内閣府 民間資金等活用事業推進室

平成31年３月15日

PPP/PFI について

国と地方のシステムＷＧ

資料１－３

４．地方創生に向けて多様なPPP/PFIの推進

・ 人口減少、財政制約、公共施設等の老朽化の下、民間の資金やノウハウ等を公共

サービス分野に活用する必要性はますます拡大しており、上下水道のコンセッショ

ンについて、関係府省が連携し、先頭に立って取組を開始する自治体を後押しする

とともに、そのノウハウを横展開すべき。

・ 実績等の乏しい自治体のボトルネックは、アドバイザリー契約をはじめとする初期

費用とノウハウ等の乏しさ。アドバイザリー経費の初期投資を支援する、分野別の

標準契約書を整備するなど、案件形成に向けた支援を強化すべき。

・ 地域経済活性化の観点からも、地域企業の参画が重要である。コンソーシアム形成

や入札作業等におけるノウハウ等の利活用に向け、地域企業が参加するプラット

フォームの形成に向けた取組を全都道府県に展開・拡充すべき。

・ 小規模自治体であっても、例えば10億円以上の施設等についてはPPP/PFIの優先規

定を設け、効率的な行政サービスの提供が進むよう検討すべき。

・ 補助金によって、優先規定を設けているものといないものがみられる。実態を早急

に把握し、優先規定を設ける補助金を拡大すべき。

・ キャッシュフローを生み出しにくいインフラ（道路、学校等）にもPPP/PFIを導入

する新しい取組が世界では始まっており、インフラの老朽化が急速に進む日本でも

導入可能性の検討を真剣に開始すべき。

「地方行財政改革と地方創生に向けて」（平成30年11月20日経済財政諮問会議有識者議員提出資料）（抜粋、下線は内閣府追加）

1

実績等の乏しい自治体への案件形成に向けた支援強化

コンセッション事業を始めとしたPPP/PFIを検討している地方公共団体に対

し、導入可能性調査・デューデリジェンスに係る費用を補助。28地方自治体・

30事業の応募。3月末に交付先を決定（参考資料１）

・改正水道法成立を踏まえ、「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」（内

閣府はオブザーバーとして参画）において、水道コンセッション事業を実施する際

に必要となる手続や検討すべき留意事項等について検討中

・地方公共団体等に対し、標準契約書のニーズ等の実態把握調査を実施中

地域再生計画に、民間資金等の活用により公共施設等の有効活用を図る事業

を記載し、内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体は、PFI推進機構に対し、

コンサルティング支援（助言・専門家派遣）の依頼が可能となる地域再生法の

一部を改正する法律案を閣議決定（平成31年3月15日、参考資料２）

平成３０年度第２次補正予算による初期費用支援（約1.7億円）

PFI推進機構によるコンサルタント機能強化（地域再生法の一部を改正する法律案）

契約書作成に係る支援環境整備

2

地域の企業が参加するプラットフォームの形成

ＰＦＩ事業を成功させるためには、地域の企業の一層積極的な参画を促進し、地

域の特性やニーズを踏まえた良質なサービスの提供、更には雇用の拡大等を図るこ

とが重要。このため、内閣府において、地域の企業が積極的に参画できるような環

境整備について有識者等を交え検討。年度内に提言を取りまとめ、「PPP/PFI推進

アクションプラン」へ反映させていく。【地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会 提言骨子（案）】１．地域経済活性化につながるPPP/PFI事業についての認識（現状・課題）２．PPP/PFI手法による発注促進のための環境改善３．地域の企業の参画促進のための環境改善策

〇地域のニーズに応える提案への十分な評価〇地域の様々な分野の事業者の連携や企画力・提案力等の向上の支援

・PPP/PFI地域プラットフォームの機能強化（地域の様々な事業者との官民対話の促進）・地域金融機関、商工会議所との連携強化・地域の事業者と専門家のマッチング支援

