中期経営計画（2019～2021年度）

2019年5月14日

久場鉄華(くばてっか)

中期経営計画の修正

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2018年度 2019年度 2020年度

単位：百万円 前回公表 （計画）

今回公表 （実績）

増減 前回公表 （計画）

今回公表 （計画）

増減 前回公表 （計画）

今回公表 （計画）

増減

売上高 55,316 57,828 ＋ 2,511 58,056 63,070 ＋ 5,013 58,674 65,010 ＋ 6,335

営業利益 3,733 3,907 ＋ 174 4,013 4,010 △ 3 4,089 4,180 ＋ 90

経常利益 3,833 4,023 ＋ 190 4,112 4,080 △ 32 4,191 4,240 ＋ 48

親会社株主に帰属する当期純利益

2,626 2,748 ＋ 121 2,818 2,760 △ 58 2,873 2,840 △ 33

鋼材価格の高騰や輸入商材を中心とした仕入原価の上昇などが見込まれるが、都市部での 再開発工事、好調な企業業績を背景とした設備投資などが見込まれている状況などを勘案し、2018年5月11日に公表した中期経営計画の業績目標を修正することとした

2018年度の振り返り

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単位：百万円 2017年度 2018年度 増減 概況 トピック

産業資材 売上高 30,262 32,459 ＋ 2,197 ・需要は堅調に推移したもの

の、売上総利益率の低下、経費増加により増収減益

・㈱ﾒｶﾄﾛｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞからの 事業譲受 ・ﾃｯｸﾋﾞﾙﾄﾞ㈱の買収 営業利益 2,030 1,954 △ 75

鉄構資材 売上高 14,410 16,756 ＋ 2,346

・旺盛な需要を取り込み増収増益

・岡山営業所開設 営業利益 1,338 1,717 ＋ 379

電設資材 売上高 8,138 8,612 ＋ 473 ・堅調な需要を取り込めたこ

とに加え、売上総利益率の改善により増収増益

・宅建業の免許取得 営業利益 183 262 ＋ 78

連結合計 売上高 52,811 57,828 ＋ 5,016

・滋賀工場第2工場竣工 ・滋賀工場ISO14001取得 営業利益 3,537 3,907 ＋ 369

旺盛な需要を背景に鉄構資材セグメントが好調に推移し、全社業績を牽引した また、各セグメントにおいて販売ルートの開拓、売り方の工夫といったオーガニック成長戦略を着実に遂行したことに加え、海外展開、M&Aも推進した

事業環境の認識

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将来 現状

当面、インバウンド需要や都市再開発事業に関する設備投資が継続し、良好な事業環境で推移すると見込まれるが、既存コア事業である国内の建設投資需要が徐々に減少し、維持修繕需要が増加するなど、事業環境が変化していくことを想定している

建設投資の減少と維持修繕の増加 旺盛な建設投資

旺盛な民間設備投資 ・インバウンド需要関連の設備投資の増加 ・都市再開発事業の増加

堅調な社会インフラ投資 ・自然災害に対する防災、減災対策工事 ・リニア中央新幹線、整備新幹線関連工事

労働環境、生産形態 ・労働集約型

設備投資の需要地の変化 ・人口減少に伴う国内市場の縮小 ・ASEAN各国での投資の増加

社会インフラ投資の内容の変化 ・財政制約による新設公共投資の減少 ・維持修繕工事の増加

労働環境、生産形態 ・省力化、省人化に関する設備投資の増加

社会インフラの老朽化

少子高齢化 人手不足

国内市場 の停滞

基本方針

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事業環境の変化に伴い変化する機会とリスクに対応するため、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、今後成長が見込まれる分野（海外・維持修繕・省力化）への投資を行うことで、持続的な成長、長期的な企業価値向上を目指す

