2013年4月30日 作成

http://www.nyk.com/ir/

2013（各事業データ集）

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013

目　　　次

1 企業理念 2 日本郵船企業行動憲章 3 業績ハイライト 4 財務状況推移 5 セグメント別業績推移 6 運航船舶 7 NYKグループ中期経営計画“More Than Shipping 2013” 9 事業別データ 9 コンテナ船

11 ターミナル関連事業

12 航空貨物

14 物流事業

15 自動車船

16 ドライバルカー（撤積船）

19 タンカー（油槽船）

21 LNG船

22 海洋事業

23 客船事業

24 環境への取り組み 25 安全運航推進活動 26 SRIからの評価 27 創業からの歴史 28 投資家情報

※�本資料に記載している見通し数値は、当社が現在入手可能な情報から判断したものです。�経済情勢、為替相場、市況などの動向により変動する場合があることをご了承ください。

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 1

NYKグループ・バリュー【誠意・創意・熱意】

Integrity Innovation Intensity

企 業 理 念

わたくしたちは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えます。

基 本 理 念

経 営 方 針

●お客様とともに� 　お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新

たな価値の創造を追求します。

●株主・投資家の皆様とともに� � 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。

●社会とともに� � 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の

実現に貢献します。

●グループ社員とともに� � グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持っ

て働ける日本郵船グループを目指します。

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 2

　経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割と認識して率先垂範し、日本郵船株式会社ならびにそのグループ会社にその徹底を図るとともに取引先に促し、実効ある社内体制を確立します。また、万一、法令違反や不祥事、その他本憲章に反する重大な事態や緊急事態が発生した場合、経営トップは迅速かつ的確に原因究明と問題解決に努め、さらに再発防止に責務を負います。平成��9 年 12月 19日制定平成16年��8 月 26日改正平成23年　4月���1 日改正

日 本 郵 船 企 業 行 動 憲 章

1.　誠実な事業活動贈収賄などのあらゆる形態の腐敗を許さず、各国の競争法を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、株主および投資家をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。

2.　安全の確保と環境への取り組み安全の確保と環境への取り組みを企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。あらゆる事業活動を通じ安全対策の拡充および海洋・地球環境、自然生態系の保全に努め、持続可能な成長を目指し、環境にやさしい安全輸送技術の向上のために研鑽します。

3.　保安体制の強化非合法活動による国際物流ネットワークの遮断や悪用、また情報への不正なアクセスおよび漏洩などを防止するため、保安の確保とその維持に努めます。

4.　諸法令の遵守と人権の尊重企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、各国の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、地域の善良な文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、善良なる社会倫理規範にもとることのない企業活動を遂行します。

5.　反社会的勢力の排除市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、関係遮断を徹底します。

6.　社会とのコミュニケーションと　　情報開示・情報保護

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護や各種情報管理の徹底に努めます。

7.　社会貢献活動 良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に推進します。

8.　良好な職場環境の保全等多様な人材が活躍できるよう、社員の多様性、個性、および人間性を尊重し、良好な職場環境の保全に努めます。

私たちは、1885年の創立以来、幾多の困難を乗り越えて、世界海運のリーダーとして健全なる発展を重ねてきました。私たちは、これからも、世界経済・文化の発展の礎として、人および物の広汎な交流の重要性を認識し、安全・確実なサービスの提供にまい進します。私たちは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全の確保と環境への取り組みを最優先し、社会的に有用なサービスの向上に向けて、

たゆまぬ研鑚に励み、また、お客様の要望に謙虚に耳を傾け、その期待と信頼に応えます。私たちは、国の内外において、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、諸法令、国際ルール、およびそれらの精神に則った事業活動を営むことにより、

社会の持続可能な発展に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。こうした認識のもとに、ここに「日本郵船グループ企業行動憲章」を定めます。

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 3

業 績 ハ イ ラ イ ト

業績推移

2003 2004 20062005 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（億円）（億円）

2,000

1,500

1,000

500

0

-1,000

-500

経常利益（右軸）　当期純利益（右軸）売上高（左軸）

30,000

25,000

20,000 746

1,5481,404

1,075

348

713

920

650561

78516,973

19,291

24,299

25,846

21,642

19,293

16,060

13,983

-304 -332

-728

18,07818,971

177 188

-174

1,141

1,984

1,408

1,141

15,000

10,000

5,000

0

1株当たり配当金の推移 為替と消費燃料油単価の推移

2003 2004 20062005 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（円）

25

20

15

10

0

5

1株当たり配当金

10

18 18 18

15

4 4 4

11

24

2003 2004 20062005 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（円/ドル）

160

120

80

40

為替（左軸）　 消費燃料油単価（右軸）

0

（ドル/MT）

消費燃料油単価

600

800

400

0

200

105.69

107.39

117.47 118.05

100.19 98.23

93.04

86.0478.90

82.33

174.37

283.08318.77

402.77

503.21

393.83

483.87

666.22 673.27

193.84

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 4

財 務 状 況 推 移

’03 ’04 ’06’05 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12’03 ’04 ’06’05 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12’03 ’04 ’06’05 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12

（億円）

7,500

6,000

3,000

4,500

1,500

0

（億円）

15,000

12,000

6,000

9,000

3,000

0

21.0

14.0

0

7.0

-7.0

-14.0

自己資本（左軸） 有利子負債（左軸） 自己資本当期純利益率

自己資本比率（右軸） デットエクイティレシオ（右軸）（％）

35.0

28.0

21.0

14.0

7.0

0

（倍）

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0

（％）

自己資本と自己資本比率 有利子負債とデットエクイティレシオ（DER) 自己資本当期純利益率（ROE)

3,58

0

4,27

7

6,54

4

6,30

0

7,66

0

8,90

7

10,221

10,779

10,818

10,671

12,921

9,81

9

5,75

3

5,79

3

6,51

0

6,57

0

6,37

9

5,44

1

6,61

2

6,84

6

26.0

29.030.6 30.8

27.926.3 26.8

30.0

1.83

1.47

1.33 1.36

1.60

1.98

1.6410.8

18.2 18.4

10.6

17.6

9.5

11.7

-2.9

-11.5

3.1

32.2

27.3

1.43

1.84

1.98

財務体質改善（B/S）

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 5

2006 20122005 2007 2008 2009 2010 2011

（億円）

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

-5,000

0

（　　定期船事業 ターミナル関連事業 航空運送事業 物流事業）

不定期専用船事業 客船事業 不動産業 その他の事業 連結消去

一般貨物輸送事業

19,293

21,642

25,84624,299

16,973

19,29118,078 18,971

（億円）

2,500

2,000

1,500

1,000

-1,000

500

-500

0

1,404

1,984

1,075

1,408

1,141

-304

-332

177

2006 20122005 2007 2008 2009 2010 2011

（　　定期船事業 ターミナル関連事業 航空運送事業 物流事業）

不定期専用船事業 客船事業 不動産業 その他の事業 連結消去

一般貨物輸送事業

セグメント別売上高 セグメント別経常利益

セグメント別業績推移

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 6

運航船舶

（各年年度末） 2010 2011 2012

事業セグメント 船種 所有（含共有） 傭船等 運航船舶合計 所有（含共有） 傭船等 運航船舶合計 所有（含共有） 傭船等 運航船舶合計

隻数 隻数 隻数 Kt(DWT) 隻数 隻数 隻数 Kt(DWT) 隻数 Kt(DWT) 隻数 Kt(DWT) 隻数 Kt(DWT)

定期船事業コンテナ船（セミコンテナ船を含む） 25 100 125 5,225,026 31 98 129 5,572,626 29 1,354,309 97 4,134,978 126 5,489,287

重量物船・在来船 8 10 18 342,034 9 10 19 372,161 9 198,504 9 153,711 18 352,215

不定期専用船事業

撤積船（ケープサイズ）*1 37 72 109 20,219,972 35 77 112 21,041,640 37 7,041,054 89 15,706,828 126 22,747,882

