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調達取引先様向け2020年紛争鉱物調査説明（CMRT Rev.5.12）

2020年5月株式会社東芝紛争鉱物対応事務局

2© 2020 Toshiba Corporation

1. 紛争鉱物問題について

2. 紛争鉱物問題への取組み

3. 紛争鉱物調査の手引き

4. CMRT

本日のアジェンダ


・コンゴ民主共和国（DRC）および周辺９ヶ国で違法に採掘される鉱物資源を資金源とする武装勢力が引き起こす、人権侵害、環境破壊等が国際問題化。

・2010年7月に米国金融規制改⾰法(通称「ドッド・フランク法」）に以下の1502条が追加。①「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義②法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けられました。

・2012年8月に最終実施規則が採択され、2013年より紛争鉱物調査が本格化。・当規則では紛争鉱物に関するデューデリジェンス(*)を国際的に認められたフレームワークに基づいて実施するとしており、現状では、OECDデューデリジェンス・ガイダンス（2010年11月採択）が該当する唯一のものです。

①南スーダン共和国②コンゴ共和国③中央アフリカ共和国④ウガンダ共和国⑤ルワンダ共和国⑥ブルンジ共和国⑦アンゴラ共和国⑧タンザニア共和国⑨ザンビア共和国

12

3

4

5

6

8

97

コンゴ民主共和国

© 2012 KPMG BPA Co., Ltd

１．紛争鉱物問題について

(*)デューデリジェンス企業が人権を尊重し、紛争に寄与しないことを確実とする、継続的、自主的、かつ状況に応じたプロセス（OECDデューデリジェンス・ガイダンスより）

米国金融規制改⾰法（ドッド・フランク法）


報告義務の対象米国上場企業（東芝は非上場）

報告対象期間毎年1月1日～12月31日（報告期限：翌年5月31日）

報告内容紛争鉱物含有状況に関する調査・判定結果

報告様式『Form-SD（特定開示報告書）』

（DRCおよび周辺国産と判明した、またはその可能性がある場合は実施したデューデリジェンスを記した『紛争鉱物報告書』を添付する）

（※）『Form-SD』および『紛争鉱物報告書』については報告前に、報告書の内容に関する監査を受ける。

SEC最終規則の概要


製品を製造または製造委託しており機能または製造に3TGが必要か？

合理的な原産国調査を実施

開示義務なし

Form-SD提出

いいえ

・DRC/周辺国産ではない・全てリサイクル/スクラップ

Step1

Step2

Step3

はい

・『DRC/周辺国産と判明』・『DRC/周辺国産の可能性あり』

・『DRCコンフリクトフリー』・『DRCコンフリクトフリーと判明しなかった』

自社のデューデリジェンスを記した紛争鉱物報告書提出

★どちらの回答でも監査結果を添付

Form-SD提出

SEC最終規則の３ステップ

・DRC/周辺国産ではなかった・全てリサイクル/スクラップだった

OECDガイダンスに基づくデューデリジェンスを実施

内容・結果に関する監査を受ける


1．強固な企業管理体制の構築企業方針策定、社内管理体制構築、サプライチェーン管理と透明性確保の仕組み構築、等

2．サプライチェーンにおけるリスクの確認と評価製錬/精製業者を可能な限り確認、原産国・経由地及び輸送ルートに関する情報入手、等

3．確認されたリスクに対応する戦略の策定と実施経営トップへの報告、リスクに対処するための計画の策定、実施、リスク緩和努力の監視、等

（例：サプライヤ教育、妥当な期間内の目標設定、リスク緩和努力を通じた取引継続/取引

一時停止/リスク緩和が不可能な際の取引中止判断、関連国際機関や専門家との協力）

4．製錬/精製業者のDue Diligenceに対する第三者監査実施製錬/精製業者の監査の実施（川下企業は監査への協力）

5．サプライチェーンDue Diligenceについての報告サプライチェーンDue Diligenceの方針及び結果を年次報告書（CSR報告書等）で公表

OECDデューデリジェンスの5ステップSEC上場企業は1～５の趣旨に沿って紛争鉱物報告書を記載


規制対象鉱物と主な用途鉱物錫タンタルタングステン金

金属を利用している産業

•エレクトロニクス•自動車•産業機器•建設

•エレクトロニクス•医療機器•工具・産業機器•航空宇宙産業

•エレクトロニクス•照明•産業機械

•宝飾品•エレクトロニクス•航空宇宙産業

原鉱石錫石コルタン（コロンバイト-タンタライト）

鉄マンガン重石、灰重石、鉄重石、マンガン重石

様々な単独及び組み合せ

主な用途 •パイプ、回路接合用のはんだ

•鉄鋼の錫メッキ•合金（銅、真鍮、ピューター）

•コンデンサ（殆どの電子機器）

•カーバイド工具•ジェット・エンジン部品

•金属ワイヤー、電極、接触子

•加熱、溶接•電球のフィラメント•携帯電話のバイブレーター部分

•宝飾品•電気メッキ•IC配線•電子部品のワイヤボンディング

DRCシェア（国別鉱石生産量）＊

2.4%（2018）

28%（2017）

0.8%（2014）

0.1%未満（2013）

＊JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー、世界の鉱業の趨勢 2019より抜粋


製造品が武装勢力の資金源になっていないことを個々の会社が証明する事は困難なため、責任ある鉱物調達を推進する国際団体であるRMIは、世界的な紛争地域及び高リスク地域における武装勢力への資金供与、児童労働をはじめとする人権侵害などを含む「OECD Annex IIリスク」に関与していない製錬所を検証する仕組み（RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)）を展開し、業界内外共通して使用する報告用テンプレート（CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)）を提供しています。

鉱山

鉱山企業・団体は鉱山～製錬業者を特定する

上流

サプライヤは鉱物の製錬業者を特定する

製造業者

下流

製錬業者(スメルター)

数が少ない製錬業者（約500～1000ヶ所）を特定する事が効率良い

業界の取り組み

２．紛争鉱物問題への取り組み

「責任ある鉱物調達を行う製錬所」であることを監査、認定RMAP、金属業界ITRI、LBMAのプログラム他


東芝グループ

依頼集計

各調達取引先様

受領依頼集計回答

2次取引先様


3次取引先様


4次取引先様


・・・受領回答

製錬業者情報提供

①すみやかに調達

取引先に調査を依頼

②調達取引先にて調査

③調達取引先より

調査結果回答の回収

④自社分の回答内容を

とりまとめ依頼元へ回答

【製錬業者調査の流れ】


紛争鉱物問題に係る法規制として、従来のドッド・フランク法に加え、2021年1月からEU紛争鉱物規則が適用されます。

（EU紛争鉱物規則対象：鉱物を鉱石や未加工金属としてEU内に輸入する企業）

EU紛争鉱物規制では、対象企業に対し、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)と定義される地域でOECD Annex II リスクに関係しているかどうかを把握し、年次報告書を提出することを義務付けます

