CSR REPORT 2015 - SMBC Nikko Securities Inc.
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CSR REPORT 2 015
Transcript of CSR REPORT 2015 - SMBC Nikko Securities Inc.
CSR REPORT
2015
経営理念
お客様を中心に考え、より高い価値を提供する。お客様と共に発展し、最高の信頼を得られる会社を目指す。健全な金融仲介機能を果たし、市場・社会の発展に貢献する。多様性を尊重しつつ、一体感の中にも個性の発揮できる職場をつくる。
行動規範
第 1 章第 1 条第 2 条
第 2 章第 3 条第 4 条第 5 条第 6 条第 7 条第 8 条第 9 条第10条第11条第12条第13条第14条
総則（目的）（定義）
役社員の行動原則（法令等遵守と職業モラルの確立）（お客様への誠実な対応）（最適な商品・サービスの提供）（公正な取引）（守秘義務の厳守および情報の管理）（人権の尊重）（差別・ハラスメントの禁止）（個人を尊重した安全な職場環境の維持）（プライバシー保護）（提携先の選定）（節度ある接待・贈答）（機密情報の保護およびインサイダー取引の禁止）
第15条第16条第17条第18条第19条第20条第21条第22条第23条第24条第25条第26条
第 3 章第27条第28条第29条
（不当な利得行為の禁止）（反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング防止）（財務報告の適切性の確保および適時・適切な情報開示）（会社財産の保護と適切な利用）（個人的な投資活動）（事業継続）（不正・違法・反倫理行為の通報および調査への協力）（報告義務）（レピュテーションリスクの管理）（国際社会との協調）（環境に配慮した事業活動）（社会参加）
その他（行動規範に反する行為への対処）（行動規範の改廃）（社内諸規程との関係）
ＳＭＢＣ日興証券は、経営理念の実践を通じて社会の期待にお応えするとともに、資本市場の健全な発展に資するための適切な業務執行の基礎として、行動規範を定めています。
http://www.smbcnikko.co.jp/company/policy/code/index.html
ＳＭＢＣ日興証券CSRへの想いＳＭＢＣ日興証券は、金融の力を世代を超えた未来に生かすべく本業に社会性を取り入れ、私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーの皆さまとの信頼関係を築き、社会からの期待に応えていきます。自分たちができることに確実に取り組むこと、日常業務の一環として自然にCSRに取り組むことこそが重要だと考えています。金融サービス業という本業の強みを生かし、金融経済教育、環境関連商品やサービスのご提供を行っているほか、環境への取り組みおよび地域貢献活動に力を入れています。
Introduction
行動規範の全文はURLを参照ください。
1 CSR REPORT 2015
当社は、スローガン「いっしょに、明日のこと。Share the Future」およびステートメントを掲げております。スローガンは、経営理念にある「お客様を中心に考える」、「お客様に寄り添い、一緒に考える」という当社のありたい姿を一言で表現しています。当社は、お客様に寄り添い、お客様と共に発展していけるようこのスローガンを全ての役社員が共有し、今まで以上にお客様本位で業務に取り組んでまいります。
当社のスローガンおよびステートメントについて
目まぐるしく変化し、明日が見通しにくい世の中だから。いっしょに新しいことにチャレンジできる仲間がいると、とても心強く感じます。私たちＳＭＢＣ日興証券も、お客さまにそう感じてもらえる存在でありたい。
常にお客さまのニーズや想いを第一に考え、個人の資産形成も、法人のグローバルビジネスも、
お客さまのどんな未来にも共感し、寄り添って歩んでいくパートナーとなりたい。私たちは、証券の力に、銀行の力を合わせ、
私たちにしかできない新しい価値創造に取り組んでいきます。さぁ、明日のことを、話そう。いっしょに、未来を共有しよう。
チャレンジするすべての人々を、応援する。私たちはＳＭＢＣ日興証券です。
2CSR REPORT 2015
会社概要（2015年7月27日現在）
会社名設立日営業開始日金融商品取引業者登録番号加入協会
資本金株主国内営業拠点海外拠点代表者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 SMBC Nikko Securities Inc.2009年6月15日2009年10月1日関東財務局長（金商）第2251号 ・日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会100億円株式会社三井住友銀行 100％123店舗9拠点取締役社長 久保 哲也
三井住友フィナンシャルグループの一員として
旧日興コーディアル証券株式会社の全事業（ただし一部資産・債務を除く）と、日興シティグループ証券株式会社の一部事業等を日興コーディアル証券分割準備株式会社に継承させる会社分割を行うとともに商号変更し、その全株式を株式会社三井住友銀行が2009年10月1日をもって取得いたしました。そして当社は、2011年4月1日に日興コーディアル証券株式会社から「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」へと商号を変更いたしました。
持株比率100％
持株比率100％
海外ネットワーク
英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社
SMBC日興ルクセンブルク銀行株式会社
SMBC日興投資コンサルティング（上海）有限公司
SMBC日興セキュリティーズ（シンガポール）
日興證券インドネシア株式会社
SMBC日興セキュリティーズ（香港）
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ会社
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ会社（サンフランシスコ支店）
London
ShanghaiHong Kong
Luxembourg
Singapore
Sydney
Jakarta
New YorkSan Francisco
コタック・マヒンドラ・グループ
ペトロベトナム証券
モーリス・アンド・カンパニーシティグループ
KB投資証券
BTGパクチュアル
英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社（シドニーオフィス）
三井住友銀行海外拠点（グループ会社、駐在員事務所含む）ＳＭＢＣ日興証券提携先ＳＭＢＣ日興証券海外拠点
※ 英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社及びSMBC日興セキュリティーズ・アメリカ会社は三井住友銀行子会社
3 CSR REPORT 2015
（千口座）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2015年3月
2014年12月
2014年9月
2014年6月
2014年3月
2013年12月
2013年9月
2013年6月
2013年3月
2012年12月
2012年9月
2012年6月
2,605
2015年6月
2,6292,5752,5462,5172,5042,4722,4472,4192,3902,3862,4192,461
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
総口座数 証券総合口座数 イージートレード口座数
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
ステークホルダー報告
お客様といっしょにCustomer
18
社員といっしょにEmployee
21
環境への取り組みEnvironment
25
コミュニティCommunity
29
ガバナンスGovernance
35
CSR関連データ 40 第三者意見 42
金融が社会に果たすべき役割と ＳＭＢＣ日興証券のソリューション 9
編集方針CSR REPORT 2015は、ＳＭＢＣ日興証券が社会の一員として果たすべき責任とその取り組みについて、広くご報告することを目的に作成しています。当社のCSRに対する考え方やその取り組みを社長対談やステークホルダー報告などを通じてご紹介しています。
報告組織の範囲ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびそのグループ会社 日興アイ・アール株式会社 ／ 日興リサーチセンター株式会社 日興企業株式会社 ／ 日興システムソリューションズ株式会社 日興ビジネスシステムズ株式会社 ／ 日興プロパティーズ株式会社 日興みらん株式会社
グループ会社の一覧はURLを参照ください。
CONTENTS
http://www.smbcnikko.co.jp/company/info/profile/group/index.html
報告対象期間2014年4月1日～ 2015年3月31日 報告の内容を充実させるため、一部に2014年3月以前の情報および2015年4月以降の情報・活動も含んでいます。
作成にあたり参考としたガイドライン・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第4版」 （GRI対照表はWebを参照ください）・環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」・ISO26000
追加情報の入手についてＳＭＢＣ日興証券のCSRに関連する情報はURLを参照ください。
http://www.smbcnikko.co.jp/csr/index.html
純営業収益（連結）
経常利益（連結）
純資産（連結）
預り資産残高（単体）
口座数（単体）
人員数（単体）
5社長対談 明日のために金融が果たす役割
会社概要 3
05001000150020002500300035004000
（％）
（億円）
0
20
40
60
80
100
（年度）
やや満足 満足
20092008 2010 2011 2012 2013 2014
57.356.8 56.8 57.5 57.7 56.443.3
57.356.8 56.8 57.5 57.7 56.443.3
29.025.3 31.7 24.2 28.0 30.9
32.629.025.3 31.7 24.2 28.0 30.9
32.6
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2011年3期 2013年3期 2014年3期 2015年3期2012年3期
2,1382,747
3,279 3,292
2,288
05001000150020002500300035004000
（億円）
2011年3期 2013年3期 2014年3期 2015年3期2012年3期
431
757
1,021 962
445
020040060080010001200
02004006008001,0001,200
010002000300040005000600070008000
（億円）
2011年3期 2013年3期 2014年3期 2015年3期2012年3期
4,4055,168
5,8936,666
4,586
0
2,000
4,000
6,000
8,000
0
2000
4000
6000
8000
10000
（名）
2014年3月末
2014年9月末
2014年12月末
2015年3月末
2014年6月末
7,685 8,203 8,143 8,0858,270
02,0004,0006,0008,00010,000
2015年6月末
8,679
（兆円）
2011年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月2012年3月
0
10
20
30
40
50
0
10
20
30
40
50株式 債券 受益証券 その他
30.634.7
38.142.6
31.6
4CSR REPORT 2015