撤積船（パナマックスサイズ）*2 38 51 89 7,336,807 39 54 93 7,801,914 44 3,830,680 58 4,824,014 102 8,654,694

撤積船（ハンディサイズ）*3 48 98 146 6,267,285 53 96 149 6,521,082 64 2,701,212 97 4,298,398 161 6,999,610

チップ船 14 43 57 2,857,506 13 43 56 2,849,261 9 452,027 42 2,226,159 51 2,678,186

自動車船 31 87 118 2,070,327 33 88 121 2,173,632 32 539,088 88 1,630,034 120 2,169,122

タンカー（油槽船） 52 34 86 13,121,791 53 32 85 12,961,241 54 9,185,932 28 3,415,219 82 12,601,151

LNG船 26 3 29 2,132,999 25 3 28 2,085,903 25 1,857,692 3 228,211 28 2,085,903

その他 19 28 47 595,131 17 26 43 532,924 12 114,101 17 232,339 29 346,440

客船事業 客船 2 1 3 21,577 2 1 3 21,577 2 13,417 1 8,160 3 21,577

合計 300 527 827 60,190,455 310 528 838 61,933,961 317 27,288,016 529 36,858,050 846 64,146,066

備考：共有船の重量トンは他社持分を含んでおります。

J/V保有を含むLNG船の保有隻数は、2010年65隻、2011年66隻、2012年66隻です。*1�ケープサイズ：Over�120,000�DWT　　*2�パナマックスサイズ：60,000 –119,999DWT　　*3�ハンディサイズ：�Under�60,000DWT

日本郵船グループの運航船舶

846隻2013年3月末

コンテナ船（セミコンテナ船を含む）

126

撤積船（ケープサイズ）

126

撤積船（ハンディサイズ）

161

撤積船（パナマックスサイズ）

102

チップ船

51

自動車船

120

タンカー（油槽船）

82

LNG船

28

その他

29

客船

3

重量物船・在来船

18

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 7

NYK グループ中期経営計画 “More Than Shipping 2013” 〜アジアの成長を世界へ繋ぐ〜

More Than Shipping 投資

成長するアジア

高付加価値の運賃安定型事業

貨物More Than Shipping

（従来海運業＋αの戦略）重点投資 重点地域

一般貨物①�物流事業を活かして　アジア域内・発着輸送に対応

物流 アジア

自動車②�自動車物流・ターミナルを　活かしてアジアでの　完成車輸送に対応

自動車船自動車物流自動車ターミナル

アジア

資源エネルギー

③�技術力を活かして　より高度なエネルギー輸送に　対応

LNG海洋事業

アジア（含�豪州）北欧（北海�等）南米（ブラジル�等）

④�世界ネットワークを活かして　海外資源エネルギー輸送に　対応

中小型バルカーアジア大西洋南米（ブラジル�等）

従来海運業＋αの戦略により更なる成長を目指す 4つの重点戦略

（2011年3月31日発表）

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 8

運賃安定型事業を着実に拡大

2,000

1,500

500

-500

0

1,000

-1,000 2010年度

-844-675

-500

745

396

852 900

1,141億円 -332億円 177億円 400億円 750億円

512

800

-50

300

2011年度 2012年度 2013年度（今回）

2013年度（前回）

（億円） 運賃安定型事業　　　　それ以外の事業

経常利益推移

250

200

50

100

0

150

08年度

（隻数） （積高・万TEU）

09年度 10年度 11年度 12年度 14年度13年度 15年度 16年度

700

600

500

400

300

200

100

0

フォワーディング 積高

短期傭船 積高

長期固定船隊（長期傭船・自社保有） 積高

運航船全体 隻数

長期固定船隊 隻数

市況変動（ボラティリティ）からの脱却

定期船のライトアセット化と物流フォワーディング拡大

経常利益推移

為替 ¥86 ¥79 ¥82 ¥90 ¥80

燃料油価格 US$484 US$666 US$673 US$650 US$730

運賃安定型事業：NYKの強みを活かせる物流・不定期専用船（除　短期COA・スポット）等　

（イメージ）

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 9

会社またはアライアンス名 サービス数 隻数 平均船型（TEU)MSC 5.0 48 10,373CMA CGM 3.9 34 7,887CMA CGM Maersk 3.9 38 8,469Maersk Line 6.0 58 8,805CKYH 8.0 70 7,568Evergreen 2.0 18 6,267Grand Alliance 3.5 35 8,314TNWA 3.9 39 7,299GA TNWA 1.0 9 6,702その他 14.0 122 5,208合計 51.1 472 7,433

2012年1月1日現在会社またはアライアンス名 サービス数 隻数 平均船型（TEU)Maersk Line 8.0 74 9,271CMA CGM Maersk 3.0 30 8,773MSC 4.0 44 12,702CMA CGM 4.0 37 8,723CKYH 7.0 62 8,505Evergreen 3.0 18 6,339The New World Alliance 4.0 39 7,705Grand Alliance 3.0 32 8,624GA TNWA 1.0 9 6,577その他 8.0 75 6,497合計 45.0 420 8,540

2013年1月1日現在会社またはアライアンス名 サービス数 隻数 平均船型（TEU)G6 Alliance 6.5 72 8,881CKYH/Evergreen Alliance 6.5 63 8,982Evergreen 2.0 19 6,527Maersk Line 6.0 60 9,463CMA CGM Maersk 4.0 42 8,948MSC 2.0 24 13,803CMA CGM MSC 2.0 23 13,123CMA CGM 1.0 12 11,241その他 9.7 86 8,001合計 39.7 402 9,235

備考：�1.�アライアンスの船腹量は、メンバー船社がアライアンス枠外で運航する場合を含まない。

� 2.�アライアンスとは別にオペレーター間の共同配船がみられるが、それらはオペレーター別に分けて集計して

います。

� 3.�G6は 2012年末においては欧州航路におけるアライアンスです。

出典：�MDS　2013年 1月版をベースに日本郵船調査グループにて集計

コンテナ船

●フルコンテナ船オペレーター別運航船腹量 ●基幹航路（太平洋・大西洋・欧州航路）における　メガキャリア／アライアンスの船腹量

●2013年の欧州航路再編

事 業 別 デ ー タ

出典：�MDS　2013年 1月版をベースに日本郵船調査グループにて集計

2011年1月1日現在

会社名 2012年末現在 2011年末現在順位 　隻数 TEU シェア 順位 　隻数 TEU シェア

Maersk Line（デンマーク） 1 590 2,485,360 15% 1 587 2,346,663 15%MSC（スイス） 2 414 2,149,054 13% 2 394 1,917,593 13%CMA-CGM（フランス） 3 371 1,356,026 8% 3 331 1,251,233 8%COSCO（中国） 4 161 724,248 4% 4 143 629,606 4%Evergreen（台湾） 5 184 711,558 4% 6 158 584,811 4%Hapag-Lloyd（ドイツ） 6 144 661,188 4% 5 138 623,986 4%China Shipping 7 8Container Lines（CSCL,中国） 132 570,936 4% 126 519,825 3%Hanjin Shipping（韓国） 8 105 558,720 3% 9 90 447,889 3%APL(NOL)（シンガポール） 9 117 556,293 3% 7 126 549,628 4%商船三井 10 112 509,711 3% 10 100 441,533 3%Orient Overseas 11 14Container Line（OOCL,香港） 98 425,523 3% 78 347,135 2%Hamburg-Sud（ドイツ） 12 103 423,601 3% 11 105 388,831 3%日本郵船 13 90 396,077 2% 12 94 388,420 3%Yang Ming（台湾） 14 88 371,809 2% 17 78 317,873 2%川崎汽船 15 75 357,706 2% 15 75 325,355 2%Hyundai Merchant Marine 16 18（HMM,韓国） 60 352,970 2% 52 273,515 2%Zim Integrated Shipping 17 16Services（イスラエル） 85 328,619 2% 91 321,667 2%CSAV（チ�リ） 18 60 275,862 2% 13 87 358,510 2%UASC（中東湾岸 6カ国） 19 46 272,696 2% 20 53 228,344 1%Pacific International Lines 20 19（シンガポール） 123 270,577 2% 125 252,144 2%上位20社　計 — 3,158 13,758,534 85% — 3,031 12,514,561 82%その他 — 1,915 2,432,150 15% — 2,025 2,804,189 18%合計 5,073 16,190,684 100% 5,056 15,318,750 100%

