グリーンＩＴの推進

グリーンIT推進協議会

事務局次長 長谷川 英一

21世紀の成長分野であるIT・エレクトロニクスが扱う情報量はこれからも

飛躍的に増大、増え続ける消費電力の削減が求められている

情報爆発時代の到来

情報爆発時代

ネットの情報流通量

2006年 2010年 2015年 2020年 2025年

（倍）

637Gbps

121Tbps

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

190倍

（国内総発電量の20％）

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

2006 2010 2015 2020 2025

日本消費電力（億kWh）

5.2倍

3.５倍

2.１倍

1.3倍

ＩＴ機器の消費電力量が急増

出典：経済産業省

１. 情報量増大（情報爆発）への対応

5.2倍

出典：経済産業省 グリーンITについて

社会に浸透しているITを活用することで、他の産業のエネルギ―の利用効率の

改善が可能。日本では他の９８％の部門の省エネに対し貢献が期待

例：高度道路情報システム

２．社会の省エネに寄与するＩＴ

日本の部門別CO2排出量

グリーンITにより、IT機器自身の省エネに加え、さらにITによる社会の省エネにより4900億ｋWｈの削減効果が期待される

出典：経済産業省「グリーンIT研究会」／グリーンIT推進協議会

電力換算（億kWh）

1000億kWh（0.２億トンーCO2）削減

4900億kWh（1.１億トンーCO2） 削減

３．グリーンＩＴへの高まる期待

-6000

-5000

-4000

-3000

-2000

-1000

0

1000

2000

3000

20062006 20102010 20152015 20202020 20252025

ＩＴ機器自身の省エネ効果

ＩＴによる社会の省エネ効果

ＩＴ機器自身の消費電力

日本

２１世紀型の「環境保護と経済成長が両立する社会」の構築に向けて、我が国の強みである「ものづくり」と「環境・省エネ」の技術力を梃子に、生産・社会・国民生活のあらゆる局面を変革していくために、グリーンＩＴイニシアティブを展開。

●産学官の連携強化の場の創設の検討（グリーンＩＴ推進協議会）

●「グリーンIT国際シンポジウム」開催

● 海外との連携

世界半導体会議(WSC)、諸外国のフォーラム（Green Grid, Climate Savers 等）との連携

ＩＴ・エレクトロニクス関連業界（メーカー、ユーザー、業界団体） 、研究機関、大学、政府を含むパートナーシップ強化の場

●革新技術によるブレークスルー「グリーンＩＴプロジェクト」の推進半導体、ディスプレイ等の最先端省エネ技術開発

●環境・IT経営の啓発・普及●ＩＴによる社会全体への環境貢度の可視化

４．グリーンＩＴイニシアティブの展開

産学官の連携強化産学官の連携強化

国際的リーダーシップ国際的リーダーシップ政府のイニシアティブ政府のイニシアティブ

５．グリーンＩＴ推進協議会の設立

【発起人団体】（社）電子情報技術産業協会（JEITA）（社）日本電機工業会（JEMA）（社）日本電気計測器工業会（JEMIMA）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）（社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（JBMIA）（社）情報サービス産業協会（JISA）（社）日本情報ｼｽﾃﾑ・ﾕｰｻﾞｰ協会（JUAS）

