・生産機械の損傷状況を調べる。

・一般電話、携帯電話、FAX、インターネット等の通 信機器が使えるかどうかを調べる。

建屋、生産機械、 通

信機器

緊急事態が発覚したら、発見者は従業員に周知した上で、二次災害の防止措置、

従業員の 参集、安否・被災状況の把握を実施します。

・事業所内への立入りが危険でなくなってから実施。

・建屋の損傷状況を調べる。

従業員の参集

安否・被災状況の把握

・地震や風水害では従業員が自主的に参集する基準を 事前に設けておく。

お客さま、従業 員と

その家族の 安否

・来所中のお客様に負傷がないか確認する。

・従業員とその家族に負傷がないか、住家の損傷がな いかを確認する。

・従業員と電話がつながらない場合、近所の従業員等 に様子を見に行かせる。

経営者の対応 ・社外にいる場合、直ちに出社する。

・出社までの間、電話等で従業員に指示を出す。

・就業時間外に緊急事態が発生した場合、従業員を招 集する。

・重要書類が損傷した場合、予め別の場所に保管して いた書類のコピーで然るべき処置を行う。 重要書類の保護

二次災害の防止措置

従業員の参集

・事件性がある場合は 110 番通報する。

・火災発生時や救急車出動要請の場合は 119 番通報す る。

・その他、法律や協定で決められた機関がある場合は、 そこに通報する

・重要書類が損傷するおそれのある場合、事業所内の 安全な場所に移動するか、事業所外へ持ち出す。

警察・消防への 通報

・事業所に留まっていると危険な場合、お客さまや従 業員を事業所の外の安全な場所に退避させる。

・退避が必要な状況としては、津波の来襲、洪水、土 砂災害、火災、有毒ガスの漏洩など。

・負傷者の救出や応急手当を行う。

・火災が発生した場合は初期消火を行う。

応急手当

初期 消火

事業所からの退 避

従業員と事業継続について情報共有を行うとともに、被災した従業員に対して可能な限 り生活支援を行います

同時に事業継続に必要な資源の代替調達や早期復旧を行います。

・生産機械の修理・調達を専門メーカー等に要請す る。

供給品の調達 ・通常のルートからの調達が困難な場合、予め定め た代替ルートにより調達する

従業員との情報 共有

と生活支援

運転資金の確保

決済不渡り対策 ・発行済みの手形が不渡りにならないよう、取引銀 行等と調整する。

財務対策

復旧資金の確保 ・証券等の資産を売却する。

・必要に応じて、政府系金融機関等から災害復旧貸 付を受ける。

・できる限り、従業員に対して給料を支払う。

仕入支払い

給与 支払い

・財務診断結果から、建物や生産機械の修理費用等、 復旧に必要な費用を見積もる。

・損害保険や共済の支払いを受ける

・銀行預金（積立金）を引き出す。

・必要に応じて、地方自治体等の制度による緊急貸 付を受ける。

情報システムの 回復

・できる限り、協力会社や納品業者等に対して過日 分の支払いを行う。

・ソフトウェアの破損は、予めバックアップしてい たデータを用いて回復させる。

・緊急時発生後１ヶ月間、当面必要な運転資金を確 保する。

生産機械の

修 理・調達

・パソコン等ハードウェアの修理・調達を専門メー カー等に要請する。

従業員・事業資源対策

中核事業の継続方針立案・体制確立

・建屋が損傷した場合、その修理を建設会社等に要請する

・建屋の早期復旧が困難な場合は、他の場所に移転 する。

建屋の修理・一時

移転

・全従業員に対して事業継続方針を説明し、適宜、 その進捗状況を示す。

・従業員の食事や日用品等を確保する。

・従業員の本人や家族が死傷した場合、できる限り の配慮を行う。

・住家が被災した従業員に対して、可能であれば仮 住居を提供する。

環境負荷削減の取組

環境経営目標及び環境への負荷と環境への取組状況評価

2019　(4-7平均)

