河川整備基金助成事業 -...

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「国民的啓発運動」部門

河川整備基金助成事業

身近な水環境の全国一斉調査報告

助成番号 23‐3111‐027 みずとみどり研究会

平成 23年度

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目次１．身近な水環境の全国一斉調査の概要 1.1 目的

1.2 経緯

1.3 実施フロー図

1.4 全国一斉調査の項目

1.5 全国一斉調査の手法

２．調査のための諸準備 2.1 参加者の募集 2.2 参加申し込み団体（個人）の集計

2.3 水質調査キットの準備

2.3.1 簡易測定器材の準備

2.3.2 水質調査マニュアル

2.3.3 調査票

2.4 安全管理

2.4.1 調査実施のための保険加入

2.4.2 参加者への保険加入の告知

2.5 発送

2.6 東日本大震災及び福島第一原発事故への配慮３．全国一斉調査の実施 3.1 一斉調査の実施 3.2 結果の返却

４．全国一斉調査結果の集計・解析 4.1 調査結果の集計 4.2 調査結果の解析

4.2.1ＣＯＤ測定データについて

4.2.2ＣＯＤ測定結果の経年比較

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５．全国一斉調査結果のまとめ 5.1 全国一斉調査結果のまとめ

5.1.1 参加団体・参加者数について 5.1.2 水質調査の結果について 5.2 マップ化

5.3 結果概要パンフレットの作成

5.4 参加者による各地のまとめ

5.5 一級河川実施状況（2004 年-2011 年）６．考察・今後の全国一斉調査について 6.1 考察 6.2 全国水環境マップ実行委員会開催と今後の全国一斉調査について 6.3 目標の明確化参考資料 ●全国水環境マップ実行委員会

・次第・議事録

●全国水環境マップ実行委員会事務局会議議事録 ●参加申し込み・返却団体リスト ●吉野川流域一斉水質調査結果報告書(2011) ●結果概要パンフレット（2011）

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第１章身近な水環境の全国一斉調査の概要 1.1 目的

身近な水環境の全国一斉調査(以下、本調査という)は、水辺の環境に関心を持つ全国の市民、市民団体、学校、行政、企業等により簡易器材にて水質測定を行い、測定者

の身近な水環境の現状を把握するとともに、結果をマップ化することによって地域か

ら流域さらに広域の状況も把握して水環境の保全へのアクションへとつなげることが

できる。また、全国で統一日に調査をすることにより調査者同士の連携意識も高まり、市民

間または市民と行政の連携を図りやすく、全国の市民ネットワークのツールとしての

活用を目的とする。

1.2 経緯

本調査の事務局であるみずとみどり研究会は、1993年ＴＡＭＡらいふ 21事業（東京

都による多摩の東京移管 100周年記念事業）における湧水崖線研究会の実績を踏まえ、

「市民、行政、企業、専門家が協力して、水と緑の保全のための諸活動を行う」こと

を目的に発足し、水と緑の保全および回復に関する調査・研究を主な活動として行っ

てきた。一方、「身近な川の一斉調査」は、1989年 6月の環境週間に、小金井の環境を

よくする連絡会が東京多摩地域を中心に広く都内各地の環境団体や個人に呼びかけて

15団体、18河川等 118地点を調査したことから出発した。1991年、徳島市における身

近な川の一斉調査実施を皮切りに、ネットワークにより、1996 年関東地区でも荒川水

系・新河岸川流域が連携をとり実施し、さらに韓国釜山や中国杭州にも広がり、調査

活動は大きく国際的な広がりを見せている。1994 年、身近な川の一斉調査実行委員会

事務局を、みずとみどり研究会内に置き、身近な川の一斉調査プロジェクトとして活

動を行っている。基本マニュアルをはじめ、「汚染マップによる評価法」「クリンメジ

ャーによる透視度法」「COD 希釈法」等は、多摩川水系、新河岸川水系、荒川水系で実

施しているが、全国レベルでの確定には至っていなかった。そして、2003年より国土交通省と河川環境管理財団と連携し、市民の手による水質調査が全国規模の活動とな

るため、円滑に行なえるように全国各地より実行委員を募り「全国水環境マップ実行

委員会」（以下、実行委員会という）を設置してその事務局を河川環境管理財団とみず

とみどり研究会に設置、活動を開始した。 2004 年に第 1 回身近な水環境の全国一斉調査がスタートし、2011 年で第 8 回目を迎えた。

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1.3 実施フロー図

本調査を大きく分けると、「準備」、「実施」、「まとめ」、「結果の公表」となる。下記に

1年間のフロー図を添付する。なお、本調査の運営に当たっては実行委員会に諮り行うも

のとした。

図 1.1 身近な水環境の全国一斉調査実施フロー図

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1.4 全国一斉調査の項目

本調査では、2004 年の第 1回の全国調査実施以前に水辺で活動を行っている全国の市

民団体など 306 団体にアンケート調査を実施し、そのうち 102 団体から回答を得ること

ができた。102 団体のうち、93 団体が水質調査を実施しているとの回答があり、さらに

その内容についても項目の確認をして回答数の多かった水温や COD(パックテスト※)を

実施していることが分かった。

上記のことより、本調査では『気温』、『水温』、『ＣＯＤ（簡易器材による）』項目を必

須調査項目としている。また、任意の調査項目では、「ｐＨ」、「電気伝導度」、「透視度」、

「アンモニア態窒素」、「亜硝酸態窒素」、「硝酸態窒素」、「リン酸態リン」についての項

目チェックや生きもの、水辺の状況、散乱ごみなどについてフリーな記入欄を設けてい

る。

過去の参加者からの意見で、必須調査項目の増加要求もあったが、本調査の目的のひ

とつに『多くの市民に水環境への関心を持ってもらうための調査』と位置付けているこ

ともあり、水質調査において経験の少ない方たちや子どもたちに対しても負担にならな

いものとし、気温、水温やＣＯＤ以外の項目は、それぞれの参加者の状況に合った調査

項目を設定してもらう方法をとっている。

※パックテストは、株式会社共立理化学研究所の登録商標です。 1.5 全国一斉調査の手法気温や水温に関しては、棒状温度計またはデジタル式温度計などいずれでも可とした。

測定にあたり留意点などは本調査で作成した『詳細マニュアル（2007）』、『ハンディマニュアル（2007）』を参照されたい。ＣＯＤの測定についても同様にマニュアル類に留意点を記載した。ＣＯＤ簡易測定に関しては、一つの試料（測定する水）に対して時間も手間もかかる

が３回測定を原則とした。これは、測定時の異常値を取り除き精度の向上を目的とする

ためで、得られた結果から中央値を採用し、その地点の結果とした。

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第 2章調査のための諸準備

2.1 参加者の募集

過去の本調査参加者への連絡、全国水環境マップ実行委員による全国各地の広報活動、

行政の方々による広報など多くの方による呼びかけで全国の多くの市民へ呼びかけを行

った。

その手法としては、以下の通りであった。

１．関係者による募集要項の配布。

２．前年度の結果概要パンフレット配布時に同封。

３．Ｅメールによる電子データでの配信。

４．水辺活動団体に対してダイレクトメールの郵送。

５．水環境に関するイベント等での募集。

６．ホームページによる広報。

７．四国の一級河川吉野川流域で行われていた一斉調査が今年から全国一斉調査に

参加。

図 2.1 ホームページの募集用紙ダウンロード画面

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配布した募集要項及び参加申込用紙を下記に添付する。

図 2.2 参加募集要項

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図 2.3 参加申込用紙

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◆河川以外の水域の調査実施、調査結果の公表の了解に関する調査票参加者が任意で選ぶ調査地点では行政以外が管理している場合がある。一般に河川と呼ばれるところは国や県、地方自治体が管理しているところがほとんどであるが、農業用水路やため池などは個人や様々な団体で管理している場合もある。

調査結果について、調査者の意図に反し管理者または調査地域の方とのトラブルにならないよう事前に了解を得ることが必要である。本調査ではその点も踏まえ、参加申込用紙と同封して下記の調査票も配布した。

図 2.4 河川以外の水域の調査実施、調査結果の公表の了解に関する調査票

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表 2.1 各年の実績と今年の申込み状況

2.2 参加申し込み団体（個人）の集計 2.1 の項で募集を行い、事務局にＦＡＸ、Ｅメール、郵送等で送られてきた申込用紙を都道府県ごとに団体数、調査予定地点数として集計を行い、過去の実績数値とも比較のために一覧表とした。

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◆ホームページで公表した参加申し込み団体リストリストについては、参考資料に添付した。

参加申し込み団体リスト一覧

図 2.5 身近な水環境の全国一斉調査ホームページ画面参加申し込み団体リスト

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2.3 水質調査キットの準備 2.3.1 簡易測定器材の準備

