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（資料２－３） 20071026

海外輸出環境の現地調査【対象国：タイ王国】 実施計画案

1. 概要 ① 対象国…タイ王国バンコク市周辺 ② 調査員…上田 潤 株式会社大田花き 営業本部 第二グループ グループリーダー 本田 繁 財団法人日本花普及センター 企画調査部課長 ③ 調査期間…平成２０年１月７日（月）～１２日（土） ４泊６日間 日付 内容 １月７日（月） （移動） 成田 10:50発 NH953 → バンコク 15:25

夜：バークロン市場の調査 ８日（火） ９日（水） １０日（木） １１日（金）

①消費動向調査（高級店への聞き取り調査） ②輸出環境調査（現地フォワーダー等へ聞き取り調査） ③その他（関係機関等へ聞き取り調査） （１１日夜間便で帰国） バンコク 22:40発 NH954 →

１２日（土） → 成田 6:45着

2. 概況調査（事前調査） ① 基礎情報（経済、産業、地理、気候、歴史、宗教、文化、その他） ② 輸出環境情報（検疫情報、関税、ＵＰＯＶ情報、条例、空港等の施設情報、その他） ③ 商文化（趣向、物日、その他） ④ 商圏情報（商圏の規模・位置、対象層の年収・割合、競合地・国の有無等、その他）

3. 消費動向調査（現地調査） ■ 本現地調査のねらい 切花、鉢物を含めた総合的な花き需要について、日本からの輸出品の実需者となる富

裕層の消費動向を把握するため、高級花店を対象にした調査に主眼を置くこととする。 なお、対タイ輸出における現時点での基本戦略として、①在バンコクの富裕層（在留

社含む）をターゲットとする、②日本産高品質商品の展開とする。 《調査項目》 Ⅰ．富裕層の花き消費動向 ① 高級花店（White Rose (JFTD 提携店）、Malaiwan（タイ人有名デザイナー）、

Fleur Cassique（日本人経営の花屋・伊勢丹内）等 A) 花きの単価を調査（単品、加工品等）

(ア) 単品（主要品目：バラ、キク、カーネーション、ユリ等） (イ) 花束の価格帯 (ウ) アレンジの価格帯

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(エ) 鉢物の価格帯 (オ) 富裕層の平均単価

B) 商品形態の調査（花束、アレンジ等） (ア) 商品形態の種類 (イ) 花束の使用機会及び頻度 (ウ) アレンジの使用機会及び頻度 (エ) 鉢物の使用機会及び頻度 (オ) 富裕層の具体的な購買傾向（形態、品質、色、形等）

C) 物日需要 (ア) 物日の種類 （正月、バレンタイン、女性の日、先生の日など）

(イ) 物日で使用される花きの形態（切花、鉢物等）、品目（バラ、カーネ等） (ウ) 物日で花きが選ばれる割合 （中国の春節のように花きの絶対的な需要がある物日があるか？）

D) 輸入品について (ア) 輸入品の国別・品目・割合・価格 (イ) 仕入れ先、仕入れ経路等 (ウ) 輸入品の印象・イメージ

E) 業務需要 (ア) ウェディング (イ) 葬式 (ウ) その他（宴会等）

Ⅱ．現地消費動向について在住者への聞き取り調査（日本人会等） Ⅲ．その他補足調査

花き使用状況について補足調査（ホテル装飾等の写真記録） 4. 輸出環境調査

チェンマイ国際園芸博覧会（２００６年１１月～２００７年１月）での輸送実績をもとに、Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.（近鉄エクスプレス現地法人）、Elite Express等から聞き取り調査を行う。 ① 輸出ルート上の問題 ② 入港地の施設の問題等 ③ 検疫、通関システムの問題等 ④ 法規制、関税等の問題について

ＪＥＴＲＯ、日本人会、商工会議所等から現地での様々な問題について聞き取り調査を行う。 ① 商文化の弊害 ② 代金回収等の問題 ③ その他

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Ⅰ．基礎情報 １．概観

(1) 気候 熱帯モンスーン気候 （雨期：6月～10月、乾期 11月～5月）

(2) 面積 51.4万平方キロ （日本の約 1.4倍。フランスとほぼ同じ。）

(3) 地勢 インドシナ半島のほぼ中央、北緯５～21 度、東経 97～106度に位置し、西と北にミャンマー、北東にラオス、東にカン

ボジア、南にマレーシアと国境を接している。 中部平野地域、東部海岸地域、東北部高原地域、北部および

西部山岳地帯、南部半島地域の 5地域に区別され、国土の大半を平野部が占めており農地面積は国土の約 40％。全国 76県

(4) 人口 約 6,282万人 （うちバンコク約 570万人）

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000

人口

75～79

65～69

55～59

45～49

35～39

25～29

15～19

5～ 9

年齢

タイ王国における年齢別人口比率（２００２年推計）

男

女

男 69.97才（日本は 2002年で男 78.32才） 女 74.99才（ 〃 女 85.23才）

4

タイ王国における首都（バンコク）及び１０万人以上の居住者のある都市の人口

Thailand — Thaïlande 合計 男性 女性 表面積 人口密度 1 VII 2002 （２００２年） both sexes Male FemaleSurface area (km2) 人／km2 BANGKOK 7,917,000 3,777,000 4,140,000 1,569 12.47% 5046 Buri Ram 209,422 103,236 106,186 10,323 0.33% 20 Chachoengsao 136,757 66,900 69,857 5,351 0.22% 26 Chaiyaphum 183,160 91,174 91,986 12,778 0.29% 14 Chanthaburi 151,738 75,128 76,610 6,338 0.24% 24 Chiang Mai 390,445 194,072 196,373 20,107 0.62% 19 Chiang Rai 197,793 99,969 97,824 11,678 0.31% 17 Chon Buri 556,545 275,351 281,194 4,363 0.88% 128 Kalasin 191,744 96,148 95,596 6,947 0.30% 28 Kanchanaburi 164,353 80,691 83,662 19,483 0.26% 8 Khon Kaen 398,533 197,778 200,755 10,886 0.63% 37 Lampang 226,503 112,418 114,085 12,534 0.36% 18 Loei 101,540 51,723 49,817 11,425 0.16% 9 Lop Buri 122,123 60,891 61,232 6,200 0.19% 20 Lumphun 106,226 53,335 52,891 4,506 0.17% 24 Maha Sarakham 120,926 58,649 62,277 5,292 0.19% 23 Nakhon Pathom 243,813 117,596 126,217 2,168 0.38% 112 Nakhon Ratchasima 566,104 276,925 289,179 20,494 0.89% 28 Nakhon Sawan 236,163 113,951 122,212 9,598 0.37% 25 Nakhon Si Thammara 287,761 139,923 147,838 9,943 0.45% 29 Narathiwat 166,081 83,082 82,999 4,475 0.26% 37 Nong Bua Lam Phu 111,176 55,872 55,304 3,859 0.18% 29 Nong Khai 185,556 93,325 92,231 7,332 0.29% 25 Nonthaburi 564,835 273,604 291,231 622 0.89% 908 Pathum Thani 280,365 136,072 144,293 1,526 0.44% 184 Pattani 123,675 61,406 62,269 1,940 0.19% 64 Phayao 111,195 56,311 54,884 6,335 0.18% 18 Phetchabun 152,980 74,615 78,365 12,668 0.24% 12 Phetchaburi 163,340 79,317 84,023 6,225 0.26% 26 Phichit 120,795 57,339 63,456 4,531 0.19% 27 Phitsanulok 158,628 76,015 82,613 10,816 0.25% 15 Phra Nakhon Si Ayutt 243,518 116,101 127,417 2,557 0.38% 95 Phrae 113,542 56,168 57,374 6,539 0.18% 17 Prachuap Khiri Khan 163,070 79,845 83,225 6,368 0.26% 26 Ratchaburi 250,650 120,854 129,796 5,197 0.39% 48 Rayong 212,129 106,858 105,271 3,552 0.33% 60 Roi Et 154,162 77,163 76,999 8,299 0.24% 19 Sakon Nakhon 146,795 72,790 74,005 9,606 0.23% 15 Samut Prakan 680,363 332,881 347,482 1,004 1.07% 678 Samut Sakhon 190,595 91,375 99,220 872 0.30% 219 Saraburi 209,274 104,501 104,773 3,577 0.33% 59 Si Sa Ket 151,251 74,862 76,389 8,840 0.24% 17 Songkhla 437,747 213,072 224,675 7,394 0.69% 59 Sukhothai 116,026 55,681 60,345 6,596 0.18% 18 Suphan Buri 154,249 73,024 81,225 5,358 0.24% 29 Surat Thani 281,161 137,869 143,292 12,892 0.44% 22 Surin 106,835 51,563 55,272 8,124 0.17% 13 Trang 127,194 61,557 65,637 4,918 0.20% 26 Ubon Ratchathani 274,120 135,579 138,541 15,745 0.43% 17 Udon Thani 403,467 202,154 201,313 11,730 0.64% 34 Yala 117,076 58,502 58,574 4,521 0.18% 26 Total 19,180,499 9,312,215 9,868,284 386,001 30.21% 50

　　　　　タイ全人口（２００２年） 63,482,287 31,623,509 31,858,778

（人口密度比較）東京23区 13,500人/km²（面積621km²、人口840万人）、香港 6,688 人/km²

総人口に対する割合

（出所）United Nations, Demographic Demographic Yearbook 2004,　8.Population of capital citiesand cities of 100,000 and more inhabitans: latest acalable year

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平成 17年のタイ国内在留邦人数調査統計

平成 17 年 4 月

在タイ日本国大使館

1．長期滞在者・永住者及び職業別在留日本人数 ２．都・県別在留邦人数

在タイ日本国大使館ホームページより抜粋 （http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/consular/zairyu05.htm） (5) 民族 大多数がタイ族

（うち南部 4県はマレー系民族が大多数） 多民族国家。主にタイ族（85％）・華人系（10％）・マレー系・インド系・カンボジア系を中心に様々な民族で構成される。民族同士の混血がかなり進んでいる。

(6) 宗教 大多数が仏教徒（上座部仏教）。憲法で信仰の自由を規定。 （参考） 仏陀の誕生からタイ仏教まで 仏教は、2500年前に仏陀によって創設されました。仏陀はインド（現在のネパール）のカピラヴァスツの王スッドーダナとマーヤ夫人の間に生まれ、シッダールタと名付けられま