会社または 2012年末現在 2011年末現在

アライアンス名 隻数 TEU 隻数 TEU メンバー船社CKYH 162 1,124,838 169 1,090,122 川崎汽船

COSCOYang MingHanjin Shipping

Evergreen 50 285,764 58 345,559 —Maersk 95 755,082 137 1,075,190 —Maersk CMA CGM 66 548,457 0 0 —MSC CMA CGM 35 426,395 0 0 —CMA CGM 24 192,728 86 683,813 —MSC 77 631,444 110 956,288 —G6 72 639,422 0 0 日本郵船

Hapag-LloydOOCL商船三井APL(NOL)HMM

Grand Alliance(GA) 98 560,952 127 817,116 日本郵船Hapag-LloydOOCL

The New World Alliance 80 444,208 127 781,431 商船三井 (TNWA) APL(NOL)

HMM

備考：その他にはその他の船社によるサービス、その他船社と上記会社又

はアライアンスと合同のサービスを含みます。

出典：�MDS　2013年1月版をベースに日本郵船調査グループにて集計�

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 10

●コンテナ荷動き ●運賃推移

アジア←→米国荷動き

アジア←→欧州荷動き ●世界コンテナ荷動き・船隊の変動（対前年比増減率）

2,000

1,500

1,000

500

0 ’03 ’06 ’09 ’11 ’12’10’08’07’01 ’02 ’04 ’05

（1998年1月1日＝1,000point）

中国→北米東岸

出典：China (Export) Containerized Freight Index

中国→北米西岸　　

中国→欧州アジア→北米　　　北米→アジア（1,000 TEU）

出典：Trade HORIZON を参考に日本郵船で集計

16,000

12,000

8,000

4,000

0 ’05

12,79914,170 13,608

12,582

10,671

12,411 12,515 12,549 12,782 13,456

4,513 4,8145,741 6,074 5,993 6,222 6,689 6,683 6,928

’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14（予想）（予想）

7,171

出典：Drewry Maritime Research, 2013を参考に日本郵船で集計

（1,000 TEU）16,000

12,000

8,000

4,000

0 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12（予想）

’13 ’14（予想）

アジア→欧州　　　欧州→アジア

9,643

4,782 4,979 5,217 4,996 5,519 5,630 6,053 6,281 6,522

11,276

13,45313,373 13,26911,538

13,475 13,920 13,330 13,200

6,765

’04 ’06 ’09 ’10 ’12 ’13（予想）

’14（予想）

’11’08’07

20

15

10

5

0

-5

-10

-15’00 ’01 ’02 ’03 ’05

（%）

コンテナ荷動き増減率

船腹増減率

出典：Drewry Maritime Research, 2013を参考に日本郵船で集計

11.9%

10.0%

12.0% 12.0%

6.8%

12.2% 13.3% 14.6%16.0%

14.1%13.0%

10.0%10.2% 9.6% 10.9%

5.1%

-9.0%

14.7%

8.0%6.1%

7.4% 6.8%

5.5%4.1% 4.2%

8.3%9.7%11.0%

9.0%

3.9%

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 11

ターミナル関連事業

●世界のコンテナターミナル会社ランキング

日本郵船が事業を展開しているコンテナターミナル:23

日本郵船が事業を展開しているROROターミナル:16

日本郵船が事業を展開しているその他ターミナル:6

●●

● ●

●

●

●●

●

●

●●

●

●

●●

●

●●●●●

●●

●

●●●●●

●

●●

●●

●●●●●

●●

●●●

●

●

●

●ターミナル拠点 （都市単位）

2013年 3月

出典：Drewry�Shipping�Consultants�Ltd.、日本郵船備考：�1.�資本 10％未満の拠点は除いています。� 2.�ステベドアリング事業は除いてあります。� 3.�計算方法の違いにより、各ターミナル会社が発表している数字と本表の数字

には違いがあります。� 4.�事業内容はDrewry を参考にしています。� 5.�COSCOは COSCO�Pacific と COSCO�Container�Line を含みます。

●日本郵船のコンテナターミナル取扱量及び拠点数

　（拠点単位）

■ターミナル事業

■ステベドアリング事業

■合計

（2011年）取扱個数

ランキング 会社名 業務内容 百万TEU

1 Hutchison Port Holdings ターミナル専業 71.82 APM Terminals ターミナル専業 63.73 PSA International ターミナル専業 57.14 DP World ターミナル専業 54.15 COSCO Group 船社系 53.26 Terminal Investment Limited(ex MSC) ターミナル専業 23.17 China Shipping Terminal Development 船社系 18.88 Eurogate ターミナル専業 12.99 Hanjin 船社系 10.010 SSA Marine/Carrix ターミナル専業 9.711 Evergreen 船社系 9.112 CMA CGM/Terminal Link 船社系 8.113 HHLA ターミナル専業 7.114 日本郵船 船社系 6.615 APL/NOL 船社系 6.3

CY2007 CY2008 CY2009 CY2010 CY2011 CY2012

取扱量（百万TEU） 6.2 6.4 5.9 7.1 6.6 7.3

拠点数（ターミナル） 13 14 15 15 14 14

CY2007 CY2008 CY2009 CY2010 CY2011 CY2012

取扱量（百万TEU） 2.6 2.7 2.5 3.2 3.3 3.6

拠点数（ターミナル） 19 20 18 19 17 17

CY2007 CY2008 CY2009 CY2010 CY2011 CY2012

取扱量（百万TEU） 8.8 9.1 8.4 10.3 9.9 10.9

拠点数（ターミナル） 32 34 33 34 31 31

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 12

●国際航空貨物オペレーターランキング

航空貨物

●航空貨物の需要見通し●国際航空貨物輸送量（地域別推移）

●日本発貨物におけるNCAシェア

備考：NCA推定値

�出典：IATA国際貨物輸送ランキング2011

順位 航空会社名 実績（百万トン）

1 キャセイパシフィック航空 9,109

2 大韓航空 8,918

3 エミレーツ航空 8,132

4 ルフトハンザ航空 7,668

5 フェデラルエクスプレス 7,603

6 シンガポール航空 7,118

7 UPS航空 5,530

8 チャイナエアライン航空 5,411

9 エバー航空 4,882

10 エールフランス 4,770

22日本貨物航空（NCA)( 日本郵船グループ ) 2,268

27 全日本空輸 2,110

34 日本航空 1,303

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

11% 11% 11% 9% 9% 9% 9% 10% 10% 10% 8% 7%

400

800

（10億RTKs）

600

200

2001 2006 2011 2016 2021 2026 2031

実績 予想

平均年間成長率2011ー2031

高　　5.6%基準　5.2%低　　4.5%

高　　基準　低　　

年間3.7%の成長率

2009　　2010　　2011　　2012

出典：IATA Press Release Jan 31,2013 を参考に日本郵船で集計

アジア・オセアニア

（億トンキロメートル）

欧州 北米 中近東 中南米 アフリカ

AsiaPacific

Europe North America

MiddleEast

LatinAmerica

Africa

0

800

700

600

500

400

300

200

100

出典：Boeing社�World Air Cargo Forecast 2012-2013

*RTK(Revenue�Ton-Kilometer)、ATK(Available�Ton-Kilometer) は旅客、貨物を合わせた需給量

出典：IATA Industry Financial Forecast, Mar. 2013

●輸送量と輸送キャパシティの増減（対前年比）輸送量（RTK） キャパシティ（ATK）

2011 2012E 2013F 2011 2012E 2013F北米 1.7% 0.7% 1.3% 2.8% -0.3% 1.1%欧州 6.7% 2.7% 2.6% 8.5% 2.3% 2.5%アジア・オセアニア 2.4% 2.6% 4.9% 4.3% 3.0% 5.0%中近東 8.4% 15.1% 13.7% 10.3% 12.1% 12.8%中南米 9.8% 6.4% 8.1% 8.2% 6.9% 6.7%アフリカ -0.5% 6.9% 6.5% 2.6% 7.4% 6.4%全世界 4.1% 3.2% 4.7% 5.3% 3.0% 4.0%