2018年度

売上高 578億円

ROE 10.7％

DOE 2.7％

成長戦略

経営基盤の強化

目標指標の設定

適切な 資金配分

2020年代中 売上高

1,000億円 ・8期連続過去最高益を更新中の 現在の業績の維持・拡大 ・資本コストを意識した成長投資

成長戦略

5

既存コア事業の一層の収益力強化に加え、ノンコア成長戦略やM&A戦略の遂行により、今後成長が見込まれる分野（海外・維持修繕・省力化）の強化を進める

ノンコア成長戦略

① 海外市場への展開

② 隣接する業界への進出

③ ネット事業の拡大 など

オーガニック成長戦略

① 4つの施策

② 拠点展開

③ 自然災害への対応 など

M&A戦略

今のコンドーテック(オーガニック)・未来のコンドーテック(ノンコア)の成長を加速

1 隣接する業界 建設業界以外の業界に関わる企業をM&A 2 事業の深掘り 部材メーカー等をM&A 3 事業エリアの拡大 海外拠点保有企業をM&A 4 販売形態の拡充 既存事業とは異なる販売形態の企業をM&A

販売経路の拡大 ネット事業への進出

事業エリア

の拡大

ASEAN 本格展開 ﾀｲ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 販売形態の拡充

事業の深掘り 建築物・ 構造を支える 部材の強化

隣接する業界

船舶造船、運送、 陸海荷役、製造生産設備、漁業、養殖、農業等

4つの視点

事業内容 省力化、画像処理機器、各種検査機器、検査治具等の設計製作

色識別検査

高速に流れる良品の中に混入した異色を選別する。

＜画像処理検査の一例＞

外観検査

外形寸法や汚れ・キズの有無の検査を行い、良品・不良品を選別する。

メカトロ研究所 省力化、画像処理機器等の設計製作

連 携

中央技研 各種機械、省力化機器、

搬送ライン等の設計・製造

付加価値の高い 製品を提供

成長分野の強化事例

＜施工事例＞

工場新築工事 橋梁工事

事業内容 土木建築用足場等の架払工事及びレンタル

◆維持修繕分野を強化するため、2019年2月 にテックビルド株式会社を買収し、子会社 化しました

◆省力化分野を強化するため、2018年12月 に株式会社メカトロエンジニアリングから省 力化、画像処理機器事業を譲り受けました

【事業譲受後の体制】 【直近の業績】

2018年度

売 上 高 2,620 百万円

営 業 利 益 △ 37 百万円

経 常 利 益 △ 51 百万円

E B I T D A 190 百万円

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目標指標

目標とする経営指標 (資本効率性)

当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として取り上げており、 今後もM&A等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、 財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むこと によりROE10％以上を目標としております

利益配分に関する基本方針 (株主還元)

配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、 連結純資産配当率(DOE) 2.5％以上を目標として、株主の皆様へ継続的・安定的に 配当を行うことを基本方針としております

資本効率目標 ROE 10％以上

株主還元目標 DOE 2.5％以上

DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示すＲＯＥの2つの要素から構成され、 当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります

7

「資本効率目標」と「株主還元目標」を設定する

数値計画

連結 単位：百万円 2018年度(実績) 2019年度(計画) 2020年度(計画) 2021年度(計画)

売上高 57,828 63,070 65,010 66,570

営業利益 3,907 4,010 4,180 4,300

経常利益 4,023 4,080 4,240 4,370

親会社株主に帰属する当期純利益

2,748 2,760 2,840 2,920

当社グループは、中長期ビジョンの実現を目指し、毎年成果と課題を検証しながら 事業環境の変化に対応するローリング方式による中期経営計画を策定しております

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現状の販売体制を前提とした数値計画において、増収増益を目指す

《中期目標》

《長期目標》

2020年代中 連結売上高 1,000億円

資金配分

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営業CF 8,700百万円

(注)