（１）簡易測定器材 2004 年の第 1回調査から 2008 年までは精度管理の重要性から統一の器材、統一のロットでの実施をしてきたが、2009 年実施の際には簡易測定器材購入の事情により２種類の器材が全国で配布されることになってしまった。今年も製造会社の厚意により従来の統一器材、統一ロットでの全国配布に戻し実施することができた。 2.2 の項で都道府県ごとに参加団体や調査予定地点数を整理し、簡易測定器材の数量を決定し、参加者への配布を行った。

簡易測定器材は調査地点１地点につき１キットとした。

◆簡易測定器材調査キット内容（１地点分）・ＣＯＤパックテスト（３本）・標準色（１枚）・スポイト（１本）・練習用空パック（１本）・パックン（専用カップ）（１個）・使用方法説明書（１枚）・使用上の注意（１枚）・温度計（新規団体のみ）

① ＣＯＤ簡易測定器材株式会社共立理化学研究所製 (パックテスト)

図 2.6 簡易測定器材調査キット図 2.7 調査キット内容物

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2.3.2 水質調査マニュアル本調査のマニュアルは、2004 年の第１回より参加者の意見を取り入れ改定を続け、2007年版においてひとまず形を成すことができた。また、マニュアルについて、水質について、調査する項目であるＣＯＤについて、調査地点の選び方など水辺の環境調査を行う上での重要事項を細かく記載した『詳細マニュアル』と調査地点で調査を行う際に必要事項のみを記載した『ハンディマニュアル』を作成しており、参加者への配布を行った。

図 2.8 詳細マニュアル

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2.3.3 調査票（１）必須記入事項 ●団体名・・・・・調査者の所属団体または個人参加の場合は個人名 ●調査者名・・・・調査を実施した方の氏名。複数いる場合には、代表者一名を

記述。 ●河川等の名称・・調査した河川等の名称。 ●調査地点の住所・都道府県名および市区町村名。 ●調査地点の名称・橋の名前や調査地点が特定できる名称。 ●経緯度・・・・・世界測地法による緯度、経度。 ●検索エンジン・・経緯度は国土地理院での検索かそれ以外かの記述。 ●調査日・・・・・調査をした日時 ●天気・・・・・・前日および当日の天気 ●気温、水温・・・気温、水温など温度の測定値。 ●調査器材の入手・簡易測定器材を実行委員会から配布されたものか、独自で調

達したものか。また、その器材の名称についての選択。 ●ＣＯＤ測定結果・３回の測定結果のチェック。（２）任意項目 ●8mgO/L 以上の測定・・ＣＯＤ測定値が高い場合、再測定を実施したときの測定

方法と結果の記入欄 ●ＣＯＤ以外の水質調査・調査した項目についてチェックおよびその他調査した

項目について記入欄。 ●調査地点の生きもの・・調査地点で確認できた生きものの記入欄。 ●特記事項・・・・・・・水辺の様子やゴミなど気が付いた点や意見の記入欄。 ●川の今昔・・・・・・・昔と今を比べての記入欄。 1.4 項で記載したように気温、水温など温度の測定値。と水質調査項目としてＣＯＤの３回測定の結果を記録する用紙を作成した。本調査の結果であるＣＯＤの測定値を色別に最終的に全国マップとして表すので位置情報は不可欠である。基本的には国土地理院の全国版デジタルマップ「ウォッちず」より緯度経度の座標を調べ、本調査票に記述が望ましいが、参加者がインターネットにより座標を検索できない場合はＧＰＳや市販の地図ソフトによる座標記入も可能とした。しかし、それらの場合では座標の表示が世界測地法以外であったり、60 進法での表示でなかったりすることもあるため全国デジタルマップにプロットした際に調査地点がずれる恐れがある。そこで、国土地理院での検索以外には調査地点の地図に印をつけての返却を依頼している。また、調査を実施した人数や年代の把握のため、グループ記入表も作成、同封した。

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図 2.9 経緯度検索サイト（国土地理院ホームページ内）

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図 2.10 調査票

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—第 8 回身近な水環境の全国一斉調査—

調査グループ記入票（２０１1 年）

郵送先：〒185-0021 東京都国分寺市南町 2-1-28 飯塚ビル 202 みずとみどり研究会気付全国水環境マップ実行委員会

Tel/Fax：042-327-3169 E-mail：[email protected]

一団体につき 1枚下記のアンケートにご記入の上、調査結果記入票に添えて

事務局までご返送下さい。 ○○○ 今回の調査日月日 ●○○ 今回の調査地点数（）地点

○●○ 今回の参加者数 ( )名

小学生以下の参加者数 ( )名中学生以上の学生の参加者数 ( )名大人の参加者数 ( )名 ○○● 調査歴 ( )年

調査頻度年に（）回 ●●● ご意見・ご感想等ありましたら、今後の参考にさせていただきます。

▲ご協力ありがとうございました。

調査グループ（または個人）名

図 2.11 グループ記入票

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2.4 安全管理 2.4.1 調査実施のための保険加入

参加者の安全については詳細マニュアルで保険の紹介について記載していた。過去の全国一斉調査は無事故であったが、水辺での事故が全国各地で報じられることも少なくない。無論、安全配慮についての発信はおこなっていくが、企画者として保険について検討を行った結果加入することとなった。各自、各団体でも保険に入ることを勧め、なおかつ各自の安全配慮は怠らないように注意を呼びかけた。既存のボランティア保険では適応範囲が対応しきれず、下記の条件にて特別な保険加入となっている。

下記に加入した保険の内容詳細に記す。 ◆適応期間・・事務局の適応期間について：通常の保険では調査実施当日の１日の

みとなるが、全国の様々な方の参加により実施日がまちまちになってしまう。統一日のみの加入では無理が生じるため期間を設けることを検討。統一日の一週間前から結果返送の締め切りの６月末日(5月 28日～6月 30日まで)とすることで多様な参加者への対応とした。

参加団体の適応期間について：上記の期間内で参加者が本調査を実施した 1日のうち調査地点到着から検査終了まで(最高 5時間)とした。

◆保険の範囲(条件)・・参加者が選んだ本調査の調査地点に集合したときから解散ま

での間に起きた事故について適用する。ただし、調査実施日において全国での参加者が 50人に満たない場合は対象外とする。保険期間終了後、期間内の調査人数のリストを作成し、保険会社へ提出する。

◆保険内容・・死亡・後遺症：650万円、入院：日額 4,000円（最高 180日）、通院

日額 2,000 円（最高 90 日）（ただし、治療実費は対象外なので、各自の健康保険にて対応をとることとする。また、熱中症などは対象外とする。）

◆請求手続き・・万が一、事故に遭った場合は、連絡事務局に当日の参加者名簿(全

員)、当事者氏名、調査日、連絡先、事故の状況を事務局へ報告する。 ◆保険金額・・1 人あたり 30 円の掛け金で 1 万人を見込み 30 万円とした。掛け捨

てである。

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2.4.2 参加者への保険加入の告知詳細マニュアルの安全管理に関する項目を抜粋版として添付するほかに、本調査が保険に加入していることを参加者に告知した用紙も添付した。

図 2.12 保険に関する配布文書

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2.5 発送 2.5.1 発送のための準備参加申し込みのあった団体や個人に対し、送り先リストの作成や地点数に応じた器材の数量、その他内容物の整理を行った。リストの作成時に宛先印刷時に何を同封すべきなのかわかる記号を付けた。（図 2.13） 2.5.2 発送参加者のキットの内容物の確認や事前練習などを想定し、2週間から 4週間前に届くように発送を行った。流域内の複数の団体と共同で行うネットワーク団体などは、キットを受け取ったのちに調査地点の調整や初めての参加者に対してのリハーサルなど行っているため、実行委員または事務局関係者などが必要に応じて出席した。

185－0021 東京都国分寺市南町２－１－２８飯塚ビル 202 みずとみどり研究会 ○○ ○○ 様

13105001 10・10・－１・0

図 2.13 発送ラベルの記入例

団体番号地点数=調査票枚数キット数マニュアルの有無

過去の参加の有無

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2.6 東日本大震災及び福島第一原発事故への配慮 2011 年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、それ以前に申込みを済まされていた東北地方の参加申込み団体に対し、１団体ずつ電話による安否確認と実施の可否について連絡を行った。ほとんどの団体と連絡を取ることができ、調査の実施については行う方向でいるとの回答であった。しかし、連絡の取れた１団体からは今年の環境調査は見送り、地域の復興支援に活動を集中したいとのことであった。また、福島第一原発事故の発生による放射性物質の影響にも配慮し、国土交通省河川環境課の空閑課長補佐と相談をしながら福島県内の参加申込み団体への安全確認の徹底など連絡を行った。福島県内の申込み団体からの回答としては、子どもたちの参加についての自粛、調査地点数または生きもの調査など調査項目の縮小など行うとのことであった。生きもの調査は特に水生昆虫など底生生物は自粛の対象であった。これは放射性物質が沈殿している場合を想定して行ったものである。震災の被災地及び原発事故の影響が懸念される地域の参加者に対しては、いずれも調査当日の状況による判断で安全第一とし、実施の有無を決めてもらうようにお願いをした。

