平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月 経 済 産 業 省 化 学 物 質 管 理 課

化審法の施行状況と最近の動きについて

化 学 物 質 審 議 会 資 料 ２ － １

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

○人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある

化学物質による環境の汚染を防止。

目的

○新規化学物質の事前審査

→新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度

○上市後の化学物質の継続的なリスク評価（平成２３年度より）

→製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告、有害性調査指示等により上市されている全ての化学物質を継続的にリスク評価

○化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制措置

→性状に応じて「第一種特定化学物質」、「第二種特定化学物質」等に指定

→製造・輸入予定数量の把握、製造数量等の変更命令、製造・輸入許可、使用制限等

概要

1

改正化審法の体系（２３年４月１日～ ）

○上市前の事前審査及び上市後の継続的な管理により、化学物質による環境汚染を防止。

2

新規化学物質

上市

事前審査

一般化学物質 （およそ２８,０００物質）

優先評価化学物質 （１４０物質）

※別途40物質を今後指定する予定

第二種特定化学物質 （２３物質）

人健康影響・生態影響のリスクあり

第一種特定化学物質 （２８物質）

難分解・高蓄積・人への長期毒性又は高次捕食動物への長期毒性あり

監視化学物質 （３８物質）

難分解・高蓄積・毒性不明

少量新規 （年間１トン以下）

高濃縮でなく低生産 （年間１０トン以下）

中間物等 （政令で定める用途）

低懸念高分子化合物

・製造・輸入許可制（必要不可欠用途以外は禁止） ・政令指定製品の輸入禁止 ・回収等措置命令 等

・製造・輸入実績数量、詳細用途等の届出義務

・ 製造・輸入（予定及び実績）数量、用途等の届出

・ 必要に応じて予定数量の変更命令

・ 取扱についての技術指針 ・ 政令指定製品の表示 等

・ 製造・輸入実績数量・詳細用途別出荷量等の届出

・ 有害性調査指示 ・ 情報伝達の努力義務

・ 製造・輸入実績数量、用途等の届出

事前確認等

国がリスク評価

有害性や使

用状況等を

詳細に把握

環境中への

放出を抑制

使用状況等を

大まかに把握

環境中への

放出を回避

使用状況

等を詳細

に把握

※物質数は平成25年9月時点のもの

新規化学物質の届出・審査

3

（１）自然的作用による化学的変化を生じにくいものであるかどうか（分解性）

（２）生物の体内に蓄積されやすいものであるかどうか（蓄積性）

（３）継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれのあるものであるかどうか（人への長期毒性）

（４）動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうか （動植物への毒性）

新規化学物質の評価項目

【事前審査制度】 ○我が国において新たに製造又は輸入される化学物質（新規化学物質）については、厚生労働大臣、経

済産業大臣及び環境大臣に対して届出を行い、三大臣の審査によって規制の対象となる化学物質であ

るか否かが判定されるまでは、原則として、その新規化学物質の製造又は輸入をすることができない。

新規化学物質の事前審査制度

4

○ 新規化学物質の製造・輸入を行おうとする者は、所定の試験結果を添えて事前に三大臣に届出。

○ 三大臣は、「分解性」、「蓄積性」、「人への長期毒性の疑い」及び「生態毒性」の有無について審査し、その結果を届出者に通知（判定通知書を送付）。

○ 判定が第２号～第５号のいずれかであれば、製造・輸入が可能となる。

判定 特性 判定後

第１号 難分解性かつ高蓄積性かつ人健康又は生態への影響のおそれあり 製造・輸入不可

第２号 難分解性かつ人健康影響の疑いあり（高蓄積性でない）

製造・輸入可能

第３号 難分解性かつ生態影響のおそれあり（高蓄積性でない）

