No.275 JALOS ニュースNo.275 JALOSニュース 2017 4月号 Japan Lubricating Oil Society 昨年4...

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U U R R L L h h t t t t p p : : / / / / w ww ww w. . j j a a l l o o s s . . o o r r . . j j p p / / 1. 社会環境対応施設整備資金(BCP関連)の拡充について 2. 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について 3. 平成 27 年度(2015 年度)エネルギー需給実績(確報)について 4. JALOS 技術講習会 「初級コース 試験・分析方法の体験研修」開催のご案内 5. 「平成 29 年度 潤滑油研究会」開催のご案内 6. 潤滑油需給統計 7. お知らせ 8. 協会の動き 9. 今後の予定 No.275 J J A A L L O O S S 2017 4 月号 Japan Lubricating Oil Society 昨年 4 月に潤滑油協会、全国石油工業協同組合、全国工作油剤工業組合、日本グリース協会及び全国オイ ルリサイクル協同組合の潤滑剤関連五団体は、中小企業庁に対し「社会環境対応施設整備資金(BCP 関連) 融資制度の継続、拡充に対する要望書」を提出しました。この拡充要望が予算要求で認められ、今月から運用 開始となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 中小企業庁の BCP 指針に基づく融資制度 名称:社会環境対応施設整備資金(BCP 関連) 対象:中小企業庁が公表する BCP 策定運用指針(以下、中企庁指針という。)に則り、策定した BCP に基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者 ※中企庁指針による入門、基本、中級、上級の各コースが対象。なお、自治体や団体等発行のマニュアル等であ っても、中企庁指針に則っていれば対象とする。) 取扱金融機関:日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業) 貸付対象: ○設備資金:施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、デー タバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など(※施設の建て直し、移転を含む。)

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  • 一一般般社社団団法法人人 潤潤滑滑油油協協会会 UURRLL hhttttpp::////wwwwww..jjaallooss..oorr..jjpp//

    1. 社会環境対応施設整備資金(BCP関連)の拡充について

    2. 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について

    3. 平成 27年度(2015年度)エネルギー需給実績(確報)について

    4. JALOS技術講習会

    「初級コース 試験・分析方法の体験研修」開催のご案内

    5. 「平成29年度 潤滑油研究会」開催のご案内

    6. 潤滑油需給統計

    7. お知らせ

    8. 協会の動き

    9. 今後の予定

    目 次

    No.275

    JJAALLOOSS ニニュューースス

    2017 4 月号

    Japan Lubricating Oil Society

    昨年 4 月に潤滑油協会、全国石油工業協同組合、全国工作油剤工業組合、日本グリース協会及び全国オイ

    ルリサイクル協同組合の潤滑剤関連五団体は、中小企業庁に対し「社会環境対応施設整備資金(BCP 関連)

    融資制度の継続、拡充に対する要望書」を提出しました。この拡充要望が予算要求で認められ、今月から運用

    開始となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

    中小企業庁の BCP指針に基づく融資制度

    名称:社会環境対応施設整備資金(BCP関連)

    対象:中小企業庁が公表する BCP 策定運用指針(以下、中企庁指針という。)に則り、策定した BCP

    に基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者 ※中企庁指針による入門、基本、中級、上級の各コースが対象。なお、自治体や団体等発行のマニュアル等であ

    っても、中企庁指針に則っていれば対象とする。)

    取扱金融機関:日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)

    貸付対象:

    ○設備資金:施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、デー

    タバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など(※施設の建て直し、移転を含む。)

    社社会会環環境境対対応応施施設設整整備備資資金金((BBCCPP関関連連))のの拡拡充充ににつついいてて

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..226633 44 月月号号

    ○運転資金:事業継続に必要な在庫や原材料等の確保、耐震診断費用など

    貸付限度額及び貸付利率:

    (中小企業事業)

    ○貸付限度額:7億 2千万円(うち、運転資金 2億 5千万円)