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第 3章全国一斉調査の実施 3.1 調査の実施全国一斉調査日(2011 年は 6 月 5 日、日曜日)は全国各地で参加者による調査が実施された。事務局は参加者からの問い合わせがあった際にも対応できるように事務所で待機した。基本的には全国統一日に調査実施となっているが、現地の天気や参加者の諸事情等により実施日が前後する場合もあった。調査の実施について問い合わせがあった場合には参加者の安全を第一に行うように呼びかけた。調査を終え、参加者からは調査票と共に調査の様子の写真も送られてきた。(図 3.1)

図 3.1 調査風景 (参加者からの写真提供)

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3.2 調査結果の返却水質等調査した結果について、参加した団体内でのまとめはもちろん、流域でのまとめなど様々なケースがあるため事務局へのデータ返却は 6 月末日までを期日とし、調査票(図 2.10)を郵送または FAX するか、既定のエクセルフォームに入力してメール返送とした。その際に調査地点をデジタルマップに掲載するための情報として緯度経度の記述が必須となっているが、緯度経度の検索が不可能な方や記述や入力ミス、検索エンジンが異なることによる座標の違いなどをフォローする点でも地図の添付を任意でお願いしている。また、本調査への参加者数や年代を把握するためグループ記入票(図 2.11)も同時に回収した。本調査の様々な記録として、調査風景や調査地点の状況の記録など写真や各団体のまとめた報告書、新聞やニュースになった際の記事なども貴重な資料として収集している。返却データ等 ◆調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(地点数分の部数) ◆またはエクセルシートへの入力済みデータ

◆グループ記入票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(各団体 1部) ◆調査地点地図・・・・・・・・・・・(任意・調査地点が把握できれば何部でも) ◆写真やマスコミ記事など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意)

図 3.2 写真などの送付例

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第 4章全国一斉調査結果の集計・解析 4.1 調査結果の集計全国の参加者より送られてきた調査票、グループ記入票を集計し、まずは都道府県別の経年の参加団体数と調査地点数の推移を一覧表とした。(表 4.3 および図 4.1) 本年の全国の実施状況としては、参加団体数 909 団体、調査地点数 5,660 地点であった。また、参加者数はグループ記入票の回答数より 6,084 人となっており、過去最低の参加人数となってしまったが、グループ記入票の返却率が低く、なおかつネットワーク団体での参加での人数把握が不十分であったことが一因のように思われる。調査地点数や参加団体数からみても例年程度の参加人数であると思われる。調査グループ記入票集計結果

実施年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年

記入票返送結果 705/1000 740/944 717/917 687/997 663/1008 644/908 671/909

参加者総数 4,000 8,377 8,464 8,151 8,737 8,204 6,905 6,084

小学生以下 3,739 3,289 2,919 2,498 2,216 1,860 1,721

中学生以上の学生 945 923 931 958 919 766 684

大人 3,563 3,827 4,516 4,955 4,697 4,026 3,602

調査グループ記入票の人数は参加者からの記入されているとおりにカウント

している為、参加者総数と各年代の合計と必ずしも一致ません。

本調査の特色でもある統一の調査日を設けて全国一斉に実施することになっているが、その状況については毎年調査団体、調査地点数のおよそ半数で実施されている。(表4.2)

一斉調査日実施状況

2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年

360 団体 600 団体 587 団体 547 団体 508 団体 569 団体 510 団体 499 団体

1,875 地点 3,288 地点 3,044 地点 3,158 地点 3,483 地点 3,072 地点 2,755 地点 2,755 地点

表 4.1 年代別参加者数の推移

表 4.2 全国一斉調査日実施状況

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表 4.3 都道府県別集計結果

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図 4.1 都道府県別調査地点数の推移

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4.2 調査結果の解析 4.2.1ＣＯＤ測定データについて本調査では簡易測定器材を使用していることや調査者の経験が初めて実施する方から熟練者まで幅広いため精度管理に配慮し、3 回測定を基本としている。本調査第 1 回の実施時に 3回測定結果より検討した結果、3回測定値の中央値を調査地点の測定値とすることとした。返送されてくるデータの中には既に平均値としているものや 1回しか測定していないものもある。それらを除き、3回測定を実施したデータのうち、3回ともＣＯＤ値が 8mgO/L を超えてしまった地点のデータが何か所あるのか集計を行った。（表 4.4）また、求めた中央値のＣＯＤ測定結果を 0～3mgO/L を青色、3～6mgO/L を黄色、6mgO/L を赤色と識別し、全国での調査地点の中での割合を求めた。（図 4.2）

３回とも８mgO/L 以上の結果

実施年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年

8 以上の地点数 427 地点 366 地点 793 地点 710 地点

全体に対する割合 17.8% 12.7% 16.1% 13.1%

実施年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年

8 以上の地点数 689 地点 924 地点 1,168 地点 824 地点

全体に対する割合 11.0% 16.3% 19.8% 14.6%

表 4.4 ＣＯＤ3回測定における 8mgO/L地点数とその割合

図 4.2 ＣＯＤ結果の比率

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4.2.2ＣＯＤ測定結果の経年比較図 4.2 で表したＣＯＤ測定結果の比率を各年の地点数も加味してグラフ化してみた。

図 4.3 経年比較ＣＯＤ結果の比率

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第 5章全国一斉調査結果のまとめ 5.1 全国一斉調査結果のまとめ 5.1.1 参加団体・参加者数について第８回目となる今回は、これまで以上の７,０００地点余の申込がありましたが、６月５日の一斉調査日前の台風２号と大雨の影響も加わり、全国で５,６６０地点の実施となった。

しかし、今年から四国の吉野川で河川管理者などの行政と市民団体等が協働して行っている吉野川流域一斉調査も、この全国一斉調査の一環として連携実施することとなり、９７団体が参加され３２１地点で調査された。今後も本調査が全国の河川や水辺で市民と関係行政機関、学校、研究者、企業などと連携・協働して実施され、大きく広がっていくことを期待している。 5.1.2 水質調査の結果について今年の水質調査はＣＯＤの結果は各団体や各流域でまとめられている。また、全国マップを観ても東京都近郊や滋賀県や大阪府など都市近郊での調査地点が多いが、ＣＯＤ調査結果では0～3mgO/Lの水質の良い標記である青の地点が32％とおよそ全体の1/3となっており、一概には結論付けられないが、都市河川の水質も良くなっているのではないかということが伺える。 5.2 マップ化

水質の調査結果には地点情報として緯度経度を記載しているため、地点数の多い全国データであってもデジタルマップ上に結果をプロットすることができる。さらに水質の状況について、4.2 項でも示したように色別に 3 区分してマップ上に記載することができる。それらを全国マップ、各地方拡大マップで表すことにより一目で調査地点の分布状況や流域の水質状況を見ることができる。図 5.1 にはそれを用いた全国マップ、図 5.2 には近畿地方を拡大したマップを一例として挙げる。

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図 5.1 水質調査結果全国マップ

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図 5.2 水質調査結果近畿地方

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5.3 結果概要パンフレットの作成調査実施の集計結果や解析、まとめた結果を集約し、結果概要パンフレットとして参加者及び一般市民に対して結果報告書を作成した。(資料として添付) 本調査に未参加の一般の市民への啓蒙の意図もあり、内容には本調査の目的や意義を冒頭に記述し、本調査への理解を深めてもらうこととした。また、参加者に対しては全国データの報告とともに本調査の活用事例を紹介し、各地の取り組みについて情報発信や情報交換としての『場』を提供している。事例紹介以外にも各ページには参加者から送られてきた写真を活用して、多くの市民の水辺に親しむ姿、保全に取り組む姿を掲載している。また、今回参加者からの意見を受け、本調査に継続的に参加している団体名を掲載したところ、掲載された団体の関係者からモチベーションの向上、水辺の環境への意識向上につながるとの意見があった。目次 Ⅰ 調査の背景 Ⅱ 調査の実施手法 Ⅲ 調査結果の概要 Ⅳ 各ブロックでの調査結果（各地のマップ） Ⅴ 一斉調査結果の活用事例紹介 Ⅵ 継続調査参加団体 Ⅶ 全国水環境マップ実行委員会名簿 Ⅷ 身近な水環境を調べよう第 9回参加のお誘い

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5.4 参加者による各地のまとめ調査の結果については実行委員のまとめる全国的な結果以外に、各参加者がまとめを行い、複数の団体が地域や流域の結果としてまとめるなどしている。結果概要パンフレットではその一部を紹介しているが、他にも多くの地域で取りまとめをおこない、地域や学校で発表し、水辺の環境について、考えたりアクションを起こしたりしている。

例年８月に行われていた四国、吉野川の一斉調査が今年から全国一斉調査に参加した。徳島河川国道事務所との連携で参加募集や実施に至るまで行った。吉野川流域での結果を取りまとめデータを返却したところ流域内の一斉調査報告書として冊子にまとめられた（図 5.3）内容については、参考資料に添付。 ◆吉野川一斉調査