手元資金 10,133百万円

資本コストを意識した成長投資を行うと同時に、株主還元を行い、高い資本効率を維持する

安定的かつ継続的に配当 配当等 DOE

2.5％以上

M&Aの実行 戦略的 投資

4,000百万円

生産設備の更新、 拠点の移転・建替 他

設備 投資

6,300百万円

退職一時金制度を 確定給付企業年金制度に 移管

人への 投資

800百万円

成長投資

株主還元

（注） 退職一時金制度から確定給付企業年金制度への移管に伴う一時的な掛金増加額は含めておりません

営業利益

4,300百万円

ROE 10％以上

2021年度 (計画)

成長投資と株主還元の実績

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◆前回公表した中期経営計画（2018年度～2020年度）に対して、概ね順調な進捗となった

項目 内容 2018年度～

2020年度計画

2018年度 残余資金

実績 進捗率

人への投資 退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移管

1,200百万円 400百万円 33.1％ 800百万円

設備投資 設備更新、工場への新鋭設備の導入 他

2,800百万円 981百万円 35.1％ 1,818百万円

戦略的投資 M&Aの実行 3,600百万円 1,015百万円 28.2％ 2,584百万円

配当等 安定的かつ継続的に配当 2,300百万円 696百万円 30.3％ 1,603百万円

項目 残余資金

① 2021年度 計画 ②

前回公表 ベース計画計 （①＋②）

今回公表 2019年度～

2021年度計画 修正要因

人への投資 800百万円 ― 800百万円 800百万円 前回公表より修正なし

設備投資 1,818百万円 508百万円 2,326百万円 6,300百万円 既存事業の一層の収益力強化のため、各拠点への投資額増額

戦略的投資 2,584百万円 ― 2,584百万円 4,000百万円 今後も積極的にM&A戦略を遂行するため、増額

◆持続的な成長、長期的な企業価値向上を目指すために、資金配分計画を修正した

経営基盤の強化

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SDGs、ESGを意識した取り組みを進め、事業活動を通して社会的責任を果たすとともに、持続的な成長、長期的な企業価値向上への取り組みを進める

・品質管理能力、生産性、製品開発技術力の向上 ・自然災害への対応 ・株主・投資家との建設的な対話の促進 ・多様な人材が安心して働き続けることのできる環境の整備

Social (社会)

・環境関連資材の充実 ・環境保護、省エネルギーへの取り組み ・排出物の管理

Environment (環境)

・コーポレートガバナンスの強化 ・資本コストを意識した投資の実施 ・コンプライアンスの徹底

Governance (ガバナンス)

具体的な取り組み 関連するSDGs

③保健 ④教育 ⑤ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ ⑧成長/雇用

⑫生産消費 ⑯平和 ⑩不平等 ⑪都市 ⑨ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

⑯平和 ⑰実施手段

③保健 ⑪都市

⑫生産消費

⑦ｴﾈﾙｷﾞｰ

⑭海洋資源 ⑮陸上資源 ⑬気候変動

⑥水/衛生

【ご参考】配当金推移(9期連続の増配予定)

◆ 配当金推移

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0円

5円

10円

15円

20円

25円

30円

35円

1995年3月期 1997年3月期 1999年3月期 2001年3月期 2003年3月期 2005年3月期 2007年3月期 2009年3月期 2011年3月期 2013年3月期 2015年3月期 2017年3月度 2019年3月期

普通配当 普通配の増配分 記念配当

上場来減配はなく、DOE 2.5%以上を目標とし、

継続的・安定的に配当を行う基本方針

2012年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり配当金は当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております

5.5円 6.0円

10.0円

5.0円

11.0円

13.0円 13.5円 14.0円

15.5円

20.0円

22.0円

23.0円

26.0円 予定

24.0円

29.0円 予定

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注意事項

◆ 見通しに関する注意事項

本資料に記載されている業績目標や将来見通しは、本資料の発表時において入手可能な 情報に基づいて当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 したがいまして、実際の業績等は、様々な要因の変化により、 記載されている業績目標等と大きく異なる結果となる可能性があることを ご承知おきください。