月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

令和元年12月20日

内閣府

<現状> 景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一

段と増しているものの、緩やかに回復している。

<日本経済の基調判断>

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。

<先行き>

1

<政策の基本的態度>

政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行する。

さらに、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の取組を加速しつつ、海外発の下方リスクを確実に乗り越え、民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、12月５日に閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実に実行する。政府は、それを具体化するため、令和元年度補正予算（概算）（12月13日閣議決定）を編成し、「令和２年度予算編成の基本方針」（12月５日閣議決定）及び「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（12月18日閣議了解）も踏まえ、令和２年度政府予算案（概算）（12月20日閣議決定）を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

2

303.0

290

295

300

305

310

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ

2012 13 14 15 16 17 18 19

（兆円）

（年）

（期）

ＧＤＰの需要面の構成

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」により作成。２．左図は2018年の年次推計値（名目）。３．中央上図は、内閣府推計値（季節調整値）であり、毎月勤労統計調査の再集計値（抽出調査系列）を基に推計した値。中央下図は、実質季節調整値。４．右上図は、内閣府による季節調整値。３か月移動平均値。右下図は、実質季節調整値。図中の数値は各期の実質ＧＤＰ成長率（前期比）。

2019年の我が国経済は、６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現し、実質総雇用者所得が緩やかに増加する中で、個人消費(ＧＤＰ構成比56％)を始めとする内需が緩やかに増加。

その一方で、海外経済の減速を背景に、輸出(ＧＤＰ構成比19％)は１年間を通じて弱い動き。 全体として、外需の低調さを内需が支えることで、景気は緩やかな回復を続けている。

今年のポイント（１）－ 海外経済の減速を背景に外需が弱い中、内需が景気回復をけん引 －

実質ＧＤＰに対する内需と外需の寄与度個人消費（実質）

実質総雇用者所得 輸出数量指数

個人消費

（56％）

設備投資

（16％）

住宅投資

（3％）政府支出

（25％）

輸出

（19％）

輸入

（▲18％）

107.2

96

98

100

102

104

106

108

110

1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 710

2012 13 14 15 16 17 18 19

（2011年＝100）

（月）

（年）

0.5

▲0.6

0.3

0.60.5 0.4

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2018 19

（前期比、％）

外需寄与度

実質ＧＤＰ成長率内需寄与度

（期）

（年）

101.4

96

100

104

108

112

1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7 11

2012 13 14 15 16 17 18 19

（2015年＝100）

（月）（年）

3

+4

-4

+11

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

（％ポイント）

全産業

製造業

非製造業

（年）

101.1

94

96

98

100

102

104

106

1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 710

2012 13 14 15 16 17 18 19

（月）

（年）

（2015年＝100）

製造業（21％）

建設、電気・ガス（8％）

卸売・小売（14％）

情報通信、運輸・郵便、宿泊・飲食（13％）

金融・保険、不動産（15％）

サービス（12％）

教育、医療、公務等（16％）

非製造業

（79％）

農林水産業・鉱業（1％）

107.2

100

102

104

106

108

110

1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 710

2012 13 14 15 16 17 18 19

(2010年＝100)

(月)(年)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」、「第３次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。２．左図は2017年の年次推計値（名目）。３．中央上図、中央下図は、季節調整値。３か月移動平均値。４．景況感は、業況判断ＤＩ（全規模）の値。直近は、2019年12月調査。

外需の弱さは、その影響を受けやすい製造業(ＧＤＰ構成比21％)の生産を下押し。 他方、内需が緩やかに増加する中で、非製造業(ＧＤＰ構成比79％)の生産は増勢が続いている。 こうした製造業・非製造業の生産活動の差は、企業マインドにも表れており、企業の景況感は、

製造業を中心に慎重さが増している。

非製造業の生産（第３次産業活動）

今年のポイント（２）－ 外需の影響を受けやすい製造業に弱さがある一方、内需が緩やかに増加する中で非製造業は増勢維持 －

製造業の生産（鉱工業生産）ＧＤＰの供給面の構成

企業の景況感

悪い

良い

直近の変化幅

全産業 ▲ 4

製造業 ▲ 3

非製造業 ▲ 3

4

海外経済減速の影響を受けながらも、我が国の企業は設備投資の増加基調を維持。

2019年度の設備投資計画（日銀短観）は、前回（９月）調査に比べ下方修正されたものの、前年度比増加。特に、人手不足業種を中心にソフトウェア投資が高い伸びとなっている。