した（仏陀という名前は釈迦が悟りを開いた後に自らを呼んだ名前で「真理を悟った者」を

意味しています）。仏陀はヤショーダラーという女性と結婚して、一子を授かりラーフラと

長期滞在者

(1)民間企業関係者及びその家族 28,530名

(2)報道関係者及びその家族 160名

(3)自由業関係者及びその家族 1,147名

(4)留学生・研究者等及びその家族 1,474名

(5)政府関係者及びその家族 904名

(6)その他 3,366名

1.1

小計 35,581名

1.2 永住者 746名

合計 36,327名

1. バンコク 26,991名

2. チョンブリー 2,063名

3. チェンマイ 1,543名

4. パトゥムタニー 852名

5. アユタヤー 739名

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名付けました。しかし、仏陀は日々の快適な生活により心が満たされることはなく、全ての

ものは滅びる運命にあり人生は苦しみで満ちていると感じていました。そして 29歳になった年のある晩、彼は王宮を抜け出して、人生の苦悩を解決する道を見出すため修行の旅に出

ました。そして 6年の修行の末、35歳になった仏陀はある満月の夜、ネランジャナー川のほとりにあるアシュヴァッタの樹（菩提樹）の下で大悟しました。その後仏陀は「四諦（4つの真理）」を弟子達に説き始め、さらに弟子達により当時の人々へその教えが広められま

した。仏教はこうして時が経つに連れて各地へ広く伝道されてゆき、仏陀が 80歳で入滅する頃までに、インドで定着するに至りました。 インドの王の中で最も深く仏教に帰依したのはアショーカ王で、周辺の国々まで広く布教活動を行いました。このようにしてスワンナプーム（現在のタイ）の地に仏教が伝わり、

タイの人々の間にも仏教が定着してゆきました。その後、スコータイ王朝のラムカムヘーン

王により仏教はタイの国教として定められ、タイは仏教の拠点の一つとなりました。そのた

め仏教のタイの人々への影響は大きく、その影響によりタイ人は平和を愛し、異なる民族や

文化に対して無類の寛容さと歓迎する心を持ち合わせた国民となったのです。 （在京タイ王国大使館ホームページより抜粋）

(7) 言語 タイ語

タイ文字は 13 世紀末にカンボジアのクメール文字に範をとって作られた表音文字である。現在のタイ文字は 42の子音文字と 32の母音文字があり、これらを組み合わせ音節を作り 5種類の音調により発音される。

(8) 教育 6.3.3.4制（義務教育は小学校 6年間及び中学校 3年間） 教育制度は 1978年より日本と同じ 6.3.3.4制が採用されており、義務教育は 9年（小学校6年、中学校 3年）である。識字率は 95.5％である。各教育機関への就学率は次のとおり。

(ア) 初等教育（小学校）: 104.2% (イ) 前期中等教育（中学校）: 92.5% (ウ) 後期中等教育（高校）: 63.8% (エ) 高等教育（大学）: 57.1% 国立大学 24 校、私立大学 54 校があり、主要大学としてはチュラロンコン大学（1917 年設立、最初の国立大学）、タマサート大学、カセサート大学、マヒドン大学等がある。

(9) 気候 熱帯性気候。暑季（3月～5月）、雨季（6月～10月）、 涼季（11月～2月）の 3

シーズン年間平均気温約 28℃。バンコクでは 4月が平均 30℃、 12月が平均 25℃ (9) 主要経済指標 （イ）GDP 7.81兆バーツ(2006年)（日本の約 23分の 1） （ロ）一人当り GDP 3,136ドル（2006年）（日本の約 13分の 1）

2,707ドル（2005年） 2,479ドル（2004年）

（ハ）経済成長率（実質） 5.0%（2006年）

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4.5%（2005年） 6.3%（2004年） 7.1%(2003年)

（二）消費者物価上昇率 4.7%(2006年) 4.5%(2005年) 2.7%(2004年) 1.8%（2003年）

（ホ）失業率 1.5%（2006年） 1.8%（2005年） 2.1%（2004年） 2.2%（2003年）

（ヘ）最低賃金 191バーツ／日（バンコク、07年 1月改定） （従来 184バーツ） （ト）総輸出額 1,282億ドル(2006年)

●主要輸出品 ①コンピュータ、②自動車・部品、③集積回路、④エチレン（2005年） ●主要相手国 ①米国、②日本、③中国、④シンガポール、⑤香港（2006年）

（チ）総輸入額 1,260億ドル(2006年) ●主要輸入品 ①原油、②機械・部品、③電気機械・部品、④鉄・鉄製品（2005年） ●主要相手国 ①日本、②中国、③米国、④マレーシア、⑤UAE（2006年）

（リ）通貨 バーツ（BAHT） 1米ドル＝37.93バーツ（2006年年間平均値）

〃 ＝35.06バーツ（2007年 3月月間平均値）

2. 略史 タイは古くからの独立国であり、王国の基礎は 13世紀のスコータイ朝により築かれ、その後アユタヤ朝（14 世紀～18 世紀）、トンブリー朝（1768 年～1782 年）を経て、現在のラッタナコーシン朝（1782年～）に至る。 1932年 立憲革命（専制君主国から立憲君主国へ移行） 1946年 6月 プーミポン現国王即位 1973年 学生による民主化革命（タノム軍人政権崩壊） 1976年 軍部によるクーデター（ターニン内閣成立） 1988年 8月 チャチャイ内閣成立（12年ぶりの文民内閣） 1991年 2月 軍部によるクーデター（アナン暫定内閣） 1992年 4月 スチンダー内閣成立（前陸軍司令官） 1992年 5月 民衆と軍の衝突事件 1992年 9月 チュアン内閣成立（民主党：文民政権） 1995年 7月 バンハーン内閣成立

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1996年 11月 チャワリット内閣成立 1997年 11月 チュアン内閣成立 2001年 2月 第 1期タクシン内閣成立 2005年 3月 第 2期タクシン内閣成立 2006年 9月 軍部による政変 2006年 10月 スラユット内閣成立

3. 政治 ① 政体 立憲君主国 ② 元首 プーミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ 9世王） 在位 60年 ＜タイ王室系譜＞

③ 首相 スラユット・チュラノン（63歳） ④ 内閣 スラユット内閣（2006年 10月 9日成立） ⑤ 行政組織 内閣（首相 1名、35名以下の国務大臣） ⑥ 国会 従来、二院制（下院：500名・任期 4年、上院：200名・任期 6年）であったが、政変に伴い上下院とも廃止され、代わりに立法府として国家立法議会（242 名）が機能している。

⑦ 選挙 従来は、下院（小選挙区比例代表並立制：小選挙区 400、比例区 100）、上院（中選挙区制：1 県 1 選挙区、2000 年より民選）。現在、新憲法の制定に伴い選挙制度を見直し中。

⑧ 政党 与党 375議席（下院）：タイ愛国党 ⑨ 野党 125議席（下院）：民主党、タイ国民党、公衆党 （注）2006年 2月 24日議会解散に伴い現在化院議会存在せず。

⑩ 地方行政 県知事は内務大臣による任命、バンコク都知事のみ公選 ⑪ 司法 司法裁判所（三審制）、憲法裁判所（現在は憲法裁判官団）、行政裁判所、軍事裁判

所 ⑫ 最近の政治情勢 2001年に発足したタクシン政権は、安定した政権運営を行ってきていた

が、2006年に入るとタクシン首相の政治手法、一族の株式売買等をめぐり、反タクシン派・親タクシン派双方の大規模な集会が開催され社会的対立が激化した。同年 4月、タクシン

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首相は、下院解散・総選挙を行ったが、主要野党がボイコットし、また、議席が確定しな

い選挙区が多数生じる等の異例の事態となった。同年 5月、プミポン国王が選挙を非民主的であったと発言され、司法当局が 4月の選挙を違憲無効と判断した。その後、やり直し選挙が同年 10月に予定される中で、9月 19日、タクシン首相が国連総会出席のため外遊中に、ソンティ陸軍司令官を中心とする民主改革評議会が首都を制圧、統治権を掌握する

に至り、タクシン政権は終焉した。同年 10 月、同評議会が国王に上奏し承認を得たスラユット首相（当時枢密院顧問官、元国軍司令官）の下で新内閣が発足した。スラユット政

権は、1 年以内に新憲法を起草し、同憲法の下で民主的選挙を行うことを公約に掲げ、本年 9月に予定されているタイ政治史上初の憲法草案に対する国民投票を経て、新憲法の下本年 12月に総選挙を実施することを目指している。

4. 外交 ① 基本姿勢 伝統的に柔軟な全方位外交を基本としつつ、ASEAN諸国との連携・協調を重視する一方、と日本、米国、中国といった主要国との良好で安定的な関係を図っている。

② ASEAN との関係 タイは ASEAN 成立（1967 年）からの加盟国であり、1994 年にはASEAN地域フォーラム（ARF）の初回会合を主催し、越が ASEANに加盟した 1995年には ASEAN 首脳会議にラオス、カンボジア、ミャンマーの首脳を招待し、東南アジア10カ国首脳の初会合を実現した。

③ 近隣国との関係 (ア) ミャンマー 対ミャンマー関係は、麻薬問題、少数民族避難民、不法移民労働者問題等課題が多い。

タクシン前政権はそれまで悪化したミャンマー関係の改善に努めた（両首脳の相互訪

問等）。04年 5月のスーチー女史拘束事件以降、ミャンマー国民の和解を側面支援し、同年 12月には「ミャンマーの国民的和解に対する国際社会の支援に関するフォーラム」を開催した。他方、2004 年 10 月にキン・ニュン前首相が失脚して以来、タイ緬間は特段の進展を見せていない。

(イ) カンボジア 不安定なカンボジア情勢は長年の安全保障上の懸念であったが、98 年の同国での新政権成立後、かかる懸念は基本的に解決した。2003 年に在カンボジア・タイ大使館襲撃事件が発生したが、現在国交は正常化している。

(ウ) ラオス 80年代にラオスとの間には国境地域を巡る紛争が続いたが、88年の停戦成立後二国間関係は改善し、タイ国王、首相のラオス訪問が実現。ラオスの ASEAN 加盟後更に関係が緊密化している。

(エ) ベトナム 76年に国交樹立。その後カンボジア問題を巡り冷却した関係にあったが、91年のカンボジア和平合意を契機に急速に改善し、95年の越の ASEAN加盟を歓迎し、97年に海上境界協定を締結した。

(オ) マレーシア タイ南部のムスリム州でのイスラム分離運動という懸念があったが、98 年にはマレーシアとの協力協定を結んで以降ほぼ沈静化していた。他方、2004年 1月以来、タ

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イ南部情勢が悪化し、時折タイ・マレーシア間でも摩擦が見られる。 ④ 主要国との関係