第４号 難分解性かつ人健康影響の疑いあり・生態影響のおそれあり（高蓄積性でない）

第５号 人健康影響・生態影響疑いなし又は良分解性

第６号 いずれに該当するか不明 追加の試験成績を提出し再判定

新規化学物質の届出

5

新規化学物質届出件数の推移 （届出件数）

低生産量新規 （高濃縮でなく年間製造・輸入数量１０トン以下）

通常新規

（２０１１まで暦年）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

'74 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12

西暦 '74 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12

暦年 S49 50 55 60 H2 7 12 17 18 19 20 21 22 23 24

製造 114 45 160 286 218 223 291 349 381 452 502 440 402 - -

輸入 96 37 93 90 54 73 82 94 101 151 164 182 151 - -

製造及び輸入 - - - - - - - - - - - - 27 684 702

合計 210 82 253 376 272 296 373 443 482 603 666 622 580 684 702

（２０１１まで暦年、２０１２は年度）

○新規化学物質の届出件数は増加傾向にあり、平成２４年の届出件数は702件。

（件数）

新規化学物質の届出

○新規化学物質の用途分類は以下のとおり。 塗料・コーティング剤、電気・電子材料の用途の割合が大きい。

6

用 途 件数 割合

塗料、コーティング剤 181 25.8%

電気・電子材料 130 18.5%

中間物 91 13.0%

フォトレジスト材料、写真材料、印刷版材料

59 8.4%

プラスチック、プラスチック添加剤、プラスチック加工助剤

50 7.1%

印刷インキ、複写用薬剤（トナー等） 33 4.7%

接着剤、粘着剤、シーリング材 27 3.8%

合成繊維、繊維処理剤 15 2.1%

電池材料（一次電池、二次電池） 14 2.0%

塗料用・ワニス用・コーティング剤用・印刷インキ用・複写用・殺生物剤用の溶剤

13 1.9%

その他 89 12.7%

合計 702

塗料、コーティング

剤 26%

電気・電子材料 18%

中間物 13%

フォトレジスト材料、

写真材料、印刷版

材料 8%

プラスチック、プラス

チック添加剤、プラ

スチック加工助剤 7%

印刷インキ、複写

用薬剤（トナー等） 5%

接着剤、粘着剤、

シーリング材 4%

合成繊維、繊維処

理剤 2%

電池材料（一次電

池、二次電池） 2%

塗料用・ワニス用・

コーティング剤用・

印刷インキ用・複写 用・殺生物剤用溶

剤 2%

その他 13%

新規化学物質の判定結果

7

第１号（難分解性かつ高蓄積性かつ人健康影響の疑い又は生態影響あり） ０

第２号（難分解性かつ人健康影響の疑いあり（高蓄積性でない）） ４７

うち、（分蓄＋スク毒）によるもの ４７

第３号（難分解性かつ生態影響あり（高蓄積性でない）） ４

うち、（分蓄＋スク毒）によるもの ４

第４号 （難分解性かつ人健康影響の疑いあり・生態影響あり（高蓄積性でない）） ５９

うち、（分蓄＋スク毒）によるもの ５９

第５号（疑いなし又は良分解性） ３４４

うち、良分解であることによるもの ３４

うち、（分蓄＋スク毒）によるもの ３４

うち、（高分子FS）によるもの ２７６

低生産（難分解性（高蓄積性でない）） ２４８

合計 ７０２

新規化学物質判定結果（平成２４年度）

少量新規化学物質の確認

8

○少量新規化学物質の平成２４年の申出件数は31,672 件、前年と比較して3,153件増加。

（注）同一物質の届出を含む。

＜少量新規化学物質の確認の申出件数の推移＞

0

10000

20000

30000

50 55 60 H2 7 12 17 18 19 20 21 22 23 24

（件数）

（年度）

（件数）

西暦 ‘74 ‘75 ’80 ’85 ‘90 ‘95 ‘00 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12