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 13

●NCAサービスネットワーク

東京(NRT)

大阪(KIX)

アムステルダム(AMS)

ミラノ(MXP) ソウル(ICN)

アンカレッジ(ANC)

サンフランシスコ(SFO)

ロサンゼルス(LAX)

シカゴ(ORD) ニューヨーク

(JFK)

上海(PVG)

香港(HKG)台北(TPE)

バンコク(BKK)

シンガポール(SIN)

●

●

●

●●

●

●●

●

●

●● ●

●●

2013年 3月末時点

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 14

物流事業

●物流倉庫拠点推移（カ所） 日本　　　　アジア・オセアニア　　　　米州　　　　欧州

350

300

250

200

50

0

150

100

20122003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 20112009

郵船ロジスティクス（株）を中心とする日本郵船グループ物流事業

●倉庫面積推移

備考：�集計は各年9月末時点での数字となります。

（1,000㎡） 日本　　　　アジア・オセアニア　　　　米州　　　　欧州

3,000

2,500

2,000

1,000

500

0

1,500

201220042003 2005 2006 2007 2008 2010 20112009

日本物流拠点： 75拠点倉庫拠点： 23拠点121千㎡

東アジア4ヵ国物流拠点： 88拠点倉庫拠点： 37拠点242千㎡

南アジア・オセアニア12ヵ国物流拠点： 146拠点倉庫拠点： 82拠点711千㎡

米州5ヵ国物流拠点： 66拠点倉庫拠点： 41拠点327千㎡

● 従業員数 約16,500人● 進出国 38カ国● 物流事業拠点数 447拠点● 倉庫拠点数 233拠点● 倉庫面積 2,042千㎡

欧州16ヵ国物流拠点： 72拠点倉庫拠点： 50拠点642千㎡

●日本郵船グループ物流事業拠点統合会社の事業規模（12/9期合算ベース）従業員数は2013年 3月時点

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 15

1,600

1,200

800

400

0

（万台）

（予想） （予想）（予想） （予想） （予想）20172016201520142013201220112010200920082007

1,361

930

1,236 1,287 1,411 1,387 1,437 1,437 1,484 1,520

1,347 1,200

900

600

300

0 201220112010200920082007200620052004

日本　　　韓国　　　中国　　　インド　　　タイ

793

9741,096 1,124

712

958 9791,065

（万台）

846

出典：Hesnes Shipping As “The Car Carrier Market 2012”

備考：キャパシティ2,000台以上の自動車船のみを対象としております。

● 日本の自動車輸出推移（仕向地別）

● 世界自動車荷動き台数（地域間荷動き）● アジア主要国自動車輸出推移

出典：日本自動車工業会

自動車船

● 世界の主要船社　自動車専用船隊ランキング

出典：日本郵船調査グループ推計出典：各国自動車工業会

1,000

800

600

400

200

0

（万台） （各年12月期）

アジア 中近東 ヨーロッパ北米 中米 南米アフリカ 大洋州 その他

20122011201020092008200720062005200420032002

アジア　　　中近東　　　ヨーロッパ　　　北米　　　中南米　　　その他

470 476 496 505

597655 673

362

484446

480

（2013 年 1 月 1 日現在）

ランキング 会社名 隻数 シェア (%) キャパシティ（台数） シェア (%)

1 日本郵船 104 15.5% 599,897 16.3%2 商船三井 83 12.4% 475,809 12.9%3 川崎汽船 79 11.8% 413,134 11.2%4 EUKOR 78 11.6% 497,455 13.5%5 Wallenius Wilhelmsen Line 61 9.1% 400,140 10.8%6 HYUNDAI GLOVIS 47 7.0% 252,554 6.8%7 HAL 46 6.9% 281,438 7.6%8 GRIMALDI (NAPLES) 45 6.7% 177,428 4.8%9 N.M.C.C. 11 2.8% 102,370 2.8%

10 UECC 9 1.6% 42,930 1.2%11 SALLAUM LINES 6 1.3% 40,376 1.1%12 A.R.C 7 1.0% 40,270 1.1%13 CSAV 6 0.9% 29,251 0.8%14 TOYOFUJI 6 0.9% 34,560 0.9%

その他 69 10.3% 302,648 8.2%合計 670 3,690,260

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 16

出典：Clarksonデータベースより日本郵船集計

出典：粗鋼生産：World�Steel�Association データより日本郵船調査グループ集計

　　　鉄鋼石海上輸入量：Global�Trade�Atlas データより日本郵船調査グループ集計

●ドライバルク海上荷動き量と見通し

ドライバルカー（撤積船）

●ドライバルカー船隊ランキング

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

（百万トン）

20062001 2015 2016（予想）

2021（予想）

2014（予想）

2013（予想）

2012（予想）（予想）（予想）

2011

鉄鉱石　　　原料炭　　　一般炭　　　穀物　　　マイナーバルク

2,188

2,898

3,546 3,638 3,7263,886 4,036 4,174 4,277

4,676

2017

�（2013年 1月1日現在）��うち Capesize　　 うちCapesize

ランキング 会社名 重量トン（千DWT) ���隻数 重量トン（千DWT) ��隻数

1 COSCO Group 24,001 317 9,388 472 日本郵船 21,756 232 11,387 603 川崎汽船 17,980 159 11,243 584 商船三井 15,313 156 9,656 515 China Shipping Group 10,718 164 3,764 156 Vale 8,747 31 8,747 317 STX Pan Ocean 7,708 68 5,325 248 Angelicoussis Group 7,472 43 7,399 429 BW Group 6,539 25 6,539 2510 Zodiac Maritime Agy. 6,456 42 6,010 3211 正栄汽船 6,345 64 3,973 2112 Hanjin Shpg Co. 6,338 45 5,772 3413 Enterprises Shpg. 6,113 69 3,556 2114 Navios Group 5,321 51 3,203 1815 CMB N.V. 5,208 46 4,329 24

出典：2001,�2006:�Clarkson�Shipping�Review�&�Outlook�(Spring�2012),�2011以降日本郵船� 調査グループ集計値