(ア) 米国 戦後のタイ米関係は全体として経済・軍事の両面で緊密に推移した（東南アジア条約

機構（SEATO）への参加、ベトナム戦争時の米軍への協力姿勢）。 1991 年の軍事クーデター後、米国は経済援助を凍結し両国関係は冷却化したが、1992年のチュアン文民内閣後、関係は再び改善した。 1997年の経済危機の当初、米は IMFを通じた対タイ支援に参加せず一時両国関係が冷却化したが、1998 年チュアン首相（当時）の訪米時に対タイ支援姿勢を強く打ち出して関係改善を図った。2003年 10月の APECバンコク会合の際にブッシュ大統領が国賓として訪タイした。 2006年 9月の政変後、米は厳しいメッセージを発出し、また、軍事援助も凍結している。

(イ) 中国 タイは戦後台湾を承認していたが、1975 年に対中国交が正常化された。タイは歴史的・人種的に中国に近く、華僑問題及び南沙諸島問題を抱えていないこともあり、

ASEANの中では中国との関係改善に熱心であり中心的な役割を担う。 1997年の経済危機以降、中国が ASEAN地域への外交姿勢を積極化させる中、1999年の唐外相（当時）訪タイ時に「中・タイ 21世紀行動計画」に署名し、両国首脳の相互訪問などを通じて両国関係は緊密化している。 タクシン首相は就任以降、ASEAN 域外の初の外遊先として中国を選んだ他、対中FTA締結にも熱心な姿勢を示している。 台湾との経済関係も緊密（約 13万人のタイ人労働者が台湾で就労している）。他方、外交的には 2002 年 8 月と 2003 年 1 月に台湾要人への査証発給をとり止めるなど、中国を配慮した慎重姿勢をとっている。

(ウ) ロシア 戦後のタイ・ソ関係は、タイの反共路線もありさしたる進展はみられなかったが、

1973年の文民内閣以降、ソ連はタイ接近を強め各種分野にわたり交流強化に努めた。 1994年にロシアが ARFに参加し、1996年に ASEAN対話国に昇格したのを契機にASEAN とロシアの関係は徐々に緊密化してきている。2003 年 10 月の APEC バンコク会合の際にプーチン大統領が訪タイした。

5．国際機関 国連経済社会理事会の下部地域委員会の１つである ESCAP（アジア・太平洋経済社会委員会）の本部事務局の他、UNDP（国連開発計画）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNESCO（国連教育科学文化機関）など、多数の国際・国連機関地域事務所が設置されている。これらの機関には約 80名の日本人職員が勤務している（2006年 11月現在）。

6. 経済 ① 経済概観

2005年の GDPは 7.10兆バーツ（約 1,690億ドル）であり、日本の GDPの約 27分の 1の規模である。ちなみに、四国の GDP（2000年時点）は約 14兆円（約 4.7兆バーツ）、東

11

京都の GDPは約 85兆円(約 28.3兆バーツ)である。 一人当り GDP(2005 年)は、2,577 ドルであり、日本の約 14 分の 1 である。経済危機以前の 1996年では一人当たり GDPで 3,000ドルを超えていたが、経済危機によるバーツの急激な下落によって 98年には 1,800ドルにまで下落した。現在は 2,500ドルを超える水準にまで回復した。なお、他の近隣主要国(2005 年)は、シンガポールが約 2 万 7 千ドル、マレーシアが約 5,000ドル、フィリピンが約 1,150ドル、インドネシアが約 1,260ドルである。タイは、ASEANの中でマレーシアの次に位置する。

② 産業構造 タイの産業構造はかつて農業中心であったが、85 年代以降の円高等により急速に工業化

が進んでいる。現在でも農業は就業者の約 40％から 50％弱を占めているが、輸出におけるウエイトをみると約 10％、付加価値(名目)ベースでも約 10％以下に低下している。 一方、製造業は、就業者数の約 15％から 17％を占めるに過ぎないが、輸出の約 85％、付加価値(名目)ベースでも約 35％を占めるに至っている。なお、タイの農村は、都市の労働力のバッファー的な役割を担っており、景気変動によって製造業等の労働者の変動を農村の

労働力で調整しており、いわば労働力の安定措置（スタビライザー）となっている。 ③ 貿易構造

タイの貿易構造は、国際分業体制の中に組み込まれており、原材料、資本財を輸入して、

それをタイ国内において加工、製品化し、あるいは、中間財として他国に輸出している。

2005年のタイの輸出額が 1,092億ドル、輸入額は 1,179億ドル。主な輸出品目としては、コンピュータ、集積回路、自動車・部品、エチレンであり、主要相手国は、①米国、②日本、

③中国となっている。輸入に関しては、原油、機械部品、産業用機械、鉄・鉄製品、化学製

品が主な輸入品目であり、相手国は、 ①日本、②中国、③米国の順となっている。 サービス・移転収支を含めた経常収支は 37.1 億ドル(2005 年)の赤字であり、GDP 比で▲2.1％である。資本収支は 75億ドル（2005年）である。

④ タイ経済発展の推移 1985年のプラザ合意を契機に急速に進展した円高・ドル安によって、タイには外国資本

によって多くの直接投資が行われ、直接投資をエンジンとしてタイ経済の成長が始まった。

90 年代になると、金融の自由化が進展し、タイ経済に膨大な資本が海外から流入し、内需の拡大、経済ブームを引き起こした。反面、更なる輸入の増加を通じて経常収支の赤字の拡

大を促した。資本流入は不動産ブームを発生させた。 過大な投資はバブル的状況に行き詰まりを生じさせた。不動産価格の下落や景気の後退は外

国資本の流出を招き、国際投機家の動きと相まって、固定相場を維持することが困難となっ

た。97 年７月、タイ政府はバーツを管理フロート制に移行した。その後、バーツの暴落は止まらず、外貨融資を受けていた現地銀行の負債を一層膨張させた（「通貨のミスマッチ」）。

さらに、短期の借入れ、長期の貸出しを行っていた銀行は、貸出の回収を契約期間が終了ま

で待たなければならず、バランスシートをますます悪化させた（「期間のミスマッチ」）。「通

貨」と「期間」の二重のミスマッチは、決済システム、銀行システムの動揺を通じてタイ国

内の投資と消費を急激に減少させた。 為替レートの暴落と内需の崩壊による輸入の激減は国際収支の均衡を生みだし、IMF を中心とした国際金融機関による外貨の供給支援の効果と相まって、為替レートは安定を取り戻

した。これによって景気回復のための金融緩和や財政刺激策が可能となり、98 年の後半に

12

は景気回復のきっかけをつかんだ。 ⑤ 最近の経済情勢 （2005年では）

タイ経済は、津波の被害、干魃の影響、前年から続く石油価格の高騰の影響等によって景

気は減速した。05年の経済成長率は 4.5％、外需の寄与はマイナス。 （2006年に入ると）

2006年 1～3月期には、実質 GDPは前年同期比 6.0％増と、05年 10～12月期の同 4.7％増と比べて大きく上昇した。この理由としては、個人消費及び財・サービスの輸出が伸びた

ことに加え、昨年の同時期の成長が低水準であったことによるベース効果もある。なお、

06年 1～3月期の季節調整済実質 GDP成長率は前期比 0.7％であり、05年 10～12月期の同 0.8％を下回った。06 年後半にかけて、インフレの高止まり、金利の上昇、政局の混乱等が景気にマイナスの影響を与える可能性がある。

⑥ インフレの状況 （2005年では） 最低賃金、公務員給与の引き上げに加え、軽油価格の上限価格撤廃や生鮮食品等の上昇に

より、消費者物価は 10月には 6.2％増（７年ぶりの高インフレ）にまで上昇した。05年通年では 4.5％増。 （2006年に入ると）

2006年に入ると、気候条件が良かったこともあり生鮮食品の物価は下落した反面、原油価格が更に高騰し、タイ国内のガソリン、軽油価格の上昇のほかコスト・プッシュのインフ

レが進み、この結果、06 年前半のインフレ率は 5.9％増となった。今後は、景気の減退に伴いインフレ圧力が若干弱まってくることや、2005年後半に物価が急上昇した統計的な効果もあり、インフレ率は若干下がる見通し。 なお、いくつかの物品に関しては商務省による価格の監視が行われているため、これによ

ってインフレが実態よりも低く抑えられているのではないかとの指摘がある。 タイ中央銀行は、インフレ圧力を緩和するため、06年 6月、政策金利（債券レポ市場 14

日物金利）を 0.25％ポイント引き上げ、5.00％とした。

13

Ａ．タイ王国における各種統計

最終更新日：2007 年 06 月 28 日

項目 2004 年 2005 年 2006 年

GDP

実質 GDP 成長率 6.3％ 4.5％ 5.0％

名目 GDP 総額 6 兆 4,898 億バーツ 7 兆 877 億バーツ 7 兆 8,165 億バーツ

1,613 億 4,907 万ドル 1,762 億 2,184 万ドル 2,063 億 3,742 万ドル

暫定値 暫定値

一人あたりの GDP

（名目） 2,479.1 ドル 2,706.5 ドル 3,136.5 ドル

消費者物価指数 104.6 109.3 114.4

（基準年 2002 年) （基準年 2002 年) 暫定値、（基準年 2002 年)

産業生産指数・エネ

ルギー

製造業生産指数 141.1 154.2 165.6

（2000 年=100）アルコール飲料

除く

（2000 年=100）アルコール飲

料除く

（2000 年=100）アルコール

飲料除く

失業率 2.1％ 1.8％ 1.5％

国際収支

経常収支（国際収支

ベース） 1,101 億 2,900 万バーツ -3,110 億 8,516 万バーツ 1,176 億 7,019 万バーツ

27 億 6,700 万ドル -78 億 5,217 万ドル 32 億 4,046 万ドル

暫定値 暫定値

貿易収支

（国際収支ベース） 587 億 9,300 万バーツ -3,379 億 7,650 万バーツ 797 億 5,346 万バーツ

14 億 6,000 万ドル -85 億 2,960 万ドル 22 億 4,468 万ドル

暫定値 暫定値

外貨準備高 486 億 6,400 万ドル 506 億 9,070 万ドル 652 億 9,140 万ドル

対外債務残高 513 億 1,200 万ドル 520 億 4,000 万ドル 599 億 3,500 万ドル

為替レート（期中平均

値、対ドルレート） 40.2224 バーツ 40.2201 バーツ 37.8820 バーツ

為替レート

（期末値、対ドルレー

ト）

39.0612 バーツ 41.0299 バーツ 36.0455 バーツ

通貨供給量伸び率 5.4％ 5.9％

M2 M2

輸出額 3 兆 8,748 億バーツ 4 兆 4,393 億バーツ 4 兆 9,465 億バーツ

14

965 億 3,051 万ドル 1,109 億 5,211 万ドル 1,299 億 4,971 万ドル

対日輸出額 5,417 億 6,272 万バーツ 6,031 億 7,706 万バーツ 6,269 億 4,814 万バーツ

134 億 9,846 万ドル 150 億 9,668 万ドル 164 億 6,479 万ドル

輸入額 3 兆 8,012 億バーツ 4 兆 7,546 億バーツ 4 兆 8,716 億バーツ

940 億 3,653 万ドル 1,181 億 9,243 万ドル 1,268 億 4,842 万ドル

対日輸入額 9,011 億 2,174 万バーツ 1 兆 470 億 351 万バーツ 9,789 億 6,591 万バーツ

222 億 9,375 万ドル 260 億 3,641 万ドル 254 億 8,261 万ドル

直接投資受入額 1,988 億 8,000 万バーツ 2,991 億 2,944 万バーツ 3,611 億 7,497 万バーツ

49 億 5,600 万ドル 74 億 1,209 万ドル 94 億 5,040 万ドル

国際収支ベース 国際収支ベース 国際収支ベース

出所および注

[出所]