    ○貸 付 利 率:【設備資金※1】2億 7千万円まで:基準利率-0.65%,2億 7千万円超:基準利率

    【運転資金※2】基準利率

    (国民生活事業)

    ○貸付限度額:7,200万円(うち、運転資金 4,800万円)

    ○貸 付 利 率:【設備資金※1】基準利率-0.65%

    【運転資金※2】基準利率 ※1 耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物等の耐震改修を行う者が必要とする設備

    資金については、貸付利率を基準利率から 0.9%引き下げる。 ※2 耐震診断を行うために必要な運転資金及び複数企業連携に係る運転資金については、貸付利

    率を基準利率から 0.4%引き下げる。 ※※下線部が今回拡充された部分。

    詳細等につきましては、取扱金融機関の日本政策金融公庫へお問い合わせください。

    日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル(TEL 0120-154-505)

    この度、厚生労働省より標記についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

    厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、

    平成 29 年 4 月を準備期間、5 月から 9 月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペー

    ン」を新たに実施します。

    職場における熱中症は、猛暑だった平成 22年以降 400人から 500人で推移しており、減少傾向がみられま

    せん。また、死亡者数は、多い年は 30人を超えるなど、平成 24年から 28年までの 5年間で 80人を超えて

    います。職場における熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけで

    はなく、事業場として、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要です。また、WBGT 値(暑

    さ指数)※1を測定し、その結果に基づき、熱への順化※2期間の確保、作業場所の WBGT 値の低減、休憩時

    間の確保、熱中症の発症に影響を及ぼす疾病を有する労働者への配慮などの対策を確実に講じていくことも必

    要です。厚生労働省では、今回のキャンペーンを通じ、これらの対策の徹底を図り、職場における熱中症によ

    る労働災害の大幅減少、特に死亡災害ゼロを目指します。

    ※1 WBGT値とは、気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。 ※2 熱への順化とは、 夏などの暑い時期に、作業時間を数日以上かけて次第に長くし、体を熱に慣れさせること。

    「「SSTTOOPP!!熱熱中中症症 ククーールルワワーーククキキャャンンペペーーンン」」ににつついいてて

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..227755 44 月月号号

    1. 職場における熱中症の発生状況

    第 12 次労働災害防止計画(H25~H29)※1では、職場における熱中症について、その前の第 11 次労働

    災害防止計画(H20~H24)の 5 年間と比較して、死傷者の数を 20%以上減少させる、との目標が設定さ

    れています。しかし、平成 29 年1月現在の速報値までで 1,879 件となり、既に第 11 次労働災害防止計画

    の 5年間の発生件数である 1,948件の 95%に達し、あと1年を残して、目標件数の目安となる 1,558件を

    超えてしまっている状況です。

    表. 職場における熱中症による死傷者数の推移(平成 24~28年) 平成 24年 平成 25年 平成 26年 平成 27年 平成 28年※2熱中症による死傷者数 440 530 423 464 462 うち死亡者数 21 30 12 29 12

    ※1 第 12次労働災害防止計画:労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた 5か年計画 (平成 25年度から平成 29年度)

    ※2 平成 28年は平成 29年 1月末現在の速報値

    2. キャンペーンの主な取組

    今回のキャンペーンにおける主な取組は、以下の通りです。

    (1)労働災害防止団体等との連携

    関係業界の取組の促進を図るため、各業種別労働災害防止団体、全国警備業協会、労働安全衛生

    の専門家である日本労働安全衛生コンサルタント会との共同の主唱で実施します。

    (2)関係業界団体などに対する要請・事業場などに対する周知

    熱中症予防対策の重点業種をはじめとした関係団体にも会員事業場への周知を要請します。

    (3)取組を支援するための情報提供(特設サイトの開設)

