Recruiting Guide

双日株式会社 人事部 採用課

TEL.03‐6871‐3820 https://www.sojitz.com/saiyo/

問い合わせ先

日本の７大商社と呼ばれる総合商社の一翼を担う私たち。だが、双日としての発足は

2004年、７社の中でもっとも新しい。そう、つまり、私たちの歴史はこれからだ。トップの座

を守り続ける人生も決して悪くないだろう。しかし私たちは、挑戦に満ちあふれたこの状況

に、胸が高鳴っている。双日の源流へとさかのぼり、150年に及ぶその歴史を紐解けば、壁

にぶつかった経験は数知れない。出口が見えない挫折や困難も、幾度となくあった。だけ

ど私たちは、不撓不屈の精神で、絶対にやり遂げてきた。自分より強い相手や難題にこそ

挑み、そして超えていく。これ以上のやりがいが他にあるだろうか。

総合商社は、世界各地の課題を解決するために事業を創出する。エネルギー資源の供給

やインフラの整備、物流網の構築－。まさに社会課題の解決と事業が直結していると言え

るだろう。「双日が得る価値」と「社会に還元する価値」、２つの価値の重なりを最大化して

いくことが双日の使命だ。私たちには、描きたい未来が、山ほどある。共に描きたい人が、

たくさんいる。ここにあるのは、自由と充実、そして責任と誇りだ。追う立場である現状を楽

しみながら成長し、自らが成長することで、日本を、世界を進化させていく。双日の挑戦は

すべて、新しい世界へとつながっている。自らの可能性を信じ、素晴らしい未来を信じるこ

と。時代を追わず、自ら変化を創造すること。それが、私たち双日の決して変わらない姿

勢。あなたの挑戦を、お待ちしています。

01 02

04

FIELDSOUROPEN HERE

03

FIELDSOUROPEN HERE

・総合都市インフラ開発事業

・太陽光発電　・風力発電　・バイオマス発電

・プラントプロジェクト・実装機販売事業

・船舶全般／舶用機器販売事業（双日マリンアンドエンジニアリング）・保有船事業

・商業施設投資／運営事業

・保育所／学童保育所

・食品卸／加工販売／小売／物流事業

・通信事業者向けネットワーク構築・データセンター（さくらインターネット）

・ガス火力発電　・LNG液化（エルエヌジージャパン）　・LNG受入基地　・ガス下流事業

・オートローン事業・IoT技術を取り入れたFinTechサービス

・ディストリビューター事業・オートランス事業

・自動車部品品質検査事業・ディーラー事業

・代理店事業（民間／防衛）・ビジネスジェット事業・リース事業・中古機パーツアウト事業　・航空／宇宙関連機器事業 （双日エアロスペース）　

・交通／輸送系インフラEPC事業　・鉄道車両MRO事業・空港運営事業

・病院PPP事業開発・新技術への投資・医療周辺サービス事業・医療プラットフォーム事業

・ベアリングトレード

・鉄鋼製品販売／加工／流通事業（メタルワン）　・炭素関連商品販売事業（双日ジェクト）・金属3Dプリンタ事業（日本積層造形）　・蛭石焼成事業（ベルミテック）

双日の

経済発展に伴い自動車需要のさらなる拡大が見込まれるアジアや南米などの新興国を中心に完成車の輸出や卸売といった中核ビジネスを展開。同時に欧米を中心とした先進国においてディーラー事業や自動車部品の物流事業などを拡大しています。

成長に向けた機能強化でクルマ新時代を創造する

エネルギー・社会インフラ本部

食料・アグリビジネス本部

リテール・生活産業本部

産業基盤・都市開発本部

9 グループ連結従業員数

18,912名

単体従業員数

2,482名

拠点数［国内］

6拠点 82拠点 125社

拠点数［海外］

グループ会社数［国内］

グループ会社数［海外］

310社

■双日を支える成長基盤　※2019年12月末時点

DIVISIONSビジョンを実現する 9 つの事業

航空産業・交通プロジェクト本部Aerospace & Transportation Project Division

Energy & Social Infrastructure Division リテール・生活産業本部化学本部Chemicals Division

金属・資源本部Metals & Mineral Resources Division Foods & Agriculture Business Division

Retail & Lifestyle Business Division

Industrial Infrastructure & Urban Development Division

民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト事業に加えて、世界的に需要が高まるビジネスジェットにも注力。空港・交通インフラビジネス、また船舶事業も手がけ国内外の地域インフラ活性化に貢献しています。

世界の空・陸・海をリードし新たなニーズに応え続ける

Automotive Division 自動車本部

新たな収益の柱を構築する事業

将来の成長への布石となる事業

LNG、ガス火力発電、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーポートフォリオの実現をめざしています。またAI・IoTの進化を背景に「安心・安全・快適」を約束する高度な社会インフラ整備にも取り組んでいます。

持続可能な地域社会の実現に挑む

メタノール、合成樹脂、工業塩、C5・石油樹脂、レアアースなどの主要事業のバリューチェーンのさらなる拡大と、「環境」「モビリティ」「複合素材」といった世界的な産業潮流を見据えた第6の柱を構築して、産業と生活を支えます。

産業の動きを見据えた「第6の柱」で産業と生活を支える

プラントプロジェクト事業、産業機械、先端産業・軸受事業、医療インフラ事業を柱に世界各国の産業の礎となるインフラを構築。また新たにヘルスケアというカテゴリーに視野を広げ人々の生活の質のさらなる向上をめざします。

産業の礎を築き人々の暮らしを支える

ライフスタイルの多様化に対応し、アグリビジネス事業、飼料事業、水産事業、食料事業（原料・食品）を通して食の「安心・安全」を提供。食文化と生活水準の向上に寄与しています。