明日のために金融が果たす役割目まぐるしく変化し、明日が見通しにくい現代社会。社会を取り巻く課題の解決のために金融が何をすべきかについて、株式会社日本総合研究所理事の足達英一郎氏と、ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役社長の久保哲也が語り合いました。
証券業界を取り巻く事業環境の変化
足達●ご就任から2年余りが経過し、証券市場が何年ぶりかの良い環境となる中でビジネスを進めてこられたことと思います。これまでのＳＭＢＣ日興証券の舵取りについてお聞かせください。
久保●この2年間で「デフレからの脱却」や「持続的な経済成長」に向けた経済政策が積極的に行われ、証券市場が10数年ぶりに活況を呈しています。そうした中で、当社は、経営理念に掲げている「お客様を中心に考え、より高い価値を提供する」取り組みを進めています。当社が企業として持続的に成長していくためには、お客様が何を望んでいるのかを確かめながらご提案していく、すなわちコンサルティングが重要です。お客様の
ニーズや資金の性格に応じて最適なポートフォリオを形成し、お預けいただく資産の残高を増やしていただく過程で証券会社が収益を上げていく、という方向に大きく舵を切り、社内の評価方法も大きく変えてきました。
足達●短期投資から長期投資へという社会の流れも出てきているように感じます。
久保●株式の発行体である企業にとっては、できる限
社長対談 久保 哲也取締役社長
足達 英一郎氏
株式会社日本総合研究所理事
足達 英一郎氏
一橋大学経済学部卒業後、民間企業を経て、1990年に株式会社日本総合研究所入社。経営戦略研究部、技術研究部を経て、現在、株式会社日本総合研究所理事。企業の社会的責任といった視点から産業調査および企業評価を手掛ける。金融機関に対し社会的責任投資や環境配慮融資のための企業情報を提供。
5 CSR REPORT 2015
り長期で投資家に株式を保有していただくことが好ましいといえます。この点、2014年から始まったNISA（少額投資非課税制度）など、政府が個人投資家による株式の長期保有を後押しする時代になってきました。個人の金融資産は預貯金が占める割合が圧倒的に高いのですが、デフレから脱却する中で以前にもまして「貯蓄から投資へ」を考えなければならない環境となり、次第にリスク商品に投資が向かうようになってきています。
足達●これまで銀行と証券会社はそれぞれ別個の役割を果たしているという見方が一般的でした。そのような中で、ＳＭＢＣ日興証券では銀証融合というキーワードを掲げています。投資や運用のスタイルが変わってきたという点において、絶好のタイミングだといえるのではないですか？
久保●異例なほど長期にわたってゼロ金利が続き、デフレからの脱却が進みつつある現在こそ、銀証融合に向けた取り組みを推進していきたいと考えています。三井住友フィナンシャルグループ全体では、「貯蓄から投資へ」の流れを受けて、リスク商品については主に証券会社が担うようになってきました。当社は、お客様に幅広い選択肢を提示して、資産を増やすお手伝いをしています。
証券会社に求められる役割
足達●自分自身は、証券会社の役割は3つあると考えております。それは、①資金調達、②企業価値の向上、③投資家への資金運用のアドバイスです。
資金調達について、例えば環境問題の解決に役立つような革新的な技術があっても資金が足りないというケースがよく見られます。技術を持つ会社と投資家をいかに適切に結び付けていくかが課題です。
企業価値の向上では、東京証券取引所が2015年6月にコーポレートガバナンス・コードを策定しました。その一節に、「上場企業は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題について、適切な対応を行うべきである」という一文が入りました。環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組み、社会的責任（CSR）が企業価値を左右する要素であると位置付けられたと捉えています。
多くの投資家の皆さまが、世の中の変化が激しく、先が読みにくいといわれますが、その要因の一つに環境や社会側面の諸問題が存在しているように思います。
世の中が短期投資から長期投資に向かおうとする兆しが出てきている昨今、社会、環境、持続可能性の問題
と証券ビジネスとの関係はこれまで以上に深まっているという理解をしています。
久保●当社が経営理念に掲げている「お客様と共に発展する」ということは、長期的にお客様の繁栄を支え、ともに発展していくことです。具体的には、お客様が持続可能な成長を遂げることができるよう資金を調達する、運用する、あるいは企業を買収する際にアドバイスすることなどが当社の役割です。また、新たな産業を育成し、社会課題の解決に資するベンチャー企業をサポートするといった役割を担っていくことも期待されている役割の一つであると思います。
当社では、こうした証券会社としての役割を果たすべく、新進気鋭の株式会社ユーグレナ、株式会社リバネスなどとともに、2015年4月に「リアルテック育成ファンド」を立ち上げました。バイオや環境、医療・介護などに関連するベンチャービジネスに対して「ヒト、モノ、資金」を総合的に支援していく試みです。
また、IPOナビゲーターというサービスを活用して、上場を希望するベンチャー企業への支援として、さまざまな情報提供を継続的に実施しています。このような取り組みの中から社会の諸問題を解決する会社が数多く出てくることを期待していますし、日本の成長に資する企業の支援を行い、投資家と適切に結びつけていくという証券会社の役割をこれまで以上に果たしていきたいと考えています。
また、地方創生というキーワードでも、人が戻ってきて、仕事が生まれるという大きな流れがあります。そこでも新規の起業やベンチャーの育成が鍵であり、当社の大事な使命の一つだと思っています。
足達●企業価値の向上という点で、アナリストが当該企業のESGの取り組みを踏まえて企業レポートを作成することもあるそうですね。また、グループ会社の日興リサーチセンターでは、上場企業のESGの取り組みに関する情報開示をサポートしていると伺っています。アナリストの意識も変わってきていますか？
久保●企業は収益さえ上げれば良いわけではなく、社会に貢献し、認められなければ成長はあり得ません。アナリストも社会的な責任に目を向けて、その会社を見るようになってきました。一方、経営者もROEを指標として株主に利益を還元すること以外にも、ESG、すなわち、環境、社会、ガバナンスなど、さまざまな観点から取り組みを実施しており、そうした取り組みを投資家に伝えていくことが重要です。こうした企業と投資家とのコミュニケーションをサポートしていくことも証券会社の役割だと思います。
6CSR REPORT 2015
足達●1999年にエコファンドを日本で初めて提供したのは日興證券でした。ほかにもグリーンボンドなど、環境関連・社会貢献型の商品のラインナップが充実してきました。個人投資家に向けての今後のお考えはいかがですか？
久保●「個人投資家を大事にしていきたい」、そのためにもイノベーティブな商品を提供していきたいと考えています。また、「個人の投資家の社会に貢献したいという気持ちを支援したい」と考えています。個人投資家の方は、単純に利益を上げれば良いというわけではなく、投資の意味付けや投資対象の会社の考え方まで織り込んだ観点で投資を検討されていると思います。
足達●金融商品にもエコプロダクツやフェアトレードが生まれてくる環境が徐々にできつつあるのかも知れないですね。
久保●特に、安心・安全、環境への意識がここ10年ほどで高まりました。「意味がある行動をしたい」というのは、投資も同じことです。
ＳＭＢＣ日興証券の本業とCSR
足達●証券会社のビジネスでは、社会や環境のことを考える距離が近くなり、本業におけるCSRの重要性が高まっているように思います。
久保●当社の役社員も、「社会に貢献しないと、会社も持続的に成長しない」という思いを強くしています。証券会社の働きが社会への貢献にもなっていることを意識することが、「何のために働くか」「働きがいとは何か」ということの答えにもなっています。また、社会とのつながりを意識してもらうために、役社員には、1年に1回は自分でも社会貢献活動に参加するよう呼びかけています。
足達●個々人のモチベーションを高め、組織を活性化させるという意味で、ダイバーシティへの取り組みが注目されています。特に女性活躍推進など、これまでも力を入れてこられて、実績も生まれてきたと思います。ダイバーシティを推進していくことで、本業へのメリットがどのように出ていると感じていますか？
久保●当社では、会社を挙げてダイバーシティを推進しようと、ダイバーシティ推進室を設置し、目に見える形で、社員に対してもことあるごとにダイバーシティの重要性を強調しています。営業活動の方針についても、長期的に資金を預かって運用する方向に舵を切りましたが、まずはしっかりお話を伺い、お客様が何を望んでいるかを把握して、丁寧に商品をご説明するといったことは、どちらかというと女性のほうが得意なのではないかと思います。また、私は、できるだけ多くの社員にキャリアデベロップメントを通じて能力開発をしてほしいと思っていますが、女性の社員にも、本当は仕事をしたいけれども結婚や出産であきらめていた人に、「あきらめないでほしい」というメッセージを伝えたいと強く思っています。当社では、「女性管理職を倍増させる」という数値目標を掲げて、モチベーションを上げる取り組みや研修を行い、能力のある方を積極的に登用しています。実際にさまざまな統計をみても、女性の力を活用している会社は、成績が非常に良いですね。当社自身も企業価値を高める中で、ガバナンスやダイバーシティで、手本になる会社でありたいと思います。
国籍の多様性も重要です。2014年には役員に1名、外国人に来てもらいました。また現在では10カ国以上の国籍の社員が働いており、仕事そのものがグローバルになってきました。人員も、国籍も、ジェンダーも、多様な人がいるほうが、組織は強くなります。均質な
7 CSR REPORT 2015
人だけで仕事するよりも、多様な視点で対応できると思います。
今は、女性の支店長や管理職も増えています。将来は取締役なども出てくるでしょうし、外国人の同僚も当然になってきます。ダイバーシティを考えられない経営は遅れているといわざるを得ません。会社ごとに最適なガバナンスやダイバーシティとは何かを考え、経営を行うことが重要です。これらを推進していくことは、組織の活性化、経営基盤の強化、また社外からの評価という点で本業へのメリットがあると感じていますし、当社の持続的な成長に不可欠な施策であると考えています。
足達●小中学校、大学にも専任の講師を派遣するなど、金融教育にも力を入れていらっしゃると注目しています。将来のお客様になる存在であり、金融リテラシーが高まることが金融界全体の良いビジネス環境につながってくるというお考えでしょうか？
久保●証券会社の社会的使命の一つとして、小学生から社会人の方まで、年齢に応じて金融に関する知識を持ってもらうということは大事な役割です。当社のお客様になるという以前の話として、お金は生活する上で切っても切れないものですし、知識がないと一生のうち
で不利になったり、残念なケースでは詐欺やトラブルにあったりすることもあります。現代を生きる力として「お金をマネジメントする力」は不可欠であり、この社会で生きていく上で必要最低限の金融知識を持っていかないと、金融の自己責任というのも養われていきません。業界を挙げて金融リテラシーの向上に一役買いたいと思っています。
お客様と未来を共有するために
足達●地球、社会、CSRの取り組みで未来に向けて考えておられることを伺いたいと思います。
久保●証券会社として、広く法人や機関投資家、個人の方にとって、金融のことを気軽に相談できる会社を目指しています。あるときは資金調達であったり、資金運用であったり、あるいはM&Aのアドバイザーであったりしますが、これらは全て社会が発展していく上で非常に大事な役割を果たすものです。しかし、現在はその社会がさまざまな変化やリスクにさらされています。一つの大きな問題が環境問題であり、解決しなければならない人類共通の問題です。
当社は、良き企業市民として、「事業を通じて社会の課題の解決に貢献する」という思いを経営レベルだけではなく社員全体で共有し、日々の仕事に取り組んでまいります。そうすれば、やりがいやモチベーションが高まり、会社の価値も高まり、社会に認められます。
目まぐるしく変化し、明日が見通しにくい世の中だからこそ、お客様にとって、いっしょに新しいことにチャレンジできる仲間でありたいという思いのもと、2015年4月に新しいブランドスローガン「いっしょに、明日のこと。Share the Future」を策定しました。お客様のことを常に第一に考え、お客様の繁栄とともに当社も栄えていくことを目指し、お客様にとってなくてはならない証券会社でありたいと考えています。