電気自動車関連や次世代通信規格「５Ｇ」を見越した投資のほか、省力化のためのソフトウェア投資が盛んに行われており、Society5.0への対応が進んでいる。今般取りまとめられた経済対策や補正予算、税制改正等が、こうした未来への投資を後押しすることを期待。

今年のポイント（３）－ Society5.0に向けた設備投資が進展 －

主な業種の2019年度設備投資計画

2019年度の設備投資計画（12月調査）

人手不足業種でのソフトウェア投資計画

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」、各社報道資料等により作成。２．左下図(左)及び右表は、12月調査における値。ソフトウェア・研究開発投資額を含み、土地投資額を含まない。全規模ベース。左下図（左）の括弧内の数値は、９月調査からの修正率。３．左下図(右)は、12月調査における値。全規模ベース。

業種 前年度比 想定される主な背景

化学 ＋7.8％電気自動車用のリチウムイオン電池材料やインバウンド需要を背景とした化粧品等の生産能力増強、IoT、AI等の導入による工場基盤の強化

自動車 ＋5.2％電気自動車を含むモデルチェンジへの対応、IoT、AI等の導入による工場基盤の強化

電気機械 ＋4.3％次世代通信規格「５Ｇ」対応に向けた半導体の生産能力増強、スマートファクトリーの実現化

＜非製造業＞

＜製造業＞

業種 前年度比 想定される主な背景

卸売 ＋16.7％省人化対策に向けたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、ネット通販拡大等に伴う物流施設の整備

不動産 ＋13.5％大型複合施設などの都心部大型開発、物流施設でのAI・ロボット活用

運輸・郵便 ＋4.4％MaaS実施のためのシステム開発投資、鉄道の安全対策工事や新型車両の導入、物流施設の整備、配送伝票等の入力自動化開発

126

232 238

328

0

100

200

300

400

2017 18 19(計画)

(2005年度＝100)

(年度)

宿泊・飲食サービス

小売建設

全産業

88.5

65

70

75

80

85

90

95

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ

2012 13 14 15 16 17 18 19

（兆円）

（期）

（年）

設備投資（実質）

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

全産業 製造業 非製造業

（前年度比、％）

＋5.0％(▲0.3％)

＋5.4％(▲0.8％) ＋4.7％

(＋0.3％)

5

90

95

100

105

110

115

120

125

130

92

94

96

98

100

102

104

106

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1011

2017 18 19

（2015年＝100）（2015年＝100）

鉱工業生産全体（目盛左）

生産用機械(目盛右)

電子部品・デバイス(目盛右)

輸送機械(目盛右)

（月）（年）

鉄鋼・非鉄金属(目盛右)

予測調査11月 全体 アジア アメリカ ＥＵ

前月比 ▲0.5％ ＋1.9％ ▲3.0％ ▲2.1％

（輸出シェア） （53.3％） （20.1％） （10.6％）

（備考）１．財務省「貿易統計」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。２．左上図及び左下図は、内閣府による季節調整値、３か月移動平均。左上図の表中の数値も３か月移動平均の前月比。左下図の（）内の数値は、各財の地域別輸出シェア。

なお、各財の輸出全体に占める割合は、情報関連財15％、自動車関連財18％、資本財16％。３．右上図及び右下図は、季節調整値。右上図は３か月移動平均であり、右下図は単月の値。