EU規制下の報告対象企業は限られますが、川下企業には、ドッド・フランク法とEU紛争鉱物規則、両方の観点での調査が求められています

上記傾向を踏まえ、CMRT6.0改訂においては、「CAHRAs」「OECD Annex Ⅱ リスク」などが考慮されています。

※「責任ある鉱物調達調査説明会」資料（JEITA作成 2019.6）から一部抜粋

CMRT6.0は、EU法も考慮した調査内容に改定された


OECDのDDガイダンス附属書IIにおける、Conflict-Affected and High-Risk Areas

（CAHRAs）の定義は以下のとおりです。

・紛争地域および高リスク地域は、武力による紛争、広範にわたる暴力、もしくは人々に危害が及

ぶその他のリスクの有無によって識別される。

・武力による紛争は様々な形をとることがあり、例えば、2ヵ国ないしそれ以上が関与することもあれ

ば、解放戦争、反乱、内戦などによることもある、国際的もしくは非国際的対⽴などである。

・高リスク地域には、政情不安や抑圧、制度上の⽋点、不安定などが⾒られる地域や、国内のイ

ンフラが崩壊した地域、さらに暴力が広範におよんでいる地域などがある。これらの地域では広範

におよぶ人権侵害や、国内法または国際法違反が⾒られる。


参考：紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）とは


参考：OECD ANNEXⅡリスクとは

「武装勢力への支援」以外のリスク対応を含む

OECD（経済開発協力機構）が発行した、「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の附属書Ⅱに書かれているリスク。下記行為を寛容に扱うこと、そこから利益を得ること、加担すること、支援すること、促進すること等が禁止されている

1. 非政府武装集団に対する直接的または間接的支援2. 鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害（児童労働など）3. 公的または民間の保安隊による不法行為（みかじめ料）4. 贈収賄および鉱物原産地の詐称5. 資金洗浄6. 政府への税金、手数料、採掘権料の未払い（脱税）



http://www.toshiba.co.jp/procure/jp/policy/

東芝グループ調達方針 ‐ 調達取引先様へのお願い(抜粋）

（２）人権・労働安全衛生への配慮調達取引先の皆様の事業活動において、基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努めるようお願いします。また、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」（当社ホームページに掲載しています）へのご理解とご協力をお願いします。・強制労働・非人道的な扱い（奴隷を含む）・人身売買・児童

労働・差別の禁止・適切な賃金の支払と労働時間の管理、従業員の団結権の

尊重など・安全で清潔な作業環境の実現

＊「東芝グループ紛争鉱物対応方針」http://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm#conflict_minerals

東芝グループの取り組み

http://www.toshiba.co.jp/procure/jp/policy/

http://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm


東芝グループ紛争鉱物対応方針東芝グループは、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争、および、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為に関わる、錫石、コルタン、鉄マンガン重石の派生物である錫、タンタル、タングステン、並びに金の使用を禁止するよう推進します。

・「OECD(経済協力開発機構)の紛争鉱物デュー・デリジェンスガイダンス」に従ってサプライチェーンを適切に管理していきます。

・RMIが開発したＣＭＲＴ(紛争鉱物レポーティング・テンプレート)を利用して、サプライチェーンの調査を実施していきます。

・今後、紛争鉱物の製錬所の監査プログラム（Responsible Minerals Assurance Process:RMAP）あるいは他のプログラムの開発により紛争鉱物を完全に排除する調達方法が確⽴された場合には、それに従った調達取引を行います。

・コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域から産出された鉱物全てを使用しないのではなく、同地域における紛争などに関わらない適法に取引された鉱物は使用していく方針です。

東芝グループの調達取引先の皆様も、これらの紛争鉱物対応方針にご協力いただくようお願いいたします。

http://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm#conflict_minerals


http://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm#conflict_minerals

業界団体との連携東芝は、サプライチェーンのCSR推進を目的とするCSRアライアンスであるRBA *１、RMI *２への加盟や、JEITA*３

「責任ある鉱物物調達検討会」への参加など、業界団体との連携を図り、紛争鉱物問題に取り組んでいます。

＊１ RBA ＝Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）http://www.responsiblebusiness.org/＊ 2 RMI=Responsible Minerals Initiative http://www.responsiblemineralsinitiative.org/＊ 3 JEITA=社団法人・電子情報技術産業協会 http://home.jeita.or.jp/mineral/about/index.html

http://www.responsiblebusiness.org/

http://www.responsiblemineralsinitiative.org/

http://home.jeita.or.jp/mineral/about/index.html


東芝加盟2011年6月

RBA会員企業リスト 156社(2020年2月時点）が加盟

(出展：RBA New Member Onboarding Presentation資料より)


ＣＳＲの観点から、また米国上場企業による調達先への調査依頼等に対応するため、サプライチェーンをさかのぼる調査へのご協力をお願いします。


・東芝グループが顧客に販売する製品を構成する部品・材料

【調査対象外】・設備、工具、研究材料等の自社使用品・製品に成分が残存しない触媒等・全支給による組⽴・加工外注、ソフト外注、役務外注等（無体物）

・梱包材、取扱説明書

３.紛争鉱物調査の手引き

（１）調査対象


（２）調査方法

①「CMRT」を使用しますRMIが作成し、電気・電子業界共通様式として広く使用され

ている帳票、「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」（Rev.5.00/5.01/5.10/5.11/5.12）を使用します

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日本語 Japanese

Revision 6.0

May 13, 2020

会社名(*):

申告範囲又はクラス(*)：

会社固有の識別番号:

会社固有の識別番号の発行元

Conflict Minerals Reporting Template (CMRT)

この文書は製品に使用された錫、タンタル、タングステン、金の調達先情報を収集することを目的としています。利用規約へのリンク

会社情報

申告範囲の説明：

必須項目は（*）で表示。各質問の回答方法については、「指示」タブを参照してください。


②調査対象の調達品リストを添付します

調査の際は、調査対象の調達品リスト（弊社からの発注図番・コード名）を添付して依頼します。＊全調達品が対象ではありません

「紛争鉱物調査回答の手引き」

調査対象調達品リスト各調達

取引先様東芝

グループCMRT

依頼


③弊社及びグループ会社の各調達拠点より取引窓口部門様に個別に依頼します

調査の際は、調査対象の調達品リスト（弊社からの発注図番・コード名）を添付します。

東芝Ａ事業所

東芝グループ

Ｂ社

各調達取引先様窓口Ａ

各調達取引先様窓口Ｂ


調査対象調達品リスト

CMRT


調査対象調達品リスト

CMRT


④調査依頼受領後は、調達取引先様（弊社からみた２次調達取引先様）への展開（依頼・回収）をお願いします

依頼から調査票の回収までには、多くの時間を要しますので、速やかに部品、材料の仕入先に調査を依頼して下さい。

東芝グループ

各調達取引先様

２次取引先様

２次取引先様

３次取引先様

３次取引先様

依頼

回収


⑤回答は依頼元調達拠点に電子ファイルで提出願います

依頼元の調達拠点に、回答結果を、CMRT（電子ファイル）でご提出ください。

東芝Ａ事業所

東芝グループ

Ｂ社

各調達取引先様窓口Ａ

各調達取引先様窓口Ｂ

CMRT（電子ﾌｧｲﾙ）




（３）回答時の留意事項

①製品単位での回答を作成願います

弊社に回答頂くCMRTは、回答申告範囲として“B：Product（製品単位）”を選択して頂き、当社より送付する調達品リストの品名をプロダクトリストにコピー＆ペースト願います。