足達●寄り添って歩くパートナーになりたいということですね。本日は、ありがとうございました。
8CSR REPORT 2015
ＳＭＢＣ日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの一員として、証券の力に銀行の力を合わせ、私たちしかできない価値創造に取り組んでいます。社会課題の解決に役立つ事業活動の資金を調達したい企業と、資金運用したい投資家をＳＭＢＣ日興証券ならではのソリューションで結び付け、社会の持続的成長に貢献しています。
金融が社会に果たすべき役割と ＳＭＢＣ日興証券のソリューション
金融仲介機能を果たして社会の発展に貢献個人投資家や機関投資家、年金基金、保険、投資信託などは、資産を増やすとともに、社会にとって意義あることに資金を使いたいというニーズを持っています。企業や国、地方公共団体、医療機関、教育機関などの発行体は、自らの技術やサービスで社会課題の解決に貢献することを通じて、持続的に成長したいという思いを持っています。ＳＭＢＣ日興証券は、投資家のさまざまな資金運用ニーズに的確なアドバイスを提供し、資金調達やM&Aを通じて発行体の活動をサポートして、健全な金融仲介機能を果たすことで、便利で快適な社会、安全・安心な社会、循環型社会・低炭素社会など、投資家や発行体が描く未来を共有し、その実現に貢献しています。
工 場02
テーマパーク01
農 業04
医療・介護施設03
9 CSR REPORT 2015
金融が社会に果たすべき役割と ＳＭＢＣ日興証券のソリューション
道路社会インフラの整備
企業
M&Aアドバイザリ－
投資家企 業
お客様の様々なニーズにお応えする
各種商品・サービスのご提供
対 話
資金調達・合併／買収・事業拡大等のニーズ
ソリューションの提供
対 話
資産運用
金融商品、サービスの提供
企業
テーマパーク01
テーマパークに新たなアトラクションを建設する際、証券会社がテーマパークを運営する企業をサポートし、投資家を募ります。
製品を増産するための新工場建設資金を調達する際、証券会社が工場を建設したい企業をサポートし、投資家を募ります。
工 場02
医療・介護施設への安定的な投資、保有を行う「REIT」の投資資金の調達をサポートし、高齢化社会が進展する中で医療・介護業界と資本市場とを結びつける役割を証券会社が担っています。
医療・介護施設03
人口の増加が予想される中で、農業ビジネスの持続可能なビジネスの実践を促進するためのプロジェクト等を支援するために投資家から資金を募る
「アグリ・ボンド」の発行を証券会社がサポートし、農業ビジネスの発展を支援しています。
農 業04
電気自動車05
自動車メーカーが電気自動車のようなエコカーの研究開発に必要となる資金を調達する際に、証券会社が自動車メーカーをサポートし、投資家を募ります。
電気自動車05
電気の供給や、道路の整備など、公共サービスや社会インフラの整備にも、証券会社が投資家を募って調達した資金が使われています。
電 気06
電 気06
製薬メーカーが新薬の研究・開発を行う際に必要となる資金を調達する際、証券会社が製薬メーカーをサポートし、投資家を募ります。
製薬研究所07
製薬研究所07
ここで挙げている事例は、証券会社が行っている業務の一例です。
10CSR REPORT 2015
個人のお客様
金融が社会に果たすべき役割と
ＳＭＢＣ日興証券のソリューション
遺すニーズ
法人のお客様
三井住友銀行との銀証融合ＳＭＢＣ日興証券は、三井住友フィナンシャルグループの一員として、銀証融合ビジネスを追求し、あらゆるお客様のニーズにお応えする総合的な金融サービス、付加価値の高いソリューションを提供しています。
当社と三井住友銀行は、お客様のニーズに基づき、相互にお客様を紹介し、グループとして適切な商品・サービスの提供を行っています。三井住友銀行から紹介を受けたお客様に対して、各種金融商品・サービスを提供しており、三井住友銀行は当社が紹介したお客様に対して各種銀行取扱商品・サービスを提供しています。
●三井住友銀行がお客様の相続・資産継承ニーズ、堅実運用ニーズに対応し、当社はお客様の積極運用ニーズに対応しています。
● 当社、三井住友銀行、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、2010年7月以降、当社の専門部署を通じて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの世界有数の資産運用部門が有する独自機能とノウハウを活用した「インベストメント・ソリューション・サービス」を提供しています。
① 個人のお客様
●お客様の資金調達ニーズ、資産運用ニーズに両社が連携して対応するとともに、M&Aや新規株式公開等に係るコンサルティング、アドバイザリー業務を提供しています。
② 法人のお客様
紹介業務（個人・法人のお客様）
「遺すニーズ」への対応
積極的に増やすニーズ
堅実に増やすニーズ
金融商品仲介業務の提供
三井住友銀行の「積極的に増やすニーズ」をお持ちのお客様を当社に紹介
「積極的に増やすニーズ」への対応
当社の「遺すニーズ」をお持ちのお客様を
三井住友銀行に紹介
金融商品仲介商品供給
銀証連携サービスなど バンク＆トレード 三井住友銀行ＡＴＭのＳＭＢＣ日興証券店頭設置
グローバルな金融サービスの提供
資金調達（借入）ニーズ、資産運用ニーズ等
資金調達（エクイティファイナンス、新規株式公開等）ニーズ、資産運用ニーズ、
M&Aニーズ等
三井住友銀行の「資金調達（エクイティファイナンス、新規株式公開等）ニーズ、
M&Aニーズ等」をお持ちのお客様を当社に紹介
当社の「資金調達（借入）ニーズ、資産運用ニーズ等」を
お持ちのお客様を三井住友銀行に紹介
各種ニーズへの対応
金融商品仲介業務の提供
各種ニーズへの対応
11 CSR REPORT 2015
三井住友銀行の委託金融商品取引業者として、当社が有する豊富な金融商品や証券取引業務に関する各種インフラを三井住友銀行に供給しています。
三井住友銀行を通じて、法人および個人のお客様向けに、資金運用ニーズに適した商品・サービスを提供しています。
金融商品仲介業務
「バンク＆トレード」は、当社の証券総合口座と三井住友銀行の普通預金口座をつなぐ、資産形成に便利なインターネット専用サービスです。
両社の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会できるなど、さまざまなメニューを提供しています。
バンク＆トレード
当社はニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールおよび上海といった世界の金融都市において、三井住友銀行と協働しながら業務展開しています。世界で活躍するお客様のビジネス展開や企業価値の向上のお手伝いをするために、資金調達・運用、Ｍ＆Ａなど、さまざまなニーズに対して最適なソリューションを提供しています。
また、インドネシア、ベトナム、インドなどの今後さらなる成長が期待される国においても、合弁や業務提携を通じて業務展開を図り、世界最高水準の金融サービスをグローバルに提供しています。
グローバルな金融サービスの提供
本店、池袋支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、神戸支店などの店舗内に、三井住友銀行のキャッシュカードや日興カードでの入出金などでご利用いただけるATMを設置しています。
店頭への三井住友銀行ATM設置
当社は金融商品取引業者として、三井住友銀行を含む一定の親法人などとの間で取引などを行うに際して、投資家保護や取引の公正性などを確保するため、金融商品取引法等に基づき、一定の弊害防止措置（いわゆる「ファイアーウォール規制」）が適用されます。
コンプライアンス面の対応銀証間のお客様の紹介に際しては、ファイアー
ウォール規制を遵守するため、お客様に対し、当社と三井住友銀行は別法人であり、紹介先での取引状況によって紹介元での取引で不利なお取り扱いをすることはないことなどをご説明の上、ご紹介に先立ち、お客様情報の共有に関する同意書をいただくこととしています。
ロンドン
ルクセンブルク
シドニー
ニューヨークサンフランシスコ上海香港
ジャカルタ
シンガポール
12CSR REPORT 2015
金融が社会に果たすべき役割と
ＳＭＢＣ日興証券のソリューション
上場企業・金融機関などのお客様に対して、資金調達や資金運用など幅広いご要望にお応えすべくトータルソリューションを提供しています。また、未公開企業のお客様の株式新規公開に際して、資本政策やグループ戦略
企業への価値提供企業の資金調達のサポートや情報開示のアドバイスなどを通じて企業と投資家を結び付ける役割を果たし、社会課題の解決に貢献する企業の事業活動を支援しています。
提案、情報開示に関する提案などお客様が上場するまでの全般的なサポート業務を行います。さらに、お客様の自社株の価値向上や資産保全、事業の承継といった観点からＭ＆Ａなども含めたさまざまな提案を行います。
ＳＭＢＣ日興証券が提供する価値
介護・医療サービス拡充に向けた取り組み
当社は、2015年3月に東京証券取引所に上場した、ヘルスケア施設特化型投資法人「ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下、同投資法人）」の主幹事を務めました。
同投資法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社および株式会社三井住友銀行の3社が主要スポンサーとなる、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、医療関連施設などのヘルスケア施設に特化して投資するものです。
政府の「日本再興戦略 ー JAPAN is BACK ー」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分であるなどの認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっています。同投資法人への投資を通じてヘルスケア施設用不動産の新規開発、それらへの投融資やアドバイザリー業務を推進することで、国民一人一人が安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指していきます。
● ヘルスケア&メディカル投資法人
上場を目指す企業の支援
三井住友銀行や日興アイ・アールと協働し、上場を目指す非上場企業のオーナーや経営層に対してセミナーやメールマガジンなどの情報提供行うサービスです。
社会課題の解決に資するような事業活動を行う企業の資金調達や成長を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
● IPOナビゲーター
社会システム研究所 副所長寺山 恵
（資産運用研究所 兼務）
日興リサーチセンターの取り組み
日興リサーチセンターでは、法人のお客様向けにESG情報開示を支援するサービスを提供しています。ESGとは環境、社会、ガバナンスを指します。欧米年金基金など長期投資家は企業のサステナビリティに着目していることから、ESG情報を求めています。わが国においても、2014年、責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）が公表され、機関投資家に企業との「目的をもった対話」（コミュニケーション）を求めています。ESG情報の開示は、企業にとって、機関投資家とのコミュニケーションの第一歩となるでしょう。当社は、海外の機関投資家への現地ヒアリングを通じて最新情報を取得、それを反映したワークショップ形式の情報提供や、お客様ごとのESG情報開示レベルに関する分析レポートの提供を行っています。また、良きコーポレートガバナンスには経営の透明性が求められていることから、ESG情報開示を通じて、企業のコーポレートガバナンスも支援できると考えています。
● ESG情報開示支援サービスVOICE
13 CSR REPORT 2015
●新規上場会社数および上場時公募額の推移
● 企業収益（全産業・全規模）
（年度）
（兆円） （％）経常利益 売上高経常利益率
0
10
20
30
40
50
60
70
80
012345678
01020304050607080
0
1
2
3
4
5
6
7
8