サステナブルな社会を食の分野から創造する

工業団地や住宅などのインフラ開発を通じて積み上げてきた事業資産の管理・運用事業を基盤に、都市機能の高度化と産業発展に資する各種インフラの整備を図り、人々の生活水準の向上に貢献しています。

社会が抱える課題解決の突破口を切り拓く

既存ビジネスの強化・洗練に向けた

事業

資源の乏しい日本や成長著しい新興国へ石炭・鉄鉱石・ベースメタル・レアメタルなどの金属資源を安定して供給するとともに、市況に左右されにくい新規事業の創出・推進に取り組んでいます。

国の発展・成長に必要不可欠な資源を安定して届ける

消費者の嗜好が多様化し、変化のスピードも加速するなか消費者ニーズに応える食品やリテール関連ビジネス、ライフスタイルに関連した物資・サービスを提供。お客様起点のビジネスで社会の期待に応え続けます。

“お客様起点のビジネス”で生活の豊かさと利便性を高める

機械・医療インフラ本部Machinery & Medical Infrastructure Division

ガス関連事業 社会インフラ事業

再生可能エネルギー事業

上流権益事業 トレード事業

中下流事業

・鉄鋼原料（原料炭、鉄鉱石、合金鉄等）・一般炭　・非鉄金属／貴金属・各種鉱産品／鉄鋼生産資材（電極棒、ニードルコークス）

・石炭事業（原料炭、一般炭）・レアメタル事業（ニオブ、クロム、ニッケル）・非鉄金属事業（銅、アルミナ）

・工業団地開発／管理／運営事業・工業団地販売代理事業

国内不動産事業海外都市

インフラ開発事業

海外工業団地事業

総合生活サポート事業

・国内分譲／賃貸住宅・J-REIT運用・オフィス　・商業施設・管理／運営サービス

合成樹脂事業 レアアース事業

C5・石油樹脂事業メタノール事業 工業塩事業

食料事業（原料・食品） 水産事業

アグリビジネス事業

飼料事業

林産・繊維・物資事業

畜肉事業

商業施設事業

・木材チップ生産事業・建材卸売事業・繊維製品事業　・ブランド／消費財流通事業

・ミートワンプロジェクト・牛肉（北米、豪州）、 豚肉（北米、欧州）、 生体（豪州、北米）輸入事業

宇宙航空関連事業

交通社会インフラ関連事業

船舶関連事業

産業機械・プラント事業

産業機械販売（双日マシナリー）

医療インフラ事業

先端産業・軸受事業

ASEANリテール事業

0605 07 08

HISTORY INNOVATION 明治初頭、日本企業による綿花の供給をめざして設立された日本綿花。インドやエジプト、中国から綿花の輸入を開始し、1896年には日本初の米国綿輸入を手がけるなど綿花の直輸入会社として日本紡績業の発展を牽引してきた。

2003 2004

持株会社ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社

設立

岩井文助商店を源流とする岩井商店は、大阪で初めて海外商社との直接取引で鉄鋼製品の輸入を開始し、その後さまざまな生産事業を展開。1962年には高度経済成長期に必要な“産業の米”と呼ばれる鉄の供給に貢献した。

高度経済成長のさなか、鉄鉱石や石炭、非鉄金属などのプロジェクトを世界各地で展開。その他、船舶、航空機、鉄道車両など多くの分野において業界をリードする数々の実績を築いてきた。

日綿實業は高度経済成長期に、機械分野を強化。インドにおける国鉄電化工事、ビルマにおける発電所・電線敷設の受注を皮切りに、繊維機械、自動車、鉄道、家電等の輸出に取り組んだ。

ニチメン株式会社日綿實業より社名変更

日本綿花株式会社 設立

岩井文助商店 創業 日商岩井株式会社 発足

日商株式会社設立

双日株式会社発足

「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。」

この企業理念のもと、双日が描く未来の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。

1910年代当初、全産業の約半分を占めていた紡績業。日本綿花は原料である綿花を世界各国から調達することで、近代産業発展に大きく貢献した。

世界最上級の品質を誇るブラジル鉄鉱石の輸入を開始し、鉄鋼原料を供給し続けることで日本の劇的な経済成長を支えた。

1955 岩井産業

1910 日本綿花1951年には世界一の造船国となった日本。日商はいままでに培ってきたネットワークを活かして輸出船舶の2割前後を取り扱い、常に業界を牽引する存在であった。

液化天然ガス（LNG）が一般的でなかった1973年に日本最大のLNG導入プロジェクトを主導し、資源・エネルギーの安定確保をめざす国策実現の一翼を担った。

1973 日商岩井

1951 日商

事業の原点

鈴木商店は製糖や麦酒、小麦、金属、化学などの製造事業に次 と々進出。1917年には、日本一の売上を誇る総合商社となった。鈴木商店が設立した約80にもおよぶ事業会社の中にはサッポロビールや三井化学など現在のリーディングカンパニーにつながる企業も含まれている。

鈴木商店 創業

2050年の社会を見据えて、これから取り組むべき課題や戦略を全社的に考える「発想×Sojitz」プロジェクトを2019年よりスタート。発想する力で新たなビジネス領域を切り拓く総合商社として、新しい価値を社会に提供していこうとしている。本プロジェクトでは、「社会をこう変えたい」「こんなサービスがあったら」というアイデアを幅広く社員から募り、厳正な審査のもとアイデアを選定。実現可能性のあるアイデアについては、ビジネス化も検討する。これからの双日を牽引する若い世代の考えや視点、感性を取り入れて、社員のアイデアを社会に実現し、2050年の世界に向けて挑戦していく。

