファイルサーバのデータを移行すること。

(3) ディスク容量は実行領域として 1.8TByte 以上を準備すること。（現行 800GByte）

(4) 運用管理画面は GUI により操作可能であり、マニュアルを完備すること。

(5) 耐障害性を考慮し、冗長構成とすること。

(6) ユーザ単位、グループ単位、またはディレクトリ単位で使用容量制限設定を行えるこ

と。

(7) 業務無停止でボリュームの拡張が可能であること。

(8) アクセスログを採取する機能を有すること。

(9) データをテープ等の二次媒体にバックアップが可能であること。また、スケジュール

管理機能、バックアップデータの世代管理機能の他、差分データのみでバックアップ

が可能で、保存媒体の容量を抑制する機能を有すること。

4.5 シングルサインオン連携

以下に【必須項目】と記す各種システムへシングルサインオンにてログインできること。

【要求項目】に挙げたシステムのシングルサインオン連携については、提案者の実施

可否判断にて提案を委ねる。

なお、教職員用 Active Directory サーバを除く各システムは、学外からも利用し、そこで多

種多様なデバイスによる利用が想定される。提案者はデバイスのＯＳおよびブラウザソフト

の適用範囲および適用範囲の拡張性・保守性の考え方を提案書に明記すること。

【要求項目】については、提案内容が本学での実利用に資すると判断した限りにおいて

加点の対象とする。

【必須項目】対象システム

・グループウェア

・Office365

【要求項目】対象システム

・大学情報データベース認証システム

5 教育研究支援システム

現在 DNS、Web、メールサーバ機能をもつシステムを統合した仕組みを仮想基盤上に構築し

ている。次期システムにおいて、DNS、Web、教職員メール認証連携機能等の管理が共通の枠

組みで行える仕組みを提供すること。その際に必要となる機器およびソフトウェアの仕様、構成、

台数については提案によるものとする。

10

5.1 DNS システム

本学が運用する、全ドメインのデータを統合し集中して管理できる仕組みを構築すること。

その際下記の要件を満たすこと。

(1) SINET 側の DMZ 上と ISP 側（商用側）の DMZ 上にそれぞれ少なくとも 1 台以上の

外部公開用の DNS サーバを設置すること。なお、SINET 側の DMZ 上には更新対

象外の DNS サーバがもう 1 台存在し、継続して利用する予定である。この継続利用

の DNS サーバと更新するサーバとが連携して動作するよう設定を行うこと。

(2) グローバル IP アドレスの正引き、逆引きについては、SINET、商用 ISP の両方の対

応を行うこと。

(3) 本学で利用している全ドメイン（グローバルドメイン名、学内ローカルドメイン名）のす

べての情報を一元管理するための DNS サーバを学内 LAN 上に設置すること。この

サーバについては 1 台の故障により影響を及ぼさないよう、複数台構成もしくは冗長

構成とし、OS として Linux 系 OS を使用すること。また、保有する情報は外部公開用

の情報と外部非公開用の情報とに区別し、外部公開用の情報のみが DMZ 上の

DNS サーバへゾーン転送されるようにすること。すなわち同一ドメインに対し複数の

ゾーンによる管理が可能であること。

(4) 現状の DNS データベースは、原則更新後のシステムに移行すること。

(5) 現状の DNS サーバの IP アドレスは、多くの機器やサーバ等に静的に設定されてい

るため、IP アドレスは変更せずに更新を行うこと。

(6) 学内に設置するサーバ以外に、SINET が提供する分散セカンダリ DNS サービスを

利用して、法定電源設備点検等で学内 DNS サーバが停止しても DNS サービスを

継続できるようにしている。引き続き、分散セカンダリ DNS サービスが利用できるよう

にすること。

(7) 使用されていないメールドメインが存在するため、本学担当者の指示に基づき、削除

等の対応を行うこと。

5.2 Web サーバシステム

現在 Web システムは 2 台のサーバで構成される。2 台の Web サーバは、各サーバ内で

複数のサブドメインの Web コンテンツを保持する。なお、2 台の Web サーバは、別々のサ

ブドメインの Web コンテンツを保持しており、2 台のサーバは冗長関係にない。これらサー

バを下記の要件を満たして更新すること。

(1) 学部・学科または付属施設等のホームページの公開サーバとして機能すること。

(2) 管理者による一般ユーザ登録時、ユーザ情報等により該当する学部のホームページ

領域等が自動で作成できること。また、各学部等の容量制限が行えること。

(3) 移行時点での Web コンテンツ、DB 情報等を新サーバに移行し、ハードウェアの切り

替えを実施すること。

(4) 事務Ｗｅｂサーバは現状 14 ヶの Virtual Host で運用されている。この機能も新シス

テムに移行すること。

(5) Web ブラウザ（Edge 等）にて閲覧可能な形式のコンテンツに対応していること。

(6) 特定のユーザからのみ閲覧可能なセキュリティ機能を有すること。

(7) アクセスログの取得が可能であること。

(8) 1 台の故障により影響を及ぼさないよう、複数台構成もしくは冗長構成をとること。

(9) Web サーバの Document Root 以下のコンテンツはすべて更新後のシステムに移行

すること。

(10) SSL-VPN 経由でのアクセスにおいても、Ｗeb コンテンツが閲覧可能であること。

5.3 メールシステム

学内の各学部学科・事務のドメインごとに存在するメールシステムを Office365 の

Exchange Online へ移行することとし、下記の要件を満たして構築すること。

11

(1) 一部の例外を除き、現在使用しているメールアドレスを変更することなく、システムを

統合できること。

(2) ユーザが本メールシステムからメールを送信したとき、From ヘッダーが本学のドメイ

ン名を用いたアドレスになるよう設定すること。

(3) 現在、メールシステムへのユーザ登録は、統合認証基盤システムを介して一元的に

行っているが、本機能では独自の登録方法を利用してもよい。ただし、具体的な手

法を示すとともに、登録手順書を提出すること。

(4) 本調達とは別に、令和 2 年 4 月に Office 製品等の無償配布を目的とした EES

Microsoft 365 Education A3 ライセンス契約を、Microsoft 社との間に締結する予定

である。（現在は OVS-ES 契約を締結している） この契約により、一部の教職員は学

内メールアドレスを ID として Office365 にログインして Office 製品の利用を行ってい

る状況がある。この Office365 のログイン画面と連動してメール機能を利用できるよう

にすること。

(5) 学生メールシステムは、平成 28 年度から Office365 で運用を行っている。本機能と

学生メールシステムをセキュリティに配慮した上で連携させ、Office365 が提供する

One Drive 等のサービスを共有できるようにすること。また、今回移行対象となってい

る教員と職員間においても同様の機能を利用できるようにすること。なお、これら機能

を利用する際、教員・職員およびシステム管理者が共有設定、アクセス権限を付与

することが可能であり、学生ユーザはこれら設定を行えないこと。

(6) 共有アドレス帳機能を備えていること。なお、学生メールシステムに登録されているユ

ーザと、本機能で登録される教職員ユーザ間で検索を制限できる機能を有すること。

(7) メールシステムの認証は学内統合認証システムと連携を行うこと。なお、学生メール

システムの認証は学内統合認証システムとは連携しておらず、これについては変更

を行う必要はない。

(8) 送受信インタフェースとして、学外ネットワークからのアクセスは HTTPS、学内ネットワ

ークからのアクセスは HTTPS、ＩＭＡＰ４、POP、SMTP 等に対応、制御が可能である

こと。

(9) 下記 5.5 に記載するグループウェアと連携すること。また、MUA からの直接メールの

送受信にも対応すること。

(10) ドメインごとの管理者によるメーリングリストの運用が可能であること。またメーリングリ

ストにおいては、メーリングリスト管理者において、メンバの追加・削除等の修正が可

能であること。

(11) 現状のメーリングリストは、登録されているメールアドレスを含めて、更新後のシステム

に移行すること。

(12) 移行時点でメールサーバに格納されているメールデータを Office365 へ移行するこ

と。ただし、アドレス帳の移行は各利用者による作業とし、受注者は移行マニュアル

を提供すること。

(13) 個人のメール保存容量について、容量制限が可能な機能を有すること。

(14) 個人のメール保存容量について、50GB 以上を確保できること。

(15) 本学担当者の指示に基づき、学外の他メールシステムへのメール転送設定および

関連する情報を移行すること。

(16) メール転送設定はシステム管理者にて一括管理できることとし、利用者自身が設定

できないようにすること。

(17) 学外から Office365 へログインする際には、多要素認証を必須とすること。ただし、学

内からログインする際は多要素認証を省略することが可能であること。

(18) メール送受信ログを自動的に取得することが可能で、6 ヶ月間保存できること。また、