    厚生労働省のホームページ「職場のあんぜんサイト」内に、特設サイト「STOP!熱中症 クー

    ルワークキャンペーン」を開設する予定です。このサイトには以下のような情報を掲載し、職場に

    おける熱中症予防対策を推進します。

    ・熱中症予防対策や好事例の紹介

    ・熱中症予防対策をより深く知るためのセミナー、教育用教材の紹介

    ・熱中症による労働災害発生状況、災害事例の提供

    (4)協賛団体による支援

    今回のキャンペーンの協賛団体により、有効な熱中症予防関連製品や日本工業規格(JIS)を満

    たしたWBGT値(暑さ指数)測定器の普及促進を図ります。

    詳細については、以下をご覧ください。

    ◇厚生労働省ホームページ

    ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 新たに「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」

    を実施します

    URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156477.html

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..227755 44 月月号号

    この度、資源エネルギー庁が各種エネルギー関係統計等を基に、平成 27 年度の総合エネルギー統計確

    報を作成し、エネルギー需給実績を取りまとめ公表しましたので、その概要をお知らせいたします。

    エネルギー需給実績(確報)のポイント

    (1)需要動向

    ○最終エネルギー消費は、前年度比 1.4%減となり 5年連続で減少。

    ○減少は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等が要因。

    ・部門別に見ると、企業・事所他部門が同 0.9%減、家庭部門が同 3.3%減、運輸部門が同 1.6%減

    と、前年度以上の冷夏・暖冬等影響で家庭部門を中心に、全部門で減少しまた。

    (2)供給動向

    ○一次エネルギー国内供給は、前年度比 1.4%減となり 2年連続で減少。

    ○再生可能エネルギー普及と原子力発電再稼働が進み、構成が変化。

    ・一次エネルギーの供給は、発電における再生可能エネルギー普及と原子力発電再稼働が進み、再

    生可能エネルギー(未活用・水力含む)と原子力の比率がともに同 0.4%ポイント(%p)増とな

    る一方、石油と天然ガスの比率が、それぞれ同 0.5%p 減、同 0.9%p 減となりました。なお、石

    炭は発電用消費や最終消費は減少するも、発電所や工場で在庫が積み増され、一次エネルギー

    の供給においては同 0.7%p増となりました。

    (3)CO2排出動向

    ○エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比 3.4%減となり 2年連続で減少。

    ○減少は、エネルギー需要減や電力の低炭素化等が要因。

    ・CO2排出量は東日本大震災後の原子力発電稼働停止等の影響により 2013 年度まで 4 年連続で増

    加しましたが、2015 年度は、需要減に加え再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働

    等により、前年度に引き続き減少となり、震災後では最少となりました(電力の CO2 原単位が、

    前年度の 0.55kg‐CO2/kWhから 0. 53kg‐CO2/kWhに改善)。

    (注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算 kL に換算する場合は、本資料に掲載されている PJ(ペタジュール:10 の 15 乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万 kLとなります。(原油換算:原油 1リットル=9,250kcal=38.7MJ。1MJ=0.0258リットル。)

    詳細については、以下をご覧ください。

    ◇資源エネルギー庁ホームページ

    ホーム > 統計・各種データ > 総合エネルギー統計(需給関連)> 集計結果又は推計結果

    URL:http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html#headline1

    平平成成 2277 年年度度((22001155 年年度度))エエネネルルギギーー需需給給実実績績((確確報報))ににつついいてて

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..227755 44 月月号号

    先月号でもお知らせいたしましたが、JALOS 技術講習会「初級コース 試験・分析方法の体験研修」を

    下記の日程で開催いたします。この講座では、潤滑油の選定及び使用中の管理において必要不可欠な油の分

    析試験、評価手法の基礎について体系的に解説致します。試験成績書などに示されているデータから得られ

    る情報を正しく理解し、サンプルの状況を適切に把握するためには、試験のやり方とその結果が示す意味を

    しっかり身に付けておくことが大切です。 さらに、JALOS 技術センターの試験設備を用い、分析試験を実体験していただくとともに、分析試験、

    解析、評価までの流れについて理解を深めていただきます。多数の方が受講されるようご案内いたします。

    【講座概要】

    受講対象者:潤滑剤関係業務(経験 1~3年程度の方) 日 程:平成 29年 7月 6日(木),7日(金) 定 員:18名(先着順) 項 目:【講義】 ①試験・分析方法と目的