実質 GDP 成長率、名目 GDP 総額、国内総支出、GNP 産業別構成比

： 国 家 経 済 社 会 開 発 庁 （ NESDB ） "Quarterly GDP(1994-2005)"

（http://www.nesdb.go.th/）

１人あたりの GDP：IMF "World Economic Outlook Database"

外貨準備高、為替レート：IFS CD-ROM

通貨供給量伸び率：IMF "International Financial Statistics Yearbook"

以下、すべて Bank of Thailand （http://www.bot.or.th/）

消費者物価指数：Thailand 's Macro Economic Indicators

失業率、製造業生産指数：Economic and Financial Statistics > Real Sector

経常収支、貿易収支、対外債務残高、輸出入額、対日輸出入額、直接投資受入額、

：Economic and Financial Statistics > Foreign Trade and Balance of Payments

[注]

失業率：～97 年…「13 歳以上」、98 年以降…「15 歳以上」に定義変更

15

Ｂ．タイ王国における貿易統計 輸出（国・地域別）

最終更新日：2007 年 08 月 14 日

輸 出

2004 年 2005 年 2006 年

金額 金額 金額 構成比 伸び率

アジア 57,274.1 67,584.8 77,970.7 60.1 15.4

ASEAN 21,241.0 24,397.7 27,040.0 20.8 10.8

シンガポール 7,027.3 7,690.9 8,358.9 6.4 8.7

マレーシア 5,312.8 5,822.0 6,616.4 5.1 13.6

インドネシア 3,216.2 3,982.9 3,311.4 2.6 △ 16.9

フィリピン 1,835.3 2,062.5 2,580.3 2.0 25.1

その他アセアン 3,849.4 4,839.4 6,173.0 4.8 27.6

日本 13,498.5 15,096.8 16,430.6 12.7 8.8

香港 4,940.4 6,165.6 7,166.9 5.5 16.2

中国 7,115.1 9,167.6 11,708.9 9.0 27.7

台湾 2,608.4 2,721.9 3,367.1 2.6 23.7

韓国 1,859.1 2,258.6 2,643.8 2.0 17.1

インド 913.6 1,529.7 1,803.6 1.4 17.9

UAE 968.2 1,175.2 1,474.2 1.1 25.4

その他アジア 4,129.8 5,071.7 6,335.6 4.9 24.9

米国 15,508.5 16,996.8 19,454.0 15.0 14.5

EU（15 カ国） 13,815.8 14,294.3 16,873.8 13.0 18.0

英国 3,031.1 2,804.6 3,402.5 2.6 21.3

オランダ 2,597.3 2,774.5 3,238.0 2.5 16.7

ドイツ 1,803.9 2,007.7 2,325.3 1.8 15.8

フランス 1,207.0 1298.6 1422.9 1.1 9.6

その他 EU 5,176.5 5,408.9 6,485.1 5.0 19.9

オーストラリア 2,468.1 3,174.6 4,351.5 3.4 37.1

その他 7,464.5 8,902.8 11,094.1 8.6 24.6

合計 96,531.0 110,953.3 129,744.1 100.0 16.9

（単位：100 万ドル、％）

〔出所〕タイ商務省

16

Ｃ．タイ王国における貿易統計 輸出（品目別）

最終更新日：2007 年 08 月 14 日

輸 出

2004 年 2005 年 2006 年

金額 金額 金額 構成比 伸び率

コンピュータ・同部品 9,185.7 11,848.0 14,876.3 11.5 25.6

自動車・同部品 5,495.6 7,745.5 9,540.8 7.4 23.2

IC 4,902.8 5,950.6 7,028.7 5.4 18.1

天然ゴム 3,428.9 3,710.0 5,393.6 4.2 45.4

プラスチック樹脂 3,105.2 4,198.5 4,500.7 3.5 7.2

宝石・宝飾品 2,645.6 3,232.7 3,644.3 2.8 12.7

精製燃料 1,763.5 2,352.1 3,634.8 2.8 54.5

鉄・鉄鋼 2,478.1 2,898.0 3,527.1 2.7 21.7

ラジオ・テレビ受信機・同部品 3,225.1 3,141.8 3,462.5 2.7 10.2

化学品 2,059.2 2,646.8 3,443.2 2.7 30.1

合計（その他含む） 96,531.0 110,953.3 129,744.1 100.0 16.9

（単位：100 万ドル、％）

〔出所〕タイ商務省

17

Ｄ．タイ王国における貿易統計 輸入（国・地域別）

最終更新日：2007 年 08 月 14 日

輸 入

2004 年 2005 年 2006 年

金額 金額 金額 構成比 伸び率

アジア 67,412.0 85,626.9 94,268.9 74.3 10.1

ASEAN 15,835.4 21,630.8 23,379.2 18.4 8.1

シンガポール 4,140.0 5,379.6 5,647.7 4.5 5.0

マレーシア 5,528.0 8,097.7 8,346.5 6.6 3.1

インドネシア 2,311.3 3,134.6 3,414.1 2.7 8.9

フィリピン 1,542.7 1,881.5 2,104.0 1.7 11.8

その他アセアン 2,313.4 3,137.4 3,866.9 3.0 23.3

日本 22,293.8 26,035.9 25,476.0 20.1 △ 2.2

香港 1,326.1 1,504.8 1,534.9 1.2 2.0

中国 8,144.3 11,159.8 13,445.7 10.6 20.5

台湾 3,964.0 4,503.6 5,075.4 4.0 12.7

韓国 3,575.9 3,884.4 5,022.5 4.0 29.3

インド 1,135.6 1,275.9 1,603.3 1.3 25.7

UAE 3,693.1 5,699.9 7,115.5 5.6 24.8

その他アジア 7,443.8 9,931.8 11,616.4 9.2 17.0

米国 7,206.4 8,683.9 8,504.5 6.7 △ 2.1

EU（15 カ国） 9,073.9 10,465.7 10,615.2 8.4 1.4

英国 1,267.9 1,280.4 1,290.3 1.0 0.8

オランダ 649.5 716.6 729.0 0.6 1.7

ドイツ 2,829.7 3,203.2 3,235.7 2.6 1.0

フランス 1,037.0 1,865.0 1,437.2 1.1 △ 22.9

その他 EU 3,289.8 3,400.5 3,923.0 3.1 15.4

オーストラリア 2,197.6 3,253.0 3,396.7 2.7 4.4

その他 8,147.1 10,160.6 10,045.2 7.9 △ 1.1

合計 94,037.0 118,190.1 126,830.5 100.0 7.3

（単位：100 万ドル、％）

〔出所〕タイ商務省

18

Ｅ．タイにおける貿易統計 輸入（品目別） 最終更新日：2007年 08月 14日

輸 入

2004年 2005年 2006年

金額 金額 金額 構成比 伸び率

原油 10,547.8 16,998.7 20,111.6 15.9 18.3 産業機械 9,527.3 11,209.6 11,448.4 9.0 2.1

電気機械・同部品 7,759.1 9,526.2 9,580.5 7.6 0.6 化学品 7,351.7 8,463.4 9,108.9 7.2 7.6

IC 7,261.8 7,985.9 8,609.2 6.8 7.8 コンピュータ・同部品 4,732.1 6,673.4 7,442.0 5.9 11.5

鉄・鉄鋼 6,552.4 8,697.3 7,357.2 5.8 △ 15.4 金属くず・スクラップ 3,611.4 4,340.0 6,039.5 4.8 39.2

宝石・地金銀 2,863.5 3,924.7 3,878.5 3.1 △ 1.2 自動車部品 2,985.7 3,215.0 3,055.4 2.4 △ 5.0

合計（その他含む） 94,037.0 118,190.1 126,830.5 100.0 7.3 （単位：100万ドル、％） 〔出所〕タイ商務省 ８．知的財産権保護の取組

UPOV（植物新品種保護国際同盟 所在地ジュネーブ）へは未加盟であり、P６０の参考１（バンコク週報 No.1207（２００６年２月２７日～３月５日号）にあるように加盟に強く拒絶をしている。なお、同じ農業国であるベトナム（２００１年１２月２４日加盟）とは対照的で

ある。 ９. メディア関係 （イ）新 聞

要日刊タイ字紙としては、タイ・ラット紙、デイリー・ニュース、マティチョン紙等が

ある。 日刊英字紙では、バンコク・ポスト紙、ネイション紙がある。

（ロ）テレビ・ラジオ バンコク首都圏のキーステーションとしてバンコク・エンターテイメント社(Ch.3)、陸軍（Ch.5)、BBTV社(Ch.7)、MCOT社(Ch.9、注：2004年 8月 17日公社から株式会社に組織変更）、首相府広報局（Ch.11)の 5 局（VHF)に加え、UHF 局の TiTV がある。有料ケーブル放送としては UBCがある。ラジオは全国で約 500局。

19

９．日・タイ関係 (1)概観 日・タイ両国は 600年以上にわたる交流があり、伝統的に友好関係を維持し、近年著しく緊密化している。日タイ間で皇室・王室関係者及び政府首脳の相互訪問は頻繁に行われている

（詳しくは要人往来参照）。要人往来をはじめとする人的交流の拡大、持続的な日本の対タイ

投資及び日タイ経済連携協定（JTEPA）交渉の開始などの経済関係の強化等両国関係は益々緊密度を増している。 対日感情は基本的に良好であり、2002年に日本外務省が発表した「日本に関する ASEAN（6カ国）世論調査」では 89％ものタイ人が日本を友好国とみなしている。在留邦人及びタイを訪れる海外旅行者の増加に伴い、日本人が被害にあう事件は以前に比し増加してきており、