産業界ではグリーンＩＴイニシアティブの展開を受け、産学官の連携強化の場としてのグリーンＩＴ推進協議会を設立

■ 設立 2008年2月1日■ 名称 グリーンＩＴ推進協議会

（ Green IT Promotion Council ）■ 参加企業・機関・団体 約２８０社

（海外企業も参加）

ＩＴ・エレクトロニクス関連業界、研究機関、大学、政府を含むパートナシップにより産官学の連携を強化

６．グリーンＩＴ推進協議会の活動

海外のフォーラム等との国際連携、国際シンポジウム開催

新技術、IT技術の環境貢献、環境・IT経営の普及啓発

IT省エネ技術の抽出・ロードマップ作成

環境負荷低減（CO2排出量削減可能性等）の定量的調査・分析

海外のフォーラム等との連携や各種情報発信を通し、国際的リーダシップを目指す

政府のグリーンＩＴイニシアティブとの連携

ゼロエミッションハウス

●国際メディアセンターのゼロエミッションハウス、環境ショーケースにおけるグリーンＩＴ関連展示に協力。またグリーンITパビリオンを開設。

●各国政府関係者や国内外プレスを通じて、「グリーンIT」を世界に向け発信

出典：経済産業省ホームページ

太陽光発電、燃料電池、最先端ロボット等の先端技術を備えた近未来型住宅。当協議会は家庭における日本の省エネ・環境技術の紹介に協力。

北海道洞爺湖サミットへの協力 2008年7月7日～9日

７．世界に向けた情報発信 (1)

グリーンIT推進協議会は、米国をはじめ、海外の団体とＭＯＵを締結し、連携してグリーンＩＴを推進しています。

海外主要団体との連携

今後は、さらにヨーロッパの団体ともＭＯＵを締結し、エネルギー効率化の指標策定・普及や、お互いの活動・成果の紹介など、地球温暖化に向けた相互の連携を図る。

The Green Grid (USA)

Climate Savers Computing Initiative （USA）

Green Business IT Association (KOREA)

Digital Energy Solutions Campaign (USA)

◆2008年5月

◆2009年1月

◆2009年6月

８．世界に向けた情報発信 (2)

～より具体性のある活動へつなげる～

• データセンターの省エネ評価指標の国際標準化– データセンターの省エネ評価指標の策定のため、官民一体となって日

米欧でワークショップを開催

• アジアグリーンＩＴフォーラム– アジア全体としてグリーンITを加速するため、アジア各国の政府、関係

者がCEATECを開催する幕張に一堂に会し、意見交換を実施

• アジアグリーンＩＴイニシアティブ（省エネ診断活動）– アジア域内においてデータセンタ等の省エネ診断、日本のベストプラク

ティスなどを紹介セミナーなどの実施。

９．世界に向けた情報発信 (3)

１０．グリーンＩＴアワード２００８

パナソニック電工：ホームエネルギーマネジメントシステムライフィニティECOマネシステム

ＩＴによる省エネＩＴの省エネ

三菱電機：SiCパワーデバイス技術 日立ソフトウェアエンジニアリング：農業情報管理システム

ソニー：液晶テレビ＜ブラビア＞/ KDL-32JE1日本アイ・ビー・エム／三洋電機：

冷媒式Rear Door Heat eXchanger（RDHX）導入サービス

日立製作所：データセンター省電力化プロジェクトCoolCenter50

インテル：インテル Xeonプロセッサー

審査員特別賞

富士通：商用車向け運行支援ソリューション沖電気工業：流通店舗網向け省エネシステムスプライン・ネットワーク：

Toner Saver（トナーセーバー）

グリーンＩＴ推進協議会会長賞

商務情報政策局長賞

経済産業大臣賞

日本電気：省電力サーバECO CENTER

ソニー/ソニー生命保険：ソニーシティの空調システムの構築と運用

CEATEC JAPAN 2009の紹介

会期:10月6日（火）～10日（土）

場所：幕張メッセhttp://www.ceatec.com

グリーンITパビリオン参加企業：横河電機・日立製作所・三菱電機・ソニー・NEC・

富士通・沖電気工業・パナソニック・東芝

NEDOとの一体展示が注目

グリーンITアワード

「グリーンIT」の取組みをより一層加速すべく、優れた「ITの省エネ」と「ITによる社会の省エネ」について表彰する制度10月5日表彰式を実施するほか、グリーンITパビリオンにおいて、受賞内容を紹介