今月の指標（１）－輸出・生産－

輸出は弱含み。資本財に加えて、自動車関連財の輸出が弱い動き。生産は、10月には台風等によるマイナスの影響もあるが、一段と弱含んでおり、先行きも弱めの動き。

鉱工業生産（業種別、移動平均）輸出数量（地域別）

鉱工業生産の各月の動向（単月）輸出数量（財別）

80

90

100

110

120

130

140

150

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

2017 18 19

（2015年＝100）

（月）（年）

ア ジ ア：42％アメリカ：22％Ｅ Ｕ：13％

資本財

ア ジ ア：76％アメリカ：12％Ｅ Ｕ：10％

情報関連財 自動車関連財

ア ジ ア：22％アメリカ：36％Ｅ Ｕ：12％

1.7

▲ 4.5

▲ 1.5

▲ 6.0

▲ 5.0

▲ 4.0

▲ 3.0

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

2019年9月 10月 11月

輸送機械 生産用機械汎用・業務用機械 鉄鋼・非鉄金属電子部品・デバイス その他鉱工業生産全体（前月比）

（前月比寄与度、％）

予測調査10月には次のマイナスの影響が含まれる。

・台風の影響による生産停止（輸送機械や生産用機械の一部）

・９月の大型案件の剥落（汎用・業務用機械の一部）

95

100

105

110

115

120

125

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11

2017 18 19

ＥＵ

アジアアメリカ

全体

（2015年＝100）

（月）（年）

6

0

5

10

15

20

25

ⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ

2012 13 14 15 16 17 18 19

非製造業

（期）（年）

（兆円）

製造業

全産業

2019年7-9月期

前期比 ▲1.3％

前年比 ＋0.5％

2019年7-9月期

前期比 ▲ 0.8％

前年比 ▲15.1％

2019年7—9月期

前期比 ▲1.1％

前年比 ▲5.3％

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。２. 左図は、季節調整値。ただし、2019年7-9月期の前年比は原数値による。３．右図（主な業種の経常利益の動向）は、すべて内閣府による季節調整値。

今月の指標（２）－企業収益－

経常利益の動向

運輸・郵便

輸送用機械

企業収益は、非製造業では底堅く、全体として高水準を維持しているが、輸送用機械や生産用機械など、輸出や生産に弱い動きがみられる製造業では伸び悩み。

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

ⅣⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ

201213 14 15 16 17 18 19

（期）（年）

（兆円）

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

ⅣⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ

201213 14 15 16 17 18 19

（期）（年）

（兆円）

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

ⅣⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ

201213 14 15 16 17 18 19

（期）（年）

（兆円）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

ⅣⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ

201213 14 15 16 17 18 19

（期）（年）

（兆円）

生産用機械

建設

主な業種の経常利益の動向

7

66.1 70.0

71.4 88.1

93.5

96.5

0

20

40

60

80

100

120

2017 2018 2019

日本労働組合総連合会

日本経済団体連合会

（万円）

（年）

(+1.5%)

(+2.0%)

(月)

(年)

13.6

▲25.1

▲11.6

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6

2014

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

2019

(消費税率引上げ)

（％、前年比）

2013

2014年

2019年

2014

今月の指標（３）－個人消費－

個人消費は、９月の売上増の反動や台風の影響等により、10月は前月比減。11月以降、自動車販売は前年割れが続いているものの、家電やドラッグストアの販売は底堅い。消費者マインドの影響に引き続き注意。

（備考）１．左上図は、内閣府推計値（季節調整値）。２．左下図（家電５品目販売金額（週次））は、経済産業省「METI POS小売販売額指標[ミクロ]」により作成。税抜き価格ベース。家電５品目は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、パソコン、

洗濯機の５品目の合計。左下図（自動車販売（新車）台数）は、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。３．右上図は、経済産業省「METI POS小売販売額指標[ミクロ]」により作成。４．右下図（冬のボーナス）の（）内の値は前年比。日本経済団体連合会は、従業員500人以上の東証一部上場企業（約150社）が対象（2019年は第１回集計値）。日本労働組合総連合会は、

各労働組合（約2,000組合）が対象であるが、各年の調査対象企業が同一ではないため、前年とは単純に比較できない。右下図（消費者マインド）は、内閣府「消費動向調査」により作成。

家電５品目販売金額(週次)自動車販売(新車)台数 消費者マインド（消費者態度指数）

119.7

▲2.6

▲ 10.7

-60

-30

0

30

60

90

120

150

_2_4_2_4__2_4_2_4_2_4__2_4_2_4

12 1 2 3 4 5 6

_2_4_2_4_2_4__2_4_2_4_2_4__2_4

6 7 8 9 10 11 12

（％、前年比）

(消費税率引上げ)

2014年

2019年

(12/9～12/15)

3 4 5 61 212

35.6 38.7

34

36

38

40

42

44

46

48

7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6

2013 2014

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

2019

2013 2014

2019年

2014年

（消費税率引上げ）

(月)

(年)

(月)

(年)(月)

(年)

(週)(月)

(週)(月)

100

102

104

106

108

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

2012 13 14 15 16 17 18 19

（2011年＝100）

３ＭＡ（３か月移動平均）

消費総合指数（実質）

(月)