アイデアが双日を変え、世界を動かす「発想×Soj i tz」プロジェクト

2018年4月、ビジネスイノベーション推進室を新設。これまで各部署が模索してきた取り組みを集約し、デジタル技術を活用して既存事業の生産性向上を図るとともに、先端技術・サービスを持つスタートアップ企業との協業による新たな事業領域の開拓をめざし、全社を挙げて取り組んでいる。また、2019年8月には双日イノベーション・テクノロジー研究所を設立。双日が保有する国内外の取引基盤やビジネス上の目利き力を組み合わせて新技術をビジネスにつなげ、地球温暖化や少子高齢化の進行など、社会問題の解消に貢献していく。

新領域の開拓と新技術の活用。加速する「双日のイノベーション戦略」

1892 1982

1862 1968

18741928

TOPICS

発想の力で未来を切り拓くビジネスイノベーション

15年以上にわたり、双日はアジア市場のパイオニアとして積極的に事業を展開。アジアでは経営層を中心にビジネスジェットのニーズが増加しており、双日は機体売買取引、チャーター販売における日本トップクラスの実績・ノウハウと世界中のネットワークを駆使し、ビジネスジェット事業におけるリーディングカンパニーとしてさらなる事業の拡大をめざしている。

アジア市場のパイオニアに！ ビジネスジェット事業参入

病床不足の解消に向けPublic Private Partnership（官民連携事業）による公立病院の整備が進むトルコで、同国の大手建設会社ルネサンスグループと共同で病院施設運営事業に参画。イキテリ総合病院（2020年6月末開院予定）の施設運営を行う。双日は国内外の医療分野やインフラ分野でのノウハウを集約し、医療インフラの提供という新しい取り組みを強化していく。

未踏の領域への探求！ トルコ病院事業参画

GMOクラウドとの合弁会社GMOモビリティクラウドを通じて、コネクテッドカー関連事業に参入した。自動車分野では、CASE（コネクテッド／自動運転／シェアリング／電動化）と呼ばれるさまざまな取り組みが進められており、双日も自動車販売や自動車販売金融での実績を活かし、豊かなモビリティ社会の実現に貢献する。

新世代自動車の一翼を担う！ コネクテッドカー関連事業参入

09 10

近年、新技術の進化を背景に、エネルギー分野において事業モデルの変革が起こりつつある。このような変化を受け、エネルギー利用効率の改善、インフラ老朽化対策といった社会課題に対応するため、双日は、情報通信技術分野からのアプローチを進めている。具体的には、分散型ネットワーク技術を活用したマイクログリッド※の構築や、AI・IoTを活用したエネルギーマネジメントによる環境価値の創造などである。加えて、双日の培ってきた案件発掘から事業化まで一貫した開発機能を活用し、洋上風力発電などの再生エネルギー市場の成長が見込まれる地域への進出や新規案件開発を進めてきた。地域に根ざし、かつ多様な

2010年に太陽光発電事業に着手した双

日は、発電所の建設・運営を通じて開発

機能を培い、収益基盤を強化。同時に、

定期的な資産価値、外部環境の確認や

必要に応じた資産入替、資産良質化にも

取り組んでいる。再生可能エネルギー事

業については、ドイツの発電事業へ参入

した後、2013年からは国内太陽光発電

事業に参入。国内では12件の太陽光発

電所の開発・建設を進め、2019年3月末

までに9件が運転を開始している。また、

国内事業で培った総合的な開発機能を

業界トップの発電事業における再生可能エネルギー事業比率を活かし、付加価値の高いビジネスモデルを追求する。

培った技術を応用し、地域の特性に即した

培った技術を応用し、地域の特性に即した

環境負荷の低い再生可能エネルギーを継続的に創出する。

環境負荷の低い再生可能エネルギーを継続的に創出する。

海外にて応用することで、太陽光ではメ

キシコ、チリ、ペルー、陸上風力ではアイ

ルランド、米国にて参入を果たし、着実に

事業領域を拡大。さらに、2019年には、

台湾にて洋上風力発電、北海道ではバイ

オマス発電への取り組みを開始した。こ

のように、太陽光、陸上風力、洋上風力、

バイオマスなど、地域の特性を活用し、事

業の水平展開と電源の多様化の取り組

みを着実に進めたことで、世界各地で安

定収益が見込める再生エネルギー発電

資産を形成している。

ニーズに応えることができる新たな電力事業に挑戦することで、さらなる収益基盤の強化と、事業収益力の向上を見込んでいる。太陽光発電をはじめとした環境負荷の低い再生可能エネルギーの開発は、持続可能な社会構築に貢献するだけではない。多様な地域、電源の活用による優良資産の積み上げや、付加価値の高いビジネスモデルの追求にもつながると双日は考えている。商社ならではのネットワークとマーケティング力を活かして、需要と供給のバランスを調整しながら、より持続可能で安心・安全・快適な生活を実現する高度な社会インフラ構築に貢献し、社会と双日、双方にとっての持続可能性の実現を追求していく。

双日だからできる ! !