＊調達品によって製錬業者情報等が異なる場合は、ファイルを複数作成頂き、それぞれに対象となる品名をコピー＆ペースト願います。


②設問Ａ～Iは必ず回答願います

今回調査対象品が全て３TG不使用の場合でも、Declarationシート「コンプライアンス/統制関連」の設問Ａ～Iへの回答をお願いします。

＊調査の参考情報として活用したいため、ご協力をお願い

します。


③スメルタ―リストの任意入力項目についても可能な範囲で回答願います

例えば、鉱山所在国等は任意回答項目ですが、米国上場顧客から、回答を求められるケースもありますので、可能な範囲で回答をお願いします。


＜調査内容＞◆サプライチェーン

各社の製錬業者情報

4．CMRTシート名称主な内容記入要否

Revision 帳票の変更履歴バージョン、変更日、変更内容

Instructions 設問と記入の解説（参考としてお読み下さい）

Definitions 用語の定義（参考としてお読み下さい）

Declaration 回答記入用紙 (企業情報、紛争金属使用有無、紛争鉱物規制への取り組み状況）要Smelter List 回答記入用紙 (製錬業者情報）要Checker 提出前の未記入チェックに使用

Product List 回答記入用紙 (Declarationの設問、『申告範囲』で「B. Product」を選択した場合のみ）要

Smelter Look－up 上記 Smelter Listシート内のドロップダウンリストに登録されている製錬業者

Declaration シート

Product List シート

＜調査内容＞仕入先または自社の◆紛争金属使用有無◆製錬業者に関する情報◆紛争鉱物規制への取り組み状況

＜調査内容＞調査を実施した製品または品目番号（『申告範囲』で、「B. Product」を選択した場合のみ回答が必要）

Smelter Listシート

記入いただくシート


CMRT ver5.12Declaration シート

記入要領


①

②

③コンプライアンス・統制関連に関する設問パート

会社情報に関する設問パート

3TGの使用有無(調査結果)に関する設問パート


请选择你的语言 :









English

Revision 5.11

April 27, 2018

Company Name (*):

Declaration Scope or Class (*):

Company Unique ID:

Company Unique ID Authority:

Address:

Contact Name (*):

Email – Contact (*):

Phone – Contact (*):

Authorizer (*):

Title - Authorizer:

Email - Authorizer (*):

Phone - Authorizer (*):

Effective Date (*):

1) Is any 3TG intentionally added or used in the product(s) or in the production

process? (*) Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

2) Does any 3TG remain in the product(s)? (*) Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

3) Do any of the smelters in your supply chain source the 3TG from the covered

countries? (SEC term, see definitions tab) (*) Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

4) Does 100 percent of the 3TG (necessary to the functionality or production of your

products) originate from recycled or scrap sources? (*) Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

5) What percentage of relevant suppliers have provided a response to your supply chain

survey? (*)

Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

6) Have you identified all of the smelters supplying the 3TG to your supply chain? (*)Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

7) Has all applicable smelter information received by your company been reported in

this declaration? (*) Comments

Tantalum (*)

Tin (*)

Gold (*)

Tungsten (*)

Question

A. Have you established a conflict minerals sourcing policy? (*)

B. Is your conflict minerals sourcing policy publicly available on your website? (Note – If yes,

the user shall specify the URL in the comment field.) (*)

C. Do you require your direct suppliers to be DRC conflict-free? (*)

D. Do you require your direct suppliers to source the 3TG from smelters whose due diligence

practices have been validated by an independent third party audit program? (*)

E. Have you implemented due diligence measures for conflict-free sourcing? (*)

F. Does your company conduct Conflict Minerals survey(s) of your relevant supplier(s)? (*)

G. Do you review due diligence information received from your suppliers against your

company’s expectations? (*)

H. Does your review process include corrective action management? (*)

I. Is your company required to file an annual conflict minerals disclosure with the SEC? (*)

Answer the Following Questions at a Company Level

© 2018 Responsible Minerals Initiative. All rights reserved.

CommentsAnswer

Answer

Answer

Answer

Yes


The purpose of this document is to collect sourcing information on tin, tantalum, tungsten and gold used in products Link to Terms & Conditions

Company Information

Description of Scope:

Mandatory fields are noted with an asterisk (*). Consult the instructions tab for guidance on how to answer each question.

Answer the following questions 1 - 7 based on the declaration scope indicated above

Answer

Answer

Answer

Answer


パート① 会社情報に関する設問

No.

設問内容記入して頂く内容

1 会社名御社の正式名称を記入して下さい。省略形は使わないでください。

2 申告範囲又はクラス

御社の回答の調査範囲について、下記A～Cのドロップダウンリストから選択して下さい。A. 御社の全製品に関する回答B. 御社の製品に関する回答（この場合は、Product Listに製品名を記載）C. 御社の規定する範囲についての回答

3 申告範囲の説明上記、回答申告範囲について、Cを選択された場合は、規定する範囲について記載して下さい。

4 会社固有の識別番号依頼元より指定があった場合、指定に沿って記入して下さい。

5 会社固有の識別番号の発行元依頼元より指定があった場合、指定に沿って記入して下さい。

6 住所御社の本社所在地を正確に記入して下さい。

7 連絡先担当者名本調査回答における御社の窓口担当者の氏名を記入して下さい。

8 連絡先担当者の電子メール上記、連絡先担当者の電子メールアドレスを記入して下さい。

9 連絡先担当者の電話番号上記、連絡先担当者の電話番号を記入して下さい。

10 回答責任者名本調査回答における御社の責任者の氏名を記入して下さい。

11 回答責任者の役職上記、調査回答責任者の役職を記入して下さい。

12 回答責任者の電子メール上記、調査回答責任者の電子メールアドレスを記入して下さい。

13 回答責任者の電話番号上記、調査回答責任者の電話番号を記入して下さい。

14 記入日調査回答票の回答日を記入して下さい。

①

②

コンプライアンス・統制関連に関する設問パート



③


请选择你的语言:









日本語 Japanese

Revision 6.0

May 13, 2020

会社名(*):