送信先アドレス、送信元アドレス、送受信メールの成否等の情報を検索して表示する

ことができること。

12

(19) 一部の利用者は所属のメールドメインが付与された正規のメールアドレス以外に、

@usp.ac.jp、@spins.usp.ac.jp、@lib.usp.ac.jp が付与された保存領域を持たない、転

送のみを行うメールアドレスを保有している。現行メールシステムの aliases 機能に

て、保存領域を持たないメールアドレスから、正規のメールアドレスに転送を行って

いる。本学担当者の指示に基づき、削除するドメインを除いて、この機能を移行する

こと。

(20) 現行システムは下記 5.5 に記載するグループウェアをメールクライアントとしている。

個人メールはメール保存サーバに保存され、共有メールは desknet’s NEO サーバ

に保存されている。これらメールデータを適切に Office365 に移行すること。

(21) 使用されていないメールドメインが存在するため、本学担当者の指示に基づき、削除

等の対応を行うこと。

(22) 現在の当該メールの配送経路を「資料２ メール配送経路（既存システム）」に示す。

受信メールは、まずクラウドサービスであるスパムメール対策システムを通過し、メー

ルのチェックを行っている。スパムメールではないと判断されたメールは、学内リレー

サーバを経由してメール保存サーバに転送されている。次期システムでは受信メー

ルを Office365 に直送し、Office365 のスパムメールチェック機能を利用してスパムメ

ールの削除、特定フォルダへの振分け等を行うこと。ただし、学生メールシステムに

ついては、変更を行う必要はない。また、配送されたメールについて、特定のメール

ヘッダー情報を元に、ドメイン全体の制御が可能なホワイトリスト、ブラックリストの作

成ができること。

(23) 現行システムで行っている SPF レコード機能を移行し、メールが正規の送信元から

届いたものであることをチェックできるようにすること。

5.4 学内 SMTP サーバの構築

各学内システムのアラート等をメールで送信する際に必要な SMTP サーバを構築し、各シス

テムからの SMTP 要求に従い、アラートメールを送信できる機能を構築すること。

5.5 グループウェアの構築

教職員が業務を円滑に行えるようにするため、下記機能を備えたグループウェアを構築する

こと。

(1) desknet’s NEO を最新バージョンで構築し、既存環境を移行すること。

(2) 「ファイル管理（文書管理）」、「インフォメーション（掲示板）」、「設備予約」、「アドレス

帳」、「共有アドレス帳」、「電子会議室（フォーラム）」、「ワークフロー（簡易電子決

裁）」、「スケジュール」、「簡易アンケート」、「メールクライアント」、「所属別共用ファイ

ル領域」、「個人向けファイル領域」、「各種アラート（メール着信、電子決裁要求通

知、メール容量超過警告、パスワード変更督促等）」の機能を提供すること。

(3) 「インフォメーション（掲示板）」機能については、情報毎にフォルダで管理することが

可能であること。

(4) 教職員 500 名分が利用可能なライセンス数を用意すること。

(5) 全文検索が利用可能であること。

ファイル管理機能/インフォメーション機能はタイトルおよび作成者での検索、アドレ

ス帳機能は所属および氏名での検索、ワークフロー機能はタイトル、決裁状況、キー

ワード、申請者での検索、スケジュール機能はタイトル、内容、期間での検索、メール

クライアント機能は差出人、宛先、タイトル、本文、期間での検索、ファイルサーバ機

能は文書名、コメント、更新日での検索が可能となる機能を有すること。

(6) 1 台の故障により影響を及ぼさないよう、複数台構成もしくは冗長構成をとること。

13

(7) 教職員 500 名がメール機能を利用することとし、Office365 を通じてメールの送受信

が可能であること。なお、複数のメールアドレスを利用するケースがあるため、運用面

を含めてこれについて対応が可能であること。

(8) 現状、始業時にメール機能を利用すると、[データベースアクセスが混み合っていま

す。しばらく待ってからやり直してください。]のエラーが表示され、メールの送受信が

できない時間帯が発生している。業務に支障が出ているため、これについて改善を

行うこと。

(9) 教職員 300 名がグループウェア機能によって、個人用ファイル領域を有することと

し、ファイル保管領域として、利用者全体で 900GByte 以上を確保すること。なお、

運用管理者にて各教職員利用者の容量使用状況を一覧で確認できること。（現行

900GByte）

(10) 個人用ファイル領域に保存するファイル等のアクセス可否は、当該個人にて設定で

きること。

(11) アドレス帳はインポート・エクスポート機能を有し、ユーザ自身が手動で他システムの

アドレス帳と連携が行えること。

(12) 既存グループウェア(ｄesknet’s NEO V3.5)のデータを更新後のシステムに移行す

ること。

(13) 個人スケジュールおよび設備予約については、Office365 のスケジュールと連携する

こと。

5.6 SSL-VPN 接続サーバ

教職員が外部から学内システムを利用できるように SSL-VPN を構築する。

(1) 学外から以下のシステムにアクセス可能な環境を構築すること。

(ア) 5.5 グループウェア

(イ) 大学情報データベースシステム

(ウ) 学務事務管理システム

(エ) 財務会計システム

(オ) 5.2 Web サーバシステムのコンテンツ

(2) 利用者は最大 300 ユーザとし、同時に 50 ユーザが利用可能なこと。

(3) セキュリティ対策については十分に留意したシステムを構築すること。

(4) パソコンに加え、スマートフォンおよびタブレット端末など多様な端末からのアクセス

を可能とすること。

(5) ブックマーク機能を有し、複数の URL リンクを登録することが可能であること。

(6) SSL-VPN 接続時の認証は上記 4 に示す「統合認証基盤システム」の認証情報とは

連携せず、独自の認証を提供可能であること。SSL-VPN 接続用ユーザ名・パスワー

ドを盗用されても、学内システムを不正利用できないようにすること。

(7) 別途本学が用意する SSL サーバ証明書を利用して、借入期間中は認証されたサイ

トとしてサービスを提供できること。

(8) 運用の拡張性を考慮し、SSL-VPN 接続する端末について MAC アドレスやウイルス

対策の定義ファイル更新状況等をチェックし、条件を満たす端末のみ接続を許可す

る機能を有すること。

(9) 1 台の故障により影響を及ぼさないよう、複数台構成もしくは冗長構成をとること。

6 演習室用サーバ設備

ここでは主に情報処理演習室・ＬＬ教室および CAI 教室のクライアントから使用されるサーバ

についての要件を述べる。情報処理演習室・ＬＬ教室・CAI 教室のクライアントに導入する

Windows OS は Windows10、情報処理演習室・CAI 教室に導入する Linux OS は Ubuntu

（Linux）とする。なお、Ubuntu のバージョンはシステム構築時の最新のバージョンで構築するこ

と。

14

6.1 プロキシサーバ

プロキシサーバは 2019 年情報ネットワークシステム更新にて廃止。

6.2 演習室用ファイルサーバ

ユーザの Windows および Linux ホームディレクトリ領域および教材ファイルを格納するファ

イルサーバを設置し、以下の要件を満たすこと。

(1) 各ユーザのホームディレクトリを作成し、CIFS、 NFS などのファイル共有プロトコルに

対応し、Windows10、Ubuntu（Linux）のいずれの OS からでもファイルアクセスが可

能であること。

(2) Ubuntu（Linux）の日本語入力による履歴ファイルの更新など、少ない量のデータ更

新が頻繁に行われてもパフォーマンスが低下することのないよう、システム面を含め

て対策を講じること。

(3) 現行の Windows 用のホームディレクトリのデータおよび Linux 用のホームディレクトリ

のデータを移行すること。

(4) ディスク容量は実行領域として 1.5TByte 以上を準備すること。

(5) 運用管理画面は GUI により操作可能であり、マニュアルを完備すること。

(6) 耐障害性を考慮し、冗長構成とすること。

(7) ユーザ単位、グループ単位、またはディレクトリ単位でクォータ設定を行えること。

(8) アクセスログを採取する機能を有すること。

(9) データをテープ等の二次媒体にバックアップが可能であること。また、スケジュール

管理機能、バックアップデータの世代管理機能の他、差分データのみでバックアップ

が可能で、保存媒体の容量を抑制する機能を有すること。

6.3 クライアント管理機能

各教室のクライアントを管理する仕組みとして、以下の要件を満たすクライアント管理機能を

提案すること。

(1) システム管理者は各端末のディスクドライブの内容を容易に更新でき、更新した内容

を教室内のすべて、あるいは一部の端末へ自動もしくは手動で同期できる仕組みを

導入すること。また、このような同期の仕組みがスケジューリングにより実施できるよう

にし、本学指定のアンチウイルスソフトウェアや OS のアップデート作業が自動的に

行えるようにすること。なお、これらの機能を実現するためにサーバ機器類が必要と

なる場合は、それらについても併せて整備すること。

(2) OS イメージや個別環境設定を一元的に管理できるシステムであること。