2019年度 目標値/月 2019年 対目標比(%) 達成

電気使用量　kWh 3,734 3,249 87 〇

使用電力/中間処理量 5.37 6.33 118 ×

運搬車両燃料使用量　ℓ　 7,470 5,934 79 〇

運搬車使用燃料/全取扱量 10.43 11.49 110 ×

重機燃料使用量　ℓ　 4,908 3,783 77 〇

重機使用燃料/中間処理量 7.06 7.36 104 ×

営業車両燃料使用量　ℓ 267 234 88 〇

営業車使用燃料/中間処理量 0.38 0.44 116 ×

温室効果ガス総排出 ｋｇ-CO2 32,195 27,373 85 〇

5勝4敗

(実績値/目標値)*100 達成状況

〔達成状況/評価／指示是正策〕処理量を意識した人員配置と設備ピーク使用

稼働時間の分散調整を考え効率の良い車両配車、運搬ルートの検証を行う。

2019　（4-7平均）

2019年度 目標値/月 2019年 対目標比(%) 達成

全取扱量向上　t 716 545 76 ×

搬出量向上　t 568 477 84 ×

有価物販売量向上　t 411 322 78 ×

廃棄物委託量削減　t 216 155 72 〇

最終処分量削減　t 64.3 44.4 69 〇

一般廃棄物受託量向上　t 38.4 37.3 97 ×

再資源化率向上　％ 87.4 90.8 104 〇

有価物販売比率向上　％ 48.3 63.8 132 〇

廃棄物委託比率低減　％ 37.2 28.3 76 〇

最終処分比率低減　％ 4.5 8.5 189 ×

水使用量削減　㎥ 3.23 3.02 93 〇

グリーン製品購入率向上　% 59.0 33.6 57 ×

6勝6敗

(実績値/目標値)*100 達成状況

〔達成状況/評価／指示是正策〕受託量に応じた作業配置と分別の徹底を指示

木材チップ顧客の受け入れ量の拡大調整及び定期的な情報交換を行う。

ムダ作業の洗い出しを行い作業効率を上げる　グリーン製品購入品目を増やす事を検討する

2019　（8-11平均）

2019年度 目標値/月 2019年 対目標比(%) 達成

電気使用量　kWh 3,734 2,954 79 〇

使用電力/中間処理量 5.37 4.57 85 〇

運搬車両燃料使用量　ℓ　 7,470 6,284 84 〇

運搬車使用燃料/全取扱量 10.43 8.7 84 〇

重機燃料使用量　ℓ　 4,908 4,479 91 〇

重機使用燃料/中間処理量 7.06 6.46 92 〇

営業車両燃料使用量　ℓ 267 265 99 〇

営業車使用燃料/中間処理量 0.38 0.38 100 〇

温室効果ガス総排出 ｋｇ-CO2 32,195 29,928 93 〇

9勝0敗

(実績値/目標値)*100 達成状況

〔達成状況/評価／指示是正策〕

2019　（8-11平均）

2019年度 目標値/月 2019年 対目標比(%) 達成

全取扱量向上　t 716 727 102 〇

搬出量向上　t 568 515 91 ×

有価物販売量向上　t 411 408 99 ×

廃棄物委託量削減　t 216 108 50 〇

最終処分量削減　t 64.3 31.1 48 〇

一般廃棄物受託量向上　t 38.4 36.5 95 ×

再資源化率向上　％ 87.4 74.4 85 ×

有価物販売比率向上　％ 48.3 58.7 122 〇

廃棄物委託比率低減　％ 37.2 33.1 89 〇

最終処分比率低減　％ 4.5 4.5 100 〇

水使用量削減　㎥ 3.23 2.77 86 〇

グリーン製品購入率向上　% 59.0 43.8 74 ×

7勝5敗〔達成状況/評価／指示是正策〕木材チップ等の受け入れ先による制限等により

より有価物販売量に影響し目標未達。

(実績値/目標値)*100 達成状況