申告範囲又はクラス(*)：

会社固有の識別番号:

会社固有の識別番号の発行元


この文書は製品に使用された錫、タンタル、タングステン、金の調達先情報を収集することを目的としています。利用規約へのリンク

会社情報

申告範囲の説明：

必須項目は（*）で表示。各質問の回答方法については、「指示」タブを参照してください。


No. 設問入力内容

1 会社名(必須項目) 貴社の正式名称を記入して下さい。省略形は使わないでください。

2 申告範囲またはクラス(必須項目)

選択肢□A. Company: 貴社が製造する全ての製品に関する報告の場合□B. Product (or List of Products): 貴社の特定の製品に関する報告の場合□C. User Defined:貴社の定める範囲に関する報告の場合

3 申告範囲の説明（任意）貴社の規定する範囲の詳細をご入力下さい。(No.2で「B.」を選択した場合はここへの回答は不要ですが、Product Listシートの記載が必須になります)

4 会社固有の識別番号（任意）

会社識別コードを入力する欄です。依頼元より指定があった場合、指定に沿ってご入力下さい。例) DUNSナンバー、仕入先コードなど

5 会社固有の識別番号の発行元（任意）

会社識別コードの発行元情報を入力する欄です。依頼元より指定があった場合、指定に沿ってご入力下さい。例) DUNSナンバー、仕入先コードなど

東芝は、顧客への販売製品に含まれている3TGの正確な情報を入手するために、Productレベルで調査をしています。Bを選択し、品番をProduct ListシートのB列に記載下さいますようお願いいたします。（Bを選択すると、Product Listのワークシートへのリンクが表示されます）

パート① 会社情報に関する設問(詳細1/2)

B. Productを選択ください



6 住所（任意）貴社の本社所在地を正確に記入して下さい。（郵便番号、都道府県、市区町村、丁目、番地、号）

7 連絡先担当者名(必須項目)

本調査の回答における貴社の連絡先担当者の氏名を記入して下さい。

8 連絡先担当者の電子メール(必須項目)

本調査の回答における貴社の連絡先担当者の電子メールアドレスを記入して下さい。

9 連絡先担当者の電話番号(必須項目)

本調査の回答における貴社の連絡先担当者の電話番号を記入して下さい。

10 回答責任者名(必須項目)

本調査の回答における貴社の責任者の氏名を記入して下さい。本項目の回答者は、主に「調達関連部署、広報・CSR関連部署」の部長相当の役職者を想定しています。

11 回答責任者の役職（任意）

本調査の回答における貴社の責任者の役職を記入して下さい。

12 回答責任者の電子メール(必須項目)

本調査の回答における貴社の責任者の電子メールアドレスを記入して下さい。

13 回答責任者の電話番号(任意)

本調査の回答における貴社の責任者の電話番号を記入して下さい。

14 記入日(必須項目) 回答していただいた日付を記入して下さい。DD-MMM-YYYY(例:01-JUL-2014)

パート① 会社情報に関する設問(詳細2/2)


パート② 3TGの使用有無(調査結果)に関する設問①

②




1）製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？（*）備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)

タングステン(*)

2）3TGは製品に残留していますか？ (*) 備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)


3）貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、対象国を3TGの原産地としてい

ますか？（SEC用語。定義タブを参照） (*) 備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)


4)3TG（貴社の製品の機能性又は生産に必要なもの）は全て、再生利用品又はスクラッ

プ起源から調達していますか？ (*) 備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)


5）サプライチェーン調査に回答した関連するサプライヤーは何パーセントですか？

(*)

備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)


6)貴社のサプライチェーンに3TGを供給する製錬業者を全て特定しましたか？ (*)備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)


7)貴社は受領した該当する全ての製錬業者情報を、この申告で報告していますか？ (*) 備考

タンタル(*)

錫(*)

金(*)


回答

回答

回答

回答

回答

回答

回答

No. 設問内容記入して頂く内容

1製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？（*）

御社の仕入先からの回答結果、または成分分析結果に基づき、以下より選択して下さい。■YES ：使用している■NO ：使用していない

2 3TGは製品に残留していますか？ (*)御社の仕入先からの回答結果、または成分分析結果に基づき、以下より選択して下さい。■YES ：残留している■NO ：残留していない

3貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、対象国を3TGの原産地としていますか？（SEC用語。定義タブを参照） (*)

御社の仕入先からの回答結果に基づき、以下より選択して下さい。

■YES ：1社でも対象国を原産地としている場合■NO ：全ての回答が「NO」の場合

■Unknown ：YES、NOの充足要件を満たさない場合

43TG（貴社の製品の機能性又は生産に必要なもの）は全て、再生利用品又はスクラップ起源から調達していますか？ (*)


■YES ：100% リサイクル/スクラップ業者より調達されている場合

■NO ：リサイクル/スクラップ業者以外から一部でも調達されている場合■Unknown ：判定不能の場合

5サプライチェーン調査に回答した関連するサプライヤーは何パーセントですか？ (*)


■100% ■Greater than 90% ■Greater than 75%

■Greater than 50% ■50% or less ■None

6貴社のサプライチェーンに3TGを供給する製錬業者を全て特定しましたか？ (*)


■YES ：全ての製錬業者を特定した場合

■NO ：1社でも特定できていない製錬業者がある場合

7貴社は受領した該当する全ての製錬業者情報を、この申告で報告していますか？ (*)

以下より選択して下さい。

■YES ：全ての製錬業者を報告している場合

■NO ：1社でも報告していない製錬業者がある場合



1 製品自体や製造過程で、3TGが意図的に添加又は使用されていますか？（*）

選択肢□Yes□No

2 3TGは製品に残留していますか？ (*) 選択肢□Yes□No

製品の仕様・機能上、又は製造過程で必要なため、意図的に添加または使用している場合は”Yes”を選択してください（例：タンタルを使用するコンデンサ、金又はタングステンの合金を使用した部品によって組み⽴てられた製品、塗料又は合成樹脂の添加物として使用される錫、ガラスのコーティング剤として使用されるスタンナン（錫化合物）、長尺鋼材の製造の際に添加物として使用されるタングステン、触媒として使用されるスタンニン（すなわち錫）、溶接棒として使用されるタンタルの化合物、等）。最少含有量は特に決められていません。金属が含まれているが、機能上、又は製造過程で必要としない不純物等は“No”を選択してください（例：ボーキサイトに含まれる不純物の錫など）。尚、研磨剤や、切削工具などの製造設備は対象外につきNoを選択ください。金属ごとに判定します。

設問１がYesの場合のみお答えください製品または製造過程において紛争鉱物を使用しており、製品内に成分が残留する場合は“YES”を選択してください。触媒や溶接棒等として該当金属もしくは化合物を使用していても、製品内に残留しない場合は”NO”を選択してください。