(3) 情報管理室からリモートで各教室の Windows10 端末を操作する機能を有すること。

(4) Windows10 の環境復元が可能であること。

(5) 拡張性を考慮したシステムを構築すること。

(6) 2 教室で Windows10 を一斉起動した場合、OS 起動(ログイン認証画面表示まで)と、

ID・パスワードを入力してログイン完了（デスクトップ画面表示）までが合計 3 分以内

であること。

(7) 2 教室で Ubuntu（Linux）を一斉起動した場合、 OS 起動時間(ログイン認証画面表

示まで) が 3 分以内であること。

(8) Windows10 端末の場合、Windows Uｐdate およびウイルス対策ソフトの定義ファイル

が自動で更新できる機能を有すること。

(9) 授業では OS やソフトウェアの一斉起動・一斉操作が行われる場合がある。これら操

作で極端に動作が遅くなったり、画面のフリーズが発生しないシステムであること。

(10) 管理サーバ等に各クライアントイメージを種類ごとに 5 世代保存できること。現行は 5

イメージで運用しており、各々約 170GB のイメージ容量となっている。次期システム

では 4 イメージでの運用を想定している。

15

(11) クライアントイメージを USB 接続 HDD 等でバックアップ取得できること。

(12) スケジュール機能で、任意の時間にクライアントを自動起動、自動シャットダウンでき

ること。

6.4 演習室用 Active Directory サーバ

情報処理演習室・LL 教室・CAI 教室、各学部情報室のクライアントで使用される

Windows ユーザの認証および管理を行う Active Directory サーバを構築し、以下の要件を

満たすこと。

(1) ファイルサーバや各クライアントからの Active Directory 認証の要求があった場合に

は、それらに適切な認証機能を提供できること。

(2) 1 台の故障により影響を及ぼさないよう、冗長構成をとること。

(3) 既存サーバで実施しているサービスは、原則新システムでも動作させること。

6.5 演習室用 DNS サーバ

情報処理演習室・LL 教室・CAI 教室、各学部情報室のクライアントおよび演習室内ネッ

トワーク上のサーバから利用される DNS サーバを設置すること。このサーバについても 1 台

の故障により影響を及ぼさないよう、冗長構成をとること。

6.6 プリントサーバ

各教室のクライアントからのプリントアウトの管理を行うプリントサーバ機能を有すること。

(1) 各教室のプリンタのプリントサーバとして機能すること。また、授業での出力で大幅な

遅延が発生しないよう必要台数を準備すること。

6.7 ウイルス対策用サーバ

情報処理演習室・LL 教室および CAI 教室の各クライアントに導入されているアンチウイ

ルスソフトウェアの検疫・更新等を管理するウイルス対策サーバを設置すること。

(1) OS として Windows 系 OS を使用すること。

(2) ウイルス対策用サーバに、ウイルス対策管理ソフトを導入し、各教室のクライアントに

導入されたウイルス対策ソフトのウイルス駆除情報やウイルス定義ファイル情報等を

管理する機能を構築すること。ウイルス対策ソフトのライセンスは本調達に含むこと。

また、以下の機能を有すること。

(ア) クライアント用のインストーラが作成可能であること。

(イ) ライセンスの一元管理が可能であること。

(ウ) ウイルス対策用サーバ自身のウイルス定義ファイルの更新が可能であること。

(3) 各教室のクライアントに別途、ウイルス対策ソフトを導入し、クライアント上で発生した

ウイルス等の駆除やウイルス定義ファイルの更新が行えるようにし、ウイルス対策用サ

ーバにそれら証跡を送信するよう構築すること。

6.8 教材管理サーバ

CALL システムの音声教材等の管理機能を有するサーバを設置すること。

7 クライアントシステム

各教室のクライアント環境を構築すること。以下の提案において必要となる条件を示す。

Windows のクライアント OS については OEM 版が必須であり、環境構築時に包括ライセンス

を用いて Windows10 にバージョンアップを行うこととする。ただし、エディションについては、本学

と協議の上で決定すること。

7.1 情報処理演習室および CAI 教室

A5-201、A5-202、A5-203、A5-303 の各教室に導入するクライアントについて必要となる条

16

件を示す。

(1) 教室前方の教師卓には通常の操作画面と授業支援ソフトウェアの操作画面を同時

に表示できるようにデュアルヘッド方式のクライアント 1 台と、これに対応するモニタ

ーを 2 台設置すること。デュアルヘッド方式に対応するモニターの 1 台は、タッチパ

ネル対応で、ペンタブレット機能を利用することができ、画面を後方に倒すことが可

能であること。また、転倒防止措置を行ったうえで真横にならべて設置すること。それ

以外の学生用クライアントは通常の PC の構成とする。

(2) 各クライアントでは Windows10 および Ubuntu（Linux）が使用できるようにすることと

し、Windows10 から仮想化ソフトウェアにより Ubuntu（Linux）を起動できるようにして

おくこと。

(3) Windows10 のユーザプロファイルは固定プロファイル方式で運用する。

(4) 主に教員の持ち込み PC をインターネットに接続させることを目的に、各教師卓には

有線の LAN を用意しているが、持ち込まれる PC の中には有線 LAN のインタフェ

ースを搭載していないものがある。このため、USB を有線 LAN に変換するアダプタ

を各教室 1 ヶずつ用意すること。

7.1.1 クライアント

教師用、学生用いずれのクライアントも共通の仕様とし、以下の要件を満たすこと。

(1) クライアントは 241 台（予備 5 台含む）以上準備すること。

(2) メモリは 8GB 以上搭載すること。

(3) 現行クライアントイメージの C ドライブは約 170GB となっているため、SSD 240GB 以

上を備えること。ただし、SSD 128GB でもクライアント管理機能配下でクライアントの

運用が可能な場合は、その理由とともに具体的な構成案・仕組み等を示し、本学の

承認を取ること。

(4) ディスクドライブの容量は 7.1.4 で指定する有償ソフトウェアおよび既存のフリーソフト

ウェア等がインストール可能であること、また 6.3 クライアント管理機能およびシステム

が問題なく動作するよう、拡張性を考慮した上で設計を行うこと。

(5) CPU は Core i5-8500(3.00GHz)以上の性能を有すること。

(6) LAN ポートは、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T に準拠しており Wakeup on

LAN に対応していること。

(7) レーザーマウスを台数分添付すること。

(8) マウスパッドを添付し、机上に固定すること。

(9) DVD ライター以上の光学式ドライブが内蔵されていること。

(10) 学生用クライアントのスピーカー電源は常時切断しておくこと。ただし、ヘッドホンを

使用した場合は正常に使用できるようにすること。

(11) ＵＳＢ3.0 以上を有しており、前面から利用可能なこと。また、マイクおよびヘッドホン

端子を有していること。

(12) 各クライアントモニターは 20 インチ以上のワイドタイプとし、解像度は 1920×1080 以

上とすること。予備機 2 台を含めて準備すること。なお、A5-303 のクライアントモニタ

ーは更新を行わず、既存モニターを引き続き使用する。

(13) 本学では学生にクライアントモニターの電源についても OFF にするよう指導している

が、実施されないケースが多々ある。結果、教室の閉室時等に教員や職員がモニタ

ーの電源を OFF にしており、負担となっている。これら負担を軽減するための対策を

講じること。

(14) 各クライアントもしくはクライアント用モニターの前面または側面から音声入出力端子

が使用可能なこと。

(15) 本体およびモニターは盗難防止の措置をとること。既存の盗難防止ワイヤーを引き

続き使用することは可能だが、機器の形状等に合わない等の理由で盗難防止ワイヤ

ーを更新する場合は、マスターキーで管理できるようにすること。

17

(16) 既存の什器に設置が可能であること。必要に応じて、転倒防止等の措置を行うこと。

7.1.2 プリンタ

各教室に２台以上のレーザプリンタを設置し、各クライアントから印刷できるように

すること。このとき以下の要件を満たすこと。

(1) 既存プリンタと同等以上の機能を有すること。

(2) Windows10、Ubuntu（Linux）から印刷が可能であること。

(3) 自動両面印刷機能を有すること。

(4) メモリは 2GB 以上搭載していること。

(5) 用紙トレイは 2 トレイ有し 各トレイには各 500 枚以上格納できること。

(6) 手差し機能を有し、100 枚以上の給紙ができること。

(7) 操作パネルは 10.1 インチ WSVGA 大型フルカラータッチパネルでハードキーをなく

し、タッチパネルですべての操作が可能なこと。

(8) キャスター付の専用テーブルを有すること。

(9) 第三章 6.6 で述べたプリントサーバ経由でプリント印刷できるようにすること。 (10) 情報管理室に設置するプリンタは、アプリをインストールすることで、本学指定の WiFi に接