201220102009 2011 2013
48.443.7
32.1
45.2
62.2
3.53.2
2.33.3
4.7
次世代先端技術の開発支援
優れた技術を持つ技術者やベンチャー企業に対して「ヒト・モノ・資金」を総合的に支援することで、日本経済の活性化や日本への投資の促進に寄与すべく、2015年4月に、株式会社ユーグレナ、株式会社リバネスなどとともに設立したベンチャーキャピタルファンドです。ロボティクス、バイオ、アグリ、エネルギー、IoTなどの物理的な技術（＝リアルテック）を用いて事業展開を目指すベンチャー企業を支援し、育成していくことを計画しています。
企業と証券会社を取り巻く環境の変化
● 株主還元
（年度）
（兆円）配当総額 自社株買い
201220102006 2008 20140
2
4
6
8
10
12
14
（年度）
（社） （10億円）新規上場会社数の推移 上場時公募額の推移
201220102009 2011 2013
66
2623
50
75
39
206
33
128
193
050100150200250300350400
01020304050607080
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
50
100
150
200
250
300
350
400
財務省が発表した、日本企業（全産業・全規模、ただし金融業・保険業を除く）の経常利益・売上高経常利益率はリーマン・ショック後の2009年から継続的に改善し、2013年度（速報値）ではいずれも約2倍に拡大しています。企業はこれらの収益の一部を株主への配当や自社株買いにより株主に還元しますが、企業の収益拡大だけでなく、増配や配当性向・総還元性向の目標を掲げる企業の増加もあり、日本経済新聞社による全上場企業（約3,600社）の実績・予想では2014年度に約13兆円に達すると推計されています。
また、未公開企業の株式上場に際して、証券会社は主幹事業務を担い、上場に至るまでのフォローや、株式公開後も密な関わりをもってさまざまな支援を行います。資金調達の一つの手段として株式公開（IPO：Initial Public Offering）を選択する企業の数もここ数年、確実に増えています。
（注） 1.2013年度の経常利益、売上高経常利益率は速報値。 2.経常利益、売上高経常利益率は、金融業、保険業を除く。 （資料）財務省
（注） 1.上場時公募には外国企業の本邦証券取引所への上場時の公募を含む。 2.新規上場会社数は、東京証券取引所第一部・第二部・マザーズ・JASDAQ のみであり、他の国内証券取引所は含まない。 （出典）日本証券業協会：Fact Book 2014
● 次世代日本先端技術育成ファンド（通称：リアルテック育成ファンド）
14CSR REPORT 2015
金融が社会に果たすべき役割と
ＳＭＢＣ日興証券のソリューション
当社では、多様化するお客様のニーズに応じた質の高い資産運用コンサルティングや相続対策等のコンサルティングを提供しています。
また、持続可能な社会の発展のために健全なお金
SRI（社会的責任投資）
当社では、企業の社会や環境への取り組みや事業活動での影響を考慮して投資対象を決める「SRI（社会的責任投資）」に早くから取り組んできました。現在当社では、環境関連投資信託と社会貢献型債券の取り扱いを通じて環境配慮型企業へ投資する機会を設け、環境配慮型企業の活動を支援しています。
当社では、1999年に日本で初めて投資信託に環境の視点を取り入れたSRIファンド「日興エコファンド」の取り扱いを開始しました。以来、環境保全技術がもたらす収益性に着目した「環境ビジネス株ファンド」や環境プロジェクトを支援する債券に投資する「環境支援債券ファンド」など、環境関連投資信託をお客様にご提供しています。
2010年2月からは、世界銀行との共同開発によるグリーンボンド（世界銀行が発行する債券の一種）に投資する世界初のファンド「SMBC・日興 世銀債ファンド（愛称：世界銀行グリーンファンド）」の取り扱いを開始しました。世界が直面している社会的課題の解決のために、このファンドの収益の一部を2010年から毎年日本ユニセフ協会、日本赤十字社に寄付を行っています。2014年11月には第4回として、1,282,614円の寄付贈呈を行いました。
環境関連投資信託当社では、2010年より社会貢献型債券として
「グリーンボンド」を取り扱っています。「グリーンボンド」とは、ＳＭＢＣ日興証券が取り扱う、環境保護への貢献を目指した債券の総称で、調達した資金の使い道を環境保護に関係する投融資に限定しているのが特長です。「グリーンボンド」の販売を通じて、ご購入いただく投資家の皆さまとともに、地球の持続可能な発展への貢献を目指してまいります。
また2013年には、調達した資金が他の事業にも関わりながら、途上国の農業ビジネスにおいて持続可能なビジネスの実践を促進するためのプロジェクトや貸付およびその他の金融支援に割り当てられる「アグリ・ボンド」の取り扱いを行いました。
社会貢献型債券
相続セミナー高齢化の進展や相続税・贈与税の改正を背景として、お客様の相
続・贈与に関する関心が高まっています。2014年度より、各支店において相続セミナーの開催を積極的に行っています。こうしたセミナーでは、税制の改正の内容と影響、改正に対応して相続対策をどのように立てていけばよいかという内容について、初めてのお客様でも分かりやすく解説しています。相続セミナーを通じて数多くのご相談が寄せられており、お客様の信頼にお応えできるよう、講師も日々自己研鑽に努めています。
セミナーの様子
投資家への価値提供さまざまな情報や金融商品の提供など資産運用のアドバイスを提供し、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的なお客様の繁栄を支援しています。
ＳＭＢＣ日興証券が提供する価値 の流れをつくりだす社会的責任投資（SRI）や、証券や金融に対する正しい知識を社会に普及させるべく金融リテラシーの向上に向けた取り組みなどを行っています。
15 CSR REPORT 2015
NISA普及に向けた取り組み2014年3月26日、少額投資非課税制度「NISA」の普及に継続的に取り組むことを目的に、「NISA普及室」を新設いたしまし
た。投資経験の浅い層や投資未経験者層に対してNISAの普及促進を図るとともに、金融リテラシーの向上に貢献する活動に取り組んでいます。
当社は、2015年1月に株式会社オーシャナイズと提携し、大学生の金融リテラシー向上のためのプロジェクト（プロジェクト名称：UNISA（ユニーサ）※）を始動させました。本プロジェクトでは、専用Webサイト（http://unisa.jp）を立ち上げ、大学生向けに、大学生の現状に関するアンケート結果や、今後のライフプランを考える上で必要な情報、基本的な金融知識についての学習コンテンツなどを掲載しています。また、2015年2月13日（NISAの日）には、大学生の金融リテラシー向上を目的としたイベント“本日開講UNISA特別講義「誰も教えてくれなかった『お金』のこと」”を開催し、83名の大学生に参加いただき、『お金』のことについて学んでもらいました。
大学生への金融リテラシー普及プロジェクト
※ 「UNISA（ユニーサ）」とは大学生の金融リテラシー向上に資するためのプロジェクトの名称であり、 「University」と「NISA」を組み合わせて、ＳＭＢＣ日興証券NISA普及室とオーシャナイズがつくった造語です。
金融経済教育
当社では、学生・一般の方に、金融や経済に関する知識を深めていただくために企業見学・研修を行っています。プログラム内のセミナーや、東京証券取引所や当社の本支店などの見学を通じて、私たちの生活とお金、金融機関の役割や金融取引に関するさまざまな知識について、理解を深めていただいています。
また全国の本支店では、中学生・高校生を中心とした学生の皆さんを対象に企業見学や職場体験の受け入れを行っています。2014年度の
実施件数は51件でした。
企業見学・研修の受け入れ当社では、グループ会社の日興リサーチセンターと協力
して、大学や大学院に金融経済、証券投資などに関する講座を提供し、学生に一般教養としての証券知識を身に付けていただけるよう支援しています。これは2001年から始まった取り組みで、2014年度は23大学、23講座で1,072名の学生が受講しました。これまでの単位取得者累計は約20,400名（2015年4月1日現在）にのぼります。
大学への講座提供
研修の様子 大学での講義の様子
子どもたちの夏休み期間に、実体験型の社会学習プログラム、日興「家族でワクワク体験DAY」を2006年から全国の本支店で開催しています。本プログラムは、小学生とその家族が当社の本支店を訪れ、社員とのゲームや情報端末などを使った実体験、講義などを通じて、経済やお金の流れ、金融機関の社会的役割などを楽しみながら学んでいただける内容になっています。
2014年までの参加人数は大人・子ども合わせて延べ10,000名を超えました。
日興「家族でワクワク体験DAY」
名刺交換
証券や金融に関する正しい知識を社会に普及させるため、将来を担う次世代の若者たちから大人まで各世代に合わせて、さまざまな金融経済教育の啓発活動を積極的に行っています。
16CSR REPORT 2015
ス テ ー ク ホ ル ダ ー 報 告
従業員お客様
労働組合自治体／関係省庁
NPO／ NGO 株主／投資家
地域社会 マスコミ
取引先／業務委託先自然環境
ＳＭＢＣ日興証券は、金融の力を世代を超えた未来に生かすべく本業に社会性を取り入れ、私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーの皆さまとの信頼関係を築き、社会からの期待に応えていきます。自分たちにできることに確実に取り組む、日常業務の一環として自然にCSRに取り組むことこそが重要だと考えています。金融サービス業という本業の強みを生かし、金融経済教育、環境関連商品やサービスのご提供を行っているほか、環境への取り組みおよび地域貢献活動に力を入れています。
Customer Employee Environment GovernanceCommunity
17 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
お客様
（％）
0
20
40
60
80
100
（年度）
やや満足 満足
2012 2013 2014
57.7 56.443.3
57.7 56.443.3
28.0 30.9
32.628.0 30.9
32.6
お客様といっしょに
社員といっしょに
お客様一人一人の満足度を高めるために、お客様の声を収集・分析し、改善策を実行し、お客様と積極的にコミュニケーションできる体制づくりに取り組んでいます。
お 客 様 と いっしょに
GovernanceCommunityEnvironmentEmployeeCustomer
全営業店のお客様を対象に実施するCSアンケート調査でお客様満足度を定期的・定量的に把握しています。当社のお客様のうち約9万名を対象に、外部機関に委託して郵送およびWeb方式で実施しています。2014年度の調査では、「満足」「やや満足」を合わせた満足度は75.9％という評価をいただきました。調査分析結果は営業店へフィードバックされ、営業店CS向上推進担当者が中心となって改善活動を行っています。
CS（お客様満足度）調査
お客様の声を集約する窓口を明確化するために、2001年9月に「お客様相談室」を設置しました。2002年5月からは、お客様から寄せられる苦情・不満などを整理・蓄積し、検索や分析を行い共有化するためのITシステム「コーディアル対応システム」などを稼動させ、お客様相談室、営業部店と本社関連部署が協力し
て解決に当たっています。お客様からの苦情・不満などを収集・分析し、改善すべき案件については「VOC会議※」へ上程することで再発防止策の立案を行い、常にお客様満足の向上およびサービスなどの改善に努めています。
お客様の声を生かすための体制づくり
※Voice Of Customers会議
● お客様の声を生かすための体制図
電話来店Web手紙
FINMAC※・消費生活センター
コンタクトセンター
本社各部
お客様相談室
営業部店
コーディアル対応システムなど
苦 情
VOC会議
不満など
CS向上委員会コンプライアンス委員会
各部への提言
改 善ディスクローズ
対応・分析
分析
※証券・金融商品あっせん相談センター
● CS（お客様満足度）調査結果
※2014年度から質問項目に「わからない・評価できない」を追加したため、 過年度との連続性はありません。