年度 S49 50 55 60 H2 7 12 17 18 19 20 21 22 23 24

製造 415 469 937 2,177 4,799 5,951 7,222 10,650 11,644 12,694 13,550 14,123 - - -

輸入 299 304 896 1,716 2,049 2,099 2,810 5,273 6,040 6,947 7,805 8,704 - - -

製造及び輸入 - - - - - - - - - - - - 25,815 28,519 31,672

合計 714 773 1,833 3,893 6,848 8,050 10,032 15,923 17,684 19,641 21,355 22,827 25,815 28,519 31,672

少量新規化学物質の確認

○少量新規化学物質の用途分類は以下のとおり。電気･電子材料、中間物の用途の割合が大きい。

9

用 途 件数 割合

電気・電子材料 9226 29.1%

中間物 6020 19.0%

フォトレジスト材料、写真材料、印刷版材料

3633 11.5%

塗料、コーティング剤 2043 6.5%

芳香剤、消臭剤 1973 6.2%

プラスチック、プラスチック添加剤、プラスチック加工助剤 1196 3.8%

化学プロセス調節剤 1098 3.5%

その他の原料、その他の添加剤 921 2.9%

接着剤、粘着剤、シーリング材 879 2.8%

着色剤（染料、顔料、色素、色材） 701 2.2%

その他 3982 12.6%

合計 31672

電気・電子材料 29%

中間物 19%

フォトレジスト材

料、写真材料、

印刷版材料 12%

塗料、コーティン

グ剤 [プライ

マーを含む] 6%

芳香剤、消臭剤 6%

プラスチック、プ

ラスチック添加

剤、プラスチック

加工助剤 4%

化学プロセス調

節剤 3%

その他の原料、

その他の添加剤 3%

接着剤、粘着

剤、シーリング

材 3%

着色剤（染

料、顔料、

色素、色

材） 2%

その他 13%

＜低生産新規化学物質の確認件数の推移＞

10

（件数）

（年度） 0

200

400

600

800

1000

1200

1400

16 17 18 19 20 21 22 23 24

製造及び輸入

輸入

製造

（件数）

低生産新規化学物質の確認

西暦 ’04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ’09 ‘10 ‘11 ‘12

年度 16 17 18 19 20 21 22 23 24

製造 72 156 261 341 477 569 - - -

輸入 29 71 110 174 250 302 - - -

製造及び輸入 - - - - - - 1023 1175 1316

合計 101 227 371 515 727 871 1023 1175 1316

中間物・閉鎖系等用途・輸出専用品の確認件数の推移

○中間物等の確認件数は以下のとおり。

11

年度（平成） 16 17 18 19 20 21 22 23 24

中間物 106 146 108 175 83 165 207 212 217

製造 56 69 57 70 43 67 99 136 76

輸入 50 77 51 105 40 98 108 76 141

閉鎖系等 6 1 2 0 2 3 8 6 5

製造 1 1 1 0 2 2 2 2 1

輸入 5 0 1 0 0 1 6 4 4

輸出専用品 46 52 41 50 30 39 51 48 41

製造 26 34 39 41 24 39 40 40 40