続した持込スマートフォンおよびタブレットから印刷が可能な機能を有すること。

7.1.3 授業支援システム（既存ソフトウェア： 株式会社コンピュータウイング Wingnet）

授業時の出席の確認、資料配布、レポート管理などを行うための授業支援システ

ムを構築すること。現行と同様以上の運用を行う事が可能なソフトウェアを導入するこ

と。

(1) 操作ユニットには以下の機能を備えていること。

(ア) 授業支援教員用ソフトの起動・終了

(イ) 学生ＰＣの電源管理（ON/OFF）

(ウ) 画面転送（フルスクリーン・ウインドウ）

(エ) マルチ画面受信

(オ) ロック

(カ) ブラックアウト

(キ) ブラウザのロックと解除・操作のリセット

(2) ログイン情報を利用した出席データの収集が可能であること。

(3) 学習者画面の分割巡回受信が可能なこと。またその画面はウインドウサイズでの縮小

表示が出来ること。

(4) 教員 PC から学習者 PC に MPEG ファイル、または AV 機器の映像をリアルタイムにエ

ンコードしながら一斉配信できること。

(5) 複数の学生機を一斉にリモート操作できること。また、一斉リモート時にはクライアントの

ウインドウ最大化や位置調整が可能なこと。

(6) 授業中に利用するアプリケーションの使用制限ができること。

(7) プレゼンテーションの発表者に対し、他学習者からの相互評価ができること。またその

評価種別は数値による定量評価と、自由テキスト記述による定性評価が同時に行える

こと。

(8) 既存システムの関連データを新システムに移行すること。

(9) 一定のフォーマットに従って問題・解答を記述し、作成された CSV ファイルを元にして

小テストを一括登録する機能を有すること。

(10) 小テストは、Windows、Mac、AndroidOS の主要 Web ブラウザで受講できること。

（主要 Web ブラウザとは Edge、Internet Explorer, FireFox, Safari, Chrome とする）。

(11) 小テストの成績を EXCEL 形式でダウンロードできること。

18

(12) 授業外にて PC、スマートフォンや携帯電話等の端末を利用しての課題提出機能を有

すること(Windows8.1 以降、iOS 11 以降、Safari（11 以上）、Android 7.0 以降、Chrome

for Android（74 以上）)。

(13) 教員や学生の使用状況がグラフや表を用いて閲覧できること。

7.1.4 ソフトウェア

以下のソフトウェアを導入すること。

(1) 指定品 ： Microsoft Office Professional (包括ライセンス利用)

(2) 指定品 ： Adobe Acrobat Professional (包括ライセンス利用)

(3) 指定品 ： Adobe Illustrator CC (包括ライセンス利用)

(4) 指定品 ： Adobe Photoshop CC (包括ライセンス利用)

(5) 指定品 ： ArcGIS (本学で別途購入したライセンス利用)

(6) 指定品 ： Autodesk 製品複数 (教育機関向けライセンス利用)

7.1.5 その他

本学にてフリーソフトウェアの導入作業を実施できる環境を提供すること。作業環境

の引渡しについては、本学との協議の上、利用開始日から十分な余裕をもって行うこ

ととする。

7.2 LL 教室

LL 教室（A5-301、A5-302）の各教室に導入するクライアントについて必要となる条件を示

す。

(1) 各クライアントでは Windows10 が使用できるようにすること。

(2) Windows10 のユーザプロファイルは固定プロファイル方式で運用する。

7.2.1 クライアント

教師用、学生用いずれのクライアントも共通の仕様とし、以下の要件を満たすこと。

教師卓には、教師用クライアントの画面を複製・拡張して表示するための３台のモニタ

ーが設置されている。これらモニターを更改すること。

(1) クライアントは 105 台（予備 2 台および CALL システム制御用クライアント 1 台を含

む）以上準備すること。

(2) メモリは 8GB 以上搭載すること。

(3) 現行クライアントイメージの C ドライブは約 100GB となっているため、ソフトウェアの

追加等も想定し、SSD 240GB 以上を備えること。ただし、SSD 128GB でもクライアント

管理機能配下でクライアントの運用が可能な場合は、その理由とともに具体的な構

成案・仕組み等を示し、本学の承認を取ること。

(4) ハードディスクドライブの容量は 7.2.4 で指定する有償ソフトウェアおよび既存のフリ

ーソフトウェア等がインストール可能であること、また 6.3 クライアント管理機能および

システムが問題なく動作するよう、拡張性を考慮した上で設計を行うこと。

(5) CPU は Core i5-8500(3.00GHz)以上の性能を有すること。

(6) LAN ポートは、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T に準拠しており Wakeup on

LAN に対応していること。

(7) レーザーマウスを台数分添付すること。

(8) マウスパッドを添付し、机上に固定すること。

(9) DVD ライター以上の光学式ドライブが内蔵されていること。

(10) 学生用クライアントのスピーカー電源は常時切断しておくこと。ただし、ヘッドホンを

使用した場合は正常に使用できるようにすること。

19

(11) ＵＳＢ3.0 以上を有しており、前面から利用可能なこと。また、マイクおよびヘッドフォ

ン端子を有していること。

(12) 特に CALL システムにかかる各種ケーブル類が安易に外れないように対策を講じる

こと。

(13) センターモニターは整備しない。現行センターモニターおよび不要な配線は撤去を

行うこと。

(14) 各クライアントモニターは 20 インチ以上のワイドタイプとし、解像度は 1920×1080 以

上とすること。予備機１台を含めて準備すること。現行クライアントモニターは、モニタ

ーを利用しない場合に什器の中に収容することが可能となっている。更新するモニタ

ーも極力収容できることが望ましい。

(15) 本学では学生にクライアントモニターの電源についても OFF にするよう指導している

が、実施されないケースが多々ある。結果、教室の閉室時等に教員や職員がモニタ

ーの電源を OFF にしており、負担となっている。これら負担を軽減するための対策を

講じること。

(16) 各クライアントもしくはクライアント用モニターの前面または側面から音声入出力端子

が使用可能なこと。

(17) 本体およびモニターは盗難防止の措置をとること。既存の盗難防止ワイヤーを引き

続き使用することは可能だが、機器の形状等に合わない等の理由で盗難防止ワイヤ

ーを更新する場合は、マスターキーで管理できるようにすること。

(18) 既存の什器に設置が可能であること。必要に応じて、転倒防止等の措置を行うこと。

7.2.2 プリンタ

各教室に 2 台のレーザプリンタを設置し、各クライアントから印刷できるようにする

こと。

ただし、LL 教室には Ubuntu（Linux）が導入されないため、Linux からの印刷は考慮

しないこと。これ以外の仕様については 7.1.2 と同様である。

7.2.3 CALL システム

以下の語学学習支援ソフトウェアを導入すること。

· 指定品 ： チエル社 CaLabo EX

(1) CaLabo EX に含まれるムービーテレコの教材作成用ムービーテレコのライセン

スを 1 ヶ用意すること。なお、このライセンスについてはシステムへの導入は必要

ない。

(2) すべてのクライアントに接続されているヘッドセットを、チエル社製のヘッドセッ

トに更新すること。

7.2.4 ソフトウェア

以下のソフトウェアを導入すること。

(1) 指定品 ： Microsoft Office Professional (包括ライセンス利用)

(2) 指定品 ： Aｄobe Acrobat Professional (包括ライセンス利用)

