Kagoshima Pharmaceutical...

Kagoshima Pharmaceutical Association

＜公害調剤報酬請求書＞

請求額欄に件数と金額を記入と金額を記入

決定額は記入しない

請求年月日請求年月日薬局コード薬局所在地・名称開設者氏名は名称開設者の氏名又は名称

を記入


＜公害調剤報酬明細書＞

害公害医療手帳の記号番号患者氏名・生年月日を記入

通常のレセプトと同じように記入

調剤料＋加算料＋調剤基本料＋時間外等加算＋薬学管理料の合計点数×１５円

薬剤料は合計点数×１０円薬剤料は合計点数円


事例７労災の処方せんを受け付けたら

労災

イタッ！


労働者災害補償保険業務上又は通勤災害によって労働者が負傷したり、病気になったり、死亡したりした場合に､迅速かつ公正な保護をする

病ため必要な保険給付等を行うことによって、傷病にかかった労働者又は死亡した遺族の生活の安定を図ることを目的とする。する。

1.労働者災害補償法（一般事業所に従事する労働者）

2 国家公務員災害補償法2.国家公務員災害補償法（国家公務員）

3 地方公務員災害補償法3.地方公務員災害補償法（地方公務員）


1.労働者災害補償法（般事業所に従事する労働者）（一般事業所に従事する労働者）

労災指定薬局の場合の請求方法

労災労請求

労災指定薬局の場合の請求方法

災指定

労働局

請求

定薬局

局支払

平成２３年１０月１日より局平成年月日より

鹿児島労働局労働基準部労災補償課分室へ請求書を提出する。

毎月が提出締切毎月１０日が提出締切日。

鹿児島労働局基準部労災補償課分室

労災診療費請求書等薬剤費を含む受審査業務び容係


労災診療費請求書等（薬剤費を含む）の受付・審査業務及び内容に係る照会・相談業務を行う。


業務災害・通勤災害の場合業務災害・通勤災害の場合（労災保険指定薬局療養担当契約事項参照）

①様式第５号又は様式第１６号の３を持参しているか確認。

療養給付請求書によそ者が労災保険適応この療養の給付請求書によって、その者が労災保険の適応を受ける事業場の労働者であるか、また、その傷病は業務上又は通勤上の災害によって生じたものであるか確認する。

提出された療養の給付請求書に労災保険番号と事業主の署名押印があれば、一応労災保険適用事業主の署名押印があれば、応労災保険適用事業場の労働者であると考えて差し支えない。


様式第５号（業務災害）様式第１６号の３（通勤災害）

療養の給付請求書様式第５号（業務災害）様式第１６号の３（通勤災害）


これらの様式は被災者（患者）が持参する。


業務災害通勤災害の場合業務災害・通勤災害の場合

②緊急な場合などでこれら療養の給付書の提示がな②緊急な場合などでこれら療養の給付書の提示がない場合は、できるだけ速やかな提出を求める。

念のため患者の勤務先の事業場の名称住念のため、患者の勤務先の事業場の名称、住所、電話番号を控えておく。

（可能であるならば、自費扱いとし、全額負担していただいた上で、給付請求書の提出があった際金すれを防げ際に返金すると、回収漏れを防げる。）


労災保険指定薬局療養担当契約事項

調剤報酬の算定


（厚生労働省労災補償部長と日本薬剤師会会長との契約一昭和52（厚労働省労災補償部長本薬剤師会会長契約昭和年11月1日）

(薬剤費の算定）

5. 指定薬局が行う薬剤の支給に関する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の別表第3調剤報

算酬点数表により算定した額とする。

1点10円で計算1点10円で計算


業務災害・通勤災害の場合の請求方法

①初回請求分は被災労働者の事業所を管轄する労働基準監督署ごとに薬剤請求書を１枚作成し、様式第５号または様式１６号の３と薬剤費請求内訳書を添付し指定薬局所在地の１６号の３と薬剤費請求内訳書を添付し、指定薬局所在地の都道府県労働局に提出する。