    【体験】 ②一般物性の体験研修 ③機器分析の見学研修 ④エンジン試験の見学研修

    受 講 料(テキスト代、消費税を含みます。) :正 会 員 17,000円 賛助会員 23,000円 特別会員 20,000円 一 般 29,000円

    会 場:一般社団法人 潤滑油協会 技術センター(千葉県船橋市) 講 師:○中野 幸弘 氏(JXTGエネルギー株式会社 中央技術研究所 ソリューションセンター

    試験分析グループ アシスタントマネージャー) ○潤滑油協会 技術センター職員

    【受講申込み先および問合せ先】:前 掲

    ※詳細につきましては、同封の開催案内をご覧下さい。

    ◆◆ JJAALLOOSS 技技術術講講習習会会「「初初級級ココーースス 試試験験・・分分析析方方法法のの体体験験研研修修」」開開催催ののごご案案内内 ◆◆

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..227755 44 月月号号

    当協会では、資源エネルギー庁のご支援を頂き、潤滑油の品質確保事業等への支援事業(資源エネルギ

    ー庁補助事業)の一環として、潤滑油関係業界の方々を対象に「平成 29 年度 潤滑油研究会」を開催い

    たします。つきましては、本研究会が貴重な示唆を得る場になるものと考えますので、奮ってご参加いた

    だけますようご案内申し上げます。

    なお、詳細につきましては、次号にてご案内させていただきます。

    日 時:平成 29年 7月 10日(月)(講演:13:50~17:00予定) (受付開始時間:13:10予定)

    会 場:笹川記念会館 4F第 1・第 2合同会議室 鳳凰の間 (東京都港区三田 3-12-12)

    講 演:(3テーマの講演を予定。うち、2テーマについては調整中)

    ● 「最近の大型車用ディーゼルエンジンの技術動向と低燃費エンジンオイル規格の

    現状と今後(仮題)」

    日野自動車株式会社 パワートレーン実験部 主管 富澤 憲次 氏

    ・JASOディーゼルオイル規格の新カテゴリー:DH-2Fと低燃費オイルの燃費試験法について

    定 員:100名

    参加費:無料(事前登録制)

    協賛予定(五十音順):

    ・公益社団法人石油学会 ・全国石油工業協同組合 ・全国オイルリサイクル協同組合 ・日本グリース協会 ・全国工作油剤工業組合 ・一般社団法人日本トライボロジー学会

    ◆◆ 「「平平成成 2299 年年度度 潤潤滑滑油油研研究究会会」」開開催催ののごご案案内内 ◆◆

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..227755 44 月月号号

    2月の生産量は 182千 kLで前年同月比で 10.9%下回り、販売量は 100千 kLで 12.6%下回った。

    出典:経済産業省 資源・エネルギー統計月報(注:棒グラフ上段の数字は生産量、下段の数字は販売量) -平成 29年 4月 14付年間補正データ確認済み-

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    (千kL) (%)

    生産・前年同月比

    販売量・前年同月比

    生産

    販売量

    輸入

    月末在庫

    輸出

    平成

    28年平成

    29年

    潤潤 滑滑 油油 需需 給給 統統 計計

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    JJAALLOOSS ニニュューースス NNoo..227755 44 月月号号

    潤滑油需給統計(時系列表) (単位 :kL)

    年 月 生産 輸入 国内向販売 輸出 在庫

    生産部門 販売部門

    (製造業者・輸入業者)