輸入 20 18 2 9 6 0 11 8 1

合計 158 199 151 225 115 207 266 266 263

製造 87 104 97 111 69 108 141 178 117

輸入 71 95 54 114 46 99 125 88 146

0

50

100

150

200

250

16 17 18 19 20 21 22 23 24 16 17 18 19 20 21 22 23 24 16 17 18 19 20 21 22 23 24

中間物 閉鎖系等用途 輸出専用品

年度（平成）

中間物等の確認件数

輸入

製造

低懸念高分子の確認件数の推移

○低懸念ポリマーの確認件数は以下のとおり。

12 ※平成22年度より制度新設

（参考）低懸念ポリマーの確認制度

高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生

じて人の健康に係る被害又は生活環境動物の生息も

しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものとして

三大臣が定める基準に該当する旨の事前確認を受け

た場合、新規化学物質の届出をせずに製造・輸入がで

きる。

スクリーニング評価

（長期毒性があればリスクが懸念される化学物質）

リスク評価（一次）

（リスクが十分に低いと言えない化学物質）

有害性調査指示 （製造・輸入事業者に長期毒性試験の実施を指示）

第二種特定化学物質に指定 （必要により、製造・輸入数量を調整）

（リスクが懸念される化学物質）

絞り込み

物質数 評価の 精度

多

少

簡易

詳細

改正化審法における上市後の化学物質のリスク評価の流れ

優先度マトリックスにより、リスクが十分に低いとは判断できず、さらにリスク評価を行う必要がある化学物質を絞り込む。

絞り込んだ物質について、各種のデータを用い、リスク懸念の程度を詳細に評価する。

PRTRデータ

環境モニタリングデータ

有害性データ

詳細用途別出荷量（化審法に基づく優先評価化学物質の届出データ）

有害性調査指示による長期毒性試験の結果を踏まえて最終的にリスクを評価。

13

優先評価化学物質に指定

一般化学物質

リスク評価（二次）

優先度マトリックスを用いたスクリーニング評価

14

有害性クラス 強 弱

1 2 3 4 外

暴露クラス

大 小

1 高 高 高 高 外

2 高 高 高 中 外

3 高 高 中 中 外

4 高 中 中 低 外

5 中 中 低 低 外

外 外 外 外 外 外

優先度「中」はエキスパートジャッジ

○それぞれの一般化学物質について、暴露クラス（推計排出量の大きさ）及び有害性クラス（有害性の強さ）を付与し、以下のマトリックスを用いてスクリーニング評価（リスクが十分に小さいとは言えない化学物質の選定）を行う。

優先評価化学物質

一般化学物質

リスクが十分に低いと判断できない

4,307

1,614

826

248

59

13

0 1,000 2,000 3,000 4,000

1 - 100

100 - 1,000

1,000 - 10,000

10,000 - 100,000

100,000 - 1,000,000

1,000,000以上

一般化学物質の製造・輸入実績の届出 ○２２年度実績から、一般化学物質を年間１トン以上製造・輸入した事業者に対し、その数量の届出義務を課す制度を導入。

○これまでの届出件数は以下のとおり。 ・２３年度（２２年度実績分、実績値）：31,301件（1,422社） 6,813物質 ・２４年度（２３年度実績分、実績値）：30,354件（1,416社） 7,067物質