7.2.5 その他

本学にてフリーソフトウェアの導入作業を実施できる環境を提供すること。作業環境

の引渡しについては、本学との協議の上、利用開始日から十分な余裕をもって行うこ

ととする。

7.3 情報管理室

7.3.1 プリンタ

20

情報管理室に 1 台のレーザプリンタを設置し、職員および SE クライアントから印

刷できるようにすること。これ以外の仕様については 7.1.2 と同様である。

8 AV システム

以下の要求事項を考慮のうえ、現行の情報処理演習室および LL 教室の AV システムをデジ

タル化した環境を整備すること。なお、指定した AV システム以外に更新が必要な機器について

は、あわせて提案を行うこと。「資料３ AV 機器既存システム系統図 （既存システム）」に現状の

系統図を示す。

8.1 共通

(1) 情報処理演習室および LL 教室ともに、更改によって不要となる機器および配線ケ

ーブル等は本学指定の場所に撤去すること。

(2) マルチスイッチャー、外部入力パネル、システム操作パネル・システムコントローラー、

ブルーレイ/DVDプレイヤー・VHSは既存流用すること。ただし、これらを既存流用す

ることが逆にコスト増に繋がる等、本学にとってデメリットがあるようであれば、更改し

てもよい。

(3) 既存機器を流用する場合、更新機器と組み合わせが可能なシステムを構築すること。

(4) 映像ソースがワイドサイズの時、センターモニターおよびプロジェクターでアンダース

キャン（黒い帯）が表示されないこと。

8.2 システム操作パネル・システムコントローラー

以下の仕様を満たす制御が可能であること。なお、既存流用する場合は、新たに導入

する機器も含めて以下の仕様のとおりに制御可能であること。

(1) 主電源・プロジェクター・センターモニター・確認モニター・スイッチャー・スクリーン・

ブラインド・ミキサーの操作可能であること。

(2) 主電源スイッチはキー式スイッチで電源制御ユニットを制御し、システムの電源が投

入可能であること。また主電源 OFF でプロジェクターの電源も連動して OFF にでき

ること。

(3) プロジェクタースイッチは自照式でプロジェクターの電源 ON/OFF および入力切替

が可能であること。またスイッチ ON で同時に既存の電動スクリーンを制御可能であ

ること。

(4) センターモニタースイッチは自照式でセンターモニターの電源の ON/OFF が可能で

あること。

(5) スクリーンスイッチは自照式で、スクリーンの昇・降・停が可能であること。ただし A5-

201・A5-202・A5-203 教室分のスイッチは設けるが将来対応とすること。

(6) ブラインドスイッチは自照式で、ブラインドの開・閉・停が可能であること。

(7) プロジェクター/センターモニター/確認モニターの映像選択スイッチは自照式で書

画カメラ・VHS・DVD・ブルーレイ・教師 PC・持込ビデオ・持込 PC・持込 HDMI・映像

OFF の映像音声切替が可能であること。

(8) 音量調整はボリューム式で有線マイクおよびワイヤレスマイクの音量が一括で調整可

能であること。また AV 音量は操作パネルで切り替えた映像機器の音量調整が可能

であること。

(9) 操作パネルは既存教員操作卓の操作パネルの大きさに合わせ製作し、上部に

ネジ等で固定すること。また空いたスペースはブランクパネル等でカバーすること。

(10) システムコントローラーは操作パネルよりの信号により各機器を制御可能で、2U・EIA

ラックマウントに収納可能であること。

(11) 情報処理演習室、LL 教室については、持ち込み PC 用に有線 LAN を敷設し、

DHCP にて同演習室のネットワークに接続できること。ただし、システム操作パネルな

どと一体化している必要はない。

21

8.3 スイッチャー

(1) 映像・音声 8 入力 3 出力構成であること。

(2) HDMI 規格に準拠し、コンポジット/YC/コンポーネント/アナログ RGB 等のアナログ

映像信号と HDMI/DVI 信号を、統一した HDMI/DVI 信号に変換して出力するマル

チスキャンマトリックススイッチャーであること。

(3) 映像部にはスキャンコンバータを内蔵し、解像度、アスペクト比変換を行うことが可能

であること。

(4) 映像信号と連動した音声信号も同時に切換え可能であること。

(5) 映像入力はHDMI/DVI×4系統以上、アナログ×4系統以上であること。またDVI入

力はアナログ RGB 入力が可能で、アナログ入力には RGB,Y/Pb/Pr、Y/C、NTSC の

入力が可能であること。

(6) 映像出力は 3 系統で、HDMI 信号、DVI 信号、CAT5D.OUT に対応していること。

(7) 映像出力信号は HDM/DVI で 480p~1080p、VGA~WUXGA に対応していること。

(8) HDMI 信号と DVI 信号は HDCP に対応していること。

(9) 外部制御機能として RS-232C・LAN・USB マウス・パラレル I/O に対応していること。

(10) EIA19 型ラックマウント 2U サイズに対応していること。

8.4 外部入力パネル

(1) 持込機器の入力パネルであること。

(2) 持込パソコン端子（H-DSUB15PIN×1、STmini×1）、持込デジタル機器端子（HDMI

×1、STmini×1）持込ビデオ端子（RCA×3）、LAN（RJ45）電源コンセント（AC100V×）

を有すること。

(3) EIA ラックマウントに対応していること。

(4) 入力パネルまでのケーブル（RGB ケーブル音声付・HDMI ケーブル各 2ｍ）を用意す

ること。

8.5 確認モニター

(1) 液晶サイズは 10.1 型ワイド以上であること。

(2) 最大入力表示はアナログ入力で 1600×1200、デジタル入力で 1080ｐ以上であること。

(3) 視野角度は H:140° V:110°以上でること。

(4) 映像入力は HDMI（HDCP 対応）/DVI-D/VGA/ビデオ（RCA）×2 に対応しているこ

と。

8.6 レーザープロジェクター

情報処理演習室（3 教室）と LL 教室（2 教室）のプロジェクターを、以下の仕様を満たす

機器に更改する。なお、CAI 教室についてはプロジェクターの更改は行わない。

(1) 三原色液晶シャッター式投影方式であること。

(2) 6000lm 以上であること。

(3) 解像度は WXGA 以上で、コントラスト比は 2,500,000：1 以上であること。

(4) 光源寿命は 30,000 時間以上であること。

(5) 制御用の RS-232C 端子を有すること。

(6) LL 教室（2 教室）については、中焦点レンズを加えること。

(7) HDCP に対応していること。

(8) 天井にメーカー純正の専用金具で固定すること。LL 教室については壁面に設置す

るよう金具を加工し設置すること。

(9) プロジェクターまでの配線を新規で行い、既設配線を撤去すること。

(10) 映像・制御の送受信は IMG.Link 方式で教師卓の制御機器とプロジェクターを連動さ

せること。

22

8.7 スクリーン

情報処理演習室（3 教室）のスクリーンを、以下の仕様を満たす機器に更改する。なお、

LL 教室と CAI 教室についてはスクリーンの更改は行わない。

(1) 120 型の手動巻き上げ式スクリーンであること。

(2) アスペクト比は 16：10 であること。

(3) スクリーン生地は WG103 であること。

(4) 巻き上げ時のソフトワインド機構を有すること。

(5) 天井面に固定すること。

8.8 スピーカーシステム

情報処理演習室（3 教室）のスピーカーを、以下の仕様を満たす機器に更改する。なお、

LL 教室と CAI 教室についてはスピーカーの更改は行わない。

(1) 天井に 4 台、壁面に 2 台設置すること。

(2) 教室内のどの場所においても音がクリアに聞きとれるように、デジタルパワードミキサー、

デジタルアンプを入れる等で工夫すること。

(3) デジタルパワードミキサーは既設操作パネルより音量コントロールが可能であること。

(4) デジタルアンプは 150W×4 出力可能で天井スピーカーと接続すること。

(5) スピーカーまでの配線を新規で行い、既設配線を撤去すること。

8.9 センターモニターシステム

教師の操作が確認できるようにするため、情報処理演習室（3 教室）および CAI 教室の

学生用クライアント 2 台につき 1 台の割合で設置されているセンターモニター１１６台を、以

下の仕様を満たす機器にて更改すること。更改にあたり、クライアントモニターとの配置に配

慮し、互いのモニター画面が重ならないようにするなど、授業等に支障がでないようにする

こと。そのために必要な機器については提案による。

なお、LL 教室（2 部屋）のセンターモニターは廃止するため、モニターおよび不要な配

線等は撤去すること。

(1) 教師卓の操作パネルで選択した映像をセンターモニターに表示させることができること。

(2) センターモニターにはデジタル信号で出力されること。

(3) センターモニターは 2０インチ以上ワイド型で, 最大表示解像度は 1920×1080 以上で

あること。予備機２台を含めて準備すること。

(4) 2 台のクライアントのうち一方のみしか使用されてないときにおいてもセンターモニター

による表示が行えるようにしておくこと。

(5) ハードウェア方式のデジタル片方向画像音声転送システムであること。

(6) 画像と音声はリアルタイムで転送でき、一斉に提示専用ディスプレイに転送できること。

(7) HDCP（著作権保護技術）で暗号化されている画像も転送できること。

(8) 特別な操作がなくとも画像音声転送システムが動作するよう、HDMI 出力機器（先生用

PC 等）から出力される映像信号の有無で、起動/スタンバイが自動的に切り替わること。

(9) 画像音声転送システム専用のケーブルは 2本 1組の STPケーブルを使用し、親機（マ

スター装置）と子機（スチューデントユニット）の接続形態はディジーチェーン方式で敷

設が容易であること。また、LAN ケーブルと識別できるようケーブル色を別色にすること。

(10) 学生側の子機（スチューデントユニット）は、配線効率やメンテナンス性を考慮して、

HDMI 端子 2 分配以内のシステムであること。

(11) 各機器は、HDMI ケーブルの抜け落ちを防ぐためのアクセサリが取り付けられること。

(12) 保守・サポート面で柔軟かつ迅速な対応をとれるよう、開発・製造を日本国内で行って

いること。また、センドバック方式で 6 年間無償保証しており、提供メーカー自身が

HDMI、Adapter であり、HDCP Licensee であること。

23

8.10 デジタルワイヤレスマイクシステム

情報演習室（3 教室）と LL 教室（2 教室）のワイヤレスマイクシステムを、以下の仕様を満

たす機器に更改すること。なお、CAI 教室についてはワイヤレスマイクシステムの更改は行

わない。

(1) それぞれの教室に、ハンドタイプとタイピンタイプのワイヤレスマイクを其々1 セットずつ

用意すること。

(2) 受信器は 2 チャンネルチューナーを装備し、ワイヤレスアンテナを 2 台接続すること。

(3) 1.9GHｚ帯を利用したデジタル方式であること。

(4) マイクは充電式に対応しており、充電器に繋ぐことで充電が可能なこと。

8.11 ブルーレイプレイヤー

情報演習室（3 教室）と LL 教室（2 教室）にブルーレイプレイヤーを新設する。

(1) 以下のメディアを再生可能であること。

BD-ROM（BDMV、BDAV）、BD-R/RE（BDMV、BDAV）、BD-R DL/RE DL（BDMV、

BDAV）、BD-R LTH（BDMV、BDAV）、DVD ビデオ、DVD-R/RW（ビデオモード、VR

モード/CPRM 対応）、DVD-R DL（ビデオモード、VR モード/CPRM 対応）、

DVD+R/+RW（ビデオモード）、DVD+RDL（ビデオモード）、AVCREC ディスク、

AVCHD ディスク、SACD、音楽 CD、CD-R/RW（音楽 CD フォーマット）、USB メモリー

(2) 以下のファイルを再生可能であること。

DivX®PlusHD、MKV、3GP、FLV、WMV、AVI、JPEG、MPO、PNG、GIF、Monkey’