一定の要件（※）を満たす地域プラットフォームと内閣府・国土交通省が協定を

結び、講師の派遣やPPP/PFIの事業化支援等を行うことにより、全都道府県への展

開を目指す地域プラットフォームの更なる設置及び取組を継続的に支援し、地域の

企業の能力を活用したPPP/PFI事業の形成を促進していく。（※）代表者に地方公共団体が参加するとともに、代表者と同一の都道府県内の地方公共団体、金融機関、

民間事業者等から、構成団体としての参加の希望があったときには、原則としてこれを認める 等

「地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会」の開催

「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の創設

3

PPP/PFI優先的検討の推進

現在、国の補助金・交付金制度等においてPPP/PFIの導入検討を一部要件化して

いる事業分野は、公営住宅、下水道、都市公園に限られる。

各省庁に対し、国の補助金・交付金制度等におけるPPP/PFIの導入検討の要件化

の拡充・拡大について各省庁に検討を要請しているところ。一部省庁からの拡

充・拡大に対し前向きに検討する旨の回答あり。

国の補助金・交付金制度等におけるPPP/PFIの導入検討の要件化の拡充・拡大

地方公共団体への負担軽減策として、PFI事業の導入をより円滑に行えるよう、

手続きを簡素化することが必要。

コンサルタントへ外部委託することの多い導入可能性調査を、地方公共団体職

員が自ら行うことが可能となる手法（ＶＦＭ評価の簡素化等）を念頭に、

「PPP/PFI導入に関する簡易検討マニュアル～公共施設の空調整備・更新事業を例

として～」を年度内に取りまとめの上、地方公共団体へ周知。

柔軟性・実効性のある検討導入手法の検討

4

米国運輸省の調査によれば、2009年から2016年までに、利用可能状況に応じた減額を伴う交通分野のPPP/PFI事業が９件実施。経済財政諮問会議で紹介されたトンネル事業の他、道路、橋梁において実施。また、ドイツの学校PPP事業において、建物等の利用可能状況等に応じた減額措置が含まれる事例あり。

キャッシュフローを生み出しにくいインフラへのPPP/PFIの導入

⇒関係府省庁においてPPP/PFIの利用が進まない理由、効果的な普及策等を検討した上で、内閣府の新規案件形成事業や関係省庁の支援制度を活用し、導入を支援することが必要⇒成果に応じて委託費を変動させる仕組み（米国におけるアベイラビリティ・ペイメント方式）については、海外事例をよく調査（制度・背景など）し、我が国での導入を進めるべく検討を進める。

インフラの老朽化に加え地方公共団体職員の人員が不足する中、キャッシュフローを生み出しにくいインフラへのPPP/PFIの導入実績は乏しく、今後、積極的にPPP/PFIを導入していく必要がある。

現 状

海外の事例（参考資料３）

個別委託（従来発注）

包括的民間委託（PPP） PFI方式※公共施設等運営権は利用料金ある施設のみ

主な特徴

仕様発注固定委託費単年度

性能発注も委託費の変動可（性能発注の場合）複数年（概ね３～５年）

性能発注委託費の変動可長期（１５～３０年）

支援制度

なし これまで、関係省庁においてモデルとなる事業の案件形成を支援

法制度（PFI法等）があり、法に基づく特例措置のほか、内閣府等が様々な支援を実施

備考 ― ・自治体側にとって要求水準書の作成、民間企業側にとって提案書の作成などの負担増

・民間の創意工夫を活かせる・府中市における道路維持管理事業（国土交通省「先導的官民連携支援事業」において支援）などの実績あり

・長期収入のメリットあり・民間の創意工夫をより活かせる・施設の利用可能性に基づく減額措置を伴う実

績（八尾市立病院PFI事業など）あり

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6

参 考 資 料

民間事業者等

地方公共団体

民間資金等活用事業調査（ＰＰＰ／ＰＦＩ）（内閣府民間資金等活用事業推進室）

平成３０年度第２次補正予算額 １．７億円

事業概要・目的 事業イメージ・具体例

資金の流れ

○ コンセッション事業等を推進する。

○ 防災・減災対策を促進し、公的負担を抑制する。

期待される効果

【コンセッション事業の検討プロセス（例）】

○ コンセッション事業等の推進に係る準備費用を支援する。・対象者 ：コンセッション事業をはじめとしたPPP/PFIを検討している地方公

共団体・対象経費：コスト削減及び収入増加効果等の算出費用、対象資産の評価に係る

費用 等

※１ 利用料金の徴収を行う公共施設について、所有権を公共が有した

まま、民間事業者に当該施設の運営を委ねる事業。

○ 大規模な災害が相次ぎ、公共施設等が老朽化による更新時期を迎えるとともに、地方公共団体の財政が逼迫している中で、行財政の効率化等の観点からコンセッション事業※１

をはじめとした PPP/PFIを早急に導入することが急務である。

○ 民間事業者の資金等を活用するコンセッション事業等の推進を図るため、先行案件を組成するための政策的インセンティブを講じることが必要である。

国

定額補助

選定・業務委託 応募・業務実施

導入可能性調査

デューデリジェンス

実施方針の公表

特定事業の選定

第一次審査

募集要項等の公表

競争的対話

第二次審査

準備手続

優先交渉権者選定

実施契約締結

運営権設定

運営準備

運営開始

PFI法の手続開始 事業者選定手続

上限1,000万円

参考資料１

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参考資料２参考資料２

（出典）自治体戦略2040構想研究会（第４回）事務局提出資料＜インフラ・公共施設／公共交通＞（平成29年12月、総務省自治行政局）から引用

〇老朽化した公共施設の維持更新、低未利用化した公的不動産の有効活用は、地方公共団体の重要な課題〇厳しい財政状況の中で、公的不動産の有効活用を通じて公共施設の効率的な整備等を図るためには、民間の資金・ノウハウを