○本届出実績を集計・公表するとともに、暴露クラスの推計に活用。

＜届出物質の数量分布（２３年度実績）＞

届出物質数

＜用途分類（２３年度実績）＞

※出荷数量ベース 15

製造・輸入数量

（注）リスク評価を行う必要がないものとして指定された化学物質は届出不要

中間物 36%

燃料、燃料添加

剤 18%

輸出用 17%

プラスチック、プ

ラスチック添加

剤、プラスチッ

ク加工助剤 6%

水処理剤 3%

作動油、絶縁

油、プロセス

油、潤滑油剤

（エンジン油、

軸受油、圧縮機

油、グリース

等） 2%

その他の原料、

その他の添加

剤 2%

紙・パルプ薬品 2%

合成ゴム、ゴム

用添加剤、ゴム

用加工助剤 2%

金属洗浄用溶

剤 1% その他の用途

11%

（物質）

（ｔ）

暴露クラスの付与について

16

スクリーニング 評価用

排出係数 一覧表

有害性クラス 強 弱

1 2 3 4 外

暴露クラス

大

小

1 （>10000t） 高 高 高 高

2 （1000t～≦10000t） 高 高 高 中

3 （100t～≦1000t） 高 高 中 中

4 （10t～≦100t） 高 中 中 低

5 （1t～≦10t） 中 中 低 低

外 （≦1t） クラス外

製造・輸入数量・ 用途別出荷数量

生分解性の情報 難分解性/良分解性の

判定結果

全国総排出量 （推計値）

水域への排出量×0.5 （良分解性判定のとき）

○全ての一般化学物質について、製造・輸入者から届け出られた用途別出荷量をもとに全国総排出量を推計し、暴露クラスを付与する。

人健康影響の有害性クラス付けについて

17

有害性の 項目

１ ２ ３ ４ クラス外

一般毒性 D≤0.005 GHS区分1 D>0.5

生殖発生 毒性

D≤0.005 D>0.5

変異原性 GHS区分1A

発がん性 GHS区分 1A

GHS区分 １B, 2 GHS区分外

4つの有害性項目のクラスのうち、 最も厳しいクラスを有害性クラスとして付与

D：有害性評価値＝NOEL等／不確実係数積 （mg/kg/day）

・GHS区分1B,2 ・化審法「強い陽性」 ・化管法「クラス１」 ・強弱不明の陽性

化審法の変異原性試験のいずれかで陽性※1

化審法の変異原性試験のいずれ

も陽性※1

• GHS区分外 • 化審法の変異原性試験のいずれも陰性

• in vivo試験で陰性※2

0.05<D ≤0.5 0.005<D≤0.05 GHS区分2

0.005<D≤0.05 0.05<D≤0.5

※1 軽微な陽性、強い陽性を除く ※2 in vitroで陽性がある場合、個別判断

有害性クラス 強 弱

生態影響の有害性クラス付けについて

18

有害性クラス １ ２ ３ ４ クラス外

PNECの 区切り

PNEC ≤0.001

0.001< PNEC ≤0.01

0.01< PNEC ≤0.1

0.1< PNEC ≤1

PNEC > 1

最も厳しい最小毒性値からPNEC（mg/L）を導出

有害性の評価対象となる３つの栄養段階

藻類 甲殻類 （ミジンコ） 魚類

各栄養段階の 慢性毒性値を 優先的に採用

各栄養段階の 最小毒性値を比較

（不確実係数を考慮）

有害性クラス 強 弱

○一般化学物質のスクリーニング評価を２３年度から開始。旧法の第二種及び第三種監視化学物質を含め、本年４月までに140物質を優先評価化学物質に指定。

○今年度は、23年度の製造輸入数量１トン以上の一般化学物質11,979物質のうち、製造輸入数量10トン超の一般化学物質7,819物質についてスクリーニング評価を実施。暴露クラスの推計等を行い、40物質については、新たに優先評価化学物質相当であると判定された。

○今後は、国による有害性情報の収集と並行して、事業者からの情報収集を呼びかけるなどにより、スクリーニング評価／リスク評価の一層の推進を図る。

一般化学物質のスクリーニング評価の進捗状況

19

およそ11,000物質

４０物質を 新たに判定

スクリーニング評価

優先評価化学物質

詳細リスク評価

第二種 特定化学物質

一般 化学物質

一般 化学物質 一般化学物質11,979物質

（製造・輸入数量年間１トン以上）

優先評価 化学物質

既に140物質 が指定

7,819物質 製造・輸入数量 年間１０トン超

詳細なリスク評価を実施中の優先評価化学物質①

20

優先評価化学物質の名称 評価の観点

ヒドラジン 人健康影響

１，３－ブタジエン 人健康影響

ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 人健康影響

１，２－ジクロロプロパン 人健康影響

クロロエチレン（別名塩化ビニル） 人健康影響

１，３－ジクロロプロペン（別名Ｄ－Ｄ） 生態影響

エチレンオキシド 人健康影響

１，２－エポキシプロパン（別名酸化プロピレン） 人健康影響

ホルムアルデヒド 人健康影響

アクリル酸ｎ－ブチル 生態影響

アクリロニトリル 人健康影響

ベンゼン 人健康影響

イソプロペニルベンゼン（別名α－メチルスチレン） 生態影響

ｐ－ジクロロベンゼン 生態影響

ｏ－トルイジン 人健康影響

２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール 生態影響

［３－（２－エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン］トリフェニルホウ素（ＩＩＩ） 生態影響