〈写真左から〉環境インフラ事業部 再生可能エネルギー第一課内尾 優（2012年入社）加藤 広太郎（2011年入社）倉本 英樹（2007年入社）

地域の成長基盤を育てる、付加価値の高いビジネスモデルの追求

事業のさらなる幅出し　AI・IoTの活用

新規事業／優良資産の積み上げ　地域・電源の幅出し

既存事業／安定収益基盤の伸長　国内太陽光発電事業から地域への幅出し

持続可能なクリーンエネルギー発電事業にさらなる付加価値を創出

※ マイクログリッド：電力消費者の近くに小規模な発電施設を設置し、分散型電源を利用することで安定的に電力を供給する仕組み

〈再生可能エネルギー事業〉

育てる

再生可能エネルギーが持つポテンシャルを

最大限に引き出す。

Project Story

1

次世代を担う再生可能エネルギーの重要性を見据え、世界の発電事業を推進。再生可能エネルギー事業のさらなる拡大をめざし、2019年、ドイツの大手再生可能エネルギー発電事業者wpdとの株式売買契約を締結、台湾洋上風力発電/Yunlin案件へ出資参画しました。本プロジェクトは双日の歴史上でも有数の大型案件ですが、私たちのチームは日系企業のコンソーシアムの代表として、約1年弱にわたる事業性検証や入札戦略策定、買収交渉を主導、当社初の洋上風力発電事業への参画を果たしました。限られた時間の中で最適なコンソーシアムを組成し、出資パートナー各社から出るさまざまな意見や売り手の意図をくみ取りながらの買収交渉は困難を極めました。しかし、日本と欧州のチームメンバーが国を超えて連携、一人ひとりが求められる役割を全うし、社内外の関係者を巻き込む強いオーナーシップ（当事者意識）をもって取り組んだことで契約締結まで成し遂げることができました。今後は発電所の株主として、洋上風力発電所の建設・運営を進めていきますが、本案件で得た知見やノウハウを洋上風力発電事業の普及が見込まれる日本での案件開発に活かし、日本のエネルギー自給率向上や電力安定供給、温室効果ガス排出削減に貢献することが私たちの使命です。また一方で、原子力発電の代替電源として再生可能エネルギーの導入を進めている台湾でのさらなる事業展開もめざしていきます。

I N T E R V I E W

11 12

力強い経済成長が続くベトナムでは、生活水準の向上とともに中間層が増加。生活様式の近代化に伴う流通・小売形態の近代化が急速に進んでいる。双日はこのような背景のもと、2015年にはコンビニエンスストア運営事業を通じて小売事業を、2017年には惣菜類などの食品製造販売を開始。食品卸事業および四温度帯（=常温・定温・冷蔵・冷凍）物流事業の高機能物流インフラを活用し、製造から小売に至るまでの食品流通機能を構築した。さらに2018年、ベトナムにおける食料・アグリビジネス大手であるPAN社と戦略的業務提携を締結し、食の質の向上とより豊かな生活の実現をめざして、営農・食品加工に関する新規事業の創出に取り組んでいる。また産業資材・生活消費財分野においては、ベト

多岐にわたる事業展開で、ベトナムの産業発展と生活向上に寄与する。

変化するベトナムのニーズに柔軟に対応し、

変化するベトナムのニーズに柔軟に対応し、

安定的な収益基盤を構築。

安定的な収益基盤を構築。

ナムの製紙会社でトップクラスの生産能力を持つサイゴンペーパー社を買収。同社はティッシュペーパーなどの家庭紙において国内トップシェアを誇り、高い品質と認知度でベトナム全土からの信頼を得ている。将来的には当社取引先企業との協業も視野に入れて、事業拡大を推進していく方針だ。近年では新たに、同国アグリテック系スタートアップ企業への投資により、IoTやビッグデータを活用したスマート農業プラットフォーム事業に参入した。双日は長年ベトナムの発展に寄与してきたことから、日本企業で初めてとなる「ベトナム国友好勲章」を受章している。事業運営の経験や世界中で展開するビジネスの経営ノウハウを活かし、これからも同国の経済発展と人々の生活に貢献していく。

双日だからできる ! !

〈ベトナム事業〉

根ざす

双日ならではのノウハウを活かし、

ベトナムの持続可能な発展を後押し。

［植林事業・肥料事業］荒廃地・農業の再生に貢献

1986年ドイモイ政策のスタート戦後の復興が急務

［発電事業・工業団地事業］社会インフラの整備に貢献

［ベトナムの経済発展への貢献］ベトナムでの認知度を徐々に向上

第一次産業（農業）都心への人口流出による農業人口の減少

第一次産業（農業）荒廃地と農業の再生 第一次産業（農業）経済発展に伴う環境保全意識の高まり

第二次産業（工業）電力などの社会インフラの需要増加／自国の生産技術の向上

第三次産業（食品・サービス）生活水準向上に伴う食料需要の増加と食の多様化

1986年、統一後のベトナムでは、ドイモ

イ政策の開始により戦後の復興が急務

であった。双日は日系企業で初めて駐在

員事務所をハノイに開設するとともに、ベ

トナム政府と協同で、翌年より継続的に

合同委員会「日商岩井・ベトナム経済・技

術合同委員会」を開催。経済復興・発展

に向けた協議の結果、幅広い産業界へ

のネットワーク構築と、ベトナム政府から

の信頼獲得に成功する。以降、戦後の復

興から第一次産業（農業）、第二次産業

（工業）、第三次産業（食品・サービス）へ

と、国の発展にあわせて変わりゆくベト

ナム社会・国民のニーズに柔軟に対応。

さまざまな産業分野において、川上から

川下まで一貫した事業展開で、30年以上

にわたりベトナム経済の支援を行う。植

林事業と肥料事業では荒廃地・農業の

再生に貢献し、発電事業や工業団地

事業の誘致では社会インフラの整備を

促進。複数の産業分野における課題

を解決することでベトナムでの影響力

を高めつつ、同国との友好関係を着実

に築いている。

ベトナム事業推進室 ベトナム事業推進課グェン フォーン ニー（2019年入社）

ベトナムの農業を変える。新たなビジネスの創造で大きな一歩を踏み出す。私が所属するチームでは「ベトナムの農業を変え、農家の所得を向上させる」ことをテーマに掲げ、IoT機器やビッグデータを活用したスマート農業プラットフォーム事業を開始しました。まずはベトナムの有望なアグリテック系スタートアップ企業への投資を実行。私は投資候補先の調査や出資契約条件交渉および締結などを担当しました。そのほか農業プラットフォーム構築に向けて、先輩と共に現地の実態調査や現地パートナーと実証実験の準備に取り組みました。ベトナムでのスタートアップ企業への投資は今回が初めて。またその企業は、IoT機器やデータ解析といった新しい技術にかかわる事業を展開する会社であったため、投資手順や技術などすべてを一から勉強して進める必要もありました。そこで大きな力となったのが、双日のグループ力。契約条件や企業価値算定についてM&Aマネジメント室から助言を受けたり、ビジネスイノベーション推進室からIoTに関するレクチャーを受けたりと、社内の方々のサポートのおかげで業務を円滑に進めることができました。今後、ベトナムにおけるスマート農業プラットフォームの構築が本格的にスタートします。スマートフォンのアプリを通じて、農資材の売買や農産物の買い取りなど、農家のニーズを網羅するあらゆる機能を利用できるプラットフォームを立ち上げ、母国ベトナムと会社双方の発展に貢献していきたいです。