日本人保護業務も近年増加してきている。 (２)経済 ① 日タイ貿易 日本への輸出額は 152 億ドル（2005 年）。輸出シェア（2004 年）を見ると 14.0%。日本向けの主な輸出品は、集積回路（6%）、コンピューター（部品含む）（6%）、ゴム（5%）、テレビ（部品含む）（4%）、自動車（部品含む）（4%）、食料加工品（魚）（3%）である。なお、加工鶏肉は全体の 2%であり、品目としては 10番目である。 日本からの輸入額は 261 億ドル（2005 年）。輸入シェア（2004 年）を見ると 23.6%である。日本からの主な輸入品は、タイの組み立て産業に必要な、仕掛品、工業製品等の資本

財である。機械機器（部品を含む）（20%）、集積回路（11%）、鉄・鉄製品(11%)、電気機器（部品を含む）（10%）等である。

日本からタイへの輸出入 （外務省 HPより抜粋） （イ）貿易額 （財務省貿易統計、単位：億円）

2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年

輸出 16,485 18,537 21,922 24,776 26,651

輸入 13,145 13,759 15,253 19,625 19,625

（ロ）主要品目 輸出 音響・映像機器、魚介類及び同調整品、電算機類（含周辺機器）、半導体等電子部品、

科学光学機器 輸入 半導体等電子部品、鉄鋼、自動車の部品、原動機、自動車

20

農産物の国・地域別輸出実績（２００６年金額上位２０か国）

２００２ ２００３ ２００４ ２００５ ２００６2005年 2006年 輸　出　額 構成比 輸　出　額 構成比 輸　出　額 構成比 輸　出　額 構成比 輸　出　額 構成比 対前年増減率

100万円 ％ 100万円 ％ 100万円 ％ 100万円 ％ 100万円 ％ ％

１ １ 台湾 40,751 19.7 42,450 21.7 44,271 21.7 54,033 24.9 55,714 23.6 3.1２ ２ アメリカ合衆国 42,347 20.5 36,916 18.8 38,644 19.0 40,325 18.6 46,198 19.6 14.6３ ３ 香港 26,993 13.1 25,205 12.9 27,801 13.6 31,132 14.4 33,162 14.1 6.5４ ４ 大韓民国 21,676 10.5 20,428 10.4 20,261 9.9 20,354 9.4 23,398 9.9 15.0５ ５ 中華人民共和国 17,155 8.3 19,038 9.7 18,660 9.2 17,596 8.1 18,654 7.9 6.0

６ ６ ＥＵ（２５） 14,524 7.0 14,488 7.4 15,752 7.7 14,147 6.5 15,032 6.4 6.3 うち、英　国 1,832 0.9 1,802 0.9 2,501 1.2 2,711 1.3 3,077 1.3 13.5

　　　オランダ 4,679 2.3 4,958 2.5 3,315 1.6 2,788 1.3 2,714 1.2 △2.7

　　　ドイツ 2,069 1.0 2,154 1.1 2,221 1.1 2,469 1.1 2,356 1.0 △4.5

　　　フランス 1,773 0.9 1,454 0.7 1,776 0.9 1,253 0.6 1,535 0.7 22.5

　　　ベルギー 1,205 0.6 1,291 0.7 1,369 0.7 1,121 0.5 1,328 0.6 18.4

　　　デンマーク 140 0.1 191 0.1 1,139 0.6 809 0.4 979 0.4 21.0

　　　イタリア 664 0.3 685 0.3 937 0.5 976 0.4 963 0.4 △1.3

　　　スペイン 1,239 0.6 1,141 0.6 1,039 0.5 800 0.4 843 0.4 5.4

８ ７ シンガポール 10,545 5.1 8,215 4.2 6,604 3.2 6,378 2.9 7,466 3.2 17.0７ ８ タイ 4,928 2.4 4,996 2.6 5,548 2.7 6,480 3.0 7,228 3.1 11.6９ ９ オーストラリア 5,861 2.8 3,841 2.0 3,199 1.6 3,517 1.6 3,678 1.6 4.6１０ １０ カナダ 2,745 1.3 2,581 1.3 2,626 1.3 2,689 1.2 2,975 1.3 10.6

１４ １１ アラブ首長国連邦 1,397 0.7 1,314 0.7 1,528 0.7 1,956 0.9 2,486 1.1 27.1１２ １２ マレーシア 2,259 1.1 2,019 1.0 2,093 1.0 2,239 1.0 2,469 1.0 10.2１１ １３ ベトナム 2,267 1.1 2,236 1.1 2,217 1.1 2,297 1.1 2,400 1.0 4.5１３ １４ インドネシア 1,970 1.0 2,218 1.1 2,591 1.3 2,099 1.0 2,234 0.9 6.4１５ １５ フィリピン 2,314 1.1 1,725 0.9 1,713 0.8 1,531 0.7 1,828 0.8 19.4

１７ １６ ロシア 664 0.3 700 0.4 890 0.4 1,141 0.5 1,755 0.7 53.7１６ １７ ニュージーランド 1,208 0.6 1,154 0.6 1,236 0.6 1,241 0.6 1,047 0.4 △15.6１８ １８ ブラジル 816 0.4 568 0.3 680 0.3 873 0.4 931 0.4 6.6１９ １９ グァム 686 0.3 576 0.3 710 0.3 771 0.4 796 0.3 3.3２１ ２０ サウジアラビア 648 0.3 692 0.4 552 0.3 667 0.3 665 0.3 △0.3

　上 記 ２ ０ か 国 計 201,756 97.8 191,357 97.7 197,575 96.9 211,466 97.5 230,115 97.6 8.8　農　　産　　物　　計 206,363 100.0 195,852 100.0 203,814 100.0 216,823 100.0 235,884 100.0 8.8

国・地域名順　位

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（ハ）日本からタイへの直接投資（財務省資料、対外直接投資届出実績） 1,273億円（2006年） ①日本との貿易（通関ベース）(億ドル) 年 日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B) 2000 153.8 102.3 51.5 2001 137.6 99.5 38.2 2002 148.0 99.5 48.5 2003 180.7 114.0 67.1 2004 224.2 135.4 88.7

06 年の対タイ直接投資総額（申請ベース）は 3,077 億バーツ。このうち日本は全体の 36%を占める。アメリカからの直接投資シェアは 1 割強、中国のシェアは 4%程度であるが、増加傾向にある。また、最近では ASEAN諸国からの直接投資が増えている。 タイへの直接投資累積額（投資委員会認可ベース）を見ると、日本の総投資額は約 1兆 8,000億バーツで全体の 40%強を占め、諸外国の中で最大である。現在でも自動車産業を中心に、タイに大規模な投資を行っており、こうした日タイの経済活動が両国間の良好な関係の基礎

となっている。また、日本の直接投資はタイ国内における雇用創出に役立っており、JCC加盟企業に限っても約 45万人の雇用を生み出している。

②日本の主要輸出品目： シェア：産業機械（19.3％）、鉄・鉄鋼（13.7％）、電気機械・同部品（11.2％）、IC（9.9%）自動車部品（8.3％）など 日本の主要輸入品目：シェア：IC（6.8%）、コンピュータ・同部品（5.9％）、天然ゴム（5.0％）、自動車・同部品（3.5％）テレビ・ラジオ受信機・同部品（3.2％）など 備考：シェアは 2005年 （出所）タイ商務省

③対日貿易上の特徴および問題点：恒常的な対日貿易赤字 ④日本企業の投資件数と投資額：件数：354件 金額：1,718億バーツ

備考:タイ国投資委員会（BOI）2005年認可ベース ⑤日系企業進出状況： 企業数：1,252社 備考：バンコク日本人商工会議所会員数（2006年） ⑥経営上の問題点： 投資環境：税務・行政手続の煩雑さ 貿易制度：通関など諸手続きの煩雑さ 生産 ：有能技術者の確保が困難、鉄鋼不足・原油高など原材料調達の問題、

品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ 雇用・労働：従業員の賃金上昇、人材（技術者、中間管理職）の採用難

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備考：ジェトロ「在アジア日系製造業の経営実態（2005年度調査）」 ⑥在留邦人：人数：36,327人 時点：2005年現在、（出所）外務省 （ィ）タイの FTAについて タイは、米国、中国、インド、ペルー、バーレーン、BIMSTEC、EFTAと FTA交渉を行っていたが、2006年 2月の下院解散、それに続く 9月の政変以降暫定政権下での FTA交渉は新政権発足まで原則延期となっている。中国とは 03年 10月から、印とは 04年 9月からアーリーハーベストを実施している。また、ペルーとは 05年 11月、アーリーハーベスト措置に合意している。さらに、豪州との協定は 05 年１月、ニュージーランドとの協定は 7 月から発効している。日本との FTAは 07年 4月に署名し、現在発効待ちの状況である。 FTAのタイ経済に与える影響として、タイの代表的なシンクタンクである TDRI（タイ開発経済研究所）による多国間一般均衡モデル（GTAPモデル）分析では、タイにとって、中国、米国を含め他のどの国との FTA締結よりも日本との FTA締結が最も利益を生みだすとの結果になっている（日本との FTA によってタイの GDPＰを 1.81%上昇、経済厚生を 17 億ドル拡大）。

(３)経済協力 対タイ二国間政府開発援助（ODA）は、2003年までは同国の受け取る DAC諸国からの援助の約 8割を占めていたが、以降、減少傾向にある。一方でタイは、周辺国支援での日本との協力を進めるなど援助国・被援助国の関係から対等なパートナーとしての関係を求めている。

（イ）贈与（2005年度までの累計） 3,592.31億円 うち無償資金協力 1,589.86億円

（一般無償資金協力については 1993年度をもって卒業） うち技術協力 2,002.45億円 主要プロジェクト 社会教育文化センター（無償）、国立衛生研究所（無償＋技協）等

（ロ）円借款（2005年度までの累計） 20,447.53億円（交換公文ベース） 主要プロジェクト バンコク第 2 国際空港建設事業、バンコク地下鉄建設計画、第 2 メコン国際架橋計画等

(４)文化交流 日タイ間では、従来より文化人・青少年等の往来をはじめ伝統的音楽、舞踊の公演など各般

にわたる文化面での交流が活発に行われている。日 ASEAN 交流年であった 2003 年には各種行事が催された。また、シリキット王妃 72歳慶祝期間であった 2004年には、様々な慶祝行事が行われた。 また、本年はプーミポン国王陛下生誕 80 年であるとともに、日タイ修好 120 周年という慶祝の年に当たることから、両国民レベルで相互理解と友好が揺るぎない強固なものとなるよ