CEATEC JAPAN 2009での取組み

グリーンITシンポシウム（10月7日～9日）

国内外にITの動向おける最新のグリーンについて紹介。

講演者：経済産業省・NEDO・産総研・日立製作所・NEC・富士通クライメートセイバーズ・グリーングリット・DESC・韓国グリーンビジネスIT協議会

アジアグリーンITフォーラム（10月6日～7日）日本がイニシアティブを発揮すべく、アジア各国のグリーンITに関わ

る政府および業界団体の関係者を招き、重要な情報交換する場として開催を行います。

参加国：中国・インド・韓国・ マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・日本

CEATEC JAPAN 2009での取組み

14

グリーンIT貢献量の定量的把握

15

グリーンＩＴの評価手法（ものさし）の確立によるグリーンＩＴ効果（貢献量）の見える化

グリーンIT効果（貢献量）の中長期的動向予測

11． グリーンIT貢献量の定量化

16

製品の省エネ効果の評価 IT・エレクトロニクス機器の旧製品と新規省エネ製品のCO2

排出を比較

旧製品基準製品

新製品

省エネ（省エネ（COCO22排出削減）排出削減）

PCPC

サーバサーバ

ストレージストレージ

ネットワークネットワークネットワーク

ディスプレイディスプレイ

エアコンエアコン

冷蔵庫冷蔵庫

COCO22排出量の排出量の算出算出

12． IT機器自身の省エネ効果の評価指標

IT・エレクトロニクス機器の機能を考慮し、旧製品（基準年の製品）と新製品の使用時の電力を比較

テレビ・DVDテレビ・DVD

照明照明

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IT機器の消費電力IT機器の性能

17

01,000

2,0003,0004,0005,000

6,0007,000

2005 2025 2050IT機器の消費電力 IT機器の省エネ

13．IT機器10品目の省エネ効果（日本）

電力消費量（億kWh/年）

（年）

IT・エレクトロニクス機

器自身の消費電力

IT・エレクトロニクス機器自身の省エネ効果

・パソコン、サーバー、ストレージ、ルータ、ディスプレイ

・テレビ、ＤＶＤ，照明、冷蔵庫、エアコン

2025年：日本 1700億ｋWhの削減 （CO2換算：3400～6800万トン）

2050年：日本 4000億kWhの削減 （CO2換算：8000万～1.6億トン）

シナリオA

18

ＩＴＳ車載ステーション

・運行データの見える化・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ・最適運行管理

・インターネットで受講・移動レス・ペーパーレス

eラーニングシステム

量販店POSシステム

・店舗サーバを本部集約・ジャーナルを電子媒体に変更・業務の効率化

ITリソース管理サービス」

・機能統合による省スペース化・高性能／低消費電力CPU

PC

PrinterServer

１４．ITによる社会全体の省エネ

SCM電子会議

eラーニング

電子商取引

ITS

電子自治体

HEMS

BEMS

POS

オンラインショッピング

19

１５．省エネ効果を発揮するITソリューション

ITソリューション

家庭

ペーパレスオフィス

業務へのIT導入

テレワーク

HEMS

遠隔医療・電子カルテ

電子入札・電子申請

BEMS

電子タグ・物流システム

TV会議、eラーニング

電子マネー

電子出版・電子ペーパー

建物

産業生産

プロセス

照明・空調、モーター、発電機の効率化

生産プロセスの効率化

屋内業務

屋内＊続く

建物

ITソリューション

エネルギー

輸送手段の効率向上

ITS

エコドライブ

高効率送変電システムの導入

再生可能エネルギー導入

熱源の利用

信号機のLED化

自動車の燃費改善

SCM

電力系統制御

インフラ

家庭屋内

＊続き

音楽配信・ソフト配信

オンラインショッピング

アクティビティ

発電の効率化

運輸

送電の効率化

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複数の環境影響要因の複数の環境影響要因のCOCO22への換算への換算 ITソリューションの導入前後におけるCO2排出の算定

導入前 導入後

CO2排出削減

物の消費量物の消費量 紙(文書)、CDなどの使用.紙(文書)、CDなどの使用.

人の移動量人の移動量 電車、バス、車による移動電車、バス、車による移動

物の移動量物の移動量 ﾄﾗｯｸ・電車による輸送ﾄﾗｯｸ・電車による輸送

オフィススペースオフィススペースオフィススペース 人・IT機器のスペース人・IT機器のスペース

倉庫スペース倉庫スペース 文書・製品の保管文書・製品の保管

ＩＴ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器電力消費量

ＩＴ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器電力消費量 IT･ﾈｯﾄﾜｰｸ機器の電力IT･ﾈｯﾄﾜｰｸ機器の電力

ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ通信量

ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ通信量 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどを使用したデータ通信ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどを使用したデータ通信