パート② 3TGの使用有無(詳細1/5)

製品に3TGが含まれていない場合は設問1で「No」を選択して下さい。『不純物』、『切削工具』などの製造設備、『研磨剤』、『最終製品に残らない触媒』は調査対象外なので、設問1で「No」を選択して下さい。 (設問１で「No」を選択した場合、及び設問１で「Yes」、設問２で「No」を選択した場合は以降の設問が自動で黒塗りされ、回答不要となります）



3 貴社サプライチェーン内の製錬業者のいずれかが、対象国を3TGの原産地としていますか？（SEC用語。定義タブを参照） (*)

選択肢□Yes□No□Unknown対象金属の原産国にDRC又は隣接国が含まれていることが分かった場合は、「Yes」を選択して

下さい。該当例：－スメルタ―リスト又はこの設問のコメント欄に１社でもＤＲＣ又は隣接国産と記載している

場合。－該当製錬所が鉱物の原産国を公式に表明している場合。－サプライヤから回収したCMRT設問３の回答に１社でも“Yes”がある場合。

製錬業者を全て特定し、対象金属の原産国にDRC又は隣接国が含まれていないことが分かった場合は、「No」を選択して下さい。

該当例：－スメルタ―リストの鉱山国名欄の全てでDRCまたは隣接国以外の国名が記載されている場合。

－100%リサイクル材であることが判明した場合。

※設問5の回答がYes(100％)でない場合（＝CMRTを回収できていないサプライヤがいる）、この回答はNoになりません。

※設問6の回答がYes（はい）でない場合（＝製錬業者を一部でも特定できていない）、この回答はNoになりません。

対象金属の原産国にDRC又は隣接国が含まれているか判定不能だった場合は「Unknown」を選択して下さい。

Yesの場合は、設問３の備考欄に、原産地（鉱山国名）と製錬業者名を金属ごとに記載してください。また、「Smelter List」“O列”の「鉱山の所在地（国）」にも鉱山所在国名(「DRC」、「Rwanda」等)を必ず記載してください。なお、対象国以外の製錬業者が、DRCまたは隣接国から3TGを調達している場合もあります。


原産地に関する設問です。製錬業者がCFS（ConflictFree Smelter）なのか否かは関係ありません。



4 3TG（御社の製品の機能性又は生産に必要なもの）は全て、再生利用品又はスクラップ起源から調達していますか？

選択肢□Yes□No□Unknown

対象金属をリサイクル業者又はスクラップサプライヤーのみから調達している場合は、「Yes」を選択して下さい。

対象金属をリサイクル業者又はスクラップサプライヤーから一部調達している場合、または一切調達していない場合は、「No」を選択して下さい。

対象金属をリサイクル業者又はスクラップサプライヤーから調達しているか判定不能だった場合は、「Unknown」を選択して下さい。

申告した金属が100％リサイクル材から出来ていることが確認できた場合に“Yes”と回答します。

過去の調査では、『一部にリサイクル材を含んでいる』という場合でも“Yes”と間違って回答したケースがありましたのでご注意ください。




5 サプライチェーン調査に回答した関連するサプライヤーは何パーセントですか？ (*)

選択肢□100%「全サプライヤーから受け取っている」□Greater than 90%「90%超のサプライヤーから受け取っている」□Greater than 75%「75%超のサプライヤーから受け取っている」□Greater than 50%「50%超のサプライヤーから受け取っている」□50% or less than「50％以下のサプライヤーから受け取っている」□None「サプライヤーからデータ/情報を受け取っていない」

調査すべきサプライヤーを分母に回収できたサプライヤー数を分子にして計算します。例えば95％回収できた場合は、“Greater than90%”を選択します。

対象サプライヤーからのCMRTの回答率が100%に至っていない場合、サプライヤーの調査を継続する必要があります。




6 御社のサプライチェーンに3TGを供給する製錬業者を全て特定しましたか？


製錬業者をすべて特定できた場合は、「Yes」を選択して下さい。

製錬業者を一部でも特定できなかった場合は、「No」を選択して下さい。

7 御社は受領した該当する全ての製錬業者情報を、この申告*で報告していますか？*「この申告」とは、CMRTを指します。


受領した情報を全て報告している場合は、「Yes」を選択して下さい。

報告していない製錬業者情報がある場合は、「No」を選択して下さい。

受領した製錬業者情報を漏れなく申告しているかという質問です。全て申告している場合は“Yes”、何らかの理由により取り除いた場合は“No”を選択します。重複製錬業者や明らかに製錬業者では無いデータを削除した場合は、申告に必要な製錬業者情報を削除しているとはみなしません。


全製錬業者を特定下さい

NOの場合は、理由を備考欄に記載して

ください


パート③ コンプライアンス・統制関連に関する設問

No. 設問内容記入して頂く内容 17年からの変更

A 紛争鉱物調達方針を確定しましたか？御社（会社レベル）の状況について、以下より選択して下さい。■YES、■NO

ー

Bその方針は貴社のホームページで閲覧できますか？（回答がYESの場合、その方針が掲載されているURLをコメント欄に記入する）

御社（会社レベル）の状況について、以下より選択して下さい。■YES、■NO

備考欄へのハイパーリンク追加

C一次サプライヤーに対してDRCコンフリクトフリーであることを要求していますか？


ー

D貴社は直接サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラムによりデューデリジェンス業務が認証された製錬業者から3TGを調達することを要求していますか？


ー

Eコンフリクトフリーな鉱物調達のためのデューデリジェンス対策を実施していますか？


ー

F 貴社は、関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っていますか？御社（会社レベル）の状況について、以下より選択して下さい。■Yes, in conformance with IPC1755 (e.g., CMRT)■Yes, using other format (describe)■NO

ー

Gサプライヤーからのデューデリジェンス情報を、貴社の期待を基に検証していますか？


ー

H 貴社の検証プロセスには是正措置管理が含まれていますか？御社（会社レベル）の状況について、以下より選択して下さい。■YES、■NO

ー

I貴社はSECに紛争鉱物の開示情報を年１回提出する必要がありますか？


ー

①

②





No. 設問入力内容変更点

A 紛争鉱物調達方針を確定しましたか？

選択肢□Yes□NoDRCコンフリクトフリー（※）となるために企業が定める調達方針です。（例えばDRCもしくはその隣接国の武装グループに直接又は間接的に資金提供又は利益供与する可能性のある鉱物の調達を回避することや、紛争鉱物の不使用に努めるといったことなど）（※）DRCコンフリクトフリー：コンゴ民主共和国またはその隣接国の武装グループに直接又は間接的に資金提供又は利益供与する鉱物を使用しないこと

B その方針は御社のホームページで閲覧できますか？

選択肢□Yes Yesの場合、貴社ウェブサイトの該当ページのURLを備考欄に記入）(URLの文字列に“www”が含まれていない場合、Checkerシートでは「未記入の必須項目有り」として赤く表示されますが、そのまま提出して下さい）