18.0

12.0

6.0

0

-6.0

（%）ドライバルク荷動き伸び率　ドライバルカー船腹量伸び率

（予想）（予想）

2.9

5.7

-3.0

9.3

17.2

12.6

6.4

6.54.9

14.5

9.8

7.4

201320122011201020092008

300

●荷動き量・船腹量伸び率推移

●中国の粗鋼生産量・鉄鉱石輸入量と世界シェア

出典：Clarkson Dry Bulk Trade Outlook (March, 2013)より日本郵船作成

700

600

400

300

500

200

100

0

60

30

20

50

40

10

0

（百万トン） （％）世界シェア

2012201120102009200820072006200520042003

64％64％

47％47％

70

粗鋼生産シェア鉄鉱石輸入シェア粗鋼生産量

鉄鉱石輸入量 723709

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 17

（百万トン）

（予想）（予想）（予想）

　　　　　豪州　　　　インドネシア

コロンビア/ベネズエラ　　　南アフリカ

　　　　　その他

一般炭海上荷動き

1,250

1,000

750

250

0

500

（百万トン）

　　　　　豪州　　　　ブラジル　　　　インド

南アフリカ　　　　カナダ　　　　その他

鉄鉱石海上荷動き輸出

輸入

1,500

1,200

900

300

0

600

2001 2006 2011 2012 2016 2021（予想）（予想）（予想）

2001 2006 2011 2012 2016 2021（予想）（予想）（予想）

2001 2006 2011 2012 2016 2021（予想）（予想）（予想）

2001 2006 2011 2012 2016 2021

（予想）（予想）（予想）2001 2006 2011 2012 2016 2021

（予想）（予想）（予想）2001 2006 2011 2012 2016 2021

（予想）（予想）（予想）2001 2006 2011 2012 2016 2021

（予想）（予想）（予想）2001 2006 2011 2012 2016 2021

（百万トン）

　　　　　豪州　　　　米国　　　　カナダ

その他

原料炭海上荷動き

400

320

240

80

0

160

（百万トン）

　　　　　米国　　　　アルゼンチン　　　　豪州

　　　　　EU　 　　　カナダ　　　　ロシア

　　　　　その他

穀物海上荷動き

350

280

210

70

0

140

（百万トン）

一般炭海上荷動き

　　　　　中国　　　　日本　　　　韓国

EU15　　　インド　　　その他

1,250

1,000

750

250

0

500

（百万トン）

鉄鉱石海上荷動き

　　　　　中国　　　　EU15　　　　日本

韓国　　　　台湾　　　　　その他

1,500

1,200

900

300

0

600

（百万トン）

原料炭海上荷動き

　　　　　日本　　　　インド　　　　EU15

中国　　　　韓国　　　　 その他

400

320

240

80

0

160

（百万トン）

穀物海上荷動き

　　　　　日本　　　　韓国　　　　メキシコ

エジプト　　　　サウジアラビア　　　 中国

その他

350

280

210

70

0

140

出典：2001･2006年はClarkson、2011・2012・2016・2021年は日本郵船調査グループ集計値

出典：2001･2006年はClarkson、2011・2012・2016・2021年は日本郵船調査グループ集計値

注：穀物は小麦 (Wheat)+ 粗粒穀物 (Coarse�Grain)、

� USDAよりNYK作成

注：穀物は小麦 (Wheat)+ 粗粒穀物 (Coarse�Grain)、

� USDA、OECD-FAOよりNYK作成

●各貨物毎の輸出と輸入の推移

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 18

●不定期船運賃指数

2,400

2,000

1,600

1,200

800

400

0

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0’06’05 ’09’08 ’11’12’13’10’80’81’82’83’84’85’86’87’88’89’90 ’93’91’92 ’94’95’96 ’07’97’98’99’00’01’02 ’04’03’77’71’72’73’74’75’76 ’79’78

1971年～1984年 ノルウェージャン定期船傭船料指数（1971年＝100） 1985年以降 B.F.I. (B.D.I.) SPOT INDEX (1985年1月4日＝1,000）　　　　1999年11月1日よりB.D.I.へ変更

航海傭船料（左軸）　　　 B.F.I. (B.D.I.) 月平均値（右軸）

石油危機(,73.10～,74.8)

第4次中東戦争(,73.10)

石油危機(,78.10～,82.4)

イラン・イラク戦争(,80.9～,88.8)

米ソ冷戦終了(,89.12)

湾岸戦争(,90.8～,91.2)

イラク戦争(,03.3～,03.5)

金融危機(,08.9～)

アジア通貨危機(,97.7～,98)

ソ連崩壊(,91.12)

9.11(,01.9.11)

プラザ合意(,85.9)スエズ運河再開

(,75.5)

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 19

（百万トン） 中東　　　　FSU・欧州　　　　中南米　　　　アフリカ　　　　北米　　　　その他2,500

2,000

1,500

500

0

1,000

2006 2011 2012 20212016（予想）（予想） （予想）

2006 2011 2012 20212016（予想）（予想） （予想）

（百万トン） 北米　　　　FSU・欧州　　　　日本　　　　韓国　　　　中国　　　　その他アジア　　　その他

2,500

2,000

1,500

500

0

1,000

輸出　　　

輸入　

8.0

4.0

0

-4.0

-8.0

（%） タンカー荷動き伸び率　　　タンカー船腹量伸び率

（予想）（予想）201320122011201020092008

-4.7

2.6

6.24.0

0.2

3.6

6.23.9

2.9 3.0

3.24.6

出典：Clarksonデータベースより日本郵船集計

出典：Clarkson Oil&Tanker Trades Outlook (March,2013) より日本郵船作成

●荷動き量・船腹量伸び率推移

タンカー（油槽船）

●タンカー船隊ランキング

●原油海上荷動き量と見通し

●原油の輸出と輸入の推移

（百万トン）

（予想）（予想）（予想）（予想）（予想）（予想） （予想）2021201720162015201420132012201120062001

2,500

2,000

1,500

0

1,665

1,8921,800 1,829 1,833 1,846 1,864 1,885 1,894 1,927

出典：2001,�2006:�Clarkson�Shipping�Review�&�Outlook�

(Spirng�2012),�2011以降日本郵船調査グループ

出典：�2006･2011年はGTA、2012年以降は日本郵船調査グ

ループ集計値

�（2013年 1月1日現在）　うちVLCC 　 　うちVLCC

ランキング 会社名 重量トン（千DWT) ���隻数 重量トン（千DWT) 隻数

1 商船三井 15,480 105 11,520 382 Fredriksen Group 14,063 59 10,918 363 SCF Group 11,560 127 — —4 日本郵船 10,824 60 8,999 305 Teekay Corporation 10,803 88 — —6 NIOC 10,024 43 7,978 267 A. P. Moller 9,628 102 5,921 198 MISC 9,617 89 3,328 119 Dynacom Tankers Mngt 8,770 54 3,908 1310 Angelicoussis Group 8,721 37 6,792 2211 China Shipping Group 7,834 87 3,600 1212 Ocean Tankers Pte 7,041 71 3,819 1213 Sinotrans & CSC 6,981 55 5,146 1714 Overseas Shipholding 6,364 52 3,486 1115 Bahri 6,282 40 5,255 17

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 20

●原油タンカー市況（中東→日本）

350

World Scale

300

250

200

150

100

50

0 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13’05’75 ’80 ’85 ’90 ’95 ’00

石油危機(,73.10～,74.8)

第4次中東戦争(,73.10)

WS 105(,79.7)

石油危機(,78.10～,82.4)

WS 140(,91.1)

WS 169.5(,00.11)

イラン・イラク戦争(,80.9～,88.8)

米ソ冷戦終了(,89.12)

湾岸戦争(,90.8～,91.2)

史上最高値WS 350 (,04.11)

イラク戦争(,03.3～,03.5)

アジア通貨危機(,97.7～,98)

ソ連崩壊(,91.12)

プラザ合意(,85.9)

スエズ運河再開(,75.5)

金融危機(,08.9～)9.11

(,01.9.11)

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 21

●LNG取引量と需要見通し●LNG船保有隻数比較

出典：Rim�LNG年鑑2012、US�EIA�International�Energy�Outlook その他を参考に日本郵船集計（含む推計）

出典：IHS-CERAレポートを参考に日本郵船で集計

●LNG供給国の変化

LNG船

50,000

40,000

30,000

0 2009 2010 2011 2020 20302012

（万トン） 日本　　　　アジア・オセアニア　　　　欧州　　　　中南米

20,000

10,000

（2013年 3月期中完工分まで） （日本郵船調べ）

保有キャパシティ キャパシティ

会社名 隻数 （1,000m3） シェア�(%)

