北海道八雲町への提案 - Sapporo...タクシー×Uberの導入...

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

北海道八雲町への提案

2017年6月16日

© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

SDGsを地方創生に活用する

2

© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.3

SDGsの内容

地方自治では、SDGsが掲げる全ての目標が課題として存在します

出所：国連広報センター


事例：八雲町における人口減少の課題

日本の地方自治体の多くが、同様の悩みを抱えています

約1.9

万人

2010

約1.1

万人

2060

大幅な人口減少見込み

働き盛り世代の転出超過

-50

-42

-15

-48

-18

-39

-7

-14 -14

-2

-50

-45

-40

-35

-30

-25

-20

-15

-10

-5

0

魅力的な仕事がないことが原因

転出理由上位に労働環

境不足が挙がる

就業場所やビジネス

の機会がない・少ない

やりがいのある仕事が

ない・少ない

出所：「住民基本台帳人口移動報告」総務省統計局（2015）

出所：「八雲町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」八雲町（2016/2）

出所：「八雲町人口ビジョン及び総合戦

略策定に係るアンケート調査結果報告

書」八雲町（2016/2）


マルチステークホルダーと連携

シングルマザー・障がい者・高齢者・外国人等脆弱層の雇用創出

核兵器廃絶平和都市宣言及び既存航空自衛隊基地との共存

インクルーシブな社会実現促進間伐材利用促進等で、森林を適切に管理

MSC・ASC認証を補助

MSC認証取得補助・民間特殊技術利用・民間運輸による海外への配送

間伐材利用促進等で、森林を適切に管理（自然災害対策）

国際認証Global G.A.P,

JGAP,MSC/ASC認証を導入酪農・農業・漁業で連携

間伐材利用促進等で、森林を適切に管理（水に関連する生態系の保護・回復）

マクロビやオーガニック（BIO）食品の提供

6次産業促進や牛乳工場設立

女性を積極的に雇用する中小企業誘致

PPP/PFI・SIBの実施最新ICT技術の実証実験実施技術的な緩和と特区活用

地域版商社や地域版投資銀行の設立規制

地熱開発バイオ燃料の開発地熱発電や浜辺漂着ゴミ発電

引きこもり児童・学生を受け入れる学校整備海洋深層水を利用したタラソテラピー安心できるホテル運営

障がい児や外国人、引きこもり生徒を受け入れる学校整備

地方自治体が取組みたい活動を、SDGsと紐づけることができます

5

多様な人材を雇用するホテルや農業、中小企業誘致

6次産業の促進牛乳工場の設立タイ人旅行プラン策定民間翻訳技術提供プラン策定 Public Pitchの開催 PPP（Public-Private Partnership）

/PFI（Private Finance Initiative）, SIB（Social Impact Bond）の実施

イベントの民営化地域版商社や地域版投資銀行設立最新ICT技術の実証実験実施タクシー×Uberの導入空き家×Airbnbの導入技術的な規制緩和と特区活用 X-ROAD（電子政府）やLocal

Management法人の先行実施光回線の導入

バリアフリーの徹底女性・障がい者・高齢者・外国人・若者・アイヌ民族等が働ける

6次産業及び森林ビジネスの促進、牛乳工場の設立最新ICT技術の実証実験実施タクシー×Uberの導入 ■技術的な規制緩和と特区活用 X-ROAD（電子政府）やLocal Management法人の先行実施地域版商社や地域版投資銀行の設立複式簿記や包括外部監査の導入 ■全電線地中化