う様々な記念事業の展開を予定している。

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（５）留学生・学術交流等 （イ）タイから日本へのの留学生数

1,734人（2005年 5月現在滞在中） 元日本留学生協会（1951年設立、会員約 2,891名）は世界で最も古い。

（ロ）学術交流（日本学術振興会事業実績） 訪日タイ人研究者：324名（2004年 4月～2005年 3月） 訪タイ日本人研究者：229名（2004年 4月～2005年 3月）

（ハ）タイにおける日本語教育 日本語教育機関：274機関（学校、民間教育機関等）（2003年） 学習者：54,884名（2003年）

（６）国交･条約関係等 （イ）国交樹立

1887年 9月 26日 日･タイ修好宣言調印 （ロ）二国間条約・協定（カッコ内は発効年月日） 航空協定（1953年 7月 14日） 文化協定（1955年 9月 6日） 貿易協定（1958年 1月 1日） 租税協定（1963年 7月 24日、改定 1990年 8月 31日） 青年海外協力隊派遣取極（1981年 1月 19日） 技術協力協定（1981年 11月 5日）

Ⅱ．輸出環境情報 １．WTO・他協定加盟状況 最終更新日：2007年 08月 10日 WTO、APEC、ASEANに発足当初より加盟。 ○WTO＝世界貿易機関 1995年 1月 1日加盟(ただし GATT加盟は 1982年 11月 20日） ○APEC＝アジア太平洋経済協力会議 1989年 11月加盟 ○ASEAN＝東南アジア諸国連合 1967年 8月 8日加盟 ２．二国間協定 1． オーストラリア（タイ-オーストラリア FTA） 2005年 1月 1日発効。タイは全品目の 49％（豪は 83％）の関税を即時撤廃した。また、段階的に関税を撤廃し 2025年（豪は 2015年）には全ての関税を撤廃する予定。 2． インド（タイ-インド FTA） 2004年 9月 1日より家電製品・自動車部品など 82品目の関税を先行して引き下げ開始（アーリーハーベスト措置）。物品の貿易については 05年 3月までに交渉を完了する予定であったが

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原産地規則、センシティブ品目を巡り交渉が難航しており、現時点（07年 8月）も交渉中。2010年までに関税撤廃予定。 3． 日本（タイ-日本 EPA） 2005年 9月に基本合意。07年 4月署名。両国で発効に向けた最終調整が行われており、2007年中に発効予定。 4． 米国（タイ-米国 FTA） 2004 年 6 月から本交渉開始。タイ国内では、農産物やサービス分野、医薬品などに関わる知的財産権などで国内産業への影響を懸念する声が出ている。なお、米国側が暫定政権とは交渉

を行わないことを表明し、タイ側もこれを受入れており、交渉は事実上中断している。 5． バーレーン（タイ-バーレーン FTA） 2002 年 12 月に枠組み協定を締結。626 品目のアーリーハーベスト（関税先行引下げ、EH）は未実施。現在、関税同盟である湾岸協力会議（GCC）との FTAに切り替えることを検討中。 6． ペルー（タイ-ペルーFTA） 2003 年 10 月に枠組み協定を締結。2006 年 7 月からアーリーハーベスト（関税先行引下げ、EH）を予定していたが、現在未実施（交渉一時停止中）。2015年までに関税撤廃予定。 7． ニュージーランド（タイ-ニュージーランド EPA） 2005年 7月 1日発効。オーストラリア（TAFTA）との FTAをモデルとしている。 8． EFTA（タイ-EFTA・FTA） 2005年 10月、第 1回交渉を実施。現在、タイ側は暫定政権につき交渉は中断している。 ３．ASEAN加盟国としての協定 1．AFTA（ASEAN自由貿易地域） AFTA形成のための共通効果特恵関税（CEPT）協定を 1993年発効し、関税引き下げ開始。2002年（一部品目は 2003年）に FTAとして完成。関税撤廃は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイが 2010 年、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムが 2015年となっている。 2．中国（ASEAN-中国 FTA） ASEAN-中国 FTA枠組み協定の下、アーリーハーベスト（関税先行引下げ、EH）を実施。2003年 10月から HS07−08類（野菜、果物）の関税を撤廃、04年 1月以降 01-06類（農産物）の関税引下げ開始。EH以外の関税引き下げは 2005年 7月 20日から開始。一部のセンシティブ品目を除き、2010年までに関税撤廃予定。 3．インド（ASEAN-インド FTA） 2003年 10月に包括的経済協力枠組み協定を締結。同枠組み協定には、アーリーハーベスト（関税先行引下げ、EH）の実施、2006年 1月から関税引き下げを開始し 2016年末までに FTAの確立が盛り込まれていた。しかし、交渉が難航しアーリーハーベストは延期の末に中止され、

現時点（2007年 8月）でも交渉は継続中。 4．日本（ASEAN-日本 EPA） 2003 年 10 月、ASEAN-日本包括的経済連携枠組み協定を締結。2005 年 4 月に交渉を開始し、2007年 5月大枠合意に至った。現在署名に向けて詳細を交渉中。 5．韓国（ASEAN-韓国 EPA） 2002年 3月から産学官共同研究会を開催し、2003年 12月から政府間交渉を開始。2006年 5

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月にタイ以外は包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定に署名したが、タイのみ署名

せず、現在もコメやセンシティブ品目を巡って韓国と交渉中。 6．CER〔オーストラリア、ニュージーランド〕（ASEAN-CER・FTA） 2005年 2月から交渉を開始し、2007年 3月までに 8回交渉を実施するとともに、分野別の個別会合を別途開催している。現在も交渉継続中。 7．BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術協力イニシアティブ） 2004 年 2 月、BIMSTEC加盟国で FTA 枠組み協定を締結。2006 年 7 月から関税引き下げ開始予定（ファーストトラック対象）であったがタイやバングラデシュなどとの間で交渉が難航

し、現在も交渉継続中。2008年上期にサミット会合開催予定。 ４．貿易為替制度 管轄官庁 商務省外国貿易局（http://www.dft.moc.go.th） ワシントン条約にかかわる管理当局 商務省外国貿易局 Department of Foreign Trade, Ministry of Commerce 44/100 Sanambinnam-Nonthaburi Road, Tumbol Bangkasor, Amphur Muang, Nonthaburi, 11000 TEL: 0-2547-4771～86, FAX: 0-2-547-4791～2 (ホットライン) 1385 http://www.dft.moc.go.th (タイ語サイト) ５．輸入品目規制 (1) 商務省輸入規制、[1] 輸入許可取得必要品目（32品目）、[2] WTO協定による市場開放のための産品（22品目）、[3] 輸入課徴金が課せられる品目（3品目）、 (2) その他輸入規制 (3) 輸入禁止品目、[1] 他人の商標権を侵害する製品、[2] 偽ブランド品 (1) 商務省輸入規制 国内産業保護、外貨流出防止のため、商務省は輸出入管理法（B.E. 2522（1979））の関係規則により、輸入規制対象品目を指定し、許可証取得の義務付け、課徴金賦課により輸入規制を行

っている。 [1] 輸入許可取得必要品目（32品目） 1. 薬品および製薬製品 2. クレンブテロール化合物 3. アルブテロールおよびサルブタモール 4. 衣類の一部 5. 大理石 6. ナフサ油 7. ベンゼン 8. 灯油 9. ディーゼル油

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10. 石油 11. 中古車およびトラクター 12. 中古乗用車 13. 中古二輪車 14. 輸送用自動車（30人以上） 15. 中古ディーゼルエンジン 16. 金 17. コイン 18. 骨董品 19. 違法コピー品製造用機械 20. 印刷およびコピー機の一部 21. プラスティックのくず 22. 陶器の一部 23. チェーンソー 24. ダイヤモンド原石 25. 木製の手芸品/用具その他の木材および加工木材 26. キハダマグロ 27. 石碑用または建築用の石材 28. 魚粉（60%未満のタンパク質含有量の魚肉） 29. ジュートおよびケナフ 30. ジュート製袋 31. カフェイン 32. 過マンガン酸カリウム [2] WTO協定による市場開放のための産品(22品目) 1. 粉ミルク 2. 生乳 3. ジャガイモ 4. たまねぎ 5. にんにく 6. ココナッツ 7. 乾燥竜眼 8. コーヒー 9. 茶 10. 胡椒 11. トウモロコシ 12. 米（調理済みのものおよび米製品を除く） 13. 大豆 14. ココナッツの果実 15. たまねぎの種 16. 大豆油 17. パーム油

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18. ココナッツ油 19. 砂糖 20. コーヒー製品 21. 脱脂大豆 22. 生糸 なお、品目リストは商務省の外国貿易局で入手可能。 [3] 輸入課徴金が課せられる品目(3品目) 1. 魚粉（60%を超えるタンパク質含有量の魚肉） 2. トウモロコシ 3. 脱脂大豆 (2) その他輸入規制 上記商務省による輸入規制と並び、工業省による危険品、電気通信総局（PTD）による通信機器、タイ工業規格（TAS）による鉄鋼製品に対する制限等の輸入制限がある。 (3) 輸入禁止品目（9品目） [1] 他人の商標権を侵害する製品 [2] 偽ブランド名製品 [3] ゲーム機 [4] モーターバイクの中古エンジン、部品および備品 [5] CFCが使われた冷蔵庫 [6] 中古タイヤ [7] シエラレオネ共和国に対する制裁措置 [8]リベリア共和国に対する制裁措置 [9] タク県境を通過するチーク、丸太およびチーク製品 ６．輸入地域規制 1. シエラレオネ共和国 シエラレオネ共和国からの、またはその原産のダイヤモンド原石輸入は、国連安全保障理事会

決議により 2001年 6月 22日から禁止。 2. リベリア共和国 リベリア共和国から、またはその原産のダイヤモンド原石輸入は、国連安全保障理事会決議に

より 2002年 1月 16日から禁止。リベリア共和国原産のすべての丸太および材木製品輸入は、国連安全保障理事会決議により 2003年 9月 29日から禁止。 画面トップに戻る 輸入関連法 (1)関税法 (2)輸出入管理法 (3)その他規制 (1) 関税法 商務省は関税法（B.E.2469（1926））に基づき輸入品に対して輸入関税を課している。税率は、税関発行の税率表により品目ごとに定められている。 (2) 輸出入管理法 商務省は輸出入管理法（B.E.2522 111（1979））に基づく関係細則により、輸入規制対象品目を指定、許可認証取得の義務付け、課徴金賦課により輸入規制を行っている。