I N T E R V I E W

Project Story

2

地域に根ざし、現地産業の発展に貢献するビジネスモデルの追求

双日の取り組み

ベトナムのニーズの変化

13 14

世界的な環境意識の高まりや長期的な事業持続性の観点から、双日は、製鉄用コークスの原料となる原料炭事業を強化する一方、発電などに使われる一般炭については2030年までに保有資産を半分以下にする方針を打ち出した。さらに、採掘から利用までのバリューチェーンの中で双日が担えるところを見出し、鉱山リハビリや操業の請負事業といった鉱山周辺事業への展開を計画するなどビジネスの拡大にも注力していく。今回取得したグレゴリー・クライナム炭鉱は、高品質で30年超の操業を可能にする十分な埋蔵量を有し、そのインフラも良好な状態だ。同炭鉱は、すでに操業している周囲2つの炭鉱とあわせ、3

双日は、1980年代に日本の総合商社とし

て初めてインドネシアで石炭事業に投資

するなど、上流権益投資※１において先駆

的な事業経験を有している。トレードにお

いては、豪州炭に加え、日本向け輸入取

り扱いシェアトップのロシア炭、インドネ

シア炭などの販売実績を通じて、取引先

との関係構築を図ってきた。2010年に

は、かねてから保有する豪州ミネルバ炭

鉱の権益を追加取得。以来、炭鉱経営は

もちろん炭鉱操業を自社で担い、鉱山に

関する知見やコスト管理能力を培いつ

ビジネスの枠にとどまらない新たな機能や価値を提案し、強固な収益基盤の構築と、持続可能な社会の実現をめざす。

双日だけが持つ炭鉱操業・リハビリテーション機能。

双日だけが持つ炭鉱操業・リハビリテーション機能。

その実績が事業拡大の契機に。

その実績が事業拡大の契機に。

つ、豪州の技術者をインドネシアに派遣

して技術指導を行うといった事業間連携

にも積極的に取り組んでいる。総合商社

唯一の操業機能は、双日の石炭事業に

おける大きな強み。ミネルバ炭鉱における

このような操業・鉱山リハビリテーション※２

機能（以下、リハビリ）が評価され、2019

年にミネルバ炭鉱に近接するグレゴ

リー・クライナム炭鉱を新たに取得するこ

とができた。これにより、製鉄用原料炭事

業としての炭鉱経営に初めて参画するこ

とになった。

炭鉱一体管理体制に移行していく予定である。さらに、多数の未開発鉱区が存在するエリアの中心地という戦略的立地に、選炭機や貨車積設備、超大型剥土機材などのインフラを獲得することで、双日のオペレーター機能をより一層強化できる。今後は、周辺炭鉱からの採掘・選炭・貨車積み・販売など、長期的に安定した収益が見込める請負事業への展開を加速しつつ、新たな権益にも参画し、継続的な事業の創出を目標とする。加えて法制上のリハビリ義務に確実に取り組み、周辺炭鉱のリハビリ請負事業や、環境保全に資する新たな事業展開も検討。地域経済の発展と地球環境の保全、持続可能な社会の実現をめざしていく。

双日だからできる ! !

※１ 上流権益投資：天然資源の探鉱・開発・生産段階への投資のこと※２ 鉱山リハビリテーション：採掘跡地の地形、土壌、水理、動植物の生態系などを、採掘前に近い状態に回復すること

2炭鉱体制

2018年　ミティオ・ダウンズ・サウス炭鉱の開発運営に参画

双日のオペレーター機能のさらなる強化

2010年　ミネルバ炭鉱の権益を追加取得

3炭鉱一体管理体制

2019年　グレゴリー・クライナム炭鉱を取得

〈豪州

原料炭事業〉

活かす

金属資源開発部 プロジェクト第一課正木 夕輝（2011年入社）

世界中で求められる原料炭の安定供給。その基盤づくりに貢献する。 2019年に取得したグレゴリー・クライナム炭鉱は、前オーナーが休山していた炭鉱。取得から約半年で操業を再開させることが豪州・東京チームに課せられた至上命題でした。私は東京メンバーとしてプロジェクトの管理・推進業務を担当。炭鉱操業に必要な重機・設備の調達や石炭を輸送・保管するための鉄道・港湾インフラの使用枠確保などの対応に追われました。もっとも大変だったのは各種稟議への対応です。現場である豪州と社内決裁プロセスを進める東京との時間軸の違いがあるなかで、1週間以内に決裁を求められることは日常茶飯事。最短では当日立案・当日に決裁ということも。「現場が一生懸命汗を流して操業再開に向け頑張っている、それを台無しにすることはできない」という思いから、100ページを超える契約書を複数読み込み、自分自身ができる最大限のアウトプットを実践しました。双日のプロフェッショナルな仲間とともに、同じゴールを見つめ駆け抜けた日々は強く心に残っています。本プロジェクトの商材は原料炭（製鉄原料）。脱石炭が叫ばれるなか、製鉄原料の代替は現在の技術では困難であるため、原料炭は今後も世界中で必要とされる商材です。これからも原料炭の安定供給・炭鉱周辺地域での雇用創出といった社会的意義を果たすとともに、設備・土地などの保有資産や人的資産も活用した新たなビジネスモデルの創出をめざします。