日本郵船 66 3,811 7.1

商船三井 67 3,672 6.8

川崎汽船 43 1,770 3.3

日本の電力・ガス会社 23 1,441 2.7

その他日本船主（海運+商社） 64 645 1.2

QGTC 52 8,133 15.1

MISC 29 3,387 6.3

Teekay Shipping 19 1,914 3.6

Golar 14 1,623 3.0

Bergesen Worldwide 13 1,271 2.4

Exmar 6 427 0.8

韓国船主 22 2,634 4.9

海外オイル�メジャー /電力・ガス会社 116 11,705 21.7

その他海外船主 97 11,425 21.2

合計 — 53,860 100.0

備考：�LNG船は複数の会社で共有されるケースが多くあります。隻数については、共有持分にかかわらず、1隻として数えています。保有キャパシティについては、1隻に対する共有持分の割合に応じて按分計算しています。

2012 年 LNG 輸出国ランク(mtpa)順位 国名 mtpa �シェア(%)1 カタール 78.1 32.3 2 マレーシア 23.0 9.5 3 オーストラリア 20.2 8.4 4 インドネシア 20.2 8.4 5 ナイジェリア 20.2 8.4 6 トリニダード・トバゴ 14.8 6.1 7 アルジェリア 11.9 4.9 8 ロシア 10.3 4.3 9 オマーン 8.2 3.4

10 ブルネイ 6.6 2.7 11 アブダビ 5.7 2.4 12 イエメン 5.2 2.2 13 エジプト 4.7 1.9 14 ペルー 4.2 1.7 15 ノルウェー 3.9 1.6

その他 4.4 1.8 世界総輸出量 241.6

2035 年 LNG 輸出国ランク(mtpa)（予想）順位 国名 mtpa �シェア(%)1 オーストラリア 111.7 20.6 2 カタール 95.3 17.6 3 ナイジェリア 41.8 7.7 4 アメリカ (大西洋 ) 31.7 5.8 5 モザンビーク 25.5 4.7 6 マレーシア 24.2 4.5 7 カナダ 22.2 4.1 8 ロシア (太平洋 ) 22.2 4.1 9 インドネシア 21.8 4.0 10 イラン 16.5 3.0 11 ロシア (大西洋 ) 15.0 2.8 12 アルジェリア 12.3 2.3 13 トリニダード・トバゴ 10.7 2.0 14 アンゴラ 9.5 1.8 15 アメリカ (太平洋 ) 9.1 1.7

その他 72.7 13.4 世界総輸出量 542.2

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 22

70mn boepd200mn boepd 70mn boepd

60mn

p

160mn

180mn

p

60mn

p

40mn

50mn

120mn

140mn

40mn

50mn

30mn

40mn

100mn boepd

30mn

40mn

20mn boepd20mn boepd

海底ガス田海底油田

海上陸上

深海浅海

種類別海洋生産量原油とガスの世界生産量 深度別海洋生産量

増加する海上での原油/ガス生産

増加する深海生産 増加する海底ガス田からの生産

海洋事業における当社バリューチェーン

シャトルタンカー：別名 Floating�

Pipeline

海底油田上にあるFPSOなどからの相対位置を一定に保ったまま石油を積み込み、陸上にある石油精製・貯蔵基地までシャトル輸送するタンカー。潮流や風などの激しい海象条件下でも、安全に荷役が行えるようほとんどの船はダイナミックポジショニングシステム（動的定点保持システム）とバウローディングシステムを備えている。当社は、50%資本参加しているKnutsen�NYK�Offshore�Tankers社を通じて、深海油田開発の伸びによって増えるシャトルタンカー輸送に貢献してまいります。長年の原油タンカー輸送やダイナミックポジショニングオペレーションなどを通じて培ってきた、当社グループのMarine技術を生かして、高い品質のサービスを提供して参ります。

ドリルシップ：当社グループ会社の運航する地球深部探査船「ちきゅう」（独立行政法人海洋研究開発機構所有）の立ち上げ初期から関与し、ダイナミックポジショニングシステムを中心としたドリルシップのノウハウを培ってきました。また、ブラジル・ペトロブラス社向けのプレソルト層での大水深掘削サービス事業に参画、本船「Esteco�Takatsugu」は2012年4月稼動を開始しています。

出所：www.douglas-westwood.com������Global�Offshore�Prospects�dated�March,2013

FPSO: F loat ing ,� P roduct ion ,�Storage�and�Offloading�unit�海底油田・ガス田から原油・ガスを生産・貯蔵し、直接輸送船へ積み出す浮体式設備。当社グループはブラジル・ペトロブラス社向けの超大水深プレソルト層での原油生産用FPSO事業に参画しています。

FSRU: Float ing,� Storage� and�Regasification�Unit輸送されたLNGを消費地近くの沖合いで受入れ、気化してから消費地に送る浮体式設備。世界の環境意識の高まりにより、CO2の排出量の少ない天然ガスの需要が増えています。FSRUは陸上基地に比べ建設期間を短くでき、また関係各所の許認可を取得しやすいことから、LNG受け入れ国でのFSRU需要は今後も増え続けると見込まれます。今後、当社グループのLNGキャリアとしての経験を生かし、世界のFSRUプロジェクトにおいて世界のエネルギー輸送に貢献することを目指します。

海洋事業 技術力を活かしてより高度なエネルギー輸送に対応する海洋事業へ進出し、より上流・下流部門で事業を展開している既存のお客様との関係を更に強固にしていきます。

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 23

� 出典：“Complete�Guide�to�Cruising�&�Cruise�Ships�2013”� 　　　北米　CLIA Passenger Carrying Reports (Quarterly) 4Q� 　　　日本　国土交通省「我が国クルーズ等の動向について2011」

出典： Cruise Industry News Annual 2012 “ The Largest Cruise Companies Worldwide 2012”

出典： “Condé Nast Traveler” November 2012

出典： “Traveler + Leisure” August 2012

出典：“クルーズ ” March�2013

客船事業

CrystalCunard/Seabourn

Regent Seven SeasSilversea

PrincessHolland America

Celebrity

CarnivalRoyal Caribbean

Norwegian Cruise LineCosta Cruise

3%

20%

77%

Luxury

Premium

Mass

2,500

2,000

1,500

1,666

1,364

1,220 1,257

1,607 1,610

1,000

500

0

（万人） 北米 日本 イギリス アジア（日本を除く） その他欧州 　　その他

1,976 2,0102,116

2,221

2011201020092008200720062005200420032002

世界のクルーズ人口

欧米市場

日本市場

Condé Nast Traveler: 2012 Readers’ Choice Award (midsize-ship lines)ランキング 会社名 評価点

1 Crystal Cruises（日本郵船グループ） 94.2 ポイント2 Regent Seven Seas Cruises 91.6 3 Oceania Cruises 88.9 4 Azamara Club Cruises 87.3 5 Cunard 84.0 6 Holland America 81.3 7 Celebrity 80.3 8 Princess 79.6 9 Royal Caribbean 76.3 10 Norwegian Cruise Line 65.0

格付け：“Complete Guide to Cruising and Cruise Ships2013”Asuka II ★★★★＋�Crystal Symphony ★★★★★ �(Five-Stars)Crystal Serenity ★★★★★ �(Five-Stars)

Travel + Leisure: World’s Best Large-ship Cruise Linesランキング 会社名 評価点

1 Crystal Cruises（日本郵船グループ） 89.9 ポイント2 Regent Seven Seas Cruises 89.4 3 Azamara Cruises 87.3 4 Oceania Cruises 86.1 5 Disney Cruise Line 85.0 6 Cunard Line 83.3 7 Celebrity Cruises 81.6 8 Holland America Line 80.4 9 Royal Caribbean International 79.4 10 Princess Cruises 79.1

「クルーズ」　クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー　総合部門ランキング 会社名 票数

1 飛鳥Ⅱ 104 票2 にっぽん丸 85 3 ぱしふぃっく�びいなす 64 4 クイーン・エリザベス 60 5 サン・プリンセス 37 6 ダイアモンド・プリンセス 30 7 ボイジャー・オブ・ザ・シーズ 27 8 アムステルダム 24 9 ノルウェージャン　エピック 19