sAudio、WMA、MP3、AAC、MPEG2AAC、MP4、WAV、FLAC、DSD、ALAC

(3) HDMI の出力端子を有すること。

(4) アナログ 2CH 音声出力を 1 系統以上有すること。

8.12 書画カメラ

情報演習室（3 教室）と LL 教室（2 教室）の書画カメラを、以下の仕様を満たす機器に更

改する。なお、CAI 教室については書画カメラの更改は行わない。

(1) 撮影速度は 1 秒間に 30 フレーム以上であること。

(2) 総画素数は 340 万画素以上であること。

(3) SXGA、WXGA、XGA、1080p、720p で映像出力できること。

(4) 光学 12 倍／デジタル 8 倍でズームが可能であること。

(5) RGB 出力および HDMI 出力が可能であること。

9 環境構築

9.1 環境設定

機器の設置においては以下の内容を満たすこと。

（１） 各教室の機器の設置については、既存の什器・設備の使用を前提とすること。

（２） サーバ室と各教室間の配線については、本要求要件が滞りなく稼働することを前提

に、既存を流用しても構わない。

（３） 図書情報センターのサーバ室に設置の機器については、19 インチラックを新設し設

置してもよいものとするが、既存の空調能力に十分に配慮した上で設置すること。た

だし、新設ラックは 2 式以内とする。

（４） サーバ室に設置のネットワーク機器およびサーバ機器には、停電時 5 分以上電源

保持できる無停電電源装置を用意すること。電源供給は複数の無停電電源装置か

ら受けるものとし、無停電電源装置に単一障害が発生した際、システム停止しないよ

う配慮されていること。また、サーバと接続するケーブルと管理ソフトウェアも用意する

こと。

（５） 情報処理演習室(3 室)と LL 教室(2 室)の L2 スイッチに接続されている無停電電源

24

装置については、本調達で更新は行わない。

（６） 19 インチラック用コンソールモニタおよび KVM スイッチ、ケーブル類を用意するこ

と。

9.2 電源環境

必要に応じて電源環境を調査し、下記の内容を満たすこと。

（１） 本調達で設置する機器の電源容量を算出し、必要な電源が確保できない場合は電

源工事を実施すること。電源工事を行う際は関係部署と協議を行い、他システム等

に影響を及ぼさないよう実施すること。

（２） 移行作業において新旧機器の二重設置を実施する場合は必要な電源容量を算出

し、必要な電源が確保できない場合は電源工事を実施すること。

（３） 電源工事を実施する場合、既存の受電設備の使用ならびに配線経路等については

施工前に担当職員と十分協議し、指示があった場合はこれに従うこと。

10 設置・移行作業

本調達には調達機器の搬入、据付、配線、調整、ネットワーク構築、ソフトウェア(本学既保有

のものを含む)のインストールおよび既存設備との接続を含むこと。

(1) 本仕様書で規定されたハードウェアおよびソフトウェア、既存システム等が相互の矛

盾なく全体として所期の目的通りに稼動し、支障なく使用できるよう、ハードウェア相

互の接続、電源・ネットワークなどの結線、ハードウェアへのソフトウェアの組み込み・

調整等の必要な作業を行うこと。

(2) 本調達に含まれるネットワークシステムと既存システムとの間で問題が生じた場合、

本学と協議の上、受注者が責任を持って原因の切り分けを行い、問題を解決するこ

と。

(3) 導入時の作業日程および体制等を提示し、本学担当者と綿密な打ち合わせを行

い、その指示に従うこと。なお、導入システムは令和 2 年 9 月 20 日より運用を開始

する。

(4) 本調達システムのうち、システム基盤、統合認証基盤システム、教育研究支援システ

ム、演習室用サーバ設備については、クライアント管理システム等の移行スケジュー

ルを考慮し、令和 2 年 8 月 20 日までに移行を完了させること。

(5) 調達機器の搬入に際しては本学施設に損傷を与えないよう十分な注意をするととも

に、施設に損傷を与えた場合は受注者の責任においてこれを修復すること。また、

搬入時には受注者が必ず立ち会うこと。

(6) 物品引渡しの際にはハードウェアおよびソフトウェアに関するマニュアルは、日本語

あるいは英語のいずれか一方で書かれたものを各 1 部以上提出すること。ただし、

フリーソフトウェアに関してはこの限りではない。日本語、英語の両方が存在する場

合には日本語版を提供すること。

(7) 更新する機器および新設機器は現行の什器の利用を前提とすること。

(8) 更新対象の各システムにおいて必要なデータについては移行すること。

(9) 移行に伴うアクセス権については本学と協議のうえ、適切に付与すること。

(10) データ移行後の動作確認は本学にて実施を行う。その際、不具合が生じる場合には

受注者は本学に協力しながら不具合の解決を行うこと。

(11) 現行機器については、あらかじめ大学で保有する機器と廃棄する機器を決定してお

き、システム更改終了後に、廃棄機器については受注者で廃棄を行うこと。保有する

機器については、本学担当者が指示する場所に移動させること。

11 保守・サポート

11.1 保守期間・対応時間

(1) 保守期間は本システムの運用開始を行う令和 2 年 9 月 20 日から 6 年間とする。

25

(2) 保守サービス日は、国の定める祝祭日および本学の定める年末年始休日を除く、月

曜日から金曜日までとする。

(3) 電話による受付時間帯については、保守サービス日の 9 時から 17 時までとする。た

だし、E-メール、FAX による連絡は、保守サービス日、時間帯を問わず受付けるこ

と。

(4) 本調達で導入されたネットワークおよび各種システムが健全に動作すること、かつ障

害が発生した場合にすみやかに対応できるよう遠隔監視の体制を確立すること。遠

隔監視に必要な費用(既存機器設定変更含む)については本調達に含めること。

11.2 ハードウェア保守

(1) 保守サービス日においては、本学からの障害発生連絡後 2 時間以内に現地に到着

し、問題の切り分け／復旧にあたること。ただし、本学からの連絡が 15 時を過ぎてい

た場合には現地到着は翌保守サービス日の 9 時でも可とする。

(2) クライアント(モニター含む)については障害発生から 3 日以内にオンサイト対応とす

る。

(3) サーバの障害復旧に関しては代替機の使用などの措置を含めて、障害発生の連絡

後、翌々運用日の授業が正常に行える状態にすること。

(4) サーバのファイル復旧に際しては、システムファイル、プログラムならびにアプリケー

ションファイル、プログラムを除くユーザ領域(各ユーザの個人管理領域)は本学で実

施するバックアップのデータを利用するものとする。なお、復旧措置においては、障

害中の暫定運用時のデータが障害復旧後のデータに反映されるなど、計算機資源

の利用に矛盾が起こらないこと。

(5) AV 機器についてはオンサイト保守の範囲は 1 次切り分けまでとし、修復のための部

品代、修理代、他については本件保守の範囲外とする。

(6) クライアントについては、機種別に予備機を納入し、障害が発生した場合には本学の

運用管理者が予備機との交換作業および環境設定を容易に行えるようにしておくこ

と。

11.3 ソフトウェア保守

(1) サーバソフトウェアについては、引渡しから 6 年間セキュリティパッチやバグフィックス

等のサービスを受けることが可能であること。

11.4 サポート

(1) ソフトウェアのバグ、パッチプログラム、バージョンアップ版などの必要な情報提供を

行うこと。ただし、フリーアプリケーションについてはこの限りではない。

(2) 本システムの引き渡し時には本学と協議の上、本学担当者に対してシステムの維持

管理、操作手順などの導入教育講習会を最低 1 回以上開催すること。

(3) 一般ユーザ向けサービス説明会について、本学と連携して、最低 2 回以上開催する

こと。

(4) 本システムの引き渡し後に発生する疑義事項について、本学からの問合せに協力を

行うこと。

(5) 本システムを構成する機器の稼動および運用に関する問題点について、本学担当

者の要求に応じて随時援助、協力すること。

(6) 本学で実施するシステムの日常的運営業務については、作業負担が軽減されるよ

う、必要かつ十分な作業内容・手順を明示した手順書を作成し提供すること。

(7) 受注者は、本システムの借り上げ期間中、受注者としての全体責任者を本学に対し

て常に明らかにしておくこと。

26

12 完成図書

本調達品の引渡しの際、以下の内容を記載した完成図書を提出すること。また、本学が運用

に必要となる資料を指示した場合は合わせて提出すること。

· システム構成図（システム全体概要図、ネットワーク構成図）

· サーバ構成表（設定ワークシート含む）