様式第５号又は様式第１６号の３様式第５号又は様式第１６号の３薬剤請求書薬剤費請求内訳書

一番上次に最後に添付

＋＋＋Ｏｒ

＋

労働基準監督署ごとにまとめて

Kagoshima Pharmaceutical Association被災者（患者）が持参する。労働局・労働基準監督署より取り寄せる。


②もしその患者が初回は他の薬局にて請求していた場合様式②もしその患者が初回は他の薬局にて請求していた場合、様式第６号（業務災害）又は様式第１６号の4（通勤災害）にて療養の給付を受ける指定医療機関等変更届を提出してもらい、この様式第６号又は様式第16号の4に薬剤請求書と薬剤師請の様式第６号又は様式第16号の4に薬剤請求書と薬剤師請求内訳書を添付し指定薬局所在地の都道府県労働局に提出する。

療養の給付を受ける指定医療機関等変更届

薬剤請求書薬剤費請求内訳書

一番上次に最後に添付最後に添付

＋ＯＲ＋



様式第６号（業務災害）様式第１６号の4（通勤災害）


これらの様式は被災者（患者）が持参する。


②もしその患者が初回は他の薬局にて請求していた場合様式②もしその患者が初回は他の薬局にて請求していた場合、様式第６号（業務災害）又は様式第１６号の4（通勤災害）にて療養の給付を受ける指定医療機関等変更届を提出してもらい、この様式第６号又は様式第16号の4に薬剤請求書と薬剤師請の様式第６号又は様式第16号の4に薬剤請求書と薬剤師請求内訳書を添付し指定薬局所在地の都道府県労働局に提出する。


薬剤請求書薬剤費請求内訳書

一番上次に最後に添付最後に添付

＋ＯＲ＋



③２回目以降は、薬剤費請求書を被災労働者すべてを一括して１枚作成し、薬剤費請求内訳書を添付すればよい。費添

薬剤請求書薬剤費請求内訳書（３４７１０）薬剤費請求内訳書（傷病年金受給者用３４７１１）

一番上次に

＋Ａｎｄｏｒ＋ｏｒ

すべてを枚の請

短期給付の業務災害分短期給付の通勤災害分すべてを一枚の請

求書にまとめて

短期給付の通勤災害分傷病補償年金（業務災害分）傷病年金（通勤災害分）

の順

Kagoshima Pharmaceutical Association労働局・労働基準監督署より取り寄せる。

の順


アフターケアの場合タケ場合（社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領参照）

アフターケア（業務災害又は通勤災害を被った労働者の円アフタケア（業務災害又は通勤災害を被った労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業）である場合、当該患者の提出する健康管理手帳及び診療を担当した医師の処方せんによって薬剤の支給を受ける資格を確認する。