環境負荷単位のデータベース

COCO22排出量の排出量の見積り見積り

20

１６．ITによる社会全体の省エネ効果の評価指標

導入後

IT/ネットワーク機器

オフィススペース

物の消費量

人の移動量

導入前

１７．事例：ＩＴＳ車載ステーション

非効率な運転

・無駄なアイドリング

・速度オーバー

・急加速・減速

・手書きの日報作成

CO2 削減効果

19%

速度、距離、時間

などをデータで記録

・エコ・ドライブ

・安全運転指導

99.99577.280.765

20

40

60

80

100

20

40

60

80

100

77.2

CO

2排

出量

(%)

導入前 導入後

出典：グリーンITシンポジウム グリーンIT推進協議会講演資料より（2008.10.2）

大量の帳票を扱う業務を電子化するシステムで、印刷枚数削減により、仕分け作業・配送・検索・保管作業の効率化を実現

印刷 運搬 保管・満期管理センタ仕分け 拠点内仕分け

帳票運用を自動化して検索効率向上・コスト削減

帳票運用を自動化して検索効率向上・コスト削減

自動仕分け

自動転送

自動保存管理

閲覧

閲覧

電子帳票サーバ 電子帳票クライアント

CO2 削減効果８２％

今までの運用作業は全て人手

今までの運用作業は全て人手

１８．事例：自動帳票システム

１９．事例：ｅラーニングシステム

23

○集合研修におけるインターネットを使用した研修システムによる、テキ

スト等の紙の削減と受講者･講師の移動の削減、業務の効率化。

導入前

＊交通手段を利用し、全国の各拠点で、集合教育を受講していた。

＊インターネットを利用し、各自が自席で、自由な時間に教育を受講出来るようになった。

導入後

テキスト等の紙使用量 ： 約５万枚を削減

受講者や講師の移動 ： 約７万kmの移動

業務の効率化

・受講者の平均受講時間 約４時間⇒約２．５時間

・講師／事務局の作業 約２．２人月⇒約０．１人月

eﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑによる環境負荷低減導入前導入前

＊交通手段を利用し、全国の各拠点で、集合教育を受講していた。

＊インターネットを利用し、各自が自席で、自由な時間に教育を受講出来るようになった。

導入後導入後

テキスト等の紙使用量 ： 約５万枚を削減

受講者や講師の移動 ： 約７万kmの移動

業務の効率化

・受講者の平均受講時間 約４時間⇒約２．５時間

・講師／事務局の作業 約２．２人月⇒約０．１人月

eﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑによる環境負荷低減

テキスト等の紙使用量 ： 約５万枚を削減

受講者や講師の移動 ： 約７万kmの移動

業務の効率化

・受講者の平均受講時間 約４時間⇒約２．５時間

・講師／事務局の作業 約２．２人月⇒約０．１人月

eﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑによる環境負荷低減

２０．事例：ホームエネルギーマネジメントシステム

24家庭の電力 10％削減

○一般戸建住宅向けの、部屋別や電気設備別など分岐回路ごとの電

気使用量を計測・表示することを可能とした住宅設備システム

◆ペーパレススピードアップ

◆事務作業の効率化による市民のサービス向上

◆環境改善

２１．電子決済システム 導入事例紹介

25

中野区：環境にやさしい街を実現する決裁の電子化

◆ポイント1事務処理速度の大幅向上

◆ポイント2CO2排出量を45%削減

◆ポイント3庶務担当職の廃止による業務効率

導入概要と削減効果

導入前クライアントサーバー方式を使った旧来システム全ての伝票処理を決裁していた

導入後サーバーを使ったWeb型

システム・90%以上を電子決裁化

・電子書庫の活用

項目 導入前 導入後IT・ネットワーク機器電力 4.9% 11.0%倉庫スペース 1.3% 0.8%オフィススペース 87.2% 39.9%物の使用量 6.5% 2.8%

全体で-45.4%の効果

CO2排出の比較と効果

出典 中野区 環境にやさしい街を実現する決裁の電子化サーバグリーンITハンドブック2009／社団法人 電子情報技術産業協会

http://www.greenit-pc.jp