図 5.3 調査結果の報告事例

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5.5 一級河川実施状況（2004 年-2011 年）第１回調査（2004 年）から第８回となる 2011 年の本調査で、1 級河川の実施状況の整理を行った。整理を行うに当たり、一級河川本川のみを対象として、過去の調査地点数ののべ 4万地点以上から抽出を行った。

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第 6章考察・今後の全国一斉調査について 6.1 考察本調査が始まってから８年目となり、だいぶ全国一斉調査として各地の市民への浸透してきたことが伺える。しかしまだまだ実施のされていない地域や河川があり、特に一級河川で実施のしていない河川や過去に実施したことはあるが現在は実施していないなど実施が希薄な河川もある。それら地域への参加の呼び掛けが今後の課題となっている。また、本調査実施にあたって昨年の宮崎県や鹿児島県など口蹄疫の問題や今年の震災や原発事故等によるやむを得ず調査の実施が困難な場合を除いても申込みに対する実施率、回収率が８割となっている。今後、参加者への連絡を密に行い、回収率向上に努める必要がある。 6.2 全国水環境マップ実行委員会の開催と今後の全国一斉調査について

本調査の準備から実施、まとめまで実行委員の運営のもと行ってきた。今後の調査継続のための運営資金確保やこれまでの調査の成果のまとめや本調査の効果も含め 12月に第 19 回実行委員会を開催し議論がなされた。運営費用については現在、河川整備基金により得ることができているが、今後の展開として助成金だけに頼らない手段を模索していかなければならない。そのひとつとして、企業協賛や企業のＣＳＲ活動との連携などを今後もアプローチを続ける。 6.3 目標の明確化 100 年継続調査の長期目標「100 年の眼」は今まで通りとして、実行委員会としてその時々の情勢にも合わせての修正できるよう具体的な短期、中期の目標設定が必要であることを確認した。

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参考資料

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各位

平成 23年 10月 17日全国水環境マップ実行委員会

事務局

第 19回全国水環境マップ実行委員会開催のお知らせ拝啓時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

下記の日程にて第 19回全国水環境マップ実行委員会を開催いたします。

第 8 回の全国一斉調査も集計を終えみなさんへのご報告と今後に向けての話し合いを行い

ますのでよろしくお願いいたします。

また、交通費につきましては、毎回となっておりますが下記のフォーマットへの記入して

下さい。振込先は事務局(佐山)が把握していますので変更がなければご記入は不要です。

なお、出欠のご回答を 10 月 20 日までに事務局にご返信ください。

よろしくお願い申し上げます。

敬具記

日時平成 23年 12月 10日(土) 午後２時～午後６時

場所財団法人河川環境管理財団 3 階会議室 (休日の入口は裏口になります。当日は通常入口付近に案内を出し

ておきます。) 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11-9 電話：03-5847-8303 最寄り駅は東京メトロ(地下鉄)日比谷線小伝馬町駅議題１．第 8回全国一斉調査集計報告とまとめ方について

２．今後の全国一斉調査について３．身近な水環境の全国一斉調査の成果本作成について４．その他

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当日の緊急連絡先みずとみどり研究会佐山公一携帯電話番号 090-3549-2112

当日の入り口

は裏にありま

す

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第 19回全国水環境マップ実行委員会議事次第

開催日：2011年 12月 10日(土)

時間：13:30～17:30

場所：(財)河川環境管理財団 3階会議室

議題司会（事務局：高橋克彦・菅谷輝美）

１．開会あいさつ (空閑健)

２．配布資料の確認

３．自己紹介(事務局・オブザーバー)

４．全国各地の状況報告（実行委員）3分／人

５．第 8回全国一斉調査結果報告（佐山公一）

・集計結果報告

・今年の実施状況について

・結果概要パンフレットについて

６．１０年継続全国一斉調査の成果本作成について

７．今後の全国一斉調査について

・全体説明

・実行委員意見交換

８．その他

９．閉会のあいさつ（小倉紀雄）

配布資料（事務局配布分）

・議事進行表

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・出欠表

・席次表

・結果概要パンフレット 2011

・全国水環境マップ実行委員会記録

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第 19回全国水環境マップ実行委員会議事録

（日時）2011年 12月 10日（土）13:30～17:30 （場所）（財）河川環境管理財団３階会議室（出席）実行委員長小倉実行委員野村、金子、沼澤、渡邉、倉、諏訪、佐藤、加藤、沖野、北田、杉本生野、杉尾、小野事務局高橋、菅谷、本間、亀山、渡部、池側、佐山（議事録）オブザーバー空閑、金井、吉野、岡内、伊藤、及川、咸

（敬称略、詳細は配布資料「出欠表」）【配布資料】(事務局分) ・議事進行表・出欠表・席次表・結果概要パンフレット 2011 ・全国水環境マップ実行委員会記録

開会に先立ち 3月の東日本大震災の被害にあわれた方々に黙とうを行った。１.開会挨拶（空閑）空閑さんより開会の挨拶。

今後の災害対応に努める。河川局から名称変更、7月より水管理・国土保全局となり、下水など水行政一括して行うようになった。全国一斉調査は今年 8回目を終え、10回を目標に進めていく。

２.自己紹介所属、名前のみ。まずは自己紹介。３. 全国各地の状況報告自己紹介含む(敬称略・発表記録順不同) ①NPO法人十勝多自然ネット･･･野村直也今年、十勝多自然ネット 10周年で冊子を作成。今年も体験学習の支援等を実施。十勝の土

木系企業の集まりで今後もこのような活動を続けていく。 ②パートナーシップオフィス･･･金子博

最上川流域の研究発表会(高校生含む)があった。河川ゴミについてのモニタリングについて昨年から検討を始めた。川から海にゴミが流出する意識がなかなか伝わっていない現状もあ

る。

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③社団法人霞ヶ浦市民協会･･･沼澤篤震災の影響で堤防がだいぶ壊れた。北浦の塩分濃度が上がった。放射性セシウム検出があ

り、イノシシ出荷停止となってしまった。また、若干ではあるがワカサギも検出があった。

水質の点では 13年ぶりアオコの大量発生があった。テキサス世界湖沼会議の報告(常陽新聞)もあった。

④NPO法人荒川流域ネットワーク･･･渡邉勇会報「あらかわ」の紹介。アユの遡上に関する記事。アブラビレをカットして行う調査を

実施。1995 年から水質調査を行い、マップも作成している。COD の他に EC も測定している。

⑤NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム･･･佐藤正兵 1998年から始めて今年で 18年となる。毎年 1万人の参加クリーンエイド活動。日本水大

賞の国土交通大臣賞を受賞した。震災では荒川の下流域には液状化してしまった地域もあっ

た。東京湾、葛西臨海公園などアユの遡上の通り道となっている荒川(下流)であるが水質は良くなってきている。

⑥身近な川の一斉調査実行委員会･･･倉宗司身近な川の一斉調査として、野川等多摩川水系で実施 23 年目となる。参加者の高齢問題。

次世代への引き継ぎ、多摩技術高校との交流を始めた。美しい多摩川フォーラムの流域水質

マップ。 ⑦浅川流域市民フォーラム･･･諏訪祥子浅川流域マップの説明。わかりやすさを重視、誰もが興味を持ってもらえるようなマップ

作成を心掛ける。参加者の高齢化も問題。 ⑧NPO法人新潟水辺の会･･･加藤功約 40団体の参加で水質調査実施。COD全体の 3～4割が 6以上と水質が良くない。明日は

新潟市内を流れる通船川で船を使ってのゴミ拾いを行う。阿賀野川から信濃川に流れる

8.5kmの河川で上流部は COD2～3であるが、下流部は 12～15である。製紙工場があり工業用水が影響大。今後はこの問題に対応していく。

⑨諏訪湖クラブ･･･沖野外輝夫全国一斉調査の結果を元にして長野県の水質マップを数年前から作成している。以前は環境フ

ェアで 70×140㎝程度の大きな地図を作成し、展示していたが、手元に残るものということで A4サイズとした。この地図を長野県内の HP に公表できればと考えている。県内は南北に長く三つの河川流域があるが木曽川上流域の団体との連絡がとりづらい。現在は一部矢作川のグループの

結果も引用している。諏訪湖のような湖でも河川から流入するゴミの問もあり、流入河川に対す

るアダプト・プログラムで上流域の方に関心を持ってもらうことも行っている。 ⑩NPO法人びわこ豊穣の郷･･･北田俊夫本日欠席しているが山崎さんとも話し合われることがある。琵琶湖の再生で県が進めてい

る事業、昨年第 1 期として行政と専門家が主体で行い、今年の第 2 期は市民を巻き込んだ形で実施している。守山の水辺百選資料説明。

⑪琵琶湖・淀川水質保全機構･･･杉本博之

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琵琶湖・淀川水質保全機構のあらまし説明。流域人口 1200万人、流域の水を飲んでいる人口は 1400～1500万人。近畿の重要な水資源。WAQ2調査隊の活動は年 4回、流域でおよそ400か所調査 300人の参加者。