中小飲食企業を誘致タクシー×Uberの導入

出所：国連広報センター、八雲町岩村町長とのディスカッションを基に、DTC作成

シングルマザーへ雇用を提供

緑字：環境に配慮した取組み青字：人に配慮した取組みグレー字：ガバナンス強化の取組み


エコシステムアプローチ概要

SDGsに紐づく取組みをESGの三軸で整理し直してみると、三軸の相互連関の重要性が見えてきます

G

（ガバナンス）

E

（環境）S

（社会）

三位一体の取組み

特定地域でSDGsを推進する意義

SDGs達成度を高めるという社会からの期待に応える

Step1 Step2

SDGsに沿って既存・新規の課題又は取組みを整理

各SDGs目標を軸とし、特定地域の持つ課題や取組みを洗い出す

SDGsで整理した課題又は取組みをESGに分類しあてはめる

ESGにあてはめて考えることで相互連関を生み出す

SDGs個々の目標達成ではなく相互連携を意識したエコシステムアプローチ

出所：国連広報センターの図を基に、DTC作成


ESGを用いた「SDGs×地方創生」の具現化

策定した取組み案をESGに関連させ、個々の相互作用を最大化することができます

自治体と産業のガバナンス強化（含ベンチャー企業との連携）

G（Governance）

例：間伐材を利用した新規事業を立ち上げ、持続的な森林保護体制を構築

例：新規間伐材事業で

シングルペアレントや障害者・外国人・若者などの

脆弱層を雇用

例：間伐材事業の立上げは役場が実施も、後に最新のガバナンス体制で民営化又はベンチャー企業に委託し、持続的な運営体制を構築

持続可能、自律的で、循環型産業の促進を含む

環境に配慮した取組み

健康・福祉・人権・コミュニティの結びつきを高める人に配慮した取組み

E（Environment） S（Social）

ESG領域間のパートナーシップ（三位一体での取組み）が重要です

出所：国連広報センターの図を基に、DTC作成


ESGエコシステムアプローチに基づいた総合的な取組案を検討します

8

八雲町におけるSDGs取組み案詳細イメージ

障がい児・外国人・引きこもり児童を受け入れる学校整備

タラソテラピー導入ホテルを誘致女性（特にシングルマザー）・障がい者・高齢者・外国人・若者・アイヌ民族を雇用

中小企業を誘致住民が集える場を設置女性（特にシングルマザー）・障がい者・高齢者・外国人・若者・アイヌ民族を雇用

マクロビやオーガニックなど健康的な食事を提供する

第6次産業を促進女性（特にシングルマザー）・障がい者・高齢者・外国人・若者・アイヌ民族を雇用

G/J GAP・MSC・ASC認証の取得を補助民間技術を活用し販路拡大

酪農・農業・漁業で連携廃棄物削減のエコシステムを構築廃棄物の再利用を促進バイオ燃料の開発全電線地中化地熱発電や浜辺漂着ゴミ発電の実施

地熱開発を促進

出所：国連広報センター、「2014年町勢要覧」、八雲町岩村町長とのディスカッションを基に、DTC作成

：環境に配慮した取組み：人に配慮した取組み：ガバナンス強化の取組み

RIPMOの設立核兵器廃絶平和都市宣言及び既存航空自衛隊基地との共存

持続可能な観光業促進政策を策定/実施する

Public Pitchの開催最新ICT技術の実証実験タクシー×Uberの導入空き家×Airbnbの導入技術的な規制緩和と特区活用 XroadやLM法人の先行実施電子住民投票や電子政府の社会実験実施

PPP/PFI・SIBの実施イベントの民営化地域版商社や地域版投資銀行の設立複式簿記や包括外部監査の導入光回線の導入

木材スプーン/フォークの製造

公共機関のログハウス化

マクロビやオーガニックなど健康的な食事を提供

牛乳工場の設立

バリアフリーの徹底インクルーシブな社会実現促進


SDGs推進型地域エコシステム

SDGs推進型地域エコシステムは、ヒト・モノ・市場の持続可能性の複合的要素で成り立ちます

産業自体（モノ）の持続可能性

例：町有林を60年サイクルで持続的に維持・管理する

例：国内外に継続的に木材需要と妥当な価格水準が保たれる

担い手（ヒト）の持続可能性

市場の持続可能性

例：植林・伐採・加工のための世代を超えた人材プールが存在する

• FSC認証の取得による国際競争力向上• イノベーションを取り入れた維持管理システム• ビッグデータによる生産情報管理• トレーサビリティによる森林資源の管理

• ベンチャー企業とのコラボレーション• 自治体によるダイバーシティ人材の取り込み• 高齢者の知見・知識のデータ化と活用

• ブランディングによる需要の掘り起こし• 加工過程での付加価値創造• 木材活用による新規市場の創造

地域におけるSDGs推進には、あらゆるステークホルダーとの協業が不可欠


各目標間の関係を捉えたエコシステム創造

例えば、地方自治体の重点施策として女性活躍推進に取り組むことで複数のSDGs達成が可能になります

直接的間接的

間接的

間接的

Leverage

point

Innovation A

Innovation B

Innovation C

Additional Innovation

Innovation D 持続可能

な街へ

自治体・企業が女性の

エンパワメントを推進

働き甲斐のある企業

の増加と生産性向上

ダイバーシティが進み

あらゆる格差が是正

子どもの

教育の質の

向上

子どもの

幸福度向上

★ネガティブインパクトを考慮する上では、有識者やNGOとの対話が必要


講演者プロフィール

田瀬和夫 / Kazuo Tase

執行役員ディレクター

Office of CSR and SDGs Initiatives

[email protected]

外務省、国際連合を経て現職。政府系機関、国際機関、与野党等に強いパイプを持ちグローバルな経済･社会課題に精通。

92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2001年より2

年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員・ディレクターに就任。

経済産業省ビジネスと人権研究会委員（2015年度～）、厚生労働省国際保健に関する懇談会参与（2015年度～）、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン組織拡大委員長（2015年度～）を担務。

大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘教授、筑波大学大学院非常勤講師も務める。

mailto:[email protected]

Member of

Deloitte Touche Tohmatsu Limited

デロイトトーマツグループは日本におけるデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法人（有限

責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人およびDT弁

護士法人を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監

査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約9,400名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサ

ルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種に

わたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取

り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an

impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイトトウシュトーマツリミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバー

ファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte

Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありま

せん。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当

該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体

的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。


http://www.deloitte.com/jp

https://www.facebook.com/deloitte?_rdr=p

https://www.linkedin.com/company/deloitte

https://twitter.com/deloitte

https://www.deloitte.com/jp/about

北海道八雲町への提案 - Sapporo...タクシー×Uberの導入...

Documents

Transcript of 北海道八雲町への提案 - Sapporo...タクシー×Uberの導入...