10 レジェンド・オブ・ザ・シーズ 15

クルーズカテゴリー

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 24

日本郵船グループ　環境経営ビジョン ハード：長期ビジョンに基づく技術開発

ISO14001認証（環境マネジメントシステム）北米、欧州、南アジア、東アジア、中南米、オセアニアの世界全6極の各地域、そして日本を加えた合計で約140の事業所および傭船を含む約800隻の運航船（2013年4月1日現在）を対象にグローバルマルチサイトシステムによるISO14001認証を取得し、顧客からの環境関連の要望にお応えしています。また、世界統一の環境経営ビジョン、環境方針、環境マネジメントシステムの下、当社グループは世界全6極の各地域に安全・環境対策推進委員会を設置し、グローバルに環境活動を展開しています。

ソフトウエア：安全・燃費削減への飽くなき追求①　船陸間のリアルタイム情報共有②　燃料消費量の削減の為、最適運航追求

*原単位単位あたりの環境負荷量のことを指します。当社では、原単位として環境経営指標を設定し、海上輸送重量トン・キロメートルあたりのCO₂排出量としています。

要素技術実証●�船型●�抵抗低減●�推進システム●�制御●�船内電力削減

NYKスーパーエコシップ2030具体的な技術開発のロードマップとして、開発

取組みの一例空気潤滑システムの搭載が3隻目となる石炭運搬船「SOYO（双洋）」船底と海水との間に気泡を送り込み、推進の妨げとなる摩擦抵抗を低減

システム実証

実運用初期

NYKスーパーエコシップ2030

3つの柱

環境リスクを管理し、環境と経済のベストバランスを目指しながら、地球環境と持続可能な社会に貢献します。

1 温暖化ガス排出削減の実践

2 地球環境保全活動による社会貢献の推進

3 グループ環境経営の強化

当社CO₂削減目標

長期ビジョン：2050年までの世界の温室効果ガス排出半減に貢献

削減目標：運航船隊のCO₂排出原単位*を2013年までに2006年度比10％削減と2015年までに2010年度比燃料消費効率10％向上

環境への取り組み

船内消費電力削減検討

重量物船への空気潤滑システム適用

省エネ付加物開発・搭載

二次電池

二軸船型

船体軽量化

ノンバラスト船

風圧抵抗低減

二次電池大容量化

摩擦抵抗低減

2008 2010 2015 2020 2030年時間

●実現に向けて開発中●開発中

技術

空気を船底に送り込んでいる様子

空気潤滑システム石炭船への適用

空気潤滑システム空気制御

2軸撤積船の開発

省エネファン開発

最適船型開発推進効率向上技術省エネ機器導入

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 25

安全運航推進活動

安全推進体制社長を委員長とする安全・環境対策推進委員会において、毎年、前年度の活動レビューを行い、年間目標や活動方針を決定しています。

遅延時間で安全を計る船舶の安全運航の達成度を計るため、事故・トラブルによって運航が止まった時間を指標として取り入れ、遅延時間の“ゼロ”化を目指し、海・陸一丸となって目標達成に取り組んでいます。

事故対策訓練社員の事故対応能力を高めるために、定期的に訓練を実施しています。

ニアミス3000活動ニアミス3000活動は、ハインリッヒの法則*4に基づいて、事故を未然に防ぐことを目的とした本船主体の活動です。当社では、ヒヤリハットのレベルから、さらに裾野を広げ、見過ごしがちな事故の予兆である事象まで対象とし、初期の段階で事故の芽を摘み取る「DEVIL�Hunting!*5」活動として、2006年から当社グループの枠を超え、パートナーである船主や船舶管理会社にも展開しています。

安全キャンペーン夏季・冬季にそれぞれ「リメンバー中ノ瀬*2」、「SAIL�ON�SAFETY*3」と称する安全キャンペーンを実施しています。

緊急対応ネットワーク世界中のあらゆる海域で発生する事故・トラブルに備え、緊急対応のためのネットワークERN*1を構築しています。

NAV9000　

運航船舶の安全確保と環境保護の責任を果たすため、1998年から当社グループ独自の安全運航管理システム「NAV9000」を導入しています。自社船・傭船にかかわらず、船舶や船主、船舶管理会社に安全運航に関する事項を開示し、遵守を求めています。

トラブルの原因究明と目標に向けた改善事故情報を再発防止につなげるため、事故発生直後に速報を運航船に周知し、原因究明の後に再発防止策を決定、「Safety�Bulletin*6」等で運航船へ防止策の実施指示を行っています。

2009年 2010年 2011年 2012年本船監査数（隻） 319 306 298 292

本船監査数（社） 35 38 37 35

NAV9000監査件数の内訳（2009〜2012年）

60,000

50,000

40,000

10,000

20,000

0

30,000

2006 2007 2008 2009 2010 2011

ニアミス報告件数

（件）

36,489

17,734

47,81150,908 52,241 54,917

60,150

2012

運航隻数　　　　一隻あたり遅延時間（時間 /年） （隻数）

30.0

35.0

40.0

25.0

20.0

5.0

10.0

0

15.0

600

700

800

500

400

100

200

0

300

’93 ’09 ’11 ’12’10

14.212.1

19.613.6

33.0

一隻あたり遅延時間の推移

PLAN

DO

CHECK

ACT

脚注：※1:��ERN　Emergency�Response�Network.　万が一、世界のどこかの海

域で事故・トラブルが発生した場合に迅速に対応し、被害を最小限に抑えられるよう、世界６拠点体制で構築・整備している緊急対応のためのネットワーク

※2:��リメンバー中ノ瀬　1997 年東京湾中ノ瀬で起きた VLCC( 大型タンカー )“DIAMOND�GRACE”の油濁事故の教訓を風化させないため、事故があった7月に毎年実施

※3:��SAIL�ON�SAFETY　冬季荒天対策を主目的とし、毎年12月、1月の2ヶ月間実施

※4:��ハインリッヒの法則　1件の重大事故の背景には、29件の軽微な事故と300件のニアミス体験が存在するという労災事故に関する法則

※5:��DEVIL�Hunting!　DEVIL は Dangerous�Events�and�Irregular�Looks�( 不安全行動や不安全状態 )の略。重大事故には至らないように、前兆や要因などを初期の段階で排除することを目的とした活動

※6:��Safety�Bulletin　海賊・テロに関する情報や航行関連情報のほか、発生した事故・トラブルの原因と再発防止策を全運航船に周知・指示するための安全情報誌

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 26

当社はこのたび、スイスのRobecoSAM社による世界企業の2013年CSR格付けで「Bronze�Class（銅）」�に選定されました。運輸産業でメダルに該当する優秀格付けを得られた日本企業は当社のみとなります。

企業倫理や企業の社会的責任などを専門にするエシスフィア・インスティチュートが、2007年から世界の企業を対象に倫理性に関する調査を行い、高い倫理基準を有する企業を選定しています。

モーニングスター社のMS-SRI に 2004年より継続採用されています。

RobecoSAM社のCSR格付けでBronzeClassに選定

「世界で最も倫理的な企業」に継続選定

「MS-SRI」日本企業150銘柄を選定する日本初のSRI株価指数

S R I か ら の 評 価

「DowJonesSustainabilityIndex」に継続選定

「FTSE4GoodIndex」に継続選定

DJSI�（注）の選定銘柄は、詳細な調査に基づき経済・環境・社会的側面を考慮し、持続可能性の観点から一定水準以上の企業が評価選定されたものです。

（注）�DJSI：�米国の指標会社　S&P�Dow�Jones�Indices社とCSR調査・格付けを行うRobeco�SAM社（スイス）による株式指標。

FTSE4Good�Index（注）はDJSIと共に社会的責任投資（SRI）の代表的な指標として、企業の持続可能性に関心を持つ投資家の重要な投資選択基準となっています。