I N T E R V I E W

Project Story

3

蓄積したノウハウを活かした、市場変動の影響を受けにくいビジネスモデルの追求

総合商社唯一の機能を活かし、

原料炭事業拡大と環境保全に取り組む。

15 16

1980年代に開始した工業塩物流事業は、さらなる安定供給確保のため、東京ドーム約5,000個分の広大な土地へ2000年代に投融資を実行。当チームではインド駐在員と連携して案件の事業管理を行っています。事業開発チーム

双日の事業を支える国内外に広がる多彩なネットワークとチームワークが生み出すシナジーを紹介します。

製品チーム 当チームでは、紙・パルプ精製やプール消毒剤の用途に、トレードチームが供給した工業塩から化学メーカーが製造する塩素と苛性ソーダや、その派生製品の仕入・輸出・国内販売等を行っています。

トレーディング事業TEAM編

資源化学品部

クロールアルカリ課

工業塩トレードチーム

入社当時は「金額の大きな契約を決めて周囲に認められたい」という想いが強く、視野が狭くなりがちに。いまでは師匠と慕う先輩から「目先の金額よりも、顧客の要望に応え、社会的価値を最大化する方が大切だ」と教わり、仕事に対する考え方の根本が変わりました。

社会的価値を最大限に創造する。年齢なんて関係ない

クロールアルカリ製品担当山田 将平〈2017年入社〉

持ち前の力技と視野の広さで、産業を支える筋トレとモロッコ駐在経験で培った馬力が持ち味。大型資金拠出を実行した現在、日々の生産量や外部環境、採算性など、多角的視点から操業を支援・管理。トレードチームを介して、塩の供給を支えています。

事業会社管理竹内 秀雄〈1998年入社〉

化学本部の他コア事業であるメタノール製造会社での駐在経験を活かし、当課では新規開発に挑戦。タフなインド人との交渉にはチームメンバーの柔軟な視点が不可欠です。

柔軟な視点で突破口を切り拓く

海外事業開発・管理業務吉澤 晴弘〈2006年入社〉

出資先の事業パートナーと共同で、工業塩の現地塩田での生産管理、輸出等を行っています。

インド・チェンナイ支店

塩の生産は天候に左右されるため、顧客への安定供給を担保するのにいつも天気が気がかり。塩田訪問の際には空港に降り立って晴天であればホッとしますし、生産された塩がどんどん山積みされているのを見ると安心します。

双日は1987年よりチョーグレソルト社製工業塩の対日輸出を開始。現在、インド国内5つの塩田からの供給により、日本、韓国、インドネシア、中東などへ合計400万トンの供給を行っている。

クロールアルカリ製品担当津村 昌宏〈2018年入社〉

塩から製造された塩素は、姿形を変えて東南アジアでエビ養殖事業に使用される水処理剤に。この水処理剤の供給可否が国規模で多大な影響を与えることに、重大な責務とやりがいを感じています。若手（中田/山田/鷹野）同士で、社員寮で商売のあり方を語り合う夜もしばしば。

東南アジアの水産資源産業に貢献する

徹底した管理が必要とされる危険化学品輸出を担当。絶対にミスが許されない緊張感を抱きながら、日々の丁寧な対応こそ他商社にはない機能と自負しています。また、ミャンマー駐在で培ったバイタリティーで、次世代のコアビジネスにつながる新規案件を開拓中です。

顧客からずっと危険化学品を任せてもらえる商社でありたい

クロールアルカリ製品担当松木 一生〈2008年入社〉

チームリーダーとして若手社員へのOJTに奮闘する傍ら、一担当として苛性ソーダの輸出取引、新規案件のインド産臭素取り扱いや特殊塩ビ樹脂輸出を手がけています。ニチメン・日商岩井時代から連綿と受け継いだ商売のノウハウと魂を胸に、当課の新しい歴史をつくりたいです。

「温故知新」をモットーに、形骸化しない商社機能を探求

製品チームリーダー 兼 新規商売開発岡 剣志〈2007年入社〉

インド塩の安定供給・安定品質体制の確立には膨大な労力と時間を要しましたが、インドの産業発展に貢献できていることや、大きく育った当チームのリーダーを務めることに、やりがいを感じています。

チーム力でインドの産業発展を支える

トレードチームリーダー千葉 純一〈1993年入社〉

機械経理時代のインドトレーニー経験に加え、塩事業開発チームではタフな投融資関連交渉を担当。初めて広大な塩景色を目にした時の感動を胸に、営業担当として、ときには両チームの橋渡し役として、奮闘しています。

地平線まで広がる塩、塩、塩。あの時の感動を胸に

インド産工業塩 日本・タイ市場担当山口 雄三〈2012年入社〉

インド現地での生産および輸出を担当井上 昭〈1988年入社〉武田 朋也〈1991年入社〉山口 健一〈2014年入社〉

双日韓国会社/インド会社との連携が、スムーズな営業やチャンス獲得のカギを握っています（例：価格交渉、納期調整、トラブル対応等）。ときには製品チームと電解事業の市況情報を交換し、組織全体の情報力や販売力強化につなげています。

海外拠点間・チーム間の連携でチャンスを掴む

インド産工業塩 韓国・中東市場担当野原 大志郎〈2012年入社〉

入社1年目からインド塩田に数カ月間単身で滞在。製塩事業の基礎を学び、双日の代表として品質改善施策を実行しました。百戦錬磨のサプライヤー重役の方から言われた一言、“I appreciate you, Nakada.”は一生忘れません。

現場現物主義の先に見える、サプライヤーとの絆

インド産工業塩 日本市場担当中田 誠也〈2016年入社〉

入社以来、事務職と総合職の両輪を経験する傍らにはいつも塩がありました。100万トン供給記念式典や新造船命名式等の記憶に残る行事は、つくり手、運び手、使い手の存在が我々の事業価値を高めてくれていることを実感させ、当チームの原動力になっています。