18CSR REPORT 2015
金融犯罪対策
「ＣＯＭＵＯＯＮ（コミューン）」の設置
難聴者の方のコミュニケーションを改善する卓上型対話支援システムです。
お 客 様 と い っしょに
あらゆるお客様の多様化するニーズにお応えするために、応対品質の向上、付加価値の高い商品・サービス、ソリューションの提供に努めています。こうした当社の取り組みは、第三者機関の表彰制度などで高い評価をいただいています。
HDI-Japan表彰式●お客様対応に関する表彰実績の一覧お客様対応●HDI-Japan「問合せ窓口格付け」 2006年より最高評価となる三つ星を9年連続取得
●HDI-Japan「ＨＤＩ五つ星認証プログラム」 2012年「五つ星認証センター」を取得
●公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会「企業電話応対コンテスト」 2009年より6年連続受賞
●公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会指定 2013年より2年連続「ゴールドランク企業」認定
●公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会 「電話応対コンクール」 2005年より10年連続全国大会入賞
●一般社団法人 CRM協議会「CRMベストプラクティス賞」 2008年より7年連続受賞
●公益社団法人 企業情報化協会 「Best Contact Center of The Year」 「Best Customer Support of The Year」
2010年より4年連続受賞2014年より2年連続受賞
●ContactCenterWorld.com社 「The Contact Center World Awards」
2011年よりアジア・パシフィック大会 にて4年連続受賞2014年世界大会にて金賞受賞
●米国COPC社「COPC®CSP規格」 2008年より8年連続認証取得
第三者機関などからの評価
2014年11月10日から14日にアメリカのラスベガスにおいて開催された、コンタクトセンターの運営に携わる企業および人物の最高峰を認定する「コンタクトセンター・ワールドアワード2014」世界大会の3部門に出場し、「アウトバウンド施策部門」、「販売施策部門」の2部門で最優秀賞である金賞を受賞しました。今回の受賞は、当社のコンタクトセンターがお客様にとって有益なサービス提供を行っていることに加え、その業務成果が経営に大きく貢献していることが評価されたものです。
「コンタクトセンター・ワールドアワード2014」世界大会にて日本企業で初めて2部門で金賞を受賞
最近、金融機関を騙り、「上場間近」、「値上がり確実」、「購入したら数倍で買い取る」、「発行会社と強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」などと称して未公開株・社債などの詐欺的な勧誘行為を行う事例
が増加しています。そのため当社では、お客様が金融犯罪被害に遭わないよう、ホームページなどを通じて注意喚起を行っています。
2015年5月より10店舗の店頭カウンターに卓上型対話支援システム「COMUOON」を設置しました。
「COMUOON」は、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中石 真一路）が開発・製造しており、発話する人の声を高性能マイクが的確に集音し、卵型のスピーカーを通して難聴者の方にとって聞き取りやすい音を作り出すことで、
19 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
個人情報の保護
利益相反管理
お客様といっしょに
社員といっしょに
①認知症サポーター当社の社員が認知症の方の状況やご高齢の方の身
体機能低下について深く理解し、お客様の変化にいち早く気づき、適切に対応するための知識を身に付けることによって、当社が、より地域社会に貢献し、より信頼いただける金融機関となることを目的とし、本支店の全営業社員が「認知症サポーター養成講座」を、2014年9月5日より順次受講しており、受講者数は約3,400名（2015年3月末現在）に達しております。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者のことです。厚生労働省が「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせる町になることを目指す「認知症サポーターキャラバン」事業を2005年度より実施しており、本講座は当該事業に沿ったものとなります。
②サービス・ケア・アテンダント資格当社の社員が年齢・性別・国籍・障がいの有無にか
かわらず、あらゆるお客様の立場に立って、公平な情報とサービスを提供し、また、そのための配慮や気づき、心配りができるようになることを目的とし、「サービス・ケア・アテンダント」資格を取得した社員の本支店へ
Customer Employee Environment GovernanceCommunity
当社は、お客様の利益を不当に害することがないよう、当社または当社のグループ各社における利益相反を適切に管理することを目的に「利益相反管理方針」を策定しています。「利益相反管理方針」の中で、当社は適切な利益相
反の管理を行い、営業部門からの独立性を有する利益相反管理統括者を設置し、その統括のもと、管理対象取引の特定および管理を一元的に行うことを定めています。
特定の取引に関して、当社グループがお客様に提供する商品・サービスなどの対価として享受する経済的利益以外に、お客様の利益と独立した利害関係を有しているために、お客様の利益を不当に害する恐れのある状態や、特定の取引に関して、お客様の利益と、当社グループの他のお客様の利益とが相反するために、お客様の利益を不当に害する恐れのある状態のこと。
高齢化社会の発展に伴う対応力向上の施策
利益相反とは
当社はお客様との絆、社会の皆さまとの絆を大切にする証券会社として、皆さまの個人情報を大切に保護しています。皆さまの個人情報を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめと
する関係法令等および「個人情報保護方針」を全ての従業員が順守することなど、全社を挙げて個人情報の適切な取り扱いに努めています。
詳細はURLを参照ください。http://www.smbcnikko.co.jp/riekisouhan/index.html
の配置を、2014年12月より順次開始いたしました。2015年3月末現在、116支店への配置が完了しております。
サービス・ケア・アテンダント資格を取得した社員の本支店への配置は、証券業界初の取り組みです。
サービス・ケア・アテンダントとは、お年寄りやお身体の不自由な方々にとどまらず、困っている全ての方々へ、単なる介助技術だけではなく、コミュニケーションの手法から人的対応能力に重点を置き、マインド（お客様への気づきと配慮）とスキルを融合することでさらにサービス品質のレベルアップを図ることを目的とした資格です。一般社団法人公開経営指導協会が試験実施・運営する資格であり、2002年度から実施されている本資格の総資格取得者数は8,255名（2015年4月1日現在）にのぼります。
③ヘルスケア相談サービス242014年7月1日 よ り、ご
高齢のお客様やそのご家族の方が、24時間365日無料でご利用いただける、電話による健康相談サービスを提供しております。
詳細はURLを参照ください。http://www.smbcnikko.co.jp/hogo/index.html
20CSR REPORT 2015
人材制度
当社は、総合証券会社としての高い対応力を備えるため、幅広い分野での経験や知識に基づく総合金融のプロフェッショナル、特定分野での高いパフォーマンスを追い求めるスペシャリスト、地域に密着し長期リレー
ションシップを大切にする資産運用アドバイザーなどの多様な働き方に対応した認定制度や職系を設定しています。
人材の多様性を重視し、一人一人が長く生き生きと働いていくために、人事部・人材育成部・社員組合が中心となってさまざまな施策を実施しています。
社 員と いっしょに
GovernanceCommunityEnvironment
人材育成制度
人材育成基本方針
EmployeeCustomer
人を育てるために研修においても積極的な投資を行っています。人材育成基本方針に基づき、総合金融のプロフェッショナルとしてお客様に信頼される存在へ
当社は、役社員が経営理念を理解し、実践するために必要な基礎をつくることを目指し、全社を挙げて、人材育成に取り組む姿勢を明確化、意識づけすべく、「育ち・育て・共に育つ」という人材育成基本方針を掲げています。
と成長していく研修を実施しています。入社時からキャリアの節目で研修を行うことで、その後の成長を促進し、長い職業人生のキャリアを築く体制を整備しています。
自ら考え、自ら行動し、自ら学びとる育 ち
上司は部下を、先輩は後輩を育て、伝統や文化、経験を継承する育 て
教え・教え合い、切磋琢磨する中で互いに成長する共に育つ
当社では、「人間が生まれながらに持っている基本的な人権を尊重し、多様性を受け入れる組織風土を作っていく自覚を持って行動する」、「一切の差別行為を許さな
人権への取り組み
い」ことを行動原則に掲げ、入社時と毎年定期的に、全役社員を対象とした人権研修を実施し、人権に対する意識を高める取り組みを行っています。
21 CSR REPORT 2015
メンタルヘルス
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
お客様といっしょに
社員といっしょに
● 研修体系の全体像
当社は、社員のメンタルヘルスをサポートするため、「ココロの健康診断eMe（イーミー）」を実施しています。
ココロの健康診断は、メンタル面の不調や職業生活に関してのストレスの状況を図るためのセルフチェックです。社員自身の体調や心の状態を良い状態に保ち、メンタル面の不調を未然に防止する観点からも今の状態を
把握することが重要になるため、社員に対し、当診断の受診を推進しています。
また、発症者のケアおよびメンタル面の不調の原因ともなるハラスメント・過重労働の防止に関する研修を全管理職を対象に実施しています。
Customer Employee Environment GovernanceCommunity
階層別研修
部店長 マネジメント研修新任部店長研修
中間管理職
中間管理職研修中間管理職研修Ⅱ中間管理職研修Ⅰ新任中間管理職研修
クラスⅢ クラスⅢ昇格時研修
クラスⅡ クラスⅡ昇格時研修
年次別フォロー
5年次フォローアップ研修3年次フォローアップ研修
若手育成
2年次フォローアップ研修Ⅱ2年次フォローアップ研修Ⅰ1年次フォローアップ研修配属後研修Ⅱ配属後研修Ⅰ入社時研修
業務スキル習得リテール ホールセール 本社
中間管理職
IB※1ビジネス研修（支店長向け）支店長研修／ FC※2課長研修総務課員研修／ CS※3担当研修投資アドバイザースキルアップ研修リテール営業支援研修コンプライアンス研修
【投資銀行/Ｍ＆Ａ】内定者研修／新入社員研修NY研修／コーポレートファイナンス研修／アソシエイト向け研修／新任研修 他
【RM】コーポレートファイナンス研修法人担当者研修 他
問題解決力強化研修秘書研修SMFG合同研修インストラクションスキルアップ研修
人材育成部
職業倫理研修・新人インストラクター研修・中途入社時研修D&I研修・キャリアデザイン研修
PCスキルアップ研修・業務支援研修
自己啓発
資格 証券外務員資格、内部管理責任者資格、生保販売資格、米国証券外務員（シリーズ7）2級FP技能士・AFP・CFP、証券アナリスト、簿記2級、金融知力インストラクター
語学 TOEIC、語学研修
その他 能力開発研修、通信教育講座、社外セミナー・講演会内定者 内定者研修
ダイバーシティ
ＳＭＢＣ日興証券では、「多様性の尊重」を経営理念の柱の一つとし、さまざまな人材が生き生きと働けるように多岐にわたる施策を実施しています。男女や障
基本的な考え方
がい、国籍の別なく社員全員が活躍できる企業を目指し、会社を挙げて取り組んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券では「女性の役員・管理職登用に関する自主計画」を策定し、2014年12月より一般