健康管理手帳番号の確認

交付


交付有効期限氏名の確認

交付した労働局の確認傷病内容の確認

アフターケアの請求方法

「アフターケア委託費請求書（薬局用）」に「アフターケア診療費請求書」を添付して、当該患者の健康管理手帳を交付した都道府県労働局に提出する。

アフターケア委託費請求書（薬局用）アフターケア委託費請求内訳書

健康管理手帳番号

＋アフターケア傷病コード

＋


健康管理手帳を交付した都道府県労働局

労働局・労働基準監督署より取り寄せる。

アフターケア傷病コード（アフターケア委託費請求内訳書裏面に記載されている。）

傷病コード傷病名傷病コード傷病名

００炭鉱災害による一酸化炭素中毒症０８人工関節・人工骨頭置換

０１せき髄損傷０９慢性化膿性骨髄炎

頭頸部外傷症候群等虚血性心疾患等

０２－１頭頸部外傷症候群１０－１虚血性心疾患

０２－２頸肩腕症候群１０－２ペースメーカ及び除細動器０２２頸肩腕症候群１０２ペスメカ及び除細動器

０２－３一酸化炭素中毒症（炭鉱災害を除く。）１１尿路系腫瘍

０２－４外傷による脳の器質的損傷１２脳血管疾患

０２５腰痛１３有機溶剤中毒等０２－５腰痛１３有機溶剤中毒等

０２－６減圧症１４外傷による末梢神経損傷

尿路系障害１５熱傷

び０３－１尿道狭さく及び尿路変向術後１６サリン中毒

０３－２代用膀胱造設後１７精神障害

慢性肝炎循環器障害

０４－１ＨＢｅ抗原陽性及びＣ型肝炎ウイルス感染１８－１弁損傷及び心膜病変

０４－２ＨＢｅ抗原陰性１８－２人工弁置換後

０５白内障等の眼疾患１８－３人工血管置換後


０６振動障害１９呼吸機能障害

０７大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折２０消化器障害


外科後処置の場合外科後処置の場合（外科後処置実施要綱参照）

外科後処置に係る薬剤の支給の場合被災労働者が提示外科後処置に係る薬剤の支給の場合、被災労働者が提示する「外科後処置承認決定通知書（様式第３号（１））」を確認する。

外科後処置承認決定通知書

外科後処置については、指定薬局での薬剤の支給を認めていなかったが、院外


被災者（患者）が持参する。処方の進展を踏まえ、指定薬局での薬剤の支給を可能とするものである。

外科後処置の請求方法

外科後処置委託費請求書（様式第４号）に、薬剤費請求書の内訳書を添付して、通知書を発行した都道府県労働局のの内訳書を添付して、通知書を発行した都道府県労働局の労働保険特別会計の支出官あてに請求する。

薬剤費請求内訳書外科後処置委託費請求書

＋＋

Kagoshima Pharmaceutical Association労働局・労働基準監督署より取り寄せる。


労災指定薬局以外の場合

（般事業所に従事する労働者）

• 薬局では調剤報酬点数表にもとづき算定し、患者から費用の全額を徴収する。額を徴す。

• 費用にかかる領収書を発行する。

• 業務災害の場合は患者が持参した様式第７号（2）、通勤災業務災害の場合は患者が持参した様式第号（）、通勤災害の場合は様式第１６号の5（2）に必要事項を記載し、患者へ渡す。

患

労災指

以外の労請求請求患

者指定薬

の薬局

労働局

請求請求

支払支払


薬局

支払支払

業務災害の場合、様式第７号（2）の薬剤師の証明等に必要事項を

記入して患者に渡す領収書を添付して患者が労働局へ請求す記入して、患者に渡す。領収書を添付して患者が労働局へ請求する。

Kagoshima Pharmaceutical Association被災者（患者）が持参する。

通勤災害の場合、様式第１６号の５（2）の薬剤師の証明など必要事

項を記入して患者に渡す領収書を添付して患者が労働局へ請項を記入して、患者に渡す。領収書を添付して患者が労働局へ請求する。

Kagoshima Pharmaceutical Association被災者（患者）が持参する。

労働者災害補償法（一般事業所に従事する労働者）の取扱いについては取扱いについては

• 労災保険指定薬局療養担当契約事項• 労災保険指定薬局療養担当契約事項

• アフターケア実施要領

外科後処置実施要綱• 外科後処置実施要綱

をご参照ください。


2.国家公務員災害補償法（国家公務員）3 地方公務員災害補償法（地方公務員）3.地方公務員災害補償法（地方公務員）


Ａ．薬局が指定薬局である場合（労災指定薬局とは別）

被災

指定

①療養の給付請求書 ②療養費の請求請求先災者

定薬局 ③支払実施機関

（国の機関

国家公務員

地方公務員様式第５号療養の給付請求書調剤費請求書

（国の機関、独立行政法人など）

地方公務員

地方公務員

地方公務員災害補償基金支部金支部

Kagoshima Pharmaceutical Associationこれらの様式は被災者（患者）が持参する。

人事院が指定する３４の機関（国の２５の機関及び９の特定独立行政法人等）

国家公務員災害補償費の請求先である実施機関とは

人事院が指定する３４の機関（国の２５の機関及び９の特定独立行政法人等）のこと。公務上・通勤による災害の認定、平均給与額の決定、傷病・障害等級の決定、補償金額の決定など、補償に関する事務を行っている。

○ 府省等１内閣府（内閣官房、内閣法制局その他の法律の規定

に基づき内閣に置かれる機関を含み、２～５を除く。）２宮内庁３公正取引委員会

○ 特定独立行政法人等１独立行政法人国立公文書館２独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構３独立行政法人統計センター