· クライアント構成表（設定ワークシート含む）

· 機器一覧（予備品、付属品含む）

· 完成写真

· 故障対応手順書

（原則、クライアント、サーバ、ネットワーク等の問合せ窓口は一元化されていること）

· 運用手順書（システムの操作、システム起動・停止手順等）

システム管理者および一般利用者毎に必要な手順書作成のサポートを行うこと。

· 上記内容を含んだ印刷物を 3 部およびデータを CD-ROM で納品すること。

13 その他

13.1 情報保護等

以下に示す情報保護措置を行うこと。

(1) 請負者は、業務を通じて知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、他の目的

に利用してはならない。

(2) 本学の許可なくシステムから個人情報を取得してはならない。また、個人情報の漏洩

を防ぐために必要な措置をとること。

13.2 リース満了後の取扱い

本調達で導入されたすべての物品は、リース満了後本学に無償譲渡すること。

13.3 その他

上記以外に必要と考えられる設備については本調達に含めること。

第Ⅳ章 提案条件

第Ⅲ章に基づく提案内容であることを示すために、提案書には少なくとも以下で述べる事項が含

まれていなければならない。提案書への記載内容は任意とするが、記載順については以下の事項

の順に記載すること。また、提案書の冒頭に各事項の提案書記載箇所を一覧にしたページを作成

すること。なお、提案条件として記載を求めた項目について、提案書に記載がない場合は失格とな

るので注意すること。

1.全般

1.1 システムの実績

本システムの納入に係る入札参加者の履行能力と、クライアントシステムの導入実績を評価

するため、下記の項目について示すこと。

27

A)情報処理教育システムおよび情報基盤システムの構築実績

入札参加者が過去に実施した本システムと類似および同等以上規模の構築実績につい

て、以下の項目を示すこと。本システムと類似の実績とは、大学における認証基盤システム、

Office365 を利用したメールシステム、DNS システム、Web システム、教育用クライアントとそ

れに関連するサーバ等の構築で既に完了したものとし、クライアント PC のみの納入や個別

のサーバまたは本システムに含まれないシステムの納入はこれに含まれないものとする。

(1)契約者、契約名称、契約期間、契約金額を明記すること。

B)クライアント管理システムの導入実績

クライアント管理システムとして提案で採用されたソフトウェアの納入実績について、以下

の項目を示すこと。クライアント管理システムのソフトウェアの納入実績とは、提案するソフト

ウェア自体の実績を証明できるものとし、受注者が公表する実績とする。

(1) 利用団体名、導入時期、対象クライアント台数

C) 情報セキュリティおよび個人情報保護にかかる資格・認証等

本調達では個人情報および情報セキュリティを取り扱うため、これらに関する認証や資格

を証明する書類を提出すること。

1.2 提案システム

提案するシステムの考え方、全体構成について以下の項目について示すこと。

A)提案システムの基本方針

提案の検討において設定した基本方針を以下の項目に準拠して示すこと。

(1)提案における基本方針を明確に示すと共に、方針を反映した提案内容の概略ならび

に関係箇所を明記すること。

(2)提案するシステムの全体構成を示し、構成における提案システムの特徴を明記するこ

と。また、現行システムからの変更点を明記すること。

B)提案構成品一覧

提案システムを構成する機器およびソフトウェアについて、下記の項目を一覧化して示

すこと。なお、一覧の作成にあたっては、各名称を本仕様書に記載の設備名称、機能名等

に準拠するものとするが、同一設備を複数で構成する場合や本仕様書に記載はないが提

案のシステムに必要となるものについては名称の記載方法や注釈等により、分かりやすい

表記に留意すること。

(1)設備名称、機器名称（型番）、メーカー名、数量を明記すること。また、各製品の仕様を

示すこと。

(2)既存物品の有効利用を行う場合は既存機器名称（型番）、適用（利用）箇所、数量を明

28

記すること。

2. ネットワーク設備

ネットワーク設備について、以下の項目を示すこと。

(1) 提案するネットワークの物理構成、論理構成、具体的な機種名を示すこと。演習

室用コアスイッチを本調達システム以外のネットワーク機器と統合する場合は理由

をあわせて示すこと。

(2) 演習室用サーバスイッチのバックプレーン帯域を示すこと。

(3) ネットワークにおける冗長化の方式を示すとともに、想定される故障等の問題と提

案構成における対策を示すこと。

(4) 保守性、拡張性において優れている点を示すこと。

(5) ラック内での配置を示すこと。

3. システム基盤

システム基盤について、以下の項目を示すこと。

(1) 仮想化ソフトウェアの名称、バージョン情報を明らかにし、サーバシステム統

合の考え方を示すこと。

(2) Windows サーバおよび Linux サーバの OS 名称、バージョン情報を明らかに

すること。

(3) 拡張性の考え方を示すこと。

(4) システム障害に備えたバックアップ対策の考え方を示すこと。

(5) サーバ管理システムについては、その管理方法（項目）、管理画面等を示し、

運用のイメージを明確にすること。

(6) サーバ障害発生時、自動で予備サーバへ切り替わる方法について示すこと。

4. 統合認証基盤システム

統合認証基盤システムについて、以下の項目を示すこと。

(1) LDAP サーバのソフトウェア名称を明らかにし、LDAPv3 に同等またはそれ以上の

機能を持つことを示すこと。

(2) LDAP サーバを稼働させる機器の機種名、OS、 および設置場所を示し、それら

の選定理由を明らかにすること。

(3) ユーザ管理機能を実現するために選定したソフトウェアを示し、その選定理由に

ついて記述すること。また、そのソフトウェアの稼働場所および、管理対象にでき

るソフトウェアの種類とそのバージョンも明らかにすること

(4) システムのセキュリティ対策および各通信の暗号化等の対策について示すこと。

(5) ユーザ情報を登録・変更・削除したときの処理を明らかにし、一連のフローチャー

ト等で示すこと。

29

(6) アカウントの登録・パスワード変更を実施した際の帳票出力機能について詳細を

示すこと。

(7) シングルサインオン連携を実現するソフトウェアを明らかにすること。

(8) SSO 連携するシステムおよび学内各リソースへの通信の流れを示すこと。

5. 教育研究支援システム

教育研究支援システムについて、以下の項目を示すこと。

(1) DNS サーバとして使用される機器の機種名、台数、OS を示すこと。

(2) DNS サーバを実現するためのソフトウェアを示すこと。

(3) DNS サーバの論理的な構成を示し、LAN 上での設置場所を明確にすること。ま

た、各 DNS サーバ間のデータ同期の仕組みおよび冗長構成の方式を示し、その

選定理由を明らかにすること。

(4) Web サーバとして使用される機器の機種名、台数、OS を示すこと。

(5) Web サーバを実現するためのソフトウェアを示すこと。

(6) Web サーバの LAN 上での設置場所を明確にすること。

(7) Web サーバのホスティング機能を実現するためのソフトウェアを示すこと。

(8) Web サーバの冗長構成の方式を示し、その選定理由を明らかにすること。

(9) Web サーバの移行対象コンテンツおよび移行の考え方を示すこと。

(10) 移行対象メールドメインのメール送受信の流れを示すとともに、Office365 上での

スパム・ウイルスメールのチェック方法について示すこと。また、多要素認証を含め

たセキュリティ対策について、考え方を示すこと。

(11) 現行のメールデータの移行手順および移行に伴うリスクとその対応方法を明らか

にすること。また、移行スケジュールを示すこと。

(12) Office365 と学内認証基盤システムとの関係性を示し、連携できる項目や手作業

等が発生する場合はその内容を示すこと。

(13) Office365 上で教員、職員、学生が共有アドレス帳機能やファイル共有機能等を

利用する際の管理者、利用者側の設定、セキュリティの考え方等を示すこと。

(14) メーリングリスト機能の移行手順および変更となる運用方法等を示すこと。

(15) 学内に設置する SMTP サーバの利用方法およびセキュリティ対策について示す

こと。

(16) 各サーバのデータバックアップ方法について示すこと。

(17) 現行グループウェアからのデータ移行について明らかにすること。

(18) 現在発生している、始業時等にメール機能を利用すると「データベースアク

セスが混み合っています. しばらく待ってからやり直してください.」の