(年)

３ＭＡ

８月 ＋0.1％ ▲0.2％

９月 ＋2.3％ ＋1.0％

10月 ▲2.6％ ▲0.1％

消費総合指数前月比

42.7

7.2▲ 3.0

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4

12 1 2 3 4 5 6

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4

6 7 8 9 10 11 12

（％、前年比）

（消費税率引上げ）

2013 ～2014

2019

1 2 3 4 5 6

2019年

2014年（12/9～12/15）

(週)

(月)

(週)

(月)

12

ドラッグストア販売額（週次）

冬のボーナス（集計者別）

2013 ～2014

2019

8

-10

0

10

20

2016 17 18 19

（前年比、％）

新興アジア（除く中国）

中国

世界

（月）（年）

世界の半導体売上高

今月の指標（４）－アジア経済－

2019年のアジアでは、成長率が低下。自動車販売も低調に推移しており、輸入は減少に転じている。一方、世界の半導体需要は回復に向かうことが期待される。

アジアの実質GDP成長率見通し（ADB)

アジア主要国の自動車販売台数

アジアの輸入量

（備考）１．左上図は、ADBより作成。19年12月予測。アジアはADB定義による開発途上アジア45か国。インドは年度（４月～翌年３月）。２．左下図は、中国汽車工業協会、インド自動車工業会、韓国自動車産業協会、インドネシア自動車工業会、タイ工業連盟より作成。OICA（国際自動車工業連合会）の世界自動車販売統計

において、18年に上位20位以内の日本を除くアジア５か国を計上。各年の月平均値を使用。19年は、公表されている月（タイは10月、その他４か国は11月）までの月平均値を使用。なお、中国では、15年10月から17年末まで、排気量1.6リットル以下の小型車に対する車両購入税（10％）の引下げを実施（税率は16年末までは５％、17年末までは7.5％）。

３．右上図は、オランダ経済分析総局より作成。３か月移動平均値。新興アジア（除く中国）は、韓国、台湾、インドネシア、タイ、インド、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン。

４．右下図の世界の半導体売上高は、WSTS（世界半導体市場統計）より作成。見通しは19年12月時点。５．右下図の世界の半導体の輸出額は、UN Comtrade（国連商品貿易統計データベース）より作成。HSコード8541及び8542を集計。アジアは、アジア諸国・地域（中国を除く）のうち上位

10か国・地域（香港、韓国、その他アジア、シンガポール、マレーシア、日本、フィリピン、タイ、インドネシア、インド）を集計。その他アジアには台湾が含まれる。

5.9

5.2 5.2

6.66.1

5.8

6.8

5.1

6.5

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

2018

実績

2019

見込み

2020

見通し

2018

実績

2019

見込み

2020

見通し

2018

実績

2019

見込み

2020

見通し

アジア 中国 インド

（前年比、％）

（年）

世界の半導体の輸出額（国・地域別）（2018年）

アジア

（除く中国）

71％

その他９％

中国14％

アメリカ６％

5.9

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

2015 16 17 18 19 20（年）

（前年比、％） （見通し）

※括弧内は世界の自動車販売（2018年、9,506万台）に占める割合

-12

-9

-6

-3

0

3

6

9

12

15

2015 16 17 18 19 （年）

（前年比、％）

中国（29.5％）インド（4.6％）韓国（1.9％）インドネシア（1.2％）タイ（1.1％）

9

参 考

10

（備考）１．国土交通省「住宅着工統計」、「建設総合統計」、東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

２．左上図は、季節調整値、３か月移動平均値（３ＭＡ）。左下図の特例の契約期限とは、増税前の税率が適用される請負工事等の請負契約期限を指す。

３．右上図及び右下図は、季節調整値、３か月移動平均値（３ＭＡ）。

15

20

25

30

35

40

45

50

0

20

40

60

80

100

120

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

2013 14 15 16 17 18 19

（年率、万戸）

（月）

（年）

持家（目盛右）

貸家（目盛右）

分譲（目盛右）

総戸数（目盛左）

（年率、万戸）

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

2012 13 14 15 16 17 18 19

公共工事出来高（兆円)