３公正取引委員会４警察庁（都道府県警察を含む。）５金融庁６総務省７法務省

４独立行政法人造幣局５独立行政法人国立印刷局６独立行政法人国立病院機構７独立行政法人農林水産消費安全技術センター８独立行政法人製品評価技術基盤機構

８外務省９財務省（10を除く。）10 国税庁11 文部科学省（12を除く。）12 文化庁

８独立行政法人製品評価技術基盤機構９日本郵政株式会社

12 文化庁13 厚生労働省14 農林水産省（15及び16を除く。）15 林野庁16 水産庁17 経済産業省（18を除く）17 経済産業省（18を除く。）18 特許庁19 国土交通省（20及び21を除く。）20 気象庁21 海上保安庁


22 環境省23 防衛省24 人事院25 会計検査院

地方公務員災害補償費の請求先である地方公務員災害補償基金とは地方公務員災害補償基金とは

常時勤務に服することを要する地方公務員及び般地方常時勤務に服することを要する地方公務員及び一般地方独立行政法人の役員及び職員について、地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）（第七章（非常勤職員償法（昭和42年8月1日法律第121号）（第七章（非常勤職員

等）を除く）に定める補償を実施し、並びに公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の職員及びその遺族の福祉に必要な事業を行うために設置された法人である（地方公務員災害補償業を行うために設置された法人である（地方公務員災害補償法第3条）。


Ｂ．薬局が非指定薬局である場合（労災指定薬局とは別）

被災その他の

①請求書記入依頼（受領を委任）

④支払

②必事を

請求先

災者医療機関

③療養補償請求所任

②必要事項を記入し返却

実施機関（国の機関

国家公務員

地方公務員様式第６号療養の給付請求書

所属命

権者


国家公務員人事院様式第604の2療養補償請求書（薬局）療養の給付請求書者

地方公務員

地方公務員

療養補償請求書（薬局）



Ｃ．本人が自己負担した場合

被災

医療機関

①請求書記入、証明依頼

②必事を

請求先

災者

機

③療養補償請求所任命

②必要事項を記入し返却

実施機関（国の機関

国家公務員

③療養補償請求（領収書を添付）

地方公務員様式第６号

所属

命権者


④支払

様式第６号療養の給付請求書調剤費請求書

地方公務員

地方公務員



事例８事故の処方せんを受け付けたら

事故

事故ってしまった・・

事故


まずは支払方法の確認まずは支払方法の確認

• 全額自己負担にするのか？全額自己負担にするのか？

• 損害保険会社に請求にするのか？

健康保険を使用するのか？• 健康保険を使用するのか？

（第三者請求）

⇒患者へ確認後、処方元医療機関に問い合わせてどのような取扱いにして問い合わせてどのような取扱いにしてあるか確認するとよい。


自己負担にて処理する場合

①調剤報酬点数表に基づいて計算し、全額徴収する。ただし自由診療となるため１点１０円でないといけないということはない由診療となるため１点１０円でないといけないということはない。