喜びを分かち合える仲間と共に！

インド産工業塩 日本・中国・東南アジア市場担当増澤 陽子〈1996年入社〉

現在1年目として物流の基礎と製塩事業を学びつつ、在庫拠点の業務全般を任されています。品質/数量の管理、入出庫納期調整、品代の回収などの基礎を学び、いつか先輩方の偉業に負けないビジネスをつくることが夢です！

先輩方の背中を追いかけ、追い越す！

工業塩の日本在庫管理・デリバリー鷹野 紘太郎〈2019年入社〉

インド産工業塩 台湾市場担当佐藤 直生〈2009年入社〉

インドでの大雨とサプライヤーの業績悪化が重なり、予定通りに工業塩が出荷できなくなったときのことは忘れられません。チーム一丸となり、連日連夜交渉を重ね、仕入先や船の航路を転換し、当社の商社機能を発揮してピンチを乗り越えました。

ピンチをチーム力で乗り越える

当課は、オンオフ問わずみんな仲良し。課長から飲み会のお誘いもよくあり、チーム間の飲み会もしばしば。チームに関係なく、みんなで交流を深めています。若手社員同士で海外旅行をしたり、休日に何人かでテニスに出かけたりランチを食べに行ったりすることもよくあります。

〈工業塩事業の取り組み〉

クロールアルカリ※事業のアジア・極東地域No.1を目指し、投融資とトレードの両輪でアジアの化学産業への貢献をしています。課員一人ひとりに自己実現の場を提供できるように取り組んでいきたいと考えています。※工業塩及び塩を原料とした苛性ソーダや塩素等の基礎化学品。

“個人の自己実現”と“双日の成長”の両立をめざす！| 課 長 M E S S A G E |

事業開発チームが築いた供給基盤の下、工業塩を全世界に供給。絶対に原料を切らさないこと、それが当チームの使命。年間取扱数量は約500万トン、工業塩のアジア全体海上貿易量の約20%を扱う重責を担っています。

長谷川 稔〈1988年入社〉

17 18

PROJECT TEAM

空港PJ課は比較的若い営業メンバーの多い組織です。社内外でさまざまな経験・知見を蓄えてきた方々と若手の意見が融合し、同じ目標に向かう日々にこのチームのダイナミズムを実感。案件への想いを原動力に、今後も突き進んでいきます！

齋藤 淳也〈2008年入社〉

航空会社が集まる会議に参加してコネクションをつくり、その後各社を定期的に訪問。双日が運営参画する空港への就航を促します。自らの働きかけにより、先方が双日が参画する空港を初めて認識し就航を検討していただけたとき、本当にやりがいを感じます。

就航への第一歩を担う責任感

熊本国際空港

新規案件

下地島空港

APセールス

日本空港ビルデング（株）出向〈JATCO〉

新規案件開発をめざし、対象国、対象案件の選定、情報収集等を担当。他部署や他事業の方々にもアドバイスをいただきながら、相手のニーズを引き出し、Win-Winの関係が構築できる案件となるよう、試行錯誤を重ねています。

粘り強く“燃え尽きる”までやり切る！

パラオ国際空港の運営事業を日本側からサポートしつつ、日本の最先端技術の導入プロジェクト等にも携わっています。今後もパラオの経済発展に寄与する施策を実施、双日がパラオの空港運営に参画したことが、パラオの皆様にとって非常によいことだったと思ってもらえるよう、全力で取り組んでいます。

“パラオ共和国の玄関”の発展に貢献

ハバロフスク国際空港ロシア極東ハバロフスク空港の運営事業参画、ロシア側企業との調整等を行っています。

国内屈指のビーチリゾート宮古島に新たに誕生した空港ターミナルビル運営会社でエアライン・路線誘致を行っています。

熊本国際空港（株）の主要株主として、空港の発展および周辺地域の活性化を推進しています。

航空インフラ分野における双日のプレゼンスをさらに高めるため、新規空港案件・空港から派生する周辺ビジネスの開発に取り組んでいます。

双日は日商岩井・ニチメン時代からロシア市場に強く、ロシア語のできるスペシャリストが多数在籍。各自の経験に基づく多様な発想が、困難な交渉に挑む力となっています。ロシアの空港インフラ発展に貢献していることを嬉しく思います。

もっとも困難だったのはパラオ国際空港の新ターミナル建設にかかわるパラオ政府との交渉時。建設実施にあたり、一部空港内の利用料金を値上げする必要がありましたが、パラオ側からさまざまな意見や反論が飛び交いました。諦めず何度も粘り強く、その必要性を説き、最終的には同意を勝ち取りました。

多様な発想を活かした事業展開

APセールスとはAirport Salesの略称。各空港会社への出向者と連携し、各空港オリジナルのエアライン誘致、路線誘致マーケティングや国別戦略の策定・実行等を行っています。

パラオ国際空港日本空港ビルデング（株）へ出向、協業案件（パラオ国際空港、ハバロフスク国際空港、熊本国際空港等）の支援等を行っています。

世界には一つとして同じ空港はありません。我々、総合商社が有するネットワーク、ビジネスノウハウは空港を発展させていくうえでもちろん大切ですが、若い人の柔軟な発想が大きな武器になることもあります。若手でも積極的に発言、実践してもらうことでチームの総合力を最大化し、さらなる空港ビジネスの拡大をめざしてチームを引っ張っていきます。

チームの総合力を最大化し、空港ビジネスを双日の主要事業に！

| 課 長 M E S S A G E |

熊本国際空港運営の優先交渉権が決まった時の担当社員の嬉しそうな顔がいまでも心に残っています。全精力を注ぎこむ若手の姿に刺激を受け、私自身も負けてられないと力が湧きます。