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(3) その他規制 上記(2)の商務省による輸入規制と並び、工業省による危険品、電気通信総局（PTD）による通信機器、タイ工業規格（TAS）による鉄鋼製品に対する制限等の輸入制限がある。 画面トップに戻る 輸入管理その他 輸入許可取得品目（輸入品目規制の項参照）を除き、なし。 画面トップに戻る 輸出品目規制 (1) 輸出規制品目、[1] 輸出許可取得必要品目（40品目）、[2] 一定の条件の下で輸出が認められる品目（10品目） (2) 輸出禁止品目、[1] 他人の商標権を侵害する製品、[2] 偽ブランド名製品 (1) 輸出規制品目 国内需要優先・輸出管理のため、商務省は輸出入管理法（B.E.2522（1979））に基づく関係細則により、輸出規制品目を指定している。 [1] 輸出許可取得必要品目（40品目） 1. 籾、玄米および餅米 2. 米（EUの関税クオータ対象となるもの） 3. ジュートおよびケナフの種 4. キャッサバ製品 5. コーヒー 6. コーヒー製品 7. 大豆粕 8. 木材および木材製品 9. パラ材 10. 藤 11. 木炭 12. 生きている馬・ロバおよび象 13. 生きている牛 14. シマリス 15. 野生動物（177種） 16. 野生動物（鳥類 20種） 17. 野生動物（29種） 18. 野生動物（22種） 19. 野生動物（29種） 20. 野生動物死体（38種） 21. 野生動物死体（29種） 22. 野生動物死体（29種） 23. 野生動物死体（195種） 24. 亀の死体（6種） 25. 珊瑚（一部および製品も含む） 26. 生きたスピノサヤマガメ

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27. 生きているブラックタイガーえび 28. 生きている観賞用魚（400種） 29. 絶滅品種の水生動物（258種） 30. 生きている真珠貝（一部および製品を含む） 31. 砂糖 32. 石炭 33. 肥料 34. 金 35. 神聖な彫像 36. 仏像 37. 自然の砂で組成される鉱物 38. 再輸出用製品 39. カフェイン 40. 過マンガン酸カリウム [2] 一定の条件のもとで輸出が認められる品目（10品目） 1. 12種の果実および野菜：シンガポール、マレーシア、日本、中華民国、香港、欧州および米国に輸出される竜眼、ドリアン、ライチ、マンゴスチン、タマリンド、マンゴー、ザボン、ア

スパラガス、ショウガ、新鮮な食用ハイビスカス、ベビーコーンおよび唐辛子。 2. 蘭：欧州向けの輸出者登録および品質証明（害虫のないこと）を税関に提示義務。 3. 竜眼（ラムヤイ）：外国貿易局への登録、税関への報告、輸出価格制限、輸出業者名・品質表示、輸出後のコンディション報告義務が課せられる。 4. ドリアン：輸出業者名・種類・賞味期限の表示義務が課せられる。 5. 冷凍・冷蔵・生のえび/いか（HS コード 0303、0307）、米国または EU 向けえび調整済食料品（10%以上のえびを含む）（HS コード 1605、1902、2106）：商務省発行の品質証明書の税関事前提出が必要なほか、業界団体の会員でなければならない。 6. ツナ缶詰：業界団体の会員でなければならない。 7. パイナップル缶詰およびパイナップルジュース：業界団体の会員またはタイのパイナップル産業でなければならない。 8. 衣料、毛糸織物その他織物素材：欧州向けは原産地証明（欧州からの品目リストにより）が必要。 9. 台湾向け自動車：タイ-台湾協定に基づき輸出される（台湾からの品目リストにより）。 10. ダイヤモンド原石：外国貿易局への登録、税関への報告、キンバリー加工合意のもとでのダイヤモンド原石輸出業者であることが要求される。 (2) 輸出禁止品目（8品目） [1] 他人の商標権を侵害する製品 [2] 偽ブランド名製品 [3] 砂 [4] シエラレオネ共和国に対する制裁措置 [5] エチオピア連邦民主共和国およびエリトレアに対する制裁措置 [6] リベリア共和国に対する制裁措置 [7] ソマリア民主共和国に対する制裁措置

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[8] コンゴ民主共和国に対する制裁措置 ７．輸出地域規制 シエラレオネ、エチオピアおよびエリトリア、リベリア、ソマリア、コンゴに対するすべての

種類の武器および関連機器の輸出を禁止（シエラレオネは一部例外あり）。 1.シエラレオネ共和国 国連安全保障理事会の決議に従い、98年 8月 17日より、すべての武器および関連機器の輸出を禁止。ただし、国連事務総長が指定する「Point of Entry」への輸出、東アフリカ経済連合の平和維持部隊または国連平和維持部隊への輸出は可能。 2. エチオピア連邦民主共和国およびエリトリア 国連安全保障理事会の決議に従い、2001年 6月 29日より、すべての武器と関連機器の輸出を禁止。 3. リベリア共和国 国連安全保障理事会の決議に従い、2002年 1月 16日より、すべての武器と関連機器の輸出を禁止。 4. ソマリア民主共和国 国連安全保障理事会の決議に従い、2002年 2月 15日より、すべての武器と関連機器の輸出を禁止。 5.コンゴ民主共和国 国連安全保障理事会の決議に従い、2004年 1月 13日より、すべての武器と関連機器の輸出を禁止。 ８．輸出関連法 (1)関税法 (2)輸出入管理法 (1) 関税法(1926) 関税法（B.E.2469（1926））による。 (2) 輸出入管理法 国内需要優先・輸出管理のため、商務省は輸出入管理法（B.E.2522（1979））に基づく関係細則により、輸出規制品目を指定している。 輸出管理その他 輸出業者登録制度： 以下に掲げる商品の輸出者は、輸出商品規格法（B.E. 2503（1960））に基づき、一定の要件を満たした上で、商務省に登録しなければならない 1. タイのホムマリ米 2. タピオカ製品 3. タピオカ澱粉 4. メイズ 5. サトウモロコシ 6. 魚粉 7. ジュート 8. ヤエナリ

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9. 黒ヤエナリ 10. カポック 11. カスター種 12. チーク加工品 （３）植物防疫関係

＊別紙参照 ９．貿易為替制度 関税制度 最終更新日：2007年 05月 22日 管轄官庁 財務省関税局 Customs Department, Ministry of Finance 1 Soontornkosa Road, Klongtoey, Bangkok 10110 TEL.0-2249-0431-40 http://www.customs.go.th http://www.customs.go.th/Customs-Eng/indexEng.jsp (タイ語、英語サイト) 画面トップに戻る 関税率問い合わせ先 財務省関税局 http://www.customs.go.th/ http://www.customs.go.th/Customs-Eng/indexEng.jsp (タイ語、英語サイト) １０．関税体系 品目分類 タイの現在の関税品目表はWCO（世界関税機構） Harmonized System（HS）協定に基づ

いている。この関税分類の統一は関税法令 B.E.2530に基づいて行われ、1988年 1月 1日に施行された。2007年 1月 1日より新関税番号（WCO HS2007）の導入により 10桁の関税番号[HS2007(6桁)+ASEAN Sub-Heading(2桁)+税率表示番号(2桁)]に変更。

関税の種類 大部分の品目には従価税が課せられるが、一部の品目には従量税が課せられる。 課税基準 CIF価格 対日輸入適用税率 一般税率

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HS Number UOM MFN

0601

BULBS, TUBERS, TUBEROUS ROOTS, CORMS,CROWNS AND RHIZOMES, DORMANT, INGROWTH OR IN FLOWER; CHICORY PLANTSAND ROOTS OTHER THAN ROOTS OFHEADING 1212:

0601.10.00 - Bulbs, tubers, tuberous roots, corms,crowns and rhizomes, dormantno. 30%

- Bulbs, tubers, tuberous roots, corms,crowns and rhizomes, in growth or inflower; chicory plants and roots:

0601.20.10 - - Chicory plants no. 30% 0601.20.20 - - Chicory roots no. 30% 0601.20.90 - - Other no. 30%

HS Number UOM MFN

0602 OTHER LIVE PLANTS (INCLUDING THEIRROOTS), CUTTINGS AND SLIPS; MUSHROOMSPAWN: - Unrooted cuttings and slips:

0602.10.10 - - Orchid cuttings and slips no. 30% 0602.10.20 - - Rubber wood no. 30% 0602.10.90 - - Other no. 30%

0602.20.00 - Trees, shrubs and bushes, grafted or not,of kinds which bear edible fruit or nutsno. 30%

0602.30.00 - Rhododendrons and azaleas, grafted or not no. 30% 0602.40.00 - Roses, grafted or not no. 30%

- Other: 0602.90.10 - - Rooted orchid cuttings and slips no. 30% 0602.90.20 - - Orchid seedlings no. 30% 0602.90.30 - - Aquarium plants no. 30% 0602.90.40 - - Budded rubber stumps no. 30% 0602.90.50 - - Rubber seedlings no. 30% 0602.90.60 - - Rubber budwood no. 30% 0602.90.90 - - Other no. 30%

HS Number UOM MFN

0603

CUT FLOWERS AND FLOWER BUDS OF AKIND SUITABLE FOR BOUQUETS OR FORORNAMENTAL PURPOSES, FRESH, DRIED,DYED, BLEACHED, IMPREGNATED OROTHERWISE PREPARED: - Fresh:

0603.11.00 - - Roses kg 54% 0603.12.00 - - Carnations kg 54% 0603.13.00 - - Orchids kg 54% 0603.14.00 - - Chrysanthemums kg 54% 0603.19.00 - - Other kg 54% 0603.90.00 - Other kg 54%

HS Number UOM MFN

0604

FOLIAGE, BRANCHES AND OTHER PARTS OFPLANTS, WITHOUT FLOWERS OR FLOWERBUDS, AND GRASSES, MOSSES ANDLICHENS, BEING GOODS OF A KIND SUITABLEFOR BOUQUETS OR FOR ORNAMENTALPURPOSES, FRESH, DRIED, DYED,BLEACHED, IMPREGNATED OR OTHERWISEPREPARED:

0604.10.00 - Mosses and lichens kg 30% - Other:

0604.91.00 - - Fresh kg 30% 0604.99.00 - - Other kg 30%

（出所）米国FedEx Trade Networks社　世界の関税率情報データベース「WorldTariff」より

Thailand - Chapter 06 - Live trees and other plants; bulbs, roots and the like; cut flowers and ornamental foliage

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特恵等特別措置 (1)ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）：

ASEAN 域内の関税率は、ASEAN 原加盟国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ）およびベトナムについては、一部の例外を除き、ほ

ぼ全て 5%以下に引き下げられている。残りのミャンマー、ラオス、カンボジアも、2008～2010年までに関税率 5％以下に引き下げる。ASEAN原加盟国は 2010年に域内関税を撤廃する予定。