（注）�FTSE4GoodIndex：�英国のFTSEグループ（英国Financial�Times社とロンドン証券取引所の合資会社）による株式指標。

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 27

会社沿革

1885（明治18）年 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金1,100万円、所有汽船58隻�

1945（昭和20）年 終戦、所有船舶37隻、15万5,469総トンに減少�1951（昭和26）年�～1957（昭和32）年��� バンコク、印パ、ニューヨーク、シアトル、欧州航路を始め、その他諸航路再開�

1959（昭和34）年 原油タンカー「丹波丸」就航1960（昭和35）年 鉱石専用船「戸畑丸」就航1962（昭和37）年 世界初の大型LPG専用船「ブリジストン丸」就航

1964（昭和39）年 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運株式会社と合併、合併後の所有船舶153隻、228万7,696重量トン�

世界初のチップ専用船「呉丸」就航1968（昭和43）年 北米西岸コンテナ（PSW）航路開設、我国最初のフルコンテナ船「箱根丸」就航1969（昭和44）年� 近海、内航部門を近海郵船株式会社に委譲

自動車船「第五とよた丸」竣工

香港にNYK Line(Hong Kong) Ltd.、タイにNYK(Thailand）Co.Ltd.を設立

1971（昭和46）年 欧州航路、コンテナ・サービス開始

1978（昭和53）年 邦船4社と全日空出資により日本貨物航空株式会社（NCA）設立

1983（昭和58）年 星港にNYK Line (Singapore) Pte. Ltd.設立

LNG輸送開始（インドネシア／日本）

1985（昭和60）年 北米でダブルスタック・トレインのサービス開始

1986（昭和61）年 長期経営構想"NYK21"策定

1987（昭和62）年 東京に大井物流センター開業

1988（昭和63）年 米国にNYK Line (North America) Inc. 設立

香港でHong Kong Logistics Center 開業

1989（平成1）年 NYK Bulkship (USA) Inc., と NYK Bulkship (Europe) Ltd. を設立

英国でNYK Line (Europe) Ltd. 設立、 バンコク、ロサンジェルス、シドニーで物流センター開業

神戸で六甲物流センター開業

1990（平成2）年 シンガポールで物流センター開業

� クルーズシップ「クリスタル・ハーモニー」竣工、客船事業復活

1991（平成3）年 日本ライナーシステム株式会社を合併

米国ロサンジェルスとオークランドにてコンテナターミナル開業

アントワープ（ベルギー）、ポートケラン（マレーシア）、ミルトンキーンズ（英国）で物流センター開業

タイのラムチャバンでコンテナターミナル開業

豪州でNYK Line (Australia) Pty. Ltd. と NYK Shipping (N.Z.) Ltd. を設立

1992（平成4）年 台湾で高雄コンテナターミナル開業

1993（平成5）年 コンテナ船で大西洋航路開始

ダブルハルタンカー「高峰丸」竣工�

1994（平成6）年 欧州でNYK�Line�(Deutschland)�GmbH,�NYK�Line�(Benelux)�B.V.を設立神戸と横浜コンテナターミナル開業

1995（平成7）年 中国でNYK�Line�(China)�Co.�Ltd.�設立1996（平成8）年� 北米、欧州航路でグランドアライアンスによる新サービス開始�

カタールLNG輸送開始1998（平成10）年 昭和海運株式会社を合併

独自の安全運航規格「NAV9000」を導入

1999（平成11）年 定航部門、自動車船部門でISO9002認証を取得

2000（平成12）年 中長期経営ビジョン「NYK21新世紀宣言」を発表

中国にNYK Logistics (China) Co. Ltd.設立

2001（平成13）年 星港に船舶管理会社NYK Shipmanagement Pte. Ltd. 設立

2002（平成14）年 傭船船隊を含めたISO14001認証取得（世界初）

Ceres Terminals社（米国）買収

2003（平成15）年 中長期グループ経営ビジョン「Forward 120」策定

物流統轄会社NYK Logistics (Europe) Ltd.およびNYK Logistics(Asia) Pte. Ltd.

大連で完成車専用港湾ターミナル事業参画

2004（平成16）年 海外物流事業ブランドを“NYK Logistics”に統合

　　　　　　　　　　 株式会社MTI設立

2005（平成17）年 NYKグループ中期経営計画“New Horizon 2007”策定

　　　　　　　　　　 日本貨物航空株式会社を連結子会社へ

��������������������� 冷凍船運航会社　エヌワイケイローリッツェンクール社（NYK LauritzenCool AB）設立

2006（平成18）年 「飛鳥」の後継船として日本市場向けクルーズシップ「飛鳥Ⅱ」デビュー

中南米・アフリカコンテナ航路　本社業務をサンパウロに移管

2007（平成19）年 フィリピンに船員養成の「NYK-TDG Maritime Acadamy」開校

2008（平成20）年 NYKグループ新中期経営計画“New Horizon 2010”発表

��������������������� 太陽光発電システムを搭載した自動車専用船「アウリガ・リーダー」竣工

2009（平成21）年 緊急構造改革「宜候プロジェクト」開始

　　　　　　　　　　 未来のコンセプトシップ「NYK　スーパーエコシップ2030」発表

��������������������� Petroleo Brasileiro社（ブラジル）向け大水深掘削船（ドリルシップ）事業に参画

2010（平成22）年 定期船事業の本社機能をシンガポールに移管物流事業の再編・統合を開始、郵船ロジスティクス（株）始動

　　　　　　　　　　 空気潤滑システム搭載の新型モジュール船2隻竣工

��������������������� Knutsen Offshore Tankers社に出資、邦船社初のシャトルタンカー事業進出

2011（平成23)年 NYKグループ新中期経営計画「More Than Shipping 2013」発表 Petroleo Brasileiro社（ブラジル）向けFPSO事業に参画

2012（平成24)年 欧州航路で「グランド・アライアンス」と「ザ・ニューワールドアライアンス」が新アライアンス「G6アライアンス」による新サービス開始

豪州ウィートストーンLNGプロジェクトに共同参画

創業からの歴史

■�一般貨物輸送関連　■�不定期専用船関連　■�経営計画関連　 �その他

N Y K F a c t B o o K Ⅰ 2013 28

（2013年 3月31日現在）

株主名 所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 102,218,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 85,550,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱重工業株式会社口・退職給付信託口）

54,717,312

東京海上日動火災保険株式会社 42,937,788

明治安田生命保険相互会社 34,973,367

SSBT�OD05�OMNIBUS�ACCOUNT-TREATY�CLIENTS 34,456,652

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 31,273,000

株式会社みずほコーポレート銀行 22,867,450

メロン�バンク�トリーティー�クライアンツ�オムニバス 22,016,187

全国共済農業協同組合連合会 18,318,000

●大株主

●株価推移

投 資 家 情 報

格付投資情報センター� A-

日本格付研究所� A+

ムーディーズ� Baa2

●格付けの状況

本店

決算期

定時株主総会�

株式数

上場取引所

単元株式数（投資単位）�

株主名簿管理人

及び

特別口座管理機関

公告方法

会計監査人

〒100-0005東京都千代田区丸の内二丁目3番2号�郵船ビルTEL:03-3284-5151http://www.nyk.com

3月 31日

6月下旬

発行可能株式総数：2,983,550,000株発行済株式の総数：1,700,550,988株

東京（第1部）、大阪（第1部）、名古屋（第1部）

1,000株�

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社【同連絡先】三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部〒137-8081　東京都江東区東砂七丁目10番11号0120-232-711

電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。http://www.nyk.com/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。

東京都港区芝浦四丁目13番23号　MS芝浦ビル有限責任監査法人トーマツ

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2010 2011 2012 2013

1月 2月 3月4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月

2010/4～2013/3（円）

Printed in Japan

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〒100− 0005� 東京都千代田区丸の内2−3−2　郵船ビル

TEL:03-3284-6008 FAX:03-3284-6382

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