４，４’－（プロパン－２，２－ジイル）ジフェノール （別名４，４’－イソプロピリデンジフェノール又はビスフェノールＡ）

生態影響

○優先評価化学物質に指定されているものの内、リスク懸念があると認められ、評価の優先順位が高いと考えられるものから詳細なリスク評価を進めている。

【平成２４年度より詳細なリスク評価に着手している物質（１８物質：人健康影響１１物質・生態影響７物質）】

詳細なリスク評価を実施中の優先評価化学物質②

21

優先評価化学物質の名称 評価の観点

ヒドラジン 生態影響

ブロモメタン（別名臭化メチル） 生態影響

Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド 人健康影響

１，２，４－トリメチルベンゼン 生態影響

ナフタレン 生態影響

α－（ノニルフェニル）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン） （別名ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル）

生態影響

過酸化水素 生態影響

アクリル酸 生態影響

【平成２５年度より詳細なリスク評価に着手する物質（８物質：人健康影響１物質・生態影響７物質）】

※ヒドラジンは人健康影響においては平成２４年度より詳細なリスク評価に着手。

第一種特定化学物質の新たな指定及びその具体的措置について

22

過去農薬として使用されていたが、現在は農薬取締法により農薬としての販売・使用は禁止されており、それ以外の用途にも製造・輸入はされていない。

○ エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）の２物質については、難分解性かつ生物蓄積性に加えて長期毒性を有することが明らかとなったことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に基づき国際的に製造・使用を原則禁止（廃絶）とすることが決定された（※）。 （※）エンドスルファンは平成23年の締約国会議、ヘキサブロモシクロドデカンは平成25年の締約国会議において決定された。 （※）原則として国連事務局からの通報後1年以内に締約国は所要の措置を講ずることとされている。

○これを受け、我が国においても、これらの物質を化審法の第一種特定化学物質に指定し、順次、以下の対策を講じていく。（１０月４日の３省合同審議会で決定）

２６年４月～（予定） エンドスルファン及びＨＢＣＤの製造・輸入及び使用禁止

２６年８月～（予定） ＨＢＣＤを使用した次の製品の輸入禁止 ①繊維用難燃処理薬剤、②難燃性ＥＰＳ用ビーズ、③防炎生地及び防炎カーテン

エンドスルファン ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）

ＨＢＣＤは難燃剤として住宅用断熱材や防炎カーテン等に用いられていたが、我が国では代替に向けた取り組みが着実に進みつつある。 ＨＢＣＤの国内での製造は既に終了。平成２４年度の輸入量は約2,100トン。

◇本年６月１４日（金）に閣議決定された規制改革実施計画において、化審法の化学物質審査 制度の見直し（３件）が盛り込まれた。 ◇今後、厚労省・環境省とともに具体策を検討する。

規制改革実施計画（新規化学物質の審査制度の見直し）

23

規制改革の項目（化審法関連３件） 事項名 規制改革の内容 実施時期

化学物質審査制度の見直し①（少量新規化学物質確認制度等の総量規制の見直し）

少量新規化学物質確認制度については、科学的考察を基に人の健康及び生態系に対する安全性を確保しながら、事業者の新規化学物質の製造・輸入に係る予見可能性を担保する仕組みとするため、低生産量新規化学物質に係る特例枠（10トン）との関係を考慮しつつ、一社単位で確認を行うことについて検討し、結論を得る。

平成25年度検討・結論

化学物質審査制度の見直し②（少量新規化学物質確認制度の受付頻度の見直し）

事業者が事業機会を逃すことなく競争力を高めることを可能とする観点から、事業者の実情を踏まえて、少量新規化学物質の確認の申出の受付頻度を増加させることについて検討し、結論を得る

