情報産業サービス化論レポート「自主テーマにおける新たなビジネスチャンスについ

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s0950352　須田泰司

本課題レポートでは ICT 活用型のヘルスケアサービスのひとつである EHR：

Electronic Health Record（電子医療記録）を自主テーマとし、本テーマにおける二面

市場の考え方を適用した EHRサービスについての考察結果を述べる。

■自主テーマにおける現状課題・問題点の整理■

　当初電子カルテ、昨今は日本版 EHRと称されることが多い日本における EHRの取り組

みは、2001年の e-Japan戦略以降、政府の情報化戦略の重要施策のひとつに位置づけら

れてきた。EHRをベースとした、個人の医療情報の情報ネットワーク上の流通（HIE：

Health Information Exchange）、つまり医療情報のルーティング・サービスが実現す

れば、医療サービスの効率性と安全性が向上するものとして大きな期待を集めている。

しかし約 10年間に渡る取り組みにもかかわらずその普及率は 10％に満たないとの統

計が出されるなど、その普及は一向に進んでいない。その原因としては、技術的な要因

（異種システム接続の標準化が遅れているため、HIEが一部実現にとどまり、スケールア

ウトできない）と非技術的な要因（作りこみの多いシステム開発のため高額となり、財

務余力が小さく、また既存のワークフローの混乱の原因となるため中小医療機関が導入に

否定的。）の存在が指摘されている。まとめると、 ICT活用型ヘルスケアサービスの抱え

ている課題は以下のようになる。

●ベンダー、医療機関双方が細分化されており、規模の経済性が発揮されない

●EHRシステムの高導入コストが小規模医療機関の採用上の障害となっている

　なお、小規模医療機関（病床数が 20床未満の一般診療所）の数は 2009年 12月時点で

99,643（医療施設動態調査）、また、平成 20年度の病院報告によると、1日平均の外来

患者数は 143.1万人、同入院患者数は 131.8万人であり、このことからも規模の経済性

を実現できるベースを備えていながら実現できていない現状が推察できる。

■解決策となるサービス■

　このように技術とコスト上の問題に端を発し、大きな潜在市場規模の実現が阻害されて

いる現状の解決策を二面市場の手法を用いて検討していく。まず、講義で学習した二面市

場のポイントを次のように整理した。

●異なる２種類のユーザー・グループのマッチング。

●インターネットを使用することで、「固定費が大きく変動費が小さい。」、「広域

普及が容易（物理的な制約を受けにくい）」な環境の実現。

●ユーザーの増加が製品・サービスの持つ効果・価値を高めるネットワーク効果が機能。

●一方のユーザー・グループにとっての市場価値が他方のユーザー・グループの数で

規定される。

次にこれら各ポイントに沿って、二面市場の手法を適用した EHRサービス像を明らか

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にしていくことを試みる。

①異なる２種類のユーザー・グループのマッチング：EHRサービス（医療情報のルー

ティング・サービス）では、（中小）医療機関と患者というふたつのユーザー・グルー

プ、つまり市場の存在を規定することができる。これらのユーザー・グループを結びつ

けるものが EHRサービス（プラットフォーム）になる。

②インターネットを使用することで、「固定費が大きく変動費が小さい。」、「広域普

及が容易（物理的な制約を受けにくい）」な環境の実現：ICT型ヘルスケアサービスの課

題として既に指摘したように、現在 EHRシステムは巨大なイニシャルコストと医療機関

の低導入率という状況にある。そして少数のネットワーク化された医療機関を除けば、

大多数の医療機関は EHRシステムを個別に導入しているためにその運用コストも小さく

ない。そこで、各ヘルスケアソフトウェアベンダーが協力して EHRシステム基盤部分の

標準化・共通化を実現できれば、固定費と変動費の双方で現在よりも大幅に低減できる可

能性がある。特に EHR基盤システムをクラウド化できれば、広域普及も容易になるもの

と考えられる。

③ユーザーの増加が製品・サービスの持つ効果・価値を高めるネットワーク効果が機

能：「フリー＜無料＞からお金を生み出す新戦略（クリス・アンダーソン。NHK出

版）」では、プラクティス・フュージョン社（salesforce.comが出資）の無料医療ソフ

トウェアが紹介されている（139P）が、そこで記述されているように、患者、医師の情

報が蓄積されデータベース化されることで、二次的利用による付加価値の源泉が創出され

る。これはネットワーク効果の一形態といえよう。

④一方のユーザー・グループにとっての市場価値が他方のユーザー・グループの数で規

定される：ヘルスケア市場では事業者である医療機関にとって、患者は顧客という関係

になる。したがって、顧客である患者が、購入するヘルスケアサービスに EHRを使用す

ることで未使用の場合以上のベネフィットを認識・享受できる場合、事業者の医療機関は

患者に提供するヘルスケアサービスに EHRを使用することが避けられなくなる。

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　つまり EHRの使用を支持する患者の数が増えれば増えるほど、医療機関にとっての

EHRシステム／サービスの価値は高まる関係にあるといえるのである。

【EHRクラウドの課金形態】

EHRクラウドサービスでは、EHRを使用しない旧来型のヘルスケアサービスと同様に

患者側は無料として優遇し、医療機関側に課金をする形式が考えられる。各医療機関を仮

想的に巨大な医療機関化して患者情報のルーティング処理を行うことになるので、1医療

機関当たりは低額課金を実現できると考えられる。また、前述したプラクティス・

フュージョン社と同様に、データベース化した情報の利用・販売が可能となれば、利用料

金単価の更なる抑制を実現できる可能性が高まる。

■まとめ■

このように、EHRサービスに二面市場の手法を適用すると、現在抱えている技術上、

コスト上の普及障害を克服し、規模の経済性とネットワーク効果が機能することで、ヘ

ルスケアサービスの利用を制限せずに医療費の抑制が実現できる可能性がみえた。

EHRはこれまで（情報）システム、つまりプロダクトとして分類・表記されることが

常識であり、ここで記したような EHRサービスとして分類・表記されることはあまりな

かった。つまり ICT型のヘルスケアにおいて EHRはまさにプロダクトであって、サービ

スとしての視点が大きく欠落していたということを本課題レポートの作成過程で再確認

することができた。また、EHRクラウドでは、そのサービスプロバイダーはヘルスケア

ソフトウェアベンダーに限らず、異業種からの参入者となる可能性も十分に考えられる

ので、ソフトウェアベンダーは早急に EHRクラウドへの対応を決断する必要性に迫られ

るだろう。

―以上

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