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画ＳＭＢＣ日興証券は、多様化するお客様のサービス・商品ニーズに的確に応えるためにも、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位
置付け、2013年7月にダイバーシティ推進室を設置。多様な人材を受容し、それぞれが持てる能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。従来からの充実した両立の支援制度に加え、女性リーダーを対象としたメンター制度や各キャリアステージにおける研修などの育成プログラム
を強化し、女性が意欲的に経営に参画し、力を発揮できる体制を構築していきます。あわせて、国内外の幅広い職務経験の機会を提供することで、2014年現在90名の女性管理職を2020年までに倍増することを目指します。取り組みの詳細につきましては、右記のURLを参照ください。http://www.smbcnikko.co.jp/csr/employee/diversity/index.html
社団法人日本経済団体連合のホームページに公開しています。
※1 IB＝投資銀行 ※2 FC＝ファイナンシャル・コンサルタント ※3 CS＝カスタマー・サービス
22CSR REPORT 2015
社 員と い っしょに
ＳＭＢＣ日興証券は、ダイバ－シティ &インクルージョン推進の視点から、育児や介護などの理由により当社を退職する社員を、退職後10年以内に正社員として再雇用する「ウェルカムバック制度」を新設しました。
男女を問わずライフステージの変化に柔軟に対応できる体制とすることで、社員が安心して働ける環境をつくることを目的としています。また、当社の社風を理解
ウェルカムバック制度
し、業務で培った専門知識を有する貴重な人材の確保につながると期待しています。
●昨年実施した女性活躍推進研修対象 研修名 研修内容・狙い
管理職候補 D&Iチームリーダー研修●自分自身の強みや持ち味を再確認して、周囲を巻き込み影響力を発揮するスキルの習得●ビジネスネットワークの構築の場の提供
中間管理職 D&I Women Leaders’研修●女性管理職の更なる活躍のために必要なマネジメントスキルやコミュニケーションスキルの習得●キャリアネットワークの支援
女性管理職を部下に持つ上司 D&I マネジメント研修
●多様な価値観を受容する意識醸成●女性のキャリアサポートスキルの習得
女性のためのキャリア支援当社では女性社員に向けたキャリア支援の取り組みを拡充しています。
ライフイベントに応じた制度当社では女性が生き生きと働き続ける環境づくりをすすめています。
●2015年度導入する制度メンター制度 2015年度、女性が意欲的に経営に参画し、力を発揮できる体制を構築する取り組みの一つとしてメンター制度を導入します。
導入の背景 女性社員の能力を発揮できる職場環境整備
導入による効果 女性社員のキャリア開発の支援 ／ メンター制度を活用した社内人材育成意識の向上 ／ 社内でのネットワーク構築
●主な両立支援制度
＜制度概要＞実施日：2014年10月1日対象者：退職時点で、勤続3年以上のプロフェッショナル社員対象条件：退職事由が結婚、出産・育児、配偶者の転勤、介護で、 退職時に本制度の申請を行っていること再雇用期限：退職日より10年以内
出産
中学校入学
小学校入学
３歳
１歳
育児休業（最長３歳の誕生日の前日まで）
産後休暇（8週間）妊娠中 産前休暇
（8週間前～）
短期育児休業制度
育児時間Mom’s Support研修
Mom’s Support Site（復職するまで閲覧可能）
通勤緩和の措置 看護特別休 暇（子ども1人で年間5日、2人以上10日付与。半日単位で取得可能。小学校就学前まで）
勤務時間の短縮 残業の免除（最長 中学就学前月まで）
勤務時間内通院 育児短時間勤務制度（30分刻み2時間30分まで短縮可能。年度ごとの更新 最長中学就学前月まで）
●復職に向けた支援プログラムプログラムⅠ プログラムⅡ プログラムⅢ プログラムⅣ プログラムⅤ
名称 Mom's Support研修（マムズ サポート） 産休レターセット Mom's Support Site
（マムズ サポートサイト） 復職前面談 復職時研修（OJT）
時期 産休前、産前休暇中 産休申請後※ 産休・育休中 復職1カ月前まで 復職時
概要
●任意参加型研修 （東京・大阪にて開催、参加が難しい地域
の社員は個別に対応）●人事制度・諸手続きの確認●同じ境遇の社員同士のネットワークづくり
●産休・育休・復職時の注意事項、各種手続き申請書等一式を産休申請者に送付
※産休申請書の提出期限は 出産予定日の1カ月前
●会社情報、社内報、人事部からのお知らせなどを掲載
●産休・育休中に閲覧可能●各種手続きの申請に必要な 書類を掲載し、自宅でも取得
可能
●復職1カ月前までに 上司と面談（状況に よっては電話可）●復職予定日、復職後の 勤務時間の確認など
●業務再開に必要な 知 識・スキルの補強
23 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
お客様といっしょに
社員といっしょに
社員が心身共に健康で、活力を持って仕事に取り組める環境づくりのために、労使協働でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
Employee GovernanceCommunity
●各種休暇・休業制度
基本的な考え方
日興「家族で早帰りDAY」は、①職場見学を通じて役社員の家族に当社の仕事に対する理解を深めてもらう、②次世代を担う子どもたちに向けて本業を通じた「金融経済教育」を実践する、③役社員に対して「ワーク・ライフ・バランス」を考えるきっかけを作るという3つの目的で、2013年に初めて東京ダイヤビル5号館に勤務する役社員を対象に開催しました。
2回目となった2014年は開催場所を新丸の内ビルに
日興「家族で早帰りDAY」
も拡大し、39組138名が参加しました。当日は、お金に関するクイズや動画鑑賞でお金の大切さを学ぶとともに、職場見学では社員との名刺交換や電話応対などの体験学習を行いました。全プログラム終了後、参加した社員は家族と一緒に早帰りをしました。
ＳＭＢＣ日興証券は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として認定を受けています。
産休・育休を取得する社員が、安心して休暇を取得し、復職後の就業継続に当たり、仕事にやりがいや充実感を持って働き続けられる環境づくりを支援する目的で、妊娠から出産、職場復帰までの各段階において、同じ境遇の社員とのネットワークづくり、情報共有、管理職とのコミュニケーション、知識・スキルの補強を図る5つのプログラムを用意しています。
復職支援プログラム
障がい者雇用の取り組み
当社では障がい者の方々が安心して働くことができる環境を整備し、雇用の機会をより一層拡大していくことを目的として新会社「日興みらん株式会社」を設立しました。
それぞれの障がいの特性にあった働き方を実現し、障がい者の方々が「持続的に生き生きと働ける企業」、「働く喜びを実感できる企業」を目指します。
ワーク・ライフ・バランス
制度名 概要
育児
育児休業制度 子が満3歳の誕生日の前日まで
育児短時間勤務制度 子が中学校就学始期まで（勤務時間の短縮は最大2時間30分）
看護特別休暇制度 子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日
介護
介護休業制度 対象家族が要介護状態となるごとに1回の休業の取得が可能（対象家族1人につき通算して1年間を限度とする）
介護短時間勤務制度 対象家族が要介護状態となるごとに短時間勤務が可能（勤務時間の短縮は最大2時間30分）
介護特別休暇制度 要介護者が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日
Customer Environment
24CSR REPORT 2015
当社では、私たちが環境のためにできることを一つ一つ実行していく責任があると考えています。
金融サービス業である私たちと環境との直接的な関わりは、オフィス活動における電気エネルギーの使用、紙の使用、廃棄物の排出などです。また、環境配慮型企業への投資機会を一般の方々にとって、もっと身近
環境方針
省エネルギー・省資源活動のほか、環境に配慮したお金の流れを作ることを目指して、自然環境保全への貢献を実践しています。
環 境 へ の 取り 組 み
GovernanceCommunityEnvironmentEmployeeCustomer
なものにし、その資金の流れを通じて企業の環境への有益な活動を応援することも、金融サービスならではの環境への取り組みと考えています。
当社は環境方針を定め、事業活動を通じて、また日常業務の中で、環境配慮に取り組んでいます。
環境への取り組みを効果的かつ効率的に行うため、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社で環境マネジメントシステムを構築しています。当社は2001年4月、業界初のISO14001の認証を取得しています。
ISO14001の 認証 は、ＳＭＢＣ日興証券、日興 リ
サーチセンター、日興企業で取得し、2010年3月には三井住友フィナンシャルグループの認証と融合し、グループの一員として取り組みを推進する体制となっています。なお、環境関連法規制への重大な違反や有害な物質の漏えい、事故、苦情などはありませんでした。
環境マネジメント
環 境 方 針
1. グリーンインベスターの拡大 「日興エコファンド」などを通じた社会的責任投資（SRI）による資金の流れは、環境保全に大きな意義を持つことから、これらの 投資家（グリーンインベスター）の拡大に取り組みます。
2. 省エネルギー・省資源などのオフィス活動の推進 オフィスの省エネルギー・省資源、廃棄物のリサイクルの促進やグリーン購入の拡大に取り組みます。 また、環境に関する法規制その他の要求事項を遵守し、環境汚染の予防を図ります。
3. 情報開示（ディスクロージャー）の充実 環境に関する情報開示（ディスクロージャー）の社会的システムとしての定着と充実は環境保全の観点から極めて重要との認識の もとに、環境方針をはじめとするＳＭＢＣ日興証券グループ各社の環境への取り組みについて、「CSRレポート」・ホームページ上 などで積極的に公開し、情報開示の充実に努めます。
ISO14001環境マネジメントシステムの運用
25 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
お客様といっしょに
社員といっしょに
WWF日興グリーンインベスターズ基金
※ 2006年12月 支援活動終了
当社では、さらに環境への取り組みを強化するため、2014年 6月に「環境目標」を設定しました。
今後、役社員一人一人が環境に配慮した事業活動を行うことで持続可能な社会の発展に貢献していきます。
当社は、社内イントラネット上に学習コンテンツ「CSR入門」を掲載しており、その中で当社の環境との
関わりや環境に対する取り組みの重要性について役社員に周知しています。
Customer Employee Environment GovernanceCommunity
●ＳＭＢＣ日興証券と環境の関わり
人々の環境意識の向上・安心して暮らせる社会へ
環境保護団体
資金補助
情報開示CSRレポート・目論見書・パンフレットなど
廃棄物
ガソリン営業車両③環境に関する情報を提供して
多くの人々の意識を高める
グリーンインベスター
一般個人
投資
環境保全活動環境保全活動
環境配慮型企業
一般企業
環境保全活動株価上昇
電気 水 ガス 紙
オフィス活動省資源・省エネルギー
グリーン購入
環境保全活動
②オフィス活動での関わり
グリーン購入
資金
グリーン購入
SRIファンド運用成績向上
●当社が設定する環境目標
電力消費量 床面積1m²当たりの電力消費量171kWh
2020年度末まで毎年達成
温室効果ガス排出量
1人当たりの温室効果ガス排出量1.863kg
2020年度末まで毎年達成
廃棄物リサイクル率 廃棄物リサイクル率65.0％ 2020年度末まで
毎年達成
水使用量 1人当たりの水使用量10.38m3
2020年度末まで毎年達成
※ 環境目標の数値については、毎年結果を検証し、適宜見直しを図ります。
SRIファンドや社会貢献型債券の
取り扱い日興エコファンド・グリーンボンドなど
①事業活動を通じた取り組み環境配慮型企業へ投資する機会を設け、