（月）

（年）

住宅建設：弱含んでいる 公共投資：堅調に推移

前月比 ８月 ９月 10月

（３ＭＡ） ＋0.9％ ＋0.3％ ＋0.7％利用関係別 10月　前月比（３ＭＡ) 総戸数 ▲1.1％ 持家 ▲1.8％貸家 ▲2.4％ 分譲 ＋1.7％

住宅着工戸数

80

90

100

110

120

130

140

24か月前 18か月前 12か月前 6か月前 消費税率

引上げ時（消費税率引上げ時までの月数）

特例の契約期限

今回

（消費税率引上げ時から24～13か月前の平均＝100）

前回消費税率引上げ

（2014年）時

住宅着工戸数（持家）の推移

0.8

1.0

1.2

1.4

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11

2012 13 14 15 16 17 18 19

公共工事請負金額（兆円)

前月比 ９月 10月 11月

（３ＭＡ） ▲1.1％ ▲3.9％ ＋2.4％

（月）

（年）

11

1.57

1.13

2.4

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

3.0

3.2

3.4

3.6

3.8

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

2014 15 16 17 18 19

完全失業率（目盛右）（1993年以来、約26年ぶりの低水準）

有効求人倍率（1974年以来、約45年ぶりの高水準）

（倍） （％）

正社員の有効求人倍率

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11

2014 15 16 17 18 19

生鮮食品及びエネルギーを除く総合11月 0.5％

総合

11月 0.2％

（月）

（年）

生鮮食品を除く

総合

11月 0.2％

（前年比、％）

98.5

99.0

99.5

100.0

100.5

101.0

101.5

102.0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11

2014 15 16 17 18 19

（2015年＝100）

生鮮食品を除く総合

11月 0.1％

生鮮食品及びエネルギーを除く総合11月 0.0％

総合

11月 0.1％

（月）

（年）

※数値は前月比

消費者物価：このところ上昇テンポが鈍化

（月）

（年）

消費者物価指数

消費者物価上昇率（前年同月比）

完全失業率と有効求人倍率

雇用情勢：改善。一方、人手不足感が高い水準

人員の過不足感

（備考）１．総務省「労働力調査」「消費者物価指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．左下図は、雇用人員判断ＤＩ（全産業）。直近は2019年12月調査。

３．右上図及び右下図は、消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響を除いた内閣府試算値（連鎖基準）。右上図は季節調整値。

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

全産業

非製造業

製造業

（「過剰－「不足」、％ポイント）

(年)

不足

過剰

12

労働市場

個人消費支出

実質GDP成長率

アメリカ経済：景気は回復が続いている。ただし、米中間の通商問題を巡る動向及び影響等に留意

-4

-2

0

2

4

6

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2016 17 18 19

（前期比年率、％）

（期）

（年）

在庫投資

設備投資

個人消費

住宅投資 純輸出

政府支出

（備考）アメリカ商務省より作成。

2019年７－９月期 2.1％

政策金利

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2014 15 16 17 18 19

（％）

（月）

（年）

（備考）１．FRBより作成。２．政策金利は、FF（フェデラル・ファンド）レートの誘導目標。08年12月以降は、

0.25％ポイントの幅をもって示されている。３．20～22年の利上げ/利下げ回数見込みは、FOMC参加者による各年末の政策金利

見通しの中央値から毎回の変化幅を0.25％と仮定して試算した値。

政策金利の誘導目標水準を据置き

1.50～1.75％

（19年12月11日）

20年 21年 22年据置き １回利上げ １回利上げ

(備考）１．アメリカ商務省、アメリカ小売業協会より作成。２．個人消費支出は実質季節調整値。小売売上高は名目季節調整値。３．小売売上高は、財及び外食サービス（合計で個人消費支出の約４割）の売上。４．年末商戦序盤は、感謝祭（11月の第４木曜）から翌週月曜までの５日間。１人当たり消費支出は、当

該期間における、贈り物など年末商戦関連商品への消費支出。買い物客数は、当該消費支出を行った人数（オンライン購入を含む）。17年、18年、19年の感謝祭は、それぞれ11月23日、22日、28日。