(2)AICO（ASEAN産業協力）スキーム： AICO は、CEPT による関税引き下げが進展していなかった 1996 年に、AFTA 実現

への橋渡し役として、導入された。個別企業の ASEAN域内での相互輸出プロジェクトについて、関係国政府が認可して、5％以下の特恵関税を供与するスキームである。2004年4 月に AICO の議定書が修正され、新規の AICO 案件については、2005 年 1 月以降、タイについては適用関税率を 0～3％にすることが合意されている。

(3) 自由貿易協定(FTA)： タイの 2 国間 FTA はオーストラリアおよびニュージーランドとの FTA がそれぞれ

2005年 1月、同 7月に発効している。インドの 2国間 FTAは交渉中であるが、2004年 9月より、アーリーハーベストとして、82品目の関税を先行して引き下げている。対象品目はマンゴスチン、ドリアン、竜眼など熱帯果実、シーフード缶詰、ポリカーボネートなど

の石化製品、扇風機、エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品、自動車部品など幅広い

分野にわたる。 多国間 FTAでは、ASEANの加盟国として、中国、日本、インド、韓国、オーストラ

リア・ニュージーランドの 5ヵ国・地域と締結、もしくは交渉中である。このうち、中国との FTAは、2003年 10月から農水産物の関税引き下げが開始されていたが、2005年 7月からは、工業製品などを対象としたノーマルトラックの関税引き下げも始まっている。

更に 2007年 1月から第 2段階目の関税引き下げが実施されている。 (4)一般特恵関税制度（GSP）：

GSP により先進国を中心とした特恵供与国へのタイ原産の特定輸出製品の関税率が軽減または免除される。 現在、以下の 28ヵ国がタイに対して、特恵関税を供与している。 1. 米国、2. カナダ 、3. EU（ オーストリア、ベルギー、デンマーク、 フィンランド、

フランス、ドイツ 、ギリシャ 、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ 、ポルトガル 、スペイン、スウェーデン、 英国）4. 欧州自由貿易連盟（スイス、ノルウェー） 、5. 社会主義国 （ハンガリー、ブルガリア、チェコ共和国 、スロバキア、ポーランド、ロシア）、6. 日本 、7. オーストラリア 、8. ニュージーランド

（5）世界的貿易特恵関税制度（GSTP）： GSTPは、発展途上国間で特恵的な取引を提供することによる貿易の促進のための経

済協力である。GSTPは 77ヵ国の発展途上国（G-77）によって 1964年 6月 15日に創設された。1988年 4月に、G-77のうちタイを含む 48ヵ国が GSTP協定に調印。農産物、工業製品 1,626品目が対象。GSTPによる関税引下げ幅（特恵マージン）は 2.5から 100%。

（6）ASEAN Integration System of Preference、ASEAN特恵統合システム ASEAN 内の先進 6 ヵ国が、後発 4 ヵ国（CLMV＝カンボジア、ラオス、ミャンマー、

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ベトナム）からの輸入に対して特恵関税を与えるスキーム。6ヵ国が独自に、CLMVそれぞれに対して、品目ごとに特恵関税を与えている。

関連法 関税法（1926年）およびその関税率布告 関税以外の諸税 (1) 付加価値税(VAT)：原則としてすべての財貨・サービスに対して 7%の付加価値税が課せ

られる。 (2) 個別物品税：タバコ、石油製品、清涼飲料、車など特定の物品の製造者または輸入者に

課税される。税率は品目によって異なる。 その他の輸出振興策および特典 輸出を振興するタイ関税局の様々な措置の中で、優遇税制措置は、生産原価を減少させ、か

つ輸出者の競争上の優位性を高めるために広く利用されている。これまで実行された重要な措

置は以下の通りである。 1. 関税法第 19条の 2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し 2. 保税倉庫スキームに基づき保管された品物に対する関税の減免 3. フリーゾーン（FZ）へ持ち込まれた物品に対する免税 4. 輸出加工区（EPZ）へ持ち込まれた物品に対する免税 5. 投資委員会（BOI）スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税 上記の 5つの措置は、管轄の機関および優遇税制措置が異なる。上記 1．～3．の措置は、タ

イ関税局の直接責任において税の払戻しおよび免税がなされる。4．と 5．の措置は、タイ工業団地公社および投資委員会事務局の管轄の下に行われる。関税局は輸出入の形式的手続きに関

わるだけである。 1. 関税法第 19条の 2項による輸出のための部品・素材輸入関税の払戻し： 1939年の関税法（No.9）第 19条の 2に基づく払い戻しは、輸入品に関して支払済みの輸入

税を還付するもので、輸入の日付から 1年以内に、製造、混合、組み立てまたは梱包を経て輸出されたものに対して行われる。輸入業者は、輸入税を支払う代わりに銀行保証または財務省

によって発行された保証を提出してもよい。製造された製品を輸出した後に払戻しの手続きが

行われる。利用者はあらかじめ税関への登録を要する。 2. 保税倉庫スキームに基づき保管された物品に対する関税の減免 保税倉庫スキームに基づき、再輸出の目的で保税倉庫に保管された輸入品は、輸入された状

態のままで輸出されるか、あるいは他の製品として製造、混合、組み立てがなされた上で輸出

されるかに関わらず、輸入/輸出税および関税の支払いを免除されるものとする。 3. フリーゾーン（FZ）へ持ち込まれた物品に対する免税 FZ は、産業活動、商業活動または経済成長や経済発展に関わるその他の活動のために指定

された地域である。FZ に持ち込まれる生産のための工場建屋建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税は免除される。

4. 輸出加工区（EPZ）へ持ち込まれた物品に対する免税 輸出加工区は、製品の輸出を目的とする産業活動、貿易またはサービス活動に対して、また

はそれに関連する活動に対して便宜を図るために指定された地域である。生産のための工場建

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屋建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税が免除される。 5. 投資委員会（BOI）スキームに基づく輸出のための物品・素材輸入関税に対する免税 BOI奨励企業は、所定の手続きにより、輸出生産用の原材料・部品の輸入関税が免除される。

生産用機械設備についても、輸入関税が免除される。 １１．管轄官庁/中央銀行 財務省は、為替管理の最終的責任と監督権限をもち、タイ中央銀行（以下中銀）は財務大臣

より為替管理の運用実務を委任されている。 外国為替管理は、1942年制定の外国為替管理法、1954年財務省省令により運用されている。財務省は為替管理の最終的責任と監督権限を持ち、中銀は財務大臣より為替管理の運用実務

を委任されている。 為替相場管理 97年 7月に米ドルを中心とした通貨バスケット制から管理フロート制へ移行（実質的な変動相場制）。 90年 5月の IMF8条国加盟を契機に大幅な為替管理の緩和を進めている。このため、近隣諸国へのバーツ現金持出枠、海外株式取得枠、海外子会社への貸出枠等の拡大、外貨（ドル現金）

持出しおよび銀行の非居住者向け貸出の自由化等、規制緩和が進んでいる。 外国為替相場システムは、97年 7月に米ドルを中心としたバスケット制から管理フロート制(実質的な変動相場制)へ移行し、バーツの価値は市場要因によって決まるようになった。すなわち、内外における外国為替相場の需給により、経済のファンダメンタルズに従って通貨が変動する。

中銀は、対米ドル相場について、前日の営業日の加重平均レートを基準相場として公表してい

る。また、日本円をはじめとする主要通貨について前日の営業日における全ての銀行の最終公

表相場の単純平均を公表している。 外国為替管理法上で、海外との取引において受取・支払ともに指定通貨の制度はなく、決済通

貨に指定はない。なお、2007 年 7 月に外国為替規制の緩和が発表され、それまで 120 日以内とされた輸出決済期間の 360 日以内への延長や、「輸出またはそれ以外で外貨を受け取った場合、受領後 15日以内にその外貨をバーツに換えるか、外貨口座に入金しなければならない。」とする外貨集中義務が撤廃された。 貿易取引 (1)標準的決済方法

a) 前払い送金、b) 輸入信用状、c) 取立手形(D/P、D/A)、d) 後払いによる決済があり、受取り、支払いとも決済に当たっての通貨の指定はない。

(2)輸入信用状（L/C）の開設 会社は輸入信用状を自由に開設できる。信用状の開設に際しては、会社はインボイスなどの

書類を添えて銀行に輸入信用状の開設の申請を行う。商務省の輸入許可が必要な貨物につい

ては商務省の輸入許可証を添付する。 (3) 輸出取引

[１]１件２万米ドルを超えるあるいはその相当額以上の外貨建輸出を行う場合、輸出者は税関に届出をし、輸出した日(船積日)から 360日以内に決済を行わなければならない。

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[2] 輸出代金として１件 2 万米ドルあるいは相当額以上の外貨建輸出決済を行う場合、輸出者は外国為替銀行へ所定の様式で報告を要し、外国為替銀行は所定の様式で中銀に報告をし

なくてはならない。 [3] 対外債務と相殺する場合、外国為替銀行は輸出代金の受取りの免除を承認することができる。ただし、三者間以上での相殺等については、中銀の事前許可を要する。

(4)輸入取引 [１] 輸入者は輸入決済に充てるため、外貨預金口座から自由に外貨を引き出すことができる。輸入信用状は自由に開設できる。 [２] １件 2万米ドルあるいはその相当額以上の外貨建輸入を行う場合は、輸入者は税関に届け出なければならない。 [３] 輸入者は輸入決済時(Ｌ／Ｃの場合は開設時)に外国為替銀行にインボイス等を提出しなければならない。輸入代金として１件 2万米ドルあるいはその相当額以上の外貨建輸入決済を行う場合、輸入者は外国為替銀行へ所定の様式で報告を要し、外国為替銀行は所定の様式

で中銀に報告しなければならない。

貿易外取引 （１）仕向送金(支払い) （２）被仕向送金（受け取り） （３）現金の持ち込み／持ち出し （１）仕向送金(支払い) [１]貿易外取引(保険、運輸など役務の提供に関する取引)については、バーツ建・外貨建とも原則自由となっているが、[３]の一部の資本取引については中銀への事前申請が必要とされる。また下記の通り一部の資本取引額に上限が設けられている。いずれの取引も送金の目的を示す

書類を外国為替銀行に提出する必要がある。 次の目的による海外送金は各目的の年間送金上限額は 100万米ドルとされる。 1）海外に永住するタイ人への送金 2）海外に永住するタイ人への遺産金の送金 3）海外に永住する家族・親戚への送金 4）海外への公的機関への寄付またはストックオプション行使に伴う海外会社の株式購入のための送金 5）海外不動産（居住用に限らない）購入のため