⑫NPO法人仁淀川お宝探偵団･･･生野宣宏今年、仁淀川が清流日本一となった。行政に頼らない川づくり市民の意識改革、関心を持

ってもらうため、水きり大会等を実施。NHKが取材、台湾でも放映された。明るいニュースとして紹介。仁淀川の漁協が畠山さんを呼んでのシンポジウムを開催。西日本の中では高知

は放射能レベルが高いようで日ごろから測定器を持って調べている。 ⑬NPO法人大淀川流域ネットワーク･･･杉尾哲

大淀川は窒素が高い。団体発足が平成 16年で発足当初からこの調査に参加している。昨年は口蹄疫での中止、今年は雨が続き十分な調査ができなかった。そのような状況の中、今年

の結果概要パンフレットにも名前が無く、残念。平成 18年から宮崎県のふる里の水辺の環境調査を実施している。五感を使った調査、宮崎県内で実施。22年度は 58団体のべ 1900名の参加。

⑭リュウキュウアユを蘇生させる会･･･小野朋典会報「清流」を配布。会 20周年となった。沖縄のリュウキュウアユの復活を目標とし、ア

ユのすめる川づくりを行っている。奄美に現存するが、100 年に一度の洪水が起き心配されたが返って川の状態が良くなったのか今年はアユが多かった。自然のインパクトよりも人為

的なインパクトの方が生き物にとっては危機となる。４. 第 8回全国一斉調査結果報告(佐山)

結果概要パンフレットの内容を追って今年の結果の確認を行った。まずは今年の調査実施にあたって、3月の震災により実施検討を行ったが予定通り実施をした。その際、東北の参加者への連絡を行って安否確認、実施の有無について連絡を取ったところほ

とんどの団体で実施するとの回答で例年通りの実施となった。第 8 回は 906 団体、5,653 地点で実施された。一覧表では団体数、地点数ともに多く表示されているが 4月や 8月のデータが含まれてしまっている。全国マップについて、第 1回と比較するとだいぶ増えていることが分かる。また、CODの 3

段階結果については、今年の円グラフ又は各年の比較の棒グラフのようになっている。各地の

状況については例年通り拡大して各地のマップと参加者からのコメントを載せている。活用事例では、宮城の団体と吉野川の一斉調査を掲載。吉野川一斉調査は従来 8 月に行っていたものを全国一斉調査(6月)に行うということで今年から参加した。継続調査団体について、昨年の反響が大きくことも掲載した。なるべく多くの団体を載せる

方向として事務局で検討し、5年以上の継続団体のリストとなった。実行委員でもある大淀川流域ネットワークは昨年の口蹄疫による実施できなかったため記載されていなかった。来年は 6月 3日(日)を一斉調査日として募集をする。その他、表紙に色帯をつけて年度のわかるようにした。また、海外の調査地点としてイギリ

スのテムズ川を以前国交省で担当されていた増田大美さんが留学先で実施した。

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5. 10年継続全国一斉調査の成果本作成について事務局から継続 10年の成果本作成について提案があった。内容についてはこれから議論をしていく必要があるが、まずは実行委員からの意見を求めた。・誰に向けての本を作るのか(伝えたいのか)ターゲットを明確にして作成すべき。ただの事例集ではないものとしたい。・100年の眼で実施しているので 3代 50年、100年続けるには 6代、続けるのは大変。・今回の震災で研究者も入って市民の集めるデータの意味は重要で必要性が明確になった。・市民には数値ばかりだと見てもらえない。市民に見てもらうために工夫をするがなかなか見

てもらえるものは作れない。・本調査開始当初の実行委員の議論、合意形成をしていったことや行政と市民の連携で全国展

開への苦労、裏話的な対談本など。・10年で終わらせるのか。続けるための手段としてはどうか。学校指定図書になるような内容としてはどうか。・記録集だけではなく、イラスト、写真を入れるなどわかりやすい編集としたほうがよい。次

世代の人たちにも見てもらえるものを作っていくのはどうか。中学生くらいを対象に。教育のた

めの本とした方が良いのではないか。・ターゲットは子ども(小学生～中学 2年くらいまで)、学校教育としての本。中学 3年になると調査に出てこなくなってしまう傾向から。・何を伝えたいのか、もっと議論すべき。根本は流域で考える。小学校高学年向けに作成が良

いのではないか。・畠山重篤さん著書「鉄は魔法つかい」は参考になる。・なぜ、この調査に参加したのか。参加者の声は衝撃的だった。また、実行委員自体も様々な

経緯で川と関わり、この調査に関わっている。それを活かした本もいいのではないか。企画自体は実行委員会で承認を得た。 6.今後の全国一斉調査について(佐山) 第 1 回からの実行委員会の実施日や主な議題をまとめた記録及び意見などを抽出したものを読

み上げ、今後の一斉調査運営に関して今回内容が重複しないように意見などを求めた。事務局としては、本年は助成金だけではなく日本水大賞に応募した。また、運営費全体についても昨年報告した内容を説明した。事業全体として 1400万円くらいかかっている。今年度は助成金で 540 万円、不足分として国交省にも負担をしてもらっているのが現状。本日欠席の山崎さんからは事前に意見をいただいていたので発表した。・今後の調査において、パックテストのムダを少なくするように参加者にも呼び掛けるのはどうだ

ろうか。同じ流域で同一地点を調査する違う団体があってはデータも器材ももったいない。8年も継続してきたのだから、参加している団体にも呼び掛けて調整をしてもらうことを申込み用紙に記述して

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はどうか。・各地のマップがどのように活かされているのかが今一つ見えてこない。提案として参加した

10団体くらいの発表会をしてみてはどうか。・パックテストや発送費用など実費は各自で調達してはどうか。・クリーンエイドの一環として水質調査をしていた。試薬もその関連で調達していたが今はダ

メになっている。・ふる里清掃運動会(毎日新聞社)やミツカンなど企業ともタイアップもどうだろうか。

・アサヒビールなどビール会社は水を使う企業へのアプローチ。 →過去にサントリーに依頼した経緯あり。企業としては工場のある地域などのでは地域貢献

や広告費として出しやすいが、全国調査の費用としてはどのように位置づけるのかが難し

いと当時の企業から回答があった。(事務局) ・結果を各地で用いてマップに企業広告を載せて費用捻出。

実費分はもちろんではあるが、人件費の部分も含めてどのように獲得していくのか。(事務局) ・切りつめて言った場合、ミニマム費用としてどのくらい必要なのか。器材、発送費用を節減

することについても地点を増やすことはどうかと思う。 →しかし、全国少なくとも一級河川 109 河川は網羅できていない。100 年かけて空白地域を

なくしていく方向もある。・調査地点に関しては現在多く調査地点を設けているが、数年間の傾向が見えてきたので整理

する方向で行きたい。又、減らせない場合にもきちんとした理由づけをして調査に臨むようにし

ていきたい。・昨年の結果より利根川本川やっていないようだ。まだ調査の必要性のある河川もあるのでそ

ちらへ振り分ける努力も実行委員会のやるべきことではないか。・器材について、企業として今後も協力していきたい。しかし、企業として物品費用は出しや

すいが人件費については出しづらい。その点についての打開策の一つとして「成果本」の販売で

どうかと考えている。・新ツール、携帯電話などから水質情報を検索や入力するシステムについて試作はできている。・器材提供について、ありがたい言葉をいただいたが回収率が 8 割程度であるので回収率向上

にも努めるべきではないか。・調査結果のデータを売るという考えはできないのか。例えば地域の行政に対してなど。・河川ゴミ、海ゴミなどを例にこの調査を政策に反映するにはどうしたらよいか。国が今どの

ように考えているのか。 →現状として、見えない部分での国からのサポートはある。国民の水辺の環境への意識向上

やわかりやすい結果で表現すれば予算は出しやすい。・全国の参加者へのアンケートはどうだろうか。意識調査。・事務局の連絡不足で電子国土での GISデータが国交省ホームページで公開している件について以後、実行委員へメールで連絡する。・目的がわかりづらい。全国の川の水質を調べるのが目的? 全国で一斉に調査をすることが目

的? あいまいな表現。

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・誰に伝えていくのか。明確にしてなるべく多くの人に見てもらうことが大事なのではないか。 7.その他・河川環境管理財団より、「平成 23年度川に学ぶ全国事例発表会開催のお知らせ」があった。 8. 閉会の挨拶（小倉）

いろいろな意見が出て、とても勉強になった。10年継続していくことには賛同が得られたのでそれに向けていく。また成果本についてこれからどうするのか、議論は不十分であったが作成す