年末商戦序盤の動向

（備考）１．アメリカ労働省より作成。２．雇用者数は非農業部門。３．賃金の伸びは、全雇用者の時間当たり賃金の前年比。

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

-20

-10

0

10

20

30

40

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11

2016 17 18 19

雇用者数前月差 19年11月26.6万人

（月）

（年）

（前月差、万人）

失業率（目盛右）19年11月 3.5％

（％）

2.0

2.5

3.0

3.5

1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7 11

2016 17 18 19

３か月移動平均

時間当たり賃金の伸び19年11月3.1％

（月）

（年）

（前年比、％）

150

160

170

180

190

200

2017 18 19180

220

260

300

340

380(百万人）

買い物客数

（目盛右）

（年）

（ドル）

１人当たり

消費支出 FOMC参加者による利上げ/利下げ回数見込み（19年12月会合時点）

0

1

2

3

4

5

6

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 7 8 9 10 11

2018 19

(前年比、％）

財

サービス

個人消費支出

（期／月）

（年）

（月次）

小売売上高

13

-10

-5

0

5

10

15

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2016 17 18 19

(前年比、％)

（期）

（年）

総固定

資本形成

民間消費

政府消費

在庫投資等

輸出

輸入

誤差脱漏

2019年７－９月期 4.5％

（備考）インド中央統計局より作成。

中国経済：景気は、製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続いている

実質GDP成長率

（備考）中国国家統計局より作成。

（備考）１．中国海関総署より作成。折れ線は前年比（目盛右）。２．輸出入品目別シェアの第１位と第２位（2018年）は、輸出は電気機器・一般機械（44.1％）、

繊維製品（10.7％）、輸入は電気機器・一般機械（33.9％）、鉱物性製品（22.9％）。

インド経済：景気は弱い動きとなっている

実質GDP成長率

政策金利・物価上昇率

6.8 6.7 6.5 6.4 6.4 6.2 6.0

-6

-3

0

3

6

9

12

15

200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

18 19

最終消費

資本形成

純輸出

（期）

（年）

（前年比、％） （四半期）

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2016 17 18 19

（月）

（年）

（前年比、％）

政策金利

（目盛右）

消費者物価上昇率

11月 5.5％

インフレ目標

４±２％

（％）

消費者物価上昇率

（コア）

19年12月の金融政策決定会合では６会合ぶりに政策金利を据え置き

（備考）1．インド中央統計局、インド準備銀行より作成。

2．消費者物価上昇率（コア）は、総合から食品・飲料と燃料を除いたもの。雨期が例年より

長引き季節外れの大雨となった影響で、野菜価格が上昇（11月前年比36％)している。

財輸出 財輸入

-40

-20

0

20

40

60

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1 4 7 10 1 4 7 11

2018 19

その他 ＥＵ

ASEAN アメリカ

（月）

（年）

（億ドル） （前年比、％）

-40

-20

0

20

40

60

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1 4 7 10 1 4 7 11

2018 19

全体 アメリカ

（月）

（年）

（億ドル） （前年比、％）

14

ユーロ圏経済：景気は弱い回復 英国経済：景気は弱い回復

実質GDP成長率

（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、英国統計局より作成。

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2016 17 18 19

ユーロ圏

７－９月期 0.9％

英国

７－９月期 1.2％

ドイツ

７－９月期 0.3％

（前期比年率、％）

（期）

（年）

サービス業景況感

（備考）１．各種資料より作成。

２．移行期間の延長は、１回限り、最大２年。

英国のEU離脱をめぐる動き製造業景況感

40

45

50

55

60

65

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2016 17 18 19

英国

12月 47.4

（ＤＩ）

（月）

（年）

ユーロ圏

12月 45.9ドイツ

12月 43.4

（備考）１．民間調査会社マークイットより作成。製造業購買担当者指数（PMI）。

２．50を上回ると改善、下回ると悪化。

改善

悪化

40

45

50

55

60

65

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 12

2016 17 18 19

英国

12月 49.0

（ＤＩ）

（月）

（年）

ユーロ圏

12月 52.4

ドイツ

12月 52.0

改善

悪化

（備考）１．民間調査会社マークイットより作成。サービス業購買担当者指数（PMI）。

２．50を上回ると改善、下回ると悪化。

事　項

2019年７月 24日 ジョンソン首相就任

10月 ２日 英国がEU離脱に関する新提案を公表

17日欧州理事会（EU首脳会議）:英国とEUが新たな離脱協定案に合意

29日英国とEUが最長2020年１月31日までの離脱期日延期に合意

12月 12日 英国下院総選挙で保守党が単独過半数を獲得

2020年１月 31日 英国のEU離脱期日

６月 30日 移行期間の延長申請期限12月 31日 移行期間終了

年月日

（以下、予定）

15