平成25年度検討・結論

化学物質審査制度の見直し③（化学物質の用途等を考慮した審査制度の構築

安全性と新規化学物質の開発に要する費用や期間の効率化との両立を図りつつ、化学物質の用途・曝露可能性等を考慮して人の健康及び生態系への影響を評価する新規化学物質の審査制度の在り方について、合理化の必要性が指摘されている個別の課題から検討を行い、結論を得る。

平成25年度検討・結論

新規化学物質の審査制度の合理化

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新規化学物質の審査制度の合理化（既に実施済みのもの） 〔手続のスピードアップ〕

• 少量新規化学物質の確認数量について速報サービスを導入※電子による申出者のみ

• 低生産の確認通知送付までの手続期間を約１ヶ月短縮 • 通常新規の判定通知送付までの手続期間を２週間短縮

〔微量の副生新規化学物質についての取扱いの合理化〕 • 新規化学物質の届出に関する事業者向けマニュアルを改正し、実用的な製法で分

離が困難であれば混合物として届け出ることが可能であることを明確化 〔ＱＳＡＲを活用した生物蓄積性判定の導入〕

• 生物蓄積性の類推等による判定の運用ルール案を作成・公表し、届出された新規化学物質について、構造が類似し生物蓄積性が低い既知の化学物質がある場合にはＱＳＡＲ（定量的構造活性相関）の推計結果等から高蓄積性でないと判定できる仕組みなどを導入

○ 規制改革実施計画などを踏まえ、新規化学物質の審査制度の合理化をできるところから積極的に推進。

○ 本年９月には、一定の要件を満たした場合にはＱＳＡＲ（定量的構造活性相関）の推計結果から新規化学物質の生物蓄積性を判定できる仕組みを導入。

○環境汚染を確実に防止しつつ、産業活動の円滑化などの要請に応える制度となるよう、今後も合理化を進めていく。

有機顔料中の非意図的PCBに係る対応

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○昨年２月、化成品工業協会から、一部の有機顔料に非意図的に副生したＰＣＢが微量含有するという報告を受け、経済産業省、厚生労働省、環境省（以下「３省」）は、ＰＣＢを副生する可能性のある有機顔料を製造又は輸入している事業者に対し、ＰＣＢの有無等について分析し、３省へ報告するよう要請（実態調査）。昨年５月と８月に結果を取りまとめ公表。

○これらのうち、副生するＰＣＢの含有量が国際的な基準（50ppm）を超えることが判明した１７品目の有

機顔料については、製造・輸入・出荷の停止、出荷先及び用途等についての報告、出荷先からの回収を直ちに指導。

○その後、事業者から、一部の有機顔料について異なる方法で再分析を行ったところ、従来と異なる高い値が得られる場合があるとの報告があり、これを踏まえ３省は、有識者による検討を実施し、分析方法について検討を行い、関係事業者に対し再分析の要請を行った（昨年１１月）。

○再分析について、本年５月に結果を取りまとめ公表。その結果、新たに９品目の有機顔料について

50ppm超の副生ＰＣＢを含有していることが判明し、これらについても、製造・輸入・出荷の停止、出荷先及び用途等についての報告、出荷先からの回収を直ちに指導。

（平成25年5月10日 報道発表資料より）

PCB濃度 （ppm） 0.5以下 0.5超～1 1~5 5 ~10 10 ~15 15 ~20 20 ~25 25～50 50 超 合計

再分析の結果 １４１ ２２ ４１ １１ ４ ５ ４ ５ ９ ２４２

これまでとの合計 ３５９ ５１ ８９ ２９ １３ ７ １０ １３ １７ ５８８

監視化学物質について ○監視化学物質の製造・輸入数量は、総じて見れば減少傾向にある。

＜監視化学物質の届出数量の推移＞ （単位：トン）

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H18 H19 H20 H21 H22 H23 シクロドデカ－１，５，９－トリエン 345 316 288 228 102 －