活用するPPP/PFIの導入が有効。しかし、特に小規模の地方公共団体では、案件形成のためのノウハウが不足→専門機関であるPFI推進機構がコンサルティングを行うことで、公的不動産の有効活用をはじめとする、PPP/PFIを促進

民間資金等活用公共施設等整備事業の概要

回答数789（複数回答可）（出典）経済財政諮問会議（H27.3.4）資料より作成

○人口20万人未満の市区町村の約９割がPFI事業を未実施（1,610団体中1,457団体）

事業類型

業務内容

PFI法 その他PPP/PFI

①コンセッション②収益型事業

③サービス購入型事業

④公的不動産の有効活用 等

金融支援（出資、資金貸付け等）

○ ― ―

コンサルティング支援（専門家の派遣、助言等）

○ ☆ ☆本業務特例により支援可能に

【PPP/PFIの主な類型】【背景】

58.2%36.1%

13.7% 18.8%5.6%

0.0%20.0%40.0%60.0%80.0%

ノウハウなし

必要性を感じ

ていない

地元受注減少

その他

分からない

○PPP/PFIを推進していない又はしない理由

（出典）国と地方のシステムWG資料（H30.10.29）（内閣府民間資金等活用事業推進室）から

＜参考：PFI推進機構の業務範囲＞

ＰＰＰ（Public Private Partnership）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る

①コンセッション事業 公共施設の運営権を民間に設定

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

④公的不動産有効活用事業 等

③サービス購入型事業民間が施設の運営、建設等を行い公共が支払うサービス購入料で回収

②収益型事業民間が施設の運営、建設等を行い

利用者が支払う料金で回収

①・②PFI推進機構の業務対象【PFI法】

地方公共団体が地域再生計画に位置付けた事業については、①・②以外もコンサルティングを可能に

（※）ＰＦＩ推進機構（㈱民間資金等活用事業推進機構）：・ＰＦＩ法に基づき、政府・民間の出資により平成25年に設立・ＰＦＩ事業（事業費の全部又は一部を利用者が支払う料金で回収するもの）に対する出融資や案件形

成のためのコンサルティングを実施（支援決定件数27件、支援決定額454億円（H29年度末まで））

（岡山市：出石小学校跡地整備事業）

有料老人ホーム

スポーツクラブ

マンション

コミュニティ施設

＜公的不動産の有効活用の事例＞

中心市街地にある廃校跡地（市有地）に借地権設定し、立地を活かして民間事業者が住宅、スポーツクラブ、公園、コミュニティ施設等を整備。公園、コミュニティ施設等の公共施設については、市に売却し、市が直営。

公園

いずし

参考資料２

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アベイラビリティ・ペイメントの事例①

１ 州間幹線道路595号線改良事業（米フロリダ州）

＜概要＞○595号線（I-595）の再整備及び拡幅、側道改良、I-75/Sawgrass Expressway － State Route ７ 間のインターチェンジ

整備（全長10.5マイル）を実施する事業。再整備に関する設計・建設・資金調達・運営・保守を民間事業者が実施する。

○アメリカの道路PPP事業で初めてアベイラビリティ・ペイメント方式が採用されたもの。通行料金は公共が設定して徴収する。公共は契約に基づき民間事業者の業務の履行状況に応じて報酬を支払う。

○基礎情報・当事者

公共側：Florida Department of Transportation民間側：I-595 Express, LLC (ACS Infrastructure Development group)

・総事業費：1,834 million US$・事業方式：DBFOM（設計・建設・資金調達・運営・管理）方式・契約期間：35年（2009年契約、建設５年＋運営・管理30年）・背景

I-595の交通容量拡大が必要となり、無料の「一般レーン」に加え３車線の「有料・管理レーン（交通量に応じて通行量を変動させるレーン）」をPPP手法で整備したもの。

（出典）U.S. Department of Transportation ‘Report on Highway Public-Private Partnership Concessions in the United States’ (2016)

○アベイラビリティ・ペイメント方式の特徴・アベイラビリティ・ペイメントは供用不能状態（Unavailability）と運営・管理違反（Q&M Violation）による調整によって

減額される。供用不能状態による調整では、通行止めの範囲、時間帯の優先度、区間の重み等が考慮される一方、運営・管理違反では、性能規定化された各項目のうち未達のものに対し、違反の影響度に応じて調整額がクラス分けされ減額。