□No（ホームページでは閲覧できないが、サプライヤーにこの方針を示す文書を発行しているなどの場合は、備考欄にその旨を記入してください。

コメント欄に記載したURLをクリックすると指定されたリンク先に飛ぶようになった。

C 一次サプライヤーに対して、DRCコンフリクトフリーであることを要請していますか？

選択肢□Yes □No

D 貴社は直接サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラムによりデューデリジェンス業務が認証された製錬業者から3TGを調達することを要求していますか？


独立民間監査会社の監査プログラム：RMI、責任あるジュエリー協議会 (RJC)、ロンドン貴金属市場協会(LBMA)などの団体が推進するプログラム。CFSから調達することをサプライヤーに要求している場合は「Yes」

パート③ コンプライアンス・統制関連 (詳細1/3)

※紛争に関わらないDRC周辺国産金属の利用は問題ありません



E コンフリクトフリーな鉱物調達のためのデューデリジェンス*1対策を実施していますか？

選択肢□Yes□No*1 デューデリジェンス：「企業が人権を尊重し、紛争に寄与しないことを確実とする、継続的、自主的、かつ状況に応じたプロセス」【例】・紛争鉱物対応方針をサプライヤに伝達

・上記方針に則った契約内容の見直し・サプライヤ別のリスク評価実施と、対応方針の策定

・サプライヤ別に紛争鉱物対応方針への遵守状況を検証

F 貴社は、関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っていますか？

選択肢□Yes, in conformance with IPC1755(e.g.,CMRT)□Yes, using other format(describe)□No*IPC-1755紛争鉱物データ交換規格は、CMRT等を指します。CMRTを使用している場合は「Yes-IPC1755規格に適合」を選択して下さい。CMRT以外を使用している場合は「Yes-別のフォーマットを利用」を選択して下さい。

G サプライヤーからのデューデリジェンス情報を、貴社の期待を基に検証していますか。



CMRTの回答をみて、自社の方針や要求を基に、リスクを確認し、リスクが高い場合は、サプライヤに確認したり、URLを調べたりして検証すること。自社監査、第三者監査（RBAのVAP監査）なども含まれます。


No.

設問入力内容

H 貴社の検証プロセスには是正措置管理が含まれていますか？


【是正措置の例】•紛争鉱物対応方針の策定を依頼•コンフリクトフリープログラム等への参加の要請•回答内容に不整合があった場合、再調査の実施の依頼•根拠となる資料の提供依頼• (未回答の場合) 次回調査での協力の依頼

I 貴社は、SECに紛争鉱物の開示情報を年１回提出する必要がありますか？


貴社がSEC登録企業である場合は、「Yes」を選択して下さい。貴社がSEC登録企業でない場合は、「No」を選択して下さい。


是正措置管理とは、Hの検証の結果、リスクがある場合は、そのリスクを低減する要請をして、その効果や結果を確認することです。

SEC上場か非上場か、という質問です。


Smelter List シート記入要領


製錬業者識別

番号の入力列金属 (*) Smelter Look-Up（製錬所検索）（*）製錬所名(1)

製錬業者所在地：国

(*)

製錬業者識別

番号

製錬業者識別

番号の発行元製錬業者所在地：番地製錬業者所在地：市

オプションA：製錬業者識別番号が分かる場合は、その番号をA列に入力してください（B列、C列、E列、F列、G列、 I列およ

び J列は自動入力されます）。D列はグレー表示されます。

オプションB：金属と製錬業者検索名の組み合わせが分かる場合は、以下のステップを行ってください。

ステップ1. B列で金属を選択

ステップ2. C列のドロップダウンメニューで製錬業者名を選択（組み合わせが間違っている場合は赤色で表示）

オプションC：金属と製錬業者名の組み合わせが分かる場合は、以下のステップを行ってください。

ステップ1. B列で金属を選択

ステップ2. Smelter Look-Up（製錬所検索）ドロップダウンで［ Smelter Not Listed（製錬業者が表に含まれていない）］を選択

し、D列とE列を記入します

ステップ3. 入手可能なすべての製錬業者情報をH列～Q列に記入します

必須項目は（ *）で表示。 © 2018 Responsible Minerals Initiative. All rights reserved.

■上記②－⑤の４項目は必須記入、それ以外は任意記入項目です。■御社の調達取引先複数社からの提出データにより重複した製錬業者名については、御社にて

名寄せの上、記載くださいますようお願いします。■製錬業者の記載ミスを防止する為、製錬業者名を記載の際は製錬業者参照表のドロップダウンメニューから選

択くださいますようお願い致します。

① ② ③ ④No. 設問内容記入して頂く内容

①製錬業者識別番号の入力列

製錬業者識別番号（CID)が分かる場合は入力してください。No２~No10までの項目が自動的に入力されます。

② 金属御社の仕入先からの回答結果に基づき、以下より選択して下さい。■Gold（金）、■Tin（スズ）、■Tantalum（タンタル）、■Tungsten（タングステン）

③Smelter Look-up（製錬所検索）

御社の仕入先からの回答結果に基づき、ドロップダウンリストより製錬業者を選んで下さい。選択した場合は自動的に標準製錬業者名、製錬業者所在地、製錬業者識別番号も入力されるため、他の項目は選択／入力いただく必要はありません。

該当する製錬業者がリストに無い場合はドロップダウンリスト最下段の「Smelter Not Listed」を選択の上、「製錬所名」及び「製錬業者所在地：国」を記載して下さい。製錬業者が帳票提出時点で特定できていない場合（確認中含む）は、「smelter not yet identified」を選択して下さい。※記載する場合は、必ず半角英数字にてお願いします。

④ 製錬所名

⑤製錬業者所在地:国

Smelterリストシート

⑤


http://www.jama.or.jp/c_minerals/index.html

自動車工業会のホームページで、2020年調査に使用する帳票、調査マニュアル、2020年版帳票専用の集計ツールが公開されます。

（パスワード：drc1502）

（※）ご注意くださいDeclarationシートで『B. Product』を選択いただくことなど、東芝が個別にお願いしている事項がございますので、東芝の調査依頼レターと合わせてご参照ください。