る方向で今後進めていく。各流域、各地域で資金を獲得してマップを作っていくということで心

強い。しかし、全国調査では難しい部分もある。国にはデータを買ってもらいたいということで

今後も関係を築いていきたい。そのためには我々も努力をしていくので皆さんに今後も協力をお

願いしたい。

以上

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平成 23年第 1回事務局会議日時：2011年 5月 9日(月) 18:30～19:50 場所：みずとみどり研究会会議スペース出席：小倉、金井、吉野、岡内、高橋、倉、伊藤、佐山(議事録)

(敬称略・順不同) Ⅰ．議題・確認事項

・第 8回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況報告・調査器材全国発送報告・調査日当日体制について・その他

Ⅱ．配布資料

・第 8回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況

Ⅲ．内容説明１）第 8回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況報告今年の申込み状況と 2004年(第 1回)～2010年(第 7回)の実績を都道府県別で調査団体及び調査地点数をまとめた一覧表を配布し、申込み時点では団体所在の都道府県に調査地点がカウントされるため、実績との誤差があることを踏まえて説明を行った。

北海道では例年行っていただいている留萌川の宮藤氏からの連絡が無く 50地点ほど例年より少なくなっている。東北地方は震災があったにもかかわらず宮城県の生協関係の団体が環境保全活動の休止(地域の復興支援重視のため)にともなう中止以外は参加申込みをした団体のほとんどが実施をしていただけるとのこと。また、福島県では原発事故から遠いが飯舘村方面の参加団体は実施を予定しているが、子どもの参加は避け大人のみで実施をするとのこと。

埼玉県や山梨県、大阪府は調査地点数が多くなっているが、前述の通り流域内の近隣県での実施があるため増加傾向にある。また、今年は吉野川の一斉調査がこちらの調査に移行してきたため徳島県での参加団体、調査地点数が増加している。

以上の状況により 5 月 9 日午前中の資料作製時の全国での参加団体は 862 団体、6,921 地点の実施を予定している。しかし、全国発送終了後も参加についての問い合わせがあり器材のある範囲で対応をしているが、法政大学の小寺氏が毎年学生と行っている全国で 200 地点の調査の申込みを失念しており、事務局対応として器材の残り 50地点で対応したと報告したところ、共立理化学研究所、岡内氏より器材の追加提供のお話があった。翌日、伊藤氏が在庫を確認して対応することとなり調査予定地点は更に増加することが見込まれる。

今年からの吉野川一斉調査が全国一斉調査に統合されたり、佐賀県の武雄河川事務所が事務局としていた佐賀水ネットも事務局負担軽減などを理由に全国一斉調査へ直接連絡となるなど、全国一斉調査の意義を理解して参加をしてくれることはうれしいことではあるが、各地域、各流域で市民調査のニーズがあるにもかかわらず、行政がまる投の状況が残念であり、河川整備基金で実施をしている本調査の事務局負担についても増加していることについて報告した。

金井氏より、本調査の市民サポートの体制として各地整に連絡済みで、地域の市民からの連絡や問い合わせがあれば対応をするとのこと。この件については、実行委員会のメーリングリストでも通達し、参加者へのフォローに役立てる。

２）調査器材の発送報告

4 月 29 日(木)にはその時点で受付をしている団体に対しての調査器材の発送が終了した。しかし、1団体結果の返送状況の良くない団体に対しては 5月 9日の午前中まで連絡を取り続け、実施の有無(茨城県なので地震被害を含め)や結果返送について確認を取りたかったが連絡がつかなかった。

３）一斉調査日当日の体制について

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佐山・・・・例年通り一斉調査の前日(土曜日)、当日を事務局で待機。参加者からの問い合わせに対応。小倉先生・・午前中、潤徳水辺の楽校での活動。午後は状況をみて決定。吉野氏・・・千葉県夷隅川での定点調査の実施。高橋氏・・・中野区や日本橋川での調査実施。倉氏・・・・多摩川水系、玉川上水での調査実施。小金井市役所近隣組合事務所の会場の手配等を行った。今後の展開で現会場が借りられなくなることを見越し、学校関係の方(先生、生徒)に一斉調査への参加を打診。伊藤氏・・・パックテスト友の会による多摩川下流域での調査の実施。金井氏・・・仕事の状況により調整。参加が可能なようであれば、小倉先生の潤徳水辺の楽校での参加。また、モバイルによる水質データの直接入力の試験のため、共立の岡内俊太郎氏が倉氏に同行。

４）その他・今回の会議より、国交省河川局水環境管理係長の金井信宏氏が参加となりました。・小倉先生からの推薦で、浅川流域市民フォーラムの実行委員に事務局長の諏訪祥子さんを実行委員への承認を諮ることとする。・パックテストの新製品、マンガン測定器材の紹介(チラシ有) ・国際地理学連合文化地理学会の論文発表については残念ながら見送りとなった。

以上

次回は未定です。

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平成 23年第 2回事務局会議日時：2011年 9月 30日(金) 18:30～20:00 場所：みずとみどり研究会会議スペース出席：小倉、金井、吉野、菅谷、倉、岡内、伊藤、佐山(議事録)


・第 8回身近な水環境の全国一斉調査集計報告・今後の予定について

1) 結果概要パンフレット作成について 2) 全国水環境マップ実行委員会の開催について

・その他 Ⅱ．配布資料

・第 8回身近な水環境の全国一斉調査集計結果【速報】・上記資料添付文書・第 8回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況 (参考資料) ・身近な水環境の全国一斉調査浅川流域版水質マップ・多摩川一斉水質調査結果(案) (回覧)

Ⅲ．内容説明１）第 8回身近な水環境の全国一斉調査集計報告今年の集計結果の報告を行った。全国結果として、909団体、5,660地点が実施され、参加者数はグループ記入票集計人数で 6,084 人であった。実施した団体、地点数について、4 月の実施 1団体 1地点、8月の実施が 3団体 6地点となっており、こちらは公表資料には参考値とする。配布資料には、2004 年(第 1 回)～2011 年(第 8 回)の実績(一分割愛)を都道府県別で調査団体及

び調査地点数をまとめた一覧表とその他データを記載しており、都道府県ごとに過去との比較、申込み状況との比較を交えながら説明を行った。

山形県や滋賀県では調査団体数がネットワーク拠点となっている団体名で統一しての結果返送であったため表向きの団体数が減ってしまった。長野県では実行委員の沖野さんや沼田さんの声かけなどで団体数や地点数が増加した。

また、予定地点数減少などの問題点として返却率の問題を挙げた。今年は最終的に 7,200 地点分以上の器材を配布しているにもかかわらず例年並みの返却数であった。一因として、パナソニック関係の参加者の返却率があまり良くないこと、今年から一緒に実施することになった吉野川一斉調査で一見徳島県の参加団体や調査地点数が増加しているが、申込みの実態数に比べると実施状況が良くなかったことが挙げられる。これらは、今後の課題として実施率向上として各地の取りまとめ事務局への連絡をしっかり行っていくことにする。九州、四国地方では一斉調査の前に台風や大雨が続いたことにより実施が出来ないなどの報告もありこれらの地域でも実施数が減少していた。

東北地方では、震災や原発事故があったにもかかわらず申込みとほぼ同数、又は例年並みであった。参加者からのコメントでも震災などの関連記述は 4 団体となっている。内、岩手の団体からは震災の影響見られず。宮城の 2 団体からは河川工事中の下流部の実施は見送り、まだ汚い状況であるとの記述があった。東京からは 1 団体調査地点の変更。高知の団体からは放射能の測定もできたらいいのにという意見があった。と報告した。

集計後の一斉調査日に実施した団体数、地点数に誤りがあり修正報告を行った。配布した資料では団体数 888団体、2,745地点となっていたが、正しくは 499団体、2,755地点であった。

２）結果概要パンフレット作成について

一斉調査の結果集計後、パンフレットの作成に着手したと報告。編集、印刷には昨年同様の業者に見積依頼。昨年と同様額の見込み。納品も例年通り 12月初旬を目処に作業を進めていくこと

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で事務局メンバーに承認をもらった。内容については、基本的には例年通りとするが事例紹介のページに今回、宮城県の参加団体に原稿を依頼した。震災の影響による市民水質調査のような内容でお願いはしたものの、返事は微妙であったと報告。もう 1 団体の事例紹介として、吉野川の一斉調査について依頼をすることを提案、承認をいただいた。取りまとめのコンサルへ依頼をする際に結果数返却の減少理由や対策なども入れてもらうようにする。昨年度の経年参加団体の記載について、今年も行うことになった。ネットワーク拠点の団体が名称を統合するために参加団体の詳細が分からなくなってしまう件については、過去のデータとも照らし合わせて事務局にて確認後表記する。