エラーが表示される件の原因および対策を示すこと。現行グループウェアか

らのデータ移行について明らかにすること。

(19) SSL-VPN により外部からアクセスする際の通信経路およびセキュリティ対策の考

30

え方を示すこと。

6. 演習室用サーバ設備

演習室用サーバ設備について、以下の項目を示すこと。

(1) 演習室用サーバ設備全体のシステム構成を示すこと。なおシステム構成では、演

習室用サーバ群の中でどのサーバがハードウェア的に統合可能かを明らかにす

ること。

(2) クライアント管理機能で現状の問題点(日々のメンテナンスに時間がかかり,

教室閉室時間が長くなっていること、Windows ログインに 5 分以上要してい

る) の原因および改善案を示すこと。また、授業中に行われる端末の一斉起

動、一斉操作が行われても安定して稼働するシステムであることを示すこと。

(3) クライアント管理機能に使用される機器の冗長構成の方式を示し、その選定理由

を明らかにすること。

(4) ファイルサーバの機種をおよび OS を示し、要求仕様を満たすことを示すこと。

(5) ファイルサーバの運用管理画面のイメージを示すこと。

(6) クライアント管理機能を実現するために使用するソフトウェアおよびそれを稼働さ

せるための機器の機種名、台数、OS を示すこと。

(7) 演習室用 AD サーバ、演習室用 DNS サーバ、プリントサーバ、ウイルス対策サー

バ、教材管理サーバに使用される機器の機種名、台数、OS および、これらの冗

長構成の方式を示すこと。

(8) クライアント配信の方法を示すとともに、ソフトウェアのアップデート方法について

説明すること。

7. クライアントシステム

各教室のクライアントシステムにおいて以下の項目を示すこと。

7.1 情報処理演習室

(1) クライアントとして採用する機種および台数の内訳を示すこと。

(2) クライアントの管理方法について、第Ⅳ章 6(6)との関連を示すこと。

(3) クライアントシステムの想定されうる障害およびその時の復旧方法について、第Ⅳ

章 6(6)との関連とともに示すこと。

(4) クライアントシステムのアップデート方法を第Ⅳ章 6(6)との関係とともに示すこと。

特に自動化できる内容と、手動で実施しなければならない内容、条件等について

明記すること。

(5) プリンタの機種を示すこと。

(6) プリンタの管理方法を、第Ⅳ章 6(7)との関係とともに示すこと。

(7) 授業支援システムの機能について示すこと。

31

現行と異なる提案を行う場合は、特に利用されている WEB提出機能、ログイン情

報を利用した出欠管理機能、 端末一斉操作・監視機能等について、変更点

および新たに利用が可能となる機能を示すこと。

7.2 LL 教室

(1) クライアントとして採用する機種および台数の内訳を示すこと。

(2) クライアントの管理方法について、第Ⅳ章 6(6)との関連を示すこと。

(3) クライアントシステムの想定されうる障害およびその時の復旧方法について、第Ⅳ

章 6(6)との関連とともに示すこと。

(4) クライアントシステムのアップデート方法を第Ⅳ章 6(6)との関係とともに示すこと。

特に自動化できる内容と、手動で実施しなければならない内容、条件等について

明記すること。

(5) プリンタの機種を示すこと。

(6) プリンタの管理方法を、第Ⅳ章 6(7)との関係とともに示すこと。

(7) CALL システムの機能について示すこと。

7.3 情報管理室用プリンタ

(1) プリンタの機種を示すこと。

(2) プリンタの管理方法を、第Ⅳ章 6(7)との関係とともに示すこと。

8. AV システム

AV システムについて以下の項目を示すこと。

(1) AV システムの全体機器構成を示し、現行 AV システムからの変更点を示すこと。

(2) 現行 AV システムと機能面の比較を示し、新たに扱える教材やそれらを学生等に

見せたり、聞かせたりする手法を示すこと。

9. 環境構築

前項以外に必要な機器や増設が必要な機器についてその一覧を示し、それらが第Ⅰ章 3.3 の

調達物品の構成内訳のどの部分と関連するかを明らかにすること。また電源容量について工事

が伴う場合はそれらについても明らかにすること。

10. 設置、移行作業

設置、移行作業について以下の事項を示すこと。

(1) 導入作業の日程およびプロジェクト担当者を示すこと。

(2) 導入されるラックおよび流用されるラックについて、その内部での機器配置を示す

こと。

(3)データ・設定情報の移行について、対象システム・移行手法等を示すこと。

32

(4)既存システムとの接続について対象、手法を示すこと。

11. 保守・サポート

保守・サポートの実施体制を明らかにし、要求仕様を満たすことを示すこと。

33

教員卓

RGB・BNC（マルチ）

HD書画カメラ

マルチスイッチャー

デジタルパワードミキサー

HDMI①

HDMI②

RGB①（マルチ）

システムコントローラー

HDMI①

ﾒｲﾝｽﾋﾟｰｶｰ（壁面） ×2台

DVD

RGB

RGB

VIDEO

操作ﾊﾟﾈﾙ

卓マイク

天井スピーカー×4台ワイヤレスアンテナ

デジタルワイヤレスマイクハンド/タイピン

電源ﾕﾆｯｯﾄ（ｼｽﾃﾑ用）

ブラインド

外部入力パネル

VHSVIDEO

HDMI②

充電器

HDMI③

TX

センターモニター

確認モニターHDCP対応

HDMI

ペンタブレット

RGB②（マルチ）

RGB③（マルチ）

VIDEO

デジタルアンプﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽ

受信機

電源ﾕﾆｯｯﾄ（ﾓﾆﾀｰ用）

スピーカーコード延長

スピーカーコード延長

スピーカーコード延長

スピーカーコード延長

新規配線（cate6）

新規配線（cate6）

HDCP対応

HDCP対応

マスターユニット

RX

・・・・・・

DVI-I①（マルチ）

DVI-I②（マルチ）

RGB

BDP HDMI

w

w

教師PC

外部持込AV機器

持込みノートPC

持込みノートPC

STスチューデント

ユニット

学生PC

学生PC

映像（デジタル）

映像（アナログRGB）

映像（アナログVIDEO）

音声（アナログ）

制御

新規設置機器

ACAC

16：10

主電源ON/OFFプロジェクター電源ON/OFFブラインド制御プロジェクター映像切り替えセンターモニター映像切り替え確認モニター映像切り替えマイク/+AV音量制御

電動スクリーン天吊り液晶プロジェクター（レーザー光源）

流用機器

AV機器既存システム系統図（A5-201,A5-202,A5-203） 「資料3」

34

教員卓

RGB・BNC（マルチ）

HD書画カメラ

マルチスイッチャー

デジタルパワードミキサー

HDMI①

HDMI②

RGB①（マルチ）

システムコントローラー

HDMI①

ﾒｲﾝｽﾋﾟｰｶｰ（壁面） ×2台

DVD

RGB

RGB

VIDEO

操作ﾊﾟﾈﾙ

卓マイク

ワイヤレスアンテナ

デジタルワイヤレスマイクハンド/タイピン

電源ﾕﾆｯｯﾄ（ｼｽﾃﾑ用）

ブラインド

外部入力パネル

VHSVIDEO

HDMI②

充電器

HDMI③HDMI

RGB②（マルチ）

RGB③（マルチ）

VIDEO

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽ受信機

電源ﾕﾆｯｯﾄ（ﾓﾆﾀｰ用）

新規配線（cate6）

新規配線（cate6）

DVI-I①（マルチ）

DVI-I②（マルチ）

RGB

BDP HDMI

w

w

教師PC

外部持込AV機器

持込みノートPC

持込みノートPC

映像（デジタル）

映像（アナログRGB）

映像（アナログVIDEO）

音声（アナログ）

制御

新規設置機器

AC

クローズドキャプション

学生PC

学生PC

USBｻｳﾝﾄﾞﾕﾆｯﾄ

主電源ON/OFFプロジェクター電源ON/OFFブラインド制御プロジェクター映像切り替えセンターモニター映像切り替え確認モニター映像切り替えマイク/+AV音量制御

USBｻｳﾝﾄﾞﾕﾆｯﾄ

USBｻｳﾝﾄﾞﾕﾆｯﾄ

AV分配器

AC

ﾍｯﾄﾞｾｯﾄ

ﾍｯﾄﾞｾｯﾄ ﾍｯﾄﾞｾｯﾄ

MD・カセットデッキ

LINE IN

TX

確認モニターHDCP対応

HDCP対応

HDCP対応

RX天吊り

液晶プロジェクター（レーザー光源）

流用機器

電動スクリーン

4：3

AV機器既存システム系統図（A5-301,A5-302）

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