業界団体のホームページご紹介

2020年度版は6月以降公開予定


お問合わせ先／連絡事項

紛争鉱物調査に関するお問い合わせは依頼元の各調達拠点宛にお願いします

連絡事項：本説明資料の電子ファイルは、後日、案内状送付元の調達拠点から送付致します


東芝デバイス＆ストレージ（株）は、紛争鉱物調査回答に独自のシステムを使用します。

弊社システム全体のご紹介と紛争鉱物調査回答に関しての注意点についてご説明します。

4．東芝デバイス＆ストレージ株式会社個別対応


（１）調達情報システム概要

情報入力or

アップロード

Ｎｏ

Ｙｅｓ

再入力

・記入モレ・言語違い・書式違い

情報内容確認問題有無

取引先担当者クライアントＰＣ

東芝デバイス＆ストレージ株式会社システム

調査依頼

・e-mailと添付資料（コンゴ紛争鉱物の場合）CMRT 、調査依頼品リスト

会社基本情報

サプライチェーン情報

緊急時ＢＣＰグリーン調達コンゴ紛争鉱物

直接ＷＥＢ入力ファイルアップロード

・会社名・担当者・メールアドレス・－－－－

・工場所在地・２次取引先情報・３次取引先情報・－－－－

・供給問題の有無・被害状況・－－－－・－－－－

・禁止物質否含有証明書

・管理物質否含有証明書

・３ＴＧ有無・スメルター情報・お取引先紛争鉱

物方針・－－－－

本日の説明･事前準備・コンゴ紛争鉱物対応回答予定日登録調査回答登録（ファイルのアップロード）


（２）コンゴ紛争鉱物システム事前準備

①ログインＩＤ、パスワード取得

Ⅰ調達情報システム登録依頼メール受信

Ⅱ調達情報システム利用申請書提出

Ⅲ調達情報システムＩＤ、仮パスワード等受信

Ⅳ仮パスワードを本パスワードに変更

Ⅴ調達情報システムにログイン

Ⅵ会社情報登録

Ⅶユーザ情報登録

Ⅷ貴社内管理者登録。管理者がコンゴ担当者を選定し、担当者にコンゴ権限付与

②会社情報、ユーザ情報登録、権限設定

※現在ＩＤ登録未申請のお取引先様は至急登録をお願い致します。登録がないお取引様について東芝がコンゴ担当者を仮決めし、申請代行する場合がございます。その場合、対象者には別途ご連絡致します。

申請から1週間以内にＩＤ及び仮パスワードがｅ-ｍａｉｌで届きます。ｅ-ｍａｉｌには仮パスワードから本パスワードへの変更方法が記載されております。

仮パスワード有効期限2週間。期限内に本人が変更

※期限迄にコンゴ担当権限付与がされていない場合、東芝で権限の付与代行予定

既にｅ－ｍａｉｌで送付済みの「紛争鉱物調査に伴う事前対応のお願い」で添付しました「取引先BCPｼｽﾃﾑ操作兼運用ﾏﾆｭｱﾙ日本語第2.7版.pdf」をご参照願います。

※期限迄に全ての登録完了お願いします。


（３）調査依頼メール受領時留意事項

・貴社の複数のコンゴ紛争鉱物担当者全員に東芝デバイス＆ストレージ株式会社の複数拠点からの調査依頼が届きます。

・貴社内で重複する事無く、誰がどの拠点向け回答をするか事前に協議決定をお願いします。

東芝拠点（ＪＳＣ）（大分）（姫半）（加賀）

Ａ社のコンゴ紛争鉱物担当様

ａ様ｂ様ｃ様

例: （ＪＳＣ）（大分）は（大分）調査依頼品リストを（大分）営業担当のａ様だけでなくｂ様、ｃ様にも送付

調査依頼email送付添付: CMRT、調査依頼品リスト

例:


①コンゴ紛争鉱物システムログイン画面ポータルサイトログインページよりコンゴ紛争鉱物回答リンクをクリックするとコンゴ紛争鉱物メニューが表示されます。

①IDとパスワードを入力してログインしてください。

１

（４）コンゴ紛争鉱物システム操作方法


②コンゴ紛争鉱物調査メニュー画面

コンゴ紛争鉱物調査システムの各機能を呼び出す為の画面です。基本機能としては、４つございます。１．ＣＭＲＴ回答予定日登録２．ＣＭＲＴ回答登録３．ＣＭＲＴ進捗管理４．CFS化登録/進捗確認

１

２

３

４


③CMRT回答予定日登録画面

調査名称、事業場ごとに、回答予定日を登録してください。

①回答予定日を登録する、調査依頼品リストの「調査名称」、納入先の「事業場名称」を選択してください。

②プルダウンをクリックするとカレンダーが表示されます。

③カレンダーから回答予定日を選択します。

④クリックすると画面で入力した内容で回答予定日を登録します。

１

２

３

４

調査依頼品リスト


④CMRT回答登録回答ファイル登録前チェック１

お取引先様で作成されたCMRT を登録してください。

１．２．回答を登録する、調査依頼品リストの「調査名称」、「事業場名称」を選択してください。

３．ファイルチェックが成功した場合、登録ボタンを押して終了となります。

４．回答ファイルアップロード時にエラーが発生した場合、または「非CFS」または「設問６にNo」がある場合、エラーや注意対象品内容を参考にファイル記載内容を修正し、再登録にご協力ください。

①ファイルチェック中はこのようなメッセージが表示されます。

ファイルチェックが成功するとメッセージが青字で表示、エラーが起きた時は赤字でエラーの内容が表示されます。但し、ファイルの中に「非CFS」または「設問６にNo」がある場合、緑色で注意文が表示され、注意対象の内訳が表示されますので、ファイルを修正頂くか、CFS化の計画日入力にご協力お願いします。

３

エラー時

１

２

登録

４


現状CMRT記載内容

修正頂きたい内容

④CMRT回答登録回答ファイル登録前チェック２

Caution statement（注意文）このCMRTには以下の＜注意対象＞が含まれております。①、②の様にご訂正の上、差替えにご協力をお願いします。①Declaration sheetの設問6：製錬業者を100%特定願います。＜注意対象＞シート名対象行製錬業者名備考Declaration sheet D56 設問６のGoldがNoです。

②Smelter Listの製錬業者名：ドロップダウンメニューからＣＦＳを選択願います。＜注意対象＞シート名対象行製錬業者名備考Smelter List 5行目 Soujitsu ドロップダウンの選択肢にありません。Smelter List 6行目 XXXXXXX ドロップダウンの選択肢にありますが、