３）全国水環境マップ実行委員会の開催について

事務局メンバーの日程の確認を行い、第 1候補 12月 10日、第 2候補 11月 19日、第 3候補 12 月 17 日で設定。いずれも土曜日である。開催場所について、河川環境管理財団内の会議室が使用可能かどうか吉野さんに確認をしてもらった後、実行委員の皆さんには日程候補日より予定を伺い日程調整を行う。議題・内容について、過去数回にわたりワークショップ形式で一斉調査の今後の運営に関する議論を行ってきた。今年も同様に今後の進め方についてであるが、費用の面で国交省や助成金を頼った経費試算ではなく、自立するための手法確立の手段を再度話し合うことになった。事務局費用の捻出以外の理由の一つとして、返却率向上のため参加者にも器材購入(又は参加費)による意識の向上を図り、器材のもらいっぱなしを回避できればよいと考える。その場合、参加者数、調査地点数が減ってしまうことはやむを得ない。これらについて実行委員の意見を聞き、議論を行ってもらう。この件については、共立さんが器材の無償提供を申し出てくれている第 9回、第 10回までの 2回とそれ以降の継続の手法と大別できる。また、2年後の第 10回の節目を目標に全国一斉調査のまとめとなる本を出版を企画する。実行

委員も含め編集委員会を次回の実行委員会で発足させてはどうかとの意見があった。内容、構成の素案を小倉先生が作成していただけるとのこと。タイトルは専門家にお願いする案も出た。

４）その他・実行委員の沼澤さんからの提案で日本水大賞への応募について事務局内で検討した結果、応募する方向となった。

以上

次回事務局会議は 11月 14日(月) 18時 30分～場所はみずとみどり研究会会議スペースです。主な議題は実行委員会開催に向けてです。

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平成 23年第 3回事務局会議日時：2011年 11月 14日(月) 18:30～20:10 場所：みずとみどり研究会会議スペース出席：小倉、金井、吉野、菅谷、倉、高橋、伊藤、佐山(議事録)


・第 19回全国水環境マップ実行委員会について 1) 進行確認 2) 出席状況 3) 成果本作成について 4) 今後の一斉調査について

・第 8回身近な水環境の全国一斉調査結果概要パンフレット(初校)について・次年度調査キット取扱説明書内記述について・日本水大賞応募、河川整備基金申請書について・その他

Ⅱ．配布資料

・第 19回全国水環境マップ実行委員会進行表 (裏面タイムスケジュール) ・第 19回全国水環境マップ実行委員会出席表 (裏面席次表) ・「身近な水環境の全国一斉調査」に関する出版計画〈案〉・身近な水環境の全国一斉調査 10年継続成果本出版に向けて・日本水大賞応募用紙 (添付資料 A4 3ページ付) ・第 8回身近な水環境の全国一斉調査結果概要パンフレット(初校) ・ Responsive Water Monitoring of Seven Years (高橋) ・平成 21年全国一級河川の水質状況 (金井)

Ⅲ．内容説明１）第 19回全国水環境マップ実行委員会について ◆12月 10日開催予定の実行委員会の進行内容とタイムスケジュールについて確認作業を行った。

変更、修正点は下記のとおりとする。・開催時間についてスタートを 14時から 18時を 13時 30分から 17時 30分と 30分前倒しすることになり、実行委員へもお知らせする。・空閑さんの出席が濃厚となったため開会のあいさつを空閑さんに名称変更する。・2の黙とうは開会時に司会から行い、記述はしない。・7の成果本作成については詳細記述しない。・タイムスケジュールについては、上記のことを踏まえ再度調整する。

◆出席状況現時点で、やむなく欠席となってしまうのが旭川流域ネットワーク池田さんであるが、実行委員会への意見、コメントは当日までに送ることになっており、実行委員は全員出席の予定となった。

◆成果本作成について小倉先生作成の「出版計画」及び 2008年に今田信也さん原案の「出版に向けて」の説明を行っ

た。実行委員会では提案程度にとどめ、配布する資料は事務局会議で配布したものをもう少し簡略化する。(内容の確認も含める。) 事務局内での話として、内容を(極端に分けて例えるなら)マニュアル的なものとするかドキュメンタリー的なものにするかによって作り方(内容)が変わってくるため方向性は今後決めていく。また、座談会形式で小倉先生、宮藤さん、吉野さんなど一斉調査の開始当初に関わった方の話という案もあった。

◆今後の一斉調査について今回の実行委員会では、複数の班に分かれての WS 形式にはしないで、過去数回の WS でどの

ようなことが話し合われたのかをまとめ、資料として配布、重複した内容とならないように全員

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から意見を求める。２）第 8回身近な水環境の全国一斉調査結果概要パンフレット(初校)について

初校が出来上がり内容を確認。まだ、データや写真が不十分であり、その点については事務局から説明して今後作業を進めることとなった。

P19 の『継続参加団体のリスト』については 3 案用意して見やすさや参加者のモチベーション向上となるか検討した結果、「8 年参加団体と 5 年以上参加団体」のリストとなった。ただし、5年以上参加団体のリストには 8 年参加団体と重複があるためそれらを整理してなるべく見やすく配慮する。前文も削除して表のみとする。

P3の調査のまとめについて、再度見直しが必要。(第三者的な記述を直す) 入稿の予定があり 11月 28日(月)までに意見をお願いした。

３）次年度調査キット取扱説明書内記述について

来年の調査キットの取扱説明書の中にＧＨＳ対応ラベルとして右上へ GHS 表示がされたものとなる説明があった。もう少し表示が大きい方がいいのではないかとの意見もあったが表示については了解であった。

４）日本水大賞応募、河川整備基金申請書について ◆日本水大賞応募用紙についてメールで応募用紙の案を配信、関係者より意見をもらった。さらに会議では全国調査であるアピールとして、みみ研での申請ではなく全国水環境マップ実行委員会として、全国での活動であること、添付資料についても文字の見やすさなどを配慮して再度構成をし直した方がよいとの意見があった。申込み期日が 11月中のため早急に対応して、再度関係者に確認をいただく。 ◆河川整備基金について例年通りの申請であるが、今回の日本水大賞での応募の際にも意見をもらった目的などの記述についてはそちらに変更して提出をする。

５）その他・金井さんより、『全国の一級河川の水質現況』の資料の配布と説明があった。その中の第二章 4項に「身近な水環境の全国一斉調査」に関する記述があった。また、国交省のホームページ内でも結果概要パンフレットが過去から掲載されているので、第 8回の結果概要パンフレットの PDF版ができあがったら送信して公表してもらうことになった。・高橋さんが台湾で広報活動。結果概要パンフレットを約 20部配布予定。

以上

次回は全国水環境マップ実行委員会です。 12月 10日(土) 13時 30分～場所は河川架橋管理財団 3階会議室です。

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成 24年第 1回事務局会議日時：2012年 1月 6日(金) 18:30～19:40 場所：みずとみどり研究会会議スペース出席：小倉、金井、吉野、菅谷、高橋、岡内、伊藤、佐山(議事録)


・第 19回全国水環境マップ実行委員会のまとめ・全国一斉調査８年間の活用事例・参加者からのコメント集について・第９回身近な水環境の全国一斉調査に向けて・その他

Ⅱ．配布資料

・第 19回全国水環境マップ実行委員会議事録・全国一斉調査活用事例・参加者からのコメント集 (回覧)

Ⅲ．内容説明１）第 19回全国水環境マップ実行委員会のまとめ ◆成果本作成について実行委員会で承認され、実行委員からの意見も踏まえ具体的な読み手の年齢層等について話し合いを行った。小中学生向けという意見があったことから学校指定図書になるようにまずは情報収集を行うこととした。立川にある「都立多摩図書館」での情報収集、ひな形となる図書を集めてみてはどうかということになった。

◆今後の一斉調査について企業協賛や調査地点の調整についての意見など多く出たことに対し、事務局では従来通り予算確保のための模索を行っていく。また、全国マップを見ても空白地域が多いこと、少なくとも一級河川 109 河川の実施となるようにこれからの広報に力を入れる。そのための調査している一級河川を把握するためのリストを事務局にて作成することとなった。

これに関連して、パナソニック関係の多くの参加が見込まれる中、調査していない一級河川での調査の呼びかけなどを行っていくことにする。同時に調査結果の回収率の向上などにも努める。

２）全国一斉調査８年間の活用事例・参加者からのコメント集について

実行委員の金子さんからの提案で、目に見える成果として８年間の本調査の参加者による活用事例などまとめ、国交省内での本調査の有効な市民に活用されている効果ということで成果集を作成した。およそ 500ページと膨大ではあるが、ファイルに綴じたものと PDFにした CD-Rを小倉先生、吉野さんとともに国交省に提出する予定。現在訪問日の日程調整中。

３）第９回身近な水環境の全国一斉調査に向けて昨年１２月中旬に結果概要パンフレットを発送したところ、既に年末年始で申込みや問い合わせがあり、ホームページでの対応等を行っている。申込みの締め切りは例年通り３月１０日で、申込み状況は適宜事務局や実行委員に連絡。共立さんには製造予定もあるため、さらに連絡を密にする。

４）その他 ◆高橋さん上海での広報活動昨年１２月１７日に上海にて本調査のパンフレットを持参しての広報活動を行った。 ◆いい川シンポジウム等での広報３月３日、いい川・いい川づくりシンポジウムでパンフレットの配布だけではなく、別刷り申込み用紙も準備しておいて、その場での申込みを受けるはどうかという意見があった。