若手の勢いに背中を押される

中国系エアライン誘致のため、双日中国（上海・北京）と共同で営業戦略立案やマーケティングに従事。決まったやり方、正解不正解のないビジネスを自ら立案、進めていくことにやりがいを感じています。

自分で道を切り拓く面白さ！熊本国際空港（株）に出向中

エアライン・路線誘致 川野 友裕〈2016年入社〉

想定外の事態は日常茶飯事。商社勤務で培った経験と、他業種・業態の出向者からの知見をフル活用して課題解決に取り組んでいます。何事も諦めなければ結果はついてくると思います。

経験と多様な知見が課題解決力に！熊本国際空港（株）に出向中

事業運営／エアライン・路線誘致 新井 健太〈1994年入社〉

日本空港ビルデング（株）に出向中

本社担当双日・JATCO協業案件の業務推進池永 健人〈2015年入社〉

出資案件の推進・運営藪本 高行〈2014年入社〉

本社担当

本社担当

ニーズを引き出すスキルを磨く本社担当

新規案件開発 橋本 真弥〈2009年入社〉

APセールス 望月 亜矢子〈2017年入社〉

現地サポート 吉田 学〈1985年入社〉

想いを力に、目標に一直線！本社担当

パートナー企業の出向者と共に日々、国内外の航空会社を対象とした誘致活動に奔走しています。航空便の誘致にあたっては行政、観光関係事業者をはじめ多くの関係者の協力が必要で、新規就航が決まった際の喜びはひとしおです。

地域のために日々奮闘下地島エアポートマネジメント（株）に出向中

下地島空港関連業務 田島 真一〈2008年入社〉（写真右）

熊本空港関連の新規ビジネス開発・下地島空港関連業務佐藤 渉〈1991年入社〉

双日のチーム力を感じるのは新しい事業領域に踏み込むとき。一人ひとりが持つ視点や知見、人脈を結集することで、困難に直面してもプロジェクトを推し進めることができます。

個の力がチーム力を強くする！

双日と出向先航空会社との間で、新規空港周辺ビジネスの事業化に取り組んでいます。本取り組みは、アジアの事業会社への出資のみならず、人財交流スキーム構築も含めたダイナミックな事業モデルとなります。さまざまなステークホールダー間でWin-Winの関係を構築することが肝であり、難易度は高いものの、非常にやりがいのある仕事です。

日本とアジアの友好関係を築く象徴的な事業を立ち上げる！

協業案件開発 久保田 政延〈2016年入社〉

日系大手航空会社に出向中

持続的な空港運営には、航空会社や旅行代理店へのマーケティング活動を通じてエアラインを誘致することによって、旅客数を増加させることが必要不可欠。ハバロフスクや下地島、熊本など他空港と連携した誘致の取り組みを進めています。

他空港との連携が成功のカギ自らがデザインに携わった空港内の標識や従業員の制服が採用されたときは、本当にやりがいを感じました。新ターミナルビルの建設が進むなか、今後もトライ&エラーを繰り返し成長していきたいです。

“良い空港”づくりを支えるPalau International Airport Corporation（PIAC）に出向中

PIAC運営業務（トレーニー）野村 光平〈2018年入社〉

PIAC会社経営全般淺枝 真弘〈2015年入社〉

海外トレーニー短期では約1～6ヶ月、

長期では約1年の海外勤務を経験します。これらの経験を通じ、海外で求められる資質やグローバル目線・視野

を育成します。

新規案件開発 光吉 真洋〈2011年入社〉

本社担当

私たちの課は出張が多く、全員がデスクに揃うのは珍しいくらい。文字通り、みんな世界中を飛び回っています。そして、帰国後は課内でお土産の交換会に。普段はランチにみんなで出かけたり、飲みに出かけたりすることが多いですね。歓送迎会の飲み会や年に2回のゴルフでは、みんな仕事以上に（？）力が入って盛り上がります。

Palau International Airport Corporation（PIAC）への出資、および同社の管理・運営補佐業務等を通して、観光を基幹産業とするパラオ共和国の経済・社会の持続的な発展に貢献していきます。

19 20

投資事業TEAM編

交通・空港インフラ事業部

空港プロジェクト課

自分を動かし、世界を変えていく。

挑み続けよ。

あなたらしさと共に、未来を創ろう。

M E S S A G E採用メッセージ

あなたをつき動かすものは何か。実現したい夢は何か。

もう一度、自分に問いかけてみてください。

総合商社の仕事は挑戦の連続。

その道のりは困難を極め、想像を絶する大きな壁が立ちふさがる。

ときには怖気づいてしまうこともあります。

そんなときでも、「自分は何のために働いているのか」、

その答えを持っている人、持ち続けようとする人は強い。

その問いかけこそが、次の一歩を踏み出す原動力になります。

失敗してもよい。

大切なのは失敗を恐れずに挑戦し、失敗から学び、何度でも挑戦する過程で成長すること。

そして自分の夢に向かって突き進むこと。

あなたの中にある「大切にしていること、個性、夢」を聞かせてください。

「あなたらしさ」と「双日らしさ」の出会いが、新たな価値を生み出します。

そして、あなた自身が成長していることを実感する機会がたくさん訪れます。

皆さんを仲間として迎え、あなたらしさと共に未来を創っていくことを、心より楽しみにしています。

各ページにあしらわれている絵具デザインは一人ひとりが抱く想い。あなたの想いで未来を彩る、また想いが重なり合うことで新たな色（世界）を生み出すことを表現しました。

河西 敏章 執行役員人事、総務・IT業務担当本部長（2020年4月より）

※本冊子中の組織名および社員の所属部署名は取材当時のものです

21 22

双日の挑戦に終わりはない。

さあ、ここから始めよう。

変わり続ける社会に、あなた自身に。

挑め。何度でも。