    平成26年 2,445,327 131,134 1,505,201 878,699 424,261 227,673 196,588

    27 2,362,669 140,797 1,477,918 867,026 420,857 226,065 194,792

    28 2,497,103 160,437 1,420,884 1,053,599 431,702 224,533 207,169

    平成26年度 2,422,752 123,094 1,510,724 856,310 430,192 228,430 201,762

    27 2,364,400 153,114 1,459,689 896,017 423,562 221,988 201,574

    平成27年10~12月 542,214 34,360 358,091 173,006 420,857 226,065 194,792

    平成28年1~3月 630,565 38,290 358,090 265,031 423,562 221,988 201,574

    4~6 650,290 44,399 358,965 288,811 428,464 219,360 209,104

    7~9 614,070 30,834 339,058 260,442 436,457 232,802 203,655

    10~12 602,178 46,914 364,771 239,315 431,702 224,533 207,169

    平成27年12月 203,950 17,723 121,909 73,204 420,857 226,065 194,792

    平成28年 1月 205,188 11,328 111,468 83,827 428,049 232,492 195,557

    2月 204,005 11,769 114,389 81,863 434,329 229,952 204,377

    3月 221,372 15,193 132,233 99,341 423,562 221,988 201,574

    4月 228,360 20,492 126,157 99,700 432,198 226,369 205,829

    5月 220,870 5,790 111,613 96,704 437,213 232,568 204,645

    6月 201,060 18,117 121,195 92,407 428,464 219,360 209,104

    7月 211,847 11,489 100,240 101,265 438,229 224,812 213,417

    8月 205,978 14,174 112,369 83,059 450,211 241,631 208,580

    9月 196,245 5,171 126,449 76,118 436,457 232,802 203,655

    10月 176,966 22,169 118,517 58,384 438,674 223,169 215,505

    11月 201,212 12,366 117,651 88,438 432,071 225,737 206,334

    12月 224,000 12,379 128,603 92,493 431,702 224,533 207,169

    平成29年 1月 201,241 4,813 111,666 79,534 432,731 217,734 214,997

    2月 181,823 6,879 99,952 75,224 427,184 222,362 204,822

    前年同月比(%) 89.1 58.5 87.4 91.9 98.4 96.7 100.2

    ※「国内向販売」は調査対象が調査対象以外(消費、卸売又は小売事業所)へ販売した数量(理論値)を示す

    製造業者・輸入業者の消費者・販売業者向販売、在庫内訳 (単位:kl) 区 分 消費者・販売業者向販売 (前年同月比 %) 在 庫 (前年同月比 %)

    潤滑油計(H29年2月) 190,127 (96.2) 204,822 (100.2)

    ガソリンエンジン油 31,667 (98.8) 21,935 (97.8)

    ディーゼルエンジン油 17,726 (88.5) 10,708 (102.2)

    その他 車両用 20,126 (105.4) 16,794 (98.0)

    船舶用エンジン油 11,611 (100.2) 11,773 (100.6)

    機 械 油 25,150 (87.3) 18,728 (101.2)

    金 属 加 工 油 10,880 (96.9) 12,703 (99.9)

    電 気 絶 縁 油 4,308 (96.6) 7,712 (134.4)

    その他特定用途向け 48,921 (99.5) 83,582 (101.5)

    その他 19,738 (93.3) 20,887 (89.6)

    出典:経済産業省 資源・エネルギー統計月報

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    ○経済産業省人事異動

    経済産業省で下記の人事異動がありましたのでお知らせします。

    4月 17日付: 稲垣 勝地(いながき かつじ)氏 新:資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課 課長補佐(石油精製) (旧:独立行政法人製品評価技術基盤機構 経営企画課 課長)

    ○「JIS K 2519 潤滑油-耐荷重能試験方法」及び「JIS K 2518 潤滑油-泡立ち試験方法」改正について

    この度、潤滑油協会が経済産業省に申し出ていた標記試験方法の改正が官報に公示されましたので、

    お知らせいたします。

    ●「JIS K 2519 潤滑油-耐荷重能試験方法」(官報公示日:平成 29年 3月 21日) ・主な改正点:曾田式四球摩擦試験機として、自動試験機を用いてもよい旨を追記した点など