②領収書を発行する。（患者が領収書により保険会社へ請求する。）②領書を発行す。（患者領書り保険会社請求す。）

③後日、保険会社から明細書の請求があって、調剤報酬明細書

を作成した場合は、文書料を請求できる。文書料の請求額は決

められているわけではない。加

薬

被害者

加害者請求請求薬

局者（患者

（保険会

請求請求

支払


者）

会社）

支払

損害保険会社に請求する場合

①調剤報酬点数表に基づいて計算する。ただし自由診療となるため１点１０円でないといけないということはない。ため１点１０円でないといけないということはない。

（一部負担金もなし）

②保険会社・支店名及び担当者を確認しておく。②保険会社支店名及び担当者を確認しておく。

③保険会社の担当者へ連絡し、所定の様式があれば送ってもらう。

④所定請求書又は明細書へ必要事項を記入し請求する。その際文書料も請求できる。文書料の請求額は決められているわけではないはない。

被害者

保請求薬局

者（患者

険会社

請求

支払


者）

社支払

健康保険を使用する場合（第三者請求）（業務中及び通勤途中の交通事故による怪我の場合は、労災

①調剤報酬点数表に沿って算定する。こ

（業務中及び通勤途中の交通事故による怪我の場合は、労災保険が適用となるので、健康保険は使うことができない。）

①調剤報酬点数表に沿て算定する。の際は保険調剤になるので１点１０円となる。

②一部負担金は通常の1～３割分を② 部負担金は、通常の1 ３割分を

患者に請求・徴収し、領収書を発行す

る。（患者は加害者へ一部負担金を請

求する）求する。）一部負担金を薬局より直接加害者

の保険会社へ請求する場合もある。保険会社へ連絡を取り、所定様式にて請求する。文書料も請求できる。

③調剤報酬は通常通り支払基金又は③調剤報酬は通常通り、支払基金又は連合会へ請求する。その際、調剤報酬明細書特記事項に「第三」と記入する（保険者が加害者７割分を請求


る。（保険者が加害者へ７割分を請求する。）

業務中及び通勤途中の交通事故による怪我の場合は、

労災と自賠責保険のどちらを先行すべきか労災と自賠責保険のどちらを先行すべきか（健康保険は使うことができない。）

どちらの保険も政府によるもので当該事故による被害者の損どちらの保険も政府によるもので、当該事故による被害者の損害の賠償の補填を目的としている⇒二重に保険金を受け取ることはできない。

厚生労働省からは「労災保険の給付と自賠責保険の損害賠償額の支払との先後の調整については、給付事務の円滑化をは額の支払との先後の調整にいては、給付事務の円滑化をはかるため、原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」（昭４１．１２．１６基発１３０５号）と

う通達が出るいう通達が出ている。

あくまでも原則で、被災者はケースバイケースにて、どちらより先に給付を受けるか決めるとがきる先に給付を受けるのか決めることができる。

なお、自賠責保険等に引き続いていわゆる任意保険（自動車保険又は自動車済保険金支払を受若く労災保険給を受


車共済）による保険金支払を受けるか、若しくは労災保険の給付を先に受けるかについても、自賠責保険等と同様に、被災労働者等が自由に選べる。

Ｓｋｉｐ1

自賠責と労災、どちらを先行した方がよいのか

＜自賠責保険を先にする方が有利な点＞

非表示

＜自賠責保険を先にする方が有利な点＞①被害者にとってすぐ利用できる仮渡金や内払金の制度がある。②自賠責保険の損害の査定内容が労災保険より幅が広い。労災には慰謝料がなく治療費にも対象が広く労災の療養労災には慰謝料がなく、治療費についても対象が広く、労災の療養中の逸失利益は６０％であるが、自賠責では１００％。ｅｘ．１２０万円を自賠責から先に受け取りそのうち慰謝料が３０万円であた場合１２０万円を自賠責から先に受け取り、そのうち慰謝料が３０万円であった場合、慰謝料は労災の対象とされていないから、１２０万円から３０万円を引いた９０万円が控除される。労災には、９０万円を超えるものについて請求。労災から先に支払われた場合、慰謝料は支払われない。労災が自賠責に求償す労災から先に支払われた場合、慰謝料は支払われない。労災が自賠責に求償すると、自賠責は１２０万円の限度で求償に応じる。すると、慰謝料以外の求償で１２０万円に達すると、被害者は先に自賠責に請求すれば手に入った慰謝料の３０万円がもらえなくなる。加害者に資力がなければもらえない可能性加害者に資力がなければもらえない可能性。

＜労災を先に請求した方が有利な場合＞労災からの休業補償給付は６０％であるからこれを先に貰い残り労災からの休業補償給付は６０％であるから、これを先に貰い、残りの４０％について自賠責に請求していけば１２０万円の範囲内で１００％の休業補償がもらえる期間がある程度続く。労災保険を利用する場合保険金他に特別給付金制度


労災保険を利用する場合、保険金の他に２０％の特別給付金制度がある。

以上で保険請求事務手続きの実践の部を終了いたします実践の部を終了いたします。

今回は薬局での事務手続きについて基本的な説明をいたしました。各薬局におきまして、より複雑な難しい事例もあるかもれまんそ際は直接関係機関ご確認くだるかもしれません。その際は、直接関係機関へご確認くだ

さいますようお願い申し上げます。

引き続き、「調剤報酬明細書の記載要綱」についてです。


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