環境配慮型企業の活動を支援
寄付
環境目標
環境教育
当社では、オフィス用品などを購入する際に、環境を考慮し、必要性をよく考えた上で、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するグリーン購入を推奨しています。
認証範囲である東京ダイヤビル5号館およびヤマタネビル新館では、事務用品などの購入代金全体に占めるグリーン購入比率の目標を90％以上として掲げており、2014年度は90％のグリーン購入実績でした。
グリーン購入
温室効果ガスCO₂
26CSR REPORT 2015
（年度）0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
0
50
100
150
200
0500000010000000150000002000000025000000300000003500000040000000
0
50
100
150
200
（kWh） （kWh/m2）
20122010 2011 2013 2014
130.0
178.3
139.0 147.8171.8
23,847,578
29,386,10424,322,316
24,125,859 28,71,855
電力使用量 原単位（床面積当たり）
23,847,578
29,386,10424,322,316
（年度）
（m3） （m3/人）
20122010 2011 2013
7.63
2014
4.65
水使用量 原単位（一人当たり）
73,86077,819 78,826
9.6911.03 10.55
59,219
38,089
020000400006000080000100000120000
024681012
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
0
2
4
6
8
10
12
（年度）
（t） （％）
20122010 2011 2013 2014
666267 65 65
1,1851,263 1,228 1,235 1,254
廃棄物排出量 リサイクル率
0
500
1000
1500
2000
01020304050607080
0
500
1,000
1,500
2,000
0
20
40
60
80
環 境 へ の 取り 組 み
当社では、営業活動などで使用する社有車について、エコカーへの切り替えを行っています。使用に伴って発
ＳＭＢＣ日興証券では、主に支店の新設時や移転時などに、支店の店頭や執務室内、会議室などに可能な
生するCO₂の排出量を削減することで、環境負荷の低減を図っています。
限りLED照明を導入・設置し、消費電力・電力使用量、CO₂排出量削減への取り組みを進めています。
オフィス活動での関わり
電力消費量と原単位
2011年の東日本大震災以降、全社的な省エネ活動の実施と徹底により、過去4年間は継続的に電気消費量を削減してきましたが、2014年度は増加に転じています。これは業務多忙による時間外利用の増加に起因するものと考えています。今後も電力消費量削減に向けた取り組みを推進していきます。
LED照明の導入
エコカー導入
水消費量と原単位
当社では、全ての事業所で水使用量の削減にも取り組んでおり、1人当たりの使用量を原単位として設定し、10.38m3/人を環境目標として設定して節水に努めてきました。2013年度以降、一部のテナントビル共用部の水使用量が把握できなくなり、右記のグラフは使用量・原単位ともに実態を正しく反映していないものとなっています。今後、水使用量の削減に取り組みつつ、使用量の集計方法および環境目標の見直しを含めて検討していきます。
廃棄物排出量とリサイクル率
当社の廃棄物はほぼ9割が書類や目論見書といった紙類が占めています。これらを含むリサイクル率を環境目標として設定し、資源の有効活用を進めています。2014年度のリサイクル率は65％でした。今後も紙類の再利用やペーパーレスの促進を図ります。
※ 2013年度以降、一部のテナントビル共用部の水使用量が把握できなく なっています。※ 原単位の分母には当該事業所に勤務するパート・派遣社員等が含まれ ます。
27 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
お客様といっしょに
社員といっしょに
Employee GovernanceCommunity
電子交付サービス
当社では、お客様へ郵送などでお届けしていた目論見書や取引残高報告書などの書類を、インターネットを通じてご覧いただける「電子交付サービス」を提供しています。
当社の試算では、1万名のお客様が年4回の取引残高報告書と2 〜 3冊の目論見書を「電子交付サービス」でご確認いただくことにより、1年間でおよそ8t、立ち木約160本分の紙の節約が可能となります。※ 取引残高報告書は1通およそ50g、目論見書は1冊およそ200gとして換算。
当社の温室効果ガス排出量には都市ガス、ガソリン、店舗冷暖房による直接排出（スコープ1）と、電力使用による間接排出（スコープ2）が含まれます。今後も低炭素社会の実現に向け、省エネ活動を継続していきます。
温室効果ガス排出量と原単位
※ 電力による排出係数は、電気事業連合会の2013年度実績： 0.570 （kg-CO₂/kWh）を使用しています。※ 原単位の分母には当該事業所に勤務するパート・派遣社員等が含まれます。
当社では、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するため、2013年度実績よりスコープ3排出量の算出を行っています。2014年度実績からは各カテゴリーの算出精度の向上を図るとともに、算出対象のカテゴリーも拡大しています。
スコープ3排出量の算出
官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」への参加
2014年12月11日（木）〜 13日（土）に、日本最大級の環境展示会「第16回エコプロダクツ2014」が東京ビッグサイトで開催され、同展示会場内で行われた三井住友フィナンシャルグループ「環境ビジネスフォーラム」
環境ビジネスフォーラム in エコプロダクツ
当社は、環境省が取り組んでいる官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」に参加しています。
健全な水循環や水資源の保全を目的とした環境保全活動や、グリーンインベスターの拡大などを通じて、水
循環の維持または回復の推進に貢献していきます。
カテゴリー 算出方法 排出量（t-CO2）カテゴリー1：購入した製品・サービス コピー用紙の購入量に原単位を乗じて算出 38 カテゴリー 3：スコープ1-2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 電力と都市ガスの使用量に原単位を乗じて算出 1,057 カテゴリー 4：輸送、配送 郵便および輸送費に原単位を乗じて算出 2,274 カテゴリー 5：廃棄物 産業廃棄物の排出量に原単位を乗じて算出 221 カテゴリー 6：出張 出張費に旅客鉄道の原単位を乗じて算出 2,502 カテゴリー7：通勤 通勤費に旅客鉄道の原単位を乗じて算出 1,258 合計 7,349
（年度）20122010 2011 2013 2014
2.46
3.14
2.56 2.36 2.49
13,59316,750
13,864 13,752 16,369
4,0204,5655,1305,2225,3620
10,000
20,000
30,000
40,000
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0（t-CO2） （t-CO2/人）
0500010000150002000025000300003500040000
0.00.51.01.52.02.53.03.54.0
0
10,000
20,000
30,000
40,000
（年度）20122010 2011 2013 2014
13,30216,034
12,130 12,082 13,715
1.622.11
1.51 1.44 1.54
排出量（スコープ1+2） 原単位（一人当たり）
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
カテゴリー1： 購入した製品・サービス
カテゴリー4：輸送、配送
カテゴリー6： 出張カテゴリー7： 通勤
カテゴリー5： 廃棄物
カテゴリー3： スコープ1-2に含まれない燃料および エネルギー関連活動
スコープ3排出量 7,349（t-CO2）
に当社もブースを出展し、多くのお客様に環境関連投資信託や社会貢献型債券を通じた環境への取り組みや、各地で行っている環境保全活動をご紹介しました。
Customer Environment
28CSR REPORT 2015
コミュニティ役社員一人一人が、社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けた活動を行うことで、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。
CommunityEnvironmentCustomer Employee Governance
▶ 障がい者雇用の取り組み
障がいを持つ方々が、安心して、長く働くことができる環境を整備し、雇用の機会をより一層拡大していくことを目的として、2015年4月、「日興みらん株式会社※」を設立しました。日興みらん株式会社は、障がいを持つ方々の能力を発揮できる就労環境を提供するとともに、各々の障がいの特性にあった働き方を実現することで、「持続的に生き生きと働ける企業」「働く喜びを実感できる企業」を目指します。そして、特例子会社としてその基準を満たした時点で認可申請を行い、将来的にはＳＭＢＣ日興証券グループも含めた適用を視野に入れた組織づくりをしていきます。
●日興みらん株式会社の設立
※ 「日興みらん株式会社」の商号である「みらん」は、『実（『み』の）りある明日に向かって走る（Run『らん』）というコンセプトからつくった造語で、障がい者の方々と健常者が一緒に明るい明日に向かって進んでいくという想いが込められています。
「人にやさしい社会の実現」に向けた取り組み当社は、「多様性の尊重」を経営理念の柱の一つとしていることに加え、障がい者と健常者、子どもからお年寄りまで皆が生き生きと暮らしていける「人にやさしい社会」の実現に向けて会社をあげて取り組んでいます。
みらんファーム外観
2014年秋にブラインドサッカー世界選手権のスポンサーを開始し、2015年度より雇用を通じ全社を挙げて障がい者アスリートの方々の支援・サポートをしていくことを目的として、2020年東京パラリンピックを含めた数々の世界大会で頂点を目指す世界トップレベルの障がい者アスリート8名を正社員として採用しています。彼らは競技はもちろん社内外での講演活動や顧客イベントなどを通じ障がい者アスリートとしての取り組みやチャレンジ、ならびに競技や障がい者スポーツの啓発活動を行っていきます。チームSMBC日興として社内外での新たなコミュニティをつくり障がい者への理解を深める活動になることを期待しています。
●障がい者アスリートの支援
社員アスリートと社長（後列左端）、執行役員人事部長（後列右端）とのミーティング
29 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
お客様といっしょに
社員といっしょに
Customer Environment CommunityEmployee Governance
▶ ブラインドサッカーの支援
「多様性の尊重」を経営理念の一つとしている当社は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」との日本ブラインドサッカー協会のビジョンに深く共鳴し、2014年11月に行われた「IBSAブラインドサッカー世界選手権2014」に協賛し、同大会を支援しました。
また、当社の役社員をボランティアとして派遣し、同大会の運営についてもサポートしました。
● 「IBSA※ブラインドサッカー世界選手権2014」の協賛
日本代表の試合の様子
当社は、ブラインドサッカーの支援を継続的に実施するため、日本ブラインドサッカー協会（JBFA）とスペシャルパートナー契約を締結しました。また、同契約に基づき、視覚障がい児向けブラサカ・アカデミー事業「ブラサカ・キッズトレーニング」の支援や、日本ブラインドサッカー協会が運営する各種大会へのボランティア