１，２，５，６，９，１０－ヘキサブロモシクロドデカン 3,901 3,206 2,744 2,613 3,019 2,646

１，３，５－トリ－ｔｅｒｔ－ブチルベンゼン － － － － 3 －

ジイソプロピルナフタレン 774 780 812 186 283 3

２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－６－（５－クロロ－２Ｈ－１，２，３－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール

549 476 123 3 2 2

水素化テルフェニル 373 610 364 1 430 49

ジベンジルトルエン 905 1,089 1,079 632 1,125 976

Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシル－１，３－ベンゾチアゾール－２－スルフェンアミド 3,383 3,048 2,312 2,089 2,136 1,832

２，２′，６，６′－テトラ－ｔｅｒｔ－ブチル－４，４′－メチレンジフェノール 187 202 191 96 99 114

ペルフルオロヘプタン － 33 29 37 59 55

１，４－ビス（イソプロピルアミノ）－９，１０－アントラキノン － － － 6 6 4

ペルフルオロトリデカン酸 － － 2 2 － －

４－ｓｅｃ－ブチル－２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール － － － 7 － －

ジペンテンダイマー又はその水素添加物 2 2 － － － －

塩素化パラフィン（Ｃ１１、塩素数７～１２） 24 5 － － － －

ポリブロモビフェニル（臭素数が２から５のものに限る。） 1 － － － － －

２－（２Ｈ－１，２，３－ベンゾトリアゾール－２－イル）－６－ｓｅｃ－ブチル－４－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール

2 － － － － －

２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－フェニルフェノール 2 － － － － －

α－（ジフルオロメチル）－ω－（ジフルオロメトキシ）ポリ[オキシ（ジフルオロメチレン）／オキシ（テトラフルオロエチレン）]（分子量が500以上700以下のものに限る。）

－ － － － － 18

（※）監視化学物質について ・ 難分解・高蓄積性あり。毒性不明。（指定物質数：３８物質） ・ 製造・輸入実績数量、詳細用途等の届出義務あり。

第二種特定化学物質について ○第二種特定化学物質の中で現在製造・輸入されているのはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及び、四塩化炭素のみであるが、それらの出荷数量（輸出及び中間物向け）は減少傾向にある。

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第二種特定化学物質の 出荷数量（輸出及び中間物向け以外）の推移

（単位：トン）

年 度

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

四塩化 炭素

1988年度 57,922 45,483 7,736

1989年度 46,201 42,760 6,904

1990年度 36,762 37,554 6,492

1991年度 34,546 30,059 6,420

1992年度 34,546 30,009 6,127

1993年度 35,002 28,727 3,681

1994年度 34,541 27,892 1,747

1995年度 34,084 24,648 658

1996年度 34,396 23,159 89

1997年度 34,394 21,200 70

1998年度 33,179 17,585 37

1999年度 33,340 16,787 44

2000年度 31,952 14,089 27

2001年度 27,634 11,153 37

2002年度 24,863 11,148 29

2003年度 23,537 10,397 22

2004年度 22,233 9,191 22

2005年度 21,889 8,683 30

2006年度 18,351 7,013 27

2007年度 18,020 6,270 40

2008年度 14,284 5,198 20

2009年度 12,971 5,200 16

2010年度 13,142 5,703 17

2011年度 12,437 4,618 18

2012年度 11,628 4,391 15

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

1988

年度

1989

年度

1990

年度

1991

年度

1992

年度

1993

年度

1994

年度

1995

年度

1996

年度

1997

年度

1998

年度

1999

年度

2000

年度

2001

年度

2002

年度

2003

年度

2004

年度

2005

年度

2006

年度

2007

年度

2008

年度

2009

年度

2010

年度

2011

年度

2012

年度

第二種特定化学物質の出荷数量（輸出及び中間物向け以外）の推移

トリクロロエチレン

（単位：トン）

テトラクロロエチレン

四塩化炭素