・運営事業者の収入は建設完工時の686百万ドルに加え、運営期間では最大65.9万ドル／年であったが、前記の調整減額を経て額が決定される。各要求水準や修復期間、業務パフォーマンスの性能規定が細かく数値化されている例。

10

参考資料３

（出典：米国政府運輸省）

アベイラビリティ・ペイメントの事例②

２ 橋梁迅速置換プロジェクト（米ペンシルベニア州）

＜概要＞○３年間で558基の橋梁の架け替えを実施する事業。架け替えに関する設計・建設・資金調達・保守を民間事業者が実施す

る。通行料は無料で、事業者に業績に応じてマイルストーン・ペイメント、アベイラビリティ・ペイメントを支払う。

○多数の大きさや特徴が似た橋梁の修復事業をひとつにまとめてロットを大きくすることにより、様々な企業が参加できる規模の案件化に成功したほか、設計・建設業務と既成建材の利用を実現し、効率化と迅速化、コスト削減を図った。

○基礎情報・当事者

公共側：Pennsylvania Department of Transportation (Penn DOT)民間側：Plenary Walsh Keystone Partners

・総事業費：1,119 million US$・事業方式：DBFM（設計・建設・資金調達・管理）方式・契約期間：28年（2015年契約、建設３年＋管理25年）・背景

ペンシルベニア州では3,500近くの修復が必要な橋梁がある一方、財源不足を理由に対策が進んでいなかったことから、民間の資金・ノウハウを活用するPPP手法で整備したもの。

○アベイラビリティ・ペイメント方式の特徴と効果（出典）Penn DOT, P3 Rapid Bridge Replacement Project Map

・契約締結時に、モビリゼーション・ペイメント（支度金）として1,500万ドルを支払い、業務開始許可の１年後から半年に一度、６分割にてマイルストーン・ペイメント（最大2億1,000万ドル）を支払う。設計・建設部分については実費が支払われるが、基準違反と交通非稼働時間に基づき減額がなされる。

・一方、アベイラビリティ・ペイメントとしては、全体のうち50基の建設が完成した時点で一時金として3,580万ドルが支払われるほか、完成した橋梁の数や減額要因などを考慮しつつ、毎月分割で約6,000万ドル／年が支払われる。

・同プロジェクトの影響から、後に同州ノースハンプトン郡で33基の橋梁修復DBFM（建設４年＋管理10年）も立ち上げられた。11

参考資料３

（出典：米国政府運輸省）

・支払いについては、建物が運営開始された時点から、建物及びサービスのアベイラビリティに応じて月額払いがなされる。民間事業者は故障等が発生した場合、SLAs (Service Level Agreements) に基づき回復することが求められる。なお、月額払いについては、設備の水準を満たしていない場合やサービスの質が低い場合の減額措置も含まれている。

・PPPにより従来の公共調達事業と比較し建設が早期に進み、かつ支出も予算内に収まったほか、性能発注として民間のノウハウを活用しつつ、アベイラビリティ・ペイメント方式を導入したことにより、サービスの質が非常に高水準となった。 12

アベイラビリティ・ペイメントの事例③

３ 学校PPPプロジェクト（独フランクフルト市）

参考資料３

＜概要＞

○基礎情報・当事者

公共側：City of Frankfurt (The state of Hesse)民間側：Hochtief PPP Solutions / Construction / Facility Management

・対象施設：Educational and Cultural CentreComprehensive School, Secondary School and Vocational School（計３校）

・総事業費：€248 million・事業内容：設計・建設・改修・運営・維持管理・資金調達・契約期間：22年（2007年契約、建設２年＋管理等20年）

・背景ドイツでは市の責任で中学・高校等の段階に応じた学校設備を整備することが求められる一方、フランクフルト市のあるヘッセン州では、州の役割としてカリキュラムの策定を担当するほか、自らの支出に基づき教師を割り当てるといった自治を行っている。連邦政府が市による施設整備について追加の補助金を州や市に支払う仕組みがPPPの長期融資スキームに含まれている。

○ヘッセン州フランクフルト市において、既に運営が行われている学校３校及び教育文化センターについて、一括して民間企業に委託する事業。再整備に関する設計・建設のほか、資金調達・運営・維持管理を民間事業者が実施する。

○当該PPPについては施設の利用やそれに関するサービス等のハード面の整備・運営をアベイラビリティ・ペイメント方式で委託しており、教育内容や教師の派遣など直接教育に関わるソフト面については事業範囲に含まれていない。

○アベイラビリティ・ペイメント方式の特徴と効果

Educational and Cultural Centre

（出典：ドイツ連邦政府財務省）