CFSではありません。


⑤CMRT回答登録非CFS、設問６No有り

非CFS、設問６No有りでCMRT回答登録する場合

ＣＦＳ化登録／進捗確認画面

このボタンをクリックするとCFS登録画面に戻ります

「このまま登録」ボタンクリックすると、CMRT正式回答となります。

8月31日

このボタンからＣＦＳ化状況を確認、回答登録できます。


ＣＦＳ化登録/進捗確認

①回答登録状況、未登録状況を取引製品毎に確認

（５）CMRT 回答登録の進捗確認

ここをクリック

ここをクリック

検索条件を入力

取引製品毎に回答進捗状況を確認

進捗表をエクセルにダウンロード

ＣＭＲＴをダウンロードするには取引製品を選択しここをクリック

aa/@/bb/@/cc

１

３

４

５

６

２


①ＣＦＳ化登録方法紛争鉱物システム内メニューの「ＣＦＳ化登録／進捗確認」ボタンをクリックし、ＣＦＳ化の登録します。

ＣＦＳ化の進捗状況を確認することができます。

（６）ＣＦＳ化登録方法


②CFS化登録／進捗確認画面（製錬業者非CFS有）１

１

３「検索」ボタンをクリックしてください。すると次ページの通りCFS化回答説明及び、回答登録用画面が表示されます。

２絞込み必要な場合は条件を入力できます。

赤字の未回答件数がある場合、「製錬業者」、「設問６」の両方回答が必要です、この説明では製錬業者のボタンをクリックしてください。


②CFS化登録／進捗確認画面（製錬業者非ＣＦＳ有）２

６

CFS化回答説明が表示されます。

CFS化回答説明が表示されるので、計画日等をWEB上直接入力するか、ファイルを一旦ダウンロードし、計画日等入力後アップロードすることもできます。

「登録」をクリックすることで回答成⽴。

6「登録」後、登録内容が表示され、エラーがあれば、理由が表示されます。

エラー情報がある場合は再度入力お願いします。

７

４

５


＜項目＞調査グループ（A、B、Z）CFS化回答記入欄 ※回答要CFS化計画日記入欄※CFS化回答でY選択時

金属種(3TG)製錬業者名製錬業者識別番号調査名CMRT File IDスメルタSEQ製錬業者名(想定)製錬業者識別番号(想定)以前受領済CFS化回答以前受領済CFS化計画日回答期限依頼日付フォロー日付回答日時、回答者、回答者mail取引先コード、取引先名ステータス（回答済み、未回答）

②CFS化登録／進捗確認画面（製錬業者非ＣＦＳ有）３

項目の説明です。


１

３「検索」ボタンをクリックしてください。すると次ページの通りCFS化回答説明及び、回答登録用画面が表示されます。

③CFS化登録／進捗確認画面（設問６Ｎｏ）１

赤字の未回答件数がある場合、「製錬業者」、「設問６」の両方回答が必要です、この説明では設問６のボタンをクリックしてください。

２絞込み必要な場合は条件入力できます。


6

7

CFS化回答説明が表示される。

CFS化回答説明が表示されるので、WEB上直接入力するか、ファイルをダウンロード、アップロードする。

「登録」をクリックすることで回答成⽴。

6「登録」後、登録内容が表示され、エラーがあれば、理由表示。

エラー情報

４

③CFS化登録／進捗確認画面（設問６Ｎｏ）２

5


＜項目＞調査グループ（A、B、Z）CFS化回答記入欄 ※回答要CFS化計画日記入欄※CFS化回答でB選択時

金属種(3TG)Declaration設問６答え調査名CMRT File ID以前受領済CFS化回答以前受領済CFS化計画日回答期限依頼日付フォロー日付回答日時、回答者、回答者mail取引先コード、取引先名ステータス（回答済み、未回答）

項目の説明です。

③CFS化登録／進捗確認画面（設問６Ｎｏ）３


①1取引製品ごとに１ファイルが原則

調査依頼送付時に調査依頼品リストを添付致しますので、1取引製品ごと個別にProduct List，Smelter List, Declaration を作成願います。

調査依頼品リスト

（７）記入時の注意

Survey Name TOSHIBA Office Name Product Number

2013_1st_survey01_481(yokkaichi) Yokkaichi Operations aaaaa/@/bbbbbb/@/ccccc

2013_1st_survey01_481(yokkaichi) Yokkaichi Operations axxxx/@/bbbxxxx/@/cccxxx

2013_1st_survey01_481(yokkaichi) Yokkaichi Operations aammmm/@/bbmmmm/@/ccmmmm

2013_1st_survey01_481(yokkaichi) Yokkaichi Operations aaapppp/@/bbbpppp/@/ccpppp

2013_1st_survey01_481(yokkaichi) Yokkaichi Operations aawwww/@/bbbwwww/@/ccwwww

2013_1st_survey01_481(yokkaichi) Yokkaichi Operations aaqqqq/@/bbbqqqqq/@/ccqqqqq

調査名称事業場名取引製品

Product Listシートの「製造者の製品番号」の列に1取引製品だけ貼り付けてください。次の取引製品は別ファイルに同様に貼り付けください。

製造者の製品番号(*) 製造者の製品名備考Click here to return to Declaration tab

「Declaration（申告）」シートの申告範囲で「製品（又は製品リスト）」レベルを選択した場合のみ記入が必須となり

ます

製造者の製品番号(*) 製造者の製品名備考Click here to return to Declaration tab

「Declaration（申告）」シートの申告範囲で「製品（又は製品リスト）」レベルを選択した場合のみ記入が必須となり

ます


・調査名称、事業場名、スメルター、Declaration記載内容が全く同一であれば、１ファイルに複数の取引製品をまとめて記載頂いても構いません。

②「1取引製品ごとに１ファイルが原則」の例外


（８）よくある誤りワースト5

１）Declaration申告範囲又はクラスは“Ｂ：製品単位”を必ず選択してください。

２）Declaration の会社名お取引先様で２次取引先様の社名を記載してしまうのは誤りです。貴社名をご記入ください。

３） Declaration設問３の意味取り違え純粋に鉱山の所在地に関する設問ですので、たとえCFSの製錬業者であっても、DRC及び周辺国原産の3TGを使用していれば、ここでの回答はYESです。


4） Declaration設問３とSmelter listの鉱山所在地の矛盾設問３でNOと回答しているにもかかわらず、 Smelter listの鉱山所在地にDRC、Rwanda等のDRC及び隣接国名を記載をするのは誤りです。

5） Smelter listの必須項目未記載３TG使用の場合は次の必須項目は記載願います。金属、製錬所検索、製錬所名、製錬業者所在地：国。


拠点略称説明（姫半）：東芝デバイス＆ストレージ株式会社姫路半導体工場（SPジ） : 東芝デバイス＆ストレージ株式会社

横浜事業所ストレージプロダクツ事業部〃：東芝情報機器フィリピン社（TIP）HDD用

（岩手）：株式会社ジャパンセミコンダクター岩手事業所（大分）：株式会社ジャパンセミコンダクター大分事業所（豊前）：豊前東芝エレクトロニクス株式会社（加賀）：加賀東芝エレクトロニクス株式会社（TST）：東芝セミコンダクタ・タイ社（調達）：東芝デバイス＆ストレージ株式会社調達部

（９）東芝デバイス＆ストレージ株式会社グループ


お問合わせ先

不明点に関しては以下に問合せ頂きたくお願い致します。

1. 紛争鉱物に関しての一般的お問合せ:依頼元の各調達拠点

2. システム操作関してのお問合せ:東芝デバイス＆ストレージ株式会社調達情報システムヘルプデスク

email： [email protected]

mailto:[email protected]

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