    ●「JIS K 2518 潤滑油-泡立ち試験方法」(官報公示日:平成 29年 4月 20日) ・主な改正点:旧規格で U 字形圧力計の封液として推奨されていたフタル酸ジブチルに、催奇形・

    内分泌かく乱物質の疑いがあるため、これを削除した点など

    詳細につきましては、以下をご覧ください。

    ◇日本工業標準調査会(JISC)ホームページ URL:http://www.jisc.go.jp/

    ○「平成 29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」について

    中小企業庁は、標記のパンフレットを作成し公表しましたので、お知らせいたします。

    詳細につきましては、以下をご覧ください。

    ◇中小企業庁ホームページ

    ・「平成 29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」

    トップページ > 財務サポート > 税制 > 平成 29 年度税制改正に関する中

    小企業向けパンフレットを公表します

    URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170404zeiseikaisei.htm

    ○建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について

    この度、厚生労働省より標記についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

    詳細につきましては、以下をご覧ください。

    ◇厚生労働省ホームページ 「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版]」

    ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > アスベスト(石

    綿)情報 > 事業主の方々へ > 石綿障害予防規則など関係法令について

    URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/ jigyo/ryuijikou/index.html

    おお知知ららせせ

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    ○理事会

    3 月 30 日(木)にアルカディア市ヶ谷において、理事会を開催しました。議事内容は次のとおりです。

    議案 1: 平成 29年度事業計画 議案 2: その他報告等

    ○協会人事異動

    4月 1日付で下記職員の人事異動がありました。 飛彈 茂徳:事務局長、事業部副部長(兼務)、総務部長(兼務)、技術センター長(兼務)

    鈴木 敦:副センター長、一般試験室長(兼務)、国際協力課長(兼務)

    ○JASO次世代ガソリンエンジン油改正 TFに参画

    4 月 11 日(火)に一般社団法人 自動車工業会で開催された、「JASO 次世代ガソリンエンジン油改

    正 TF」に参画しました。

    ○第 29回 潤滑剤等関連団体連絡会議

    4 月 19 日(水)に商工会館において、潤滑油関連の五団体(全国石油工業協同組合、日本グリース

    協会、全国工作油剤工業組合、全国オイルリサイクル協同組合及び潤滑油協会)の正副会長・理事長、

    事務局による第 29 回 潤滑剤等関連団体連絡会議が開催され、資源エネルギー庁 石油精製備蓄課のご

    挨拶の後、各団体の近況報告及び意見交換が行われました。

    ○潤滑剤等関連団体連絡会議

    4月 19日 商工会館

    ○理事会

    4月 27日 アルカディア市ヶ谷

    ○JALOS技術講習会「入門コース・潤滑油の基礎知識」

    5月 18日,19日(A日程)化学会館及び JALOS 6月 15日,16日(B日程)技術センター

    ○定時社員総会

    5月 25日 アルカディア市ヶ谷

    ○JALOS技術講習会 「初級コース 試験・分析方法の体験研修」

    7月 6日,7日 前掲

    ○潤滑油研究会

    7月 10日 前掲

    今今 後後 のの 予予 定定

    協協 会会のの動動きき

    禁無断転載 発行日 平成 29年 4月 21日 発行所 一般社団法人 潤滑油協会

    〒273-0015

    千葉県船橋市日の出2-16-1

    TEL 047-433-5181(代表)

    FAX 047-431-9579

    印刷所 株式会社みつわ

    JALOSニュース 5月号(No.276) の発行日について

    JALOS ニュース 5 月号(No.276)は、平成 29年 5月 25日(木)の定時社員総会(第50 回通常総会)後の発行となります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。