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平成 24年第 2回事務局会議日時：2012年 3月 12日(月) 18:30～19:50 場所：みずとみどり研究会会議スペース出席：小倉、吉野、倉、岡内、伊藤、佐山(議事録)


・第９回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況報告・今後の全国一斉調査について話し合い報告

・一斉調査 10年成果本作成に向けて Ⅱ．配布資料

・第９回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況・参考書籍、指定図書、図書リサーチ

Ⅲ．内容説明１）第９回身近な水環境の全国一斉調査申込み状況

3月 12日現在での申込み状況について報告を行った。全国では 648団体（個人）5,688地点となっており、参加申込み団体の中のネットワーク取りまとめ団体から参加予定の団体報告のあったものを含めると 758団体（個人）となる。都道府県別に申込み状況をみると、栃木県、島根県で少ないので過去の参加団体等へのアプローチを行う。また、山梨県、大阪府などでは実績と比べ調査地点数が多い理由として、近隣府県での調査分も含まれている。これは取りまとめ団体の所在地によるもので従来と大きな差異はない。和歌山県では日高川町内での新規参加（学校関係）が多く、13団体中 8団体が新規申込みとなっている。徳島県では昨年度徳島河川事務所との連携による吉野川一斉調査を実施したが、来年度については冊子を作成するような取りまとめは行わないとのことで、吉野川流域の市民と直接申込みを受けている。まだ申込みのない大口団体として、北海道、天塩川リバーネット 21（30地点）、留萌川（50地点）、東京、荒川クリーンエイド（60 地点）、法政大学（200 地点）、滋賀県、湖南（50 地点）、愛媛県、かわうそ復活プロジェクト（250地点）が例年参加で連絡が無いのでこちらから連絡を取る。また、新潟の加藤さんからの情報でＴＯＴＯの全国の事業所への声かけが行われるため 200 地点分を予測として含める。その他情報として、パナソニック関係の申込みについて過去の申込みも含め全国で 322 団体（ほとんどが個人）となっており、今年はそのうち 174団体（個人）316地点の実施で申込まれている。申込み状況のファイルを実行委員にも配布して、申込み状況の報告と希薄な地域への連絡等のフォローも行ってもらうようにする。また、申込みの地点数に対しての回収率向上のため調査キット配布の際の添付書類に予定に対する実施報告の一文を追加する。

２）今後の全国一斉調査について全国一斉調査８年間の活用事例・参加者からのコメント集を年末に作成し、それを持参し国土交通省で今後の一斉調査について話し合いを行った。出席者は国交省：高村調整官、空閑課長補佐、金井係長、河川環境管理財団：吉野次長、みずとみどり研究会：小倉先生、佐山で国土交通省としてもこのような市民参加型の調査の意義は理解しており、出来るだけ続けていきたいとの意向はあるとが、その仕組みについて困難な部分があるとの回答であった。話し合いの中でいくつか案が出て、市民側から議員への陳情、改善への手立てができるのではないか。結果概要パンフレットでの企業広告による財源確保等が上がった。上記のことより、2月 27日に立川市に事務所のある長島議員秘書との話し合いがもたれ、小倉先生と佐山が訪問した。状況については秘書の方には理解してもらい、他の件でも同様な相談を受けていることもあり出来る限りの対応をしていきたいとの回答をもらった。

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また、企業協賛や広告掲載等の案件として、実際に参加者の多いパナソニックにまずは打診することにして、びわ湖エコアイディア倶楽部の窓口に相談をした。しかし、良い回答には至っておらず今後も模索しながら検討が必要な状況となっている。

３）一斉調査 10年成果本作成に向けて

前回の事務局会議以降、高橋さんからの都立多摩図書館や参考文献の情報、伊藤さんから学校指定図書に関する情報が寄せられ、また佐山自身も高橋さんの情報より、都立多摩図書館で水環境関連の児童書や青年図書について閲覧してきたことについて報告した。本件についてはまだまだ方向性や内容についての議論が必要で今回は現状報告に留まった。

４）その他 ◆調査キット納品について第 9回の申込み状況と今後の問合せ等の対応分を含め共立さんでは 7000キットを手配。500キットも予備としていただけるとのこと。納品予定は 4月 16日（月）としている。次回、事務局会議は未定ですが、適宜メールでの報告・連絡・相談を行い、必要に応じて話し合いを行うことがあります。

以上

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●参加申し込み・結果返却団体リスト

様式６･２２．環境整備対策３．国民的啓発運動［：概要版報告書］

助成番号助成事業名所属・助成事業者氏名

23‐3111‐027 身近な水環境の全国一斉調査みずとみどり研究会代表小倉紀雄

助

成

事

業

の

要

旨

〔目的〕 1.多くの市民が参加しやすい水質調査を行います。 2.手法や全国で一斉に水質調査を行う日を設けるなど、統一的な調査を実践します。 3.調査の結果公表の速報性があり有効に活用できます。

4.全国の水環境に関わる市民ネットワークを構築します。

5.市民モニタリングは継続が重要であり、本調査は「100 年の眼」をもって実施します。

〔内容〕全国の水辺環境に関心のある市民、学校、行政に声を掛け参加の募集を行い、参加申し込み

を受け付けた方に簡易水質調査の器材や操作マニュアルなどを配布して全国一斉に水質調査を実施しました。調査した結果を参加者より返送してもらい集計を行いました。その結果について全国マップ

として表現したものと市民の活用状況事例紹介など結果の配信と啓蒙的な役割の結果概要パンフレットを作成、配布することにより、より多くの市民の意識向上につなげます。また、全国規模での市民調査であるため、全国各地に拠点となる実行委員を選び、全国水環

境マップ実行委員会として本調査を円滑に進行する役割を担ってもらいます。今年度は 12月10日に実行委員会を開催しました。〔結果〕

2011年 3月 11日の東日本大震災と津波被害、そしてその後の福島原発事故の発生で今回の一斉調査への影響が懸念されましたが、一部地域・団体を除きほとんどの申込団体が一斉調査を実施することができ、例年同様、全国 47都道府県、5,600地点あまりで成果をあげることができました。また、今年から四国の吉野川で河川管理者などの行政と市民団体等が協働して

行っている吉野川流域一斉調査も、この全国一斉調査の一環として連携実施することとなり、97団体が参加し、321地点で調査されました。今後も本調査が全国の河川や水辺で市民と関係行政機関、学校、研究者、企業などと連携・協働して実施され、大きく広がっていくことを期待しているところです。調査実施後に参加者から送られてくる調査結果データとともに、調査したそれぞれの地域の

河川の様子や添えられた写真やコメントも貴重な記録となっています。コメントには「昨年と

比べて水質が良かった」、「毎年調査をして○○○を感じとることができる」などと言った継続していることで分かる時系列な比較についてのものや水質調査の項目を増やしたり、生きものの調査や河川ゴミの記録を新たな取り組みとしたり、活動が広がってきている内容のものもありました。

様式６･３２．環境整備対策３．国民的啓発運動（一般的助成）［：自己評価シート１］

助成番号助成事業名所属・助成事業者氏名

23‐3111‐027 身近な水環境の全国一斉調査みずとみどり研究会代表小倉紀雄

助

成

事

業

実

施

成

果

の

自

己

評価

〔事業・活動計画の妥当性〕毎年、１万人規模で行われる水質調査は、多くの市民や子どもたちにとって水辺の環境に親

しむきっかけとなります。8年の実績を通して、昨年 3月の震災で被災を受けた方の中に本調査の継続参加者がいました。その方々も今年度の調査に参加されました。本調査の目的や意義が浸透し、市民が環境モニタリングを続ける重要性が全国に広まっていることを実感しました。〔当初目標の達成度〕当初の目標はほぼ達成されました。

しかし、申込み数に対する実施率、回収率が 80%程度であるため今後は向上に努めたい。また、1級河川でも実施していないところもあるため、なるべく国内の河川を均一的に実施していくように未実施の河川流域の市民に発信をしていくようにします。次世代によりよい水環境を残すために、市民環境科学の実践、市民モニタリングを継続して

行っていけるような本調査の仕組みづくりを予算面、調査実施面など多方面で確立していくことも目標として、「100 年の眼」で実施していきます。

〔事業・活動の効果〕多くの参加者が経年的に参加しており、過去の状況との比較を行ってきています。このよう

なモニタリングにより河川環境への関心が高まり、市民と河川管理者との協働により、良好な水辺を次世代に残すための話し合いが日本各地で行われることを期待しています。〔河川管理者等との連携状況〕本調査の参加者は、河川管理者や自治体の職員と一緒に参加をして互いのコミュニケーションも行われ、意識の共有化が図れました。行政（自治体の環境担当課など）が事務局を担うケースもあり、地域の市民団体とのネット

ワークで調査が実施されました。

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