●日本ブラインドサッカー協会とのスペシャルパートナー契約の締結派遣などを通じた包括的な支援を行っています。
2015年6月7日（日）、13日（土）に、それぞれ東京と大阪で「ＳＭＢＣ日興証券ブラサカ・キッズトレーニング」が開催されました。
ブラサカ・キッズトレーニングとは、日本ブラインドサッカー協会が行うサッカーに特化した視覚障がい児向け練習会のことで、ブラインドサッカーおよびロービジョンフットサル※の次世代を担う選手の育成プログラムにもなっています。
当社の役社員はボランティアとして参加し、子どもたちと一緒にコートを駆け回りながら、子どもたちのサポートを行いました。
● 「ＳＭＢＣ日興証券ブラサカ・キッズトレーニング」
●ＳＭＢＣ日興証券ブラサカ・キッズトレーニングの概要項 目 詳 細
目的① 次世代を担う選手の育成② 視覚障がい児の運動能力の向上③ スポーツを通じた児童同士の交流
内容サッカーに特化した視覚障がい児向け練習会で、ブラインドサッカーおよびロービジョンフットサルの次世代を担う選手の育成プログラム
実施地域 関東（新宿区、八王子市）、関西（神戸市、大阪市）
対象 視覚障がい児（6 〜15歳の男女）
参加人数 10 〜20名程度
※ロービジョンフットサル… 弱視（視野が欠けたり、ぼやけるなどして見えづらい状態） の選手がプレーする視覚障がい者サッカー ⓒ 日本ブラインドサッカー協会
※IBSA=国際視覚障害者スポーツ連盟
30CSR REPORT 2015
コミュニティ
社会貢献活動
2010年秋より環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week」を設けています。
社会貢献活動への参加を通じて、環境保全活動についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図ることを目的としています。より多くの役社員が自主的にCSR活動に参加できる
Green Week
機会でもあり、当社の役社員の一体感の醸成にもつながっています。
2014年10月18日（土）〜 10月26日（日）に開催した「Green Week 2014」では、環境保全活動や社会貢献活動を行い、役社員とその家族延べ5,265名が参加しました。
● 荒川クリーンエイド荒川流域のゴミ拾いを通じて、社員の環境保全意識
を高め、生物多様性の保護に貢献する活動で、ゴミを分別し、数えながら拾うことでゴミのない社会を目指しています。またゴミ拾いと併せて外来種の除草と自然環境教室も実施しています。当社は2006年から同イベントを毎年継続して行っており、2014年度は役社員とその家族、計322名が参加しました。
● 大阪マラソンボランティア大阪マラソンは、参加する全てのランナーをはじめ、
観客、ボランティアなど、当マラソン大会に関わる多くの人にチャリティへの参画機会を提供することでチャリティ文化の普及を目指しており、当社はボランティアとして2011年の第1回から参加しています。
4回目となる2014年は、御堂筋ブロック・浪速ブロックにおける沿道整理やランナーサポートを担当し、役社員、 計177名が参加しました。
外来種の除草
沿道整理
荒川クリーンエイドには、①ボランティアに参加しよう、②朝から家族で体を動かそう、③自然に触れ合おう、これら3つの理由で参加しました。今回で2回目の参加です。開始前と開始後で、川岸が見違えるようにきれいになるので、大きな達成感を味わうことができます。
子どもたちは、ゴミ拾い終了後の自然環境教室で、広い土手を走りながらバッタを楽しそうに追いかけていました。普段なかなか昆虫に触れる機会がない子どもたちにとって、有意義な時間でした。ゴミ拾いにとどまらず、自然と生物とのふれあいのある荒川クリーンエイドに、また家族で参加したいと思います。
家族で自然に触れ合いながら社会貢献商品マーケティング業務部今川 倫太郎
今回、初めて大阪マラソンボランティアに参加させていただきました。テレビで大阪マラソンを見たことはありましたが、実際にボランティアとして参加させていただき、貴重な体験ができました。大勢のボランティアの皆さまの力が大阪マラソンを盛り上げる重要な役目であり、マラソンランナーの方々が安全に、気持ち良く走る環境づくりに、微力ながら参加できたことに対して、普段の日常生活では味わえない時間を体験できたことは、非常に嬉しく思っております。以前は何気なく大阪マラソンの中継をテレビで見ていましたが、テレビ画面には映らないところで多くの方が活躍されていることを、身を持って感じることができました。支店代表として社会貢献活動に参加できたことは、今後の自分の人生においても、大きな自信となりました。これからも積極的に社会貢献活動に参加したいと思います。
開催を支えるボランティアとして非日常を体験難波支店ＦＣ課長忽那 直樹
Voice
Voice
31 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
CommunityEmployee Governance
お客様といっしょに
社員といっしょに
Customer Environment
● 藤前干潟クリーン大作戦藤前干潟は2002年にラムサール条約登録地に指
定された干潟で、日本有数の渡り鳥の飛来地でもあります。藤前干潟クリーン大作戦では、清掃活動を行うことで干潟を恒久的に保全し、持続的に心豊かな生活を送っていける社会の実現を目指しています。2014年度は役社員とその家族、計160名が参加しました。
藤前干潟は日本最大級の渡り鳥の飛来地であり、市民の方々が長年にわたり保全活動をされているというお話を聞き、少しでもお役に立てればと今回の活動に参加しました。遠目にはあまり汚いと感じられませんでしたが、海辺の清掃を始めるとビニールやビンなどさまざまなゴミがこんなにも落ちているのかと驚いたのと同時に、この活動の重要性を痛感しました。当支店社員も26名と大勢が参加し、家族同伴で参加してくれた社員もいて、いつもと違う表情や、仲間同士協力しあう姿などいろいろな一面を見ることができました。また、「清掃活動できれいになり、心が洗われた気分になりました。」と言ってくれた社員もいて、とても有意義な時間になったと感じています。個人ではなかなか地域の環境保全活動に参加することは難しいと思いますが、今後もこのような機会があればぜひ参加していきたいと思っております。
仲間とともに地域環境の保全活動に参加名古屋駅前支店長東滝 卓也
Voice
清掃活動の様子
参加者全員で記念撮影
● 企業献血会の取り組み2月24日（火）〜 3月13日（金）にかけて、東京（東
京ダイヤビル5号館、ヤマタネビル新館、新丸ビル）、名古屋（名古屋日興ビル）、大阪（大阪日興ビル）の5拠点で企業献血会を開催しました。
これまで毎年、新丸ビルで企業献血会を実施してきましたが、今年度は初めて拠点を拡大し、計378名の有志社員が参加しました。
冬場から春先にかけては風邪や体調不良などにより特に献血者が減少する傾向があり、輸血用血液の確保が困難になるため、この時期に献血に協力することは安定的な血液の供給に少しでも貢献できる機会になると考えています。来年度以降も継続して企業献血会を実施していく予定です。
企業献血会の様子
● クリーンアップキャンペーン三井住友フィナンシャルグループでは、環境保全活
動の一環として、海岸や河川敷のゴミを集めながら環境保護について考える「クリーンアップキャンペーン」を行っています。2014年度は須磨海岸（神戸）、淀川
（大阪）、多摩川（東京）で実施し、ＳＭＢＣ日興証券の社員も活動に参加しました。
多摩川クリーンアップに参加した社員全員で記念撮影
32CSR REPORT 2015
コミュニティ
奈良支店では、「なら燈花会2014」の「灯人サポーター」としてボランティア活動を行いました。奈良の夏の風物詩であり、古都奈良の街や世界遺産にろうそくの灯りをともすものです。当日は、灯火の維持とイベント終了後の消火・片づけ作業を行いました。観光客や地元奈良の方も多く、たくさんの方の笑顔を見る事ができました。当支店では、その他、「クリーンアップ奈良」の清掃活動や「奈良マラソン」の給水ボランティアに参加しました。普段、何げなく営業活動をしている奈良は、世界遺産に囲まれ、清掃活動をしていても比較的ゴミが少なく、あらためて奈良の魅力を感じる機会となり、楽しみながら地域貢献する事ができました。今回初めての参加でしたが、今後も積極的に参加していきたいと思います。
地域貢献を通じて奈良の魅力を再発見奈良支店ＦＣ課山本 真菜
Voice
枚方支店 の 営業年度 は 毎年 こ の、「淀川河川敷クリーンハイク」で始まります。毎年4月上旬に行われるため、淀川河川敷を歩きながら春の陽気を感じることができます。また、転勤で新たに枚方支店に加わった社員にとっては親睦を深める交流の機会でもあります。支店から歩いて行ける距離に淀川のような雄大な自然があることを実感できるのも有意義で、一気に枚方という街が好きになります。2014年に、初めて参加した私は、淀川の雄大な景色に感激しました。以来、土日は自転車で淀川をさかのぼり京都の嵐山までサイクリングしたり、大阪港まで行ったり、ジョギングしたりと淀川を行ったり来たりしながら雄大な景色を堪能しています。河川敷では、少年野球、サッカー、それを見守る保護者たち、バードウォッチング、釣りを楽しむ人、バーベキューをする家族などいろいろな形で微笑ましく楽しむ姿が見られ地域の人たちは小さなころからずっと淀川と関わりながら生活しているのだなと感じます。その淀川のゴミを拾うことで間接的にも地域の人たちの喜びに貢献できる素晴らしい活動を、今後も続けていきたいと思います。
淀川周辺の地域の人たちの喜びに貢献枚方支店ＦＣ課長南淵 隆史
Voice
各支店の活動
● 収集活動全国の部室店や関係会社で行うことができる活動
として、当社では、使用済切手、未使用文具、ペットボトルキャップの収集活動を行いました。① 使用済切手国際協力NGOジョイセフとの協働により、部室店から寄せられた使用済切手を換金し、発展途上国の母子保健活動のために寄付しました。
② 未使用文具国際協力NGOジョイセフとの協働により、途上国の子どもに文具を贈呈しました。
③ ペットボトルキャップNPO法人キャップの貯金箱推進ネットワークとの協働により、収集したペットボトルキャップを、障がい者自立支援施設に分別作業を委託することで障がい者自立支援施設に仕事を提供し、その後、リサイクル業者に売却、売却代金を障がい者自立支援施設費とワクチンの購入代金として寄付しました。
● 奈良支店の活動奈良支店は、2014年8月に開催された「なら燈花会」
にボランティアとして参加しました。「なら燈花会」とは1999年に誕生したイベントで、当イベントに訪れた人々が幸せになりますようにという願いを込めて、夏の10日間だけ古都奈良の街や世界遺産にろうそくの灯りをともすものです。今回、奈良支店は「灯人サポーター」としてボランティア活動を行い、灯火の維持とイベント終了後の消火・片付け作業を行いました。
● 枚方支店の活動枚方支店は、「淀川河川敷クリーンハイク」に参加し
ました。この活動は、枚方ロータリークラブと枚方ローターアクトクラブが継続的に行っている清掃活動で、今回は磯島から天の川までの約1.5kmにわたる区間の清掃を行いました。枚方支店は継続的にこの活動に参加しており、今後も地域の方々といっしょに清掃活動に取り組んでいきます。
33 CSR REPORT 2015
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
CommunityEmployee Governance
お客様といっしょに
社員といっしょに
Customer Environment
三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）各社との協働
その他の活動
● SMFG協働の被災地ボランティア
● 国際協力NGOシャプラニール＝市民による 海外協力の会との協働
SMFGでは、東日本大震災の被災地で活動しているNPO法人などと協働して、グループ各社従業員の参加による被災地支援ボランティアを行っています。2014年度は、ＳＭＢＣ日興証券を含めた約200人の従業員が、宮城県の石巻市、亘理町を中心にボランティア活動を行いました。
2012年より、南北問題に象徴される現代社会のさまざまな問題、とりわけ南アジアの貧しい人々の生活の問題解決のために、女性や子どもたちへの支援活動を国内外で行っている国際協力NGOシャプラニールとの協働を行っています。
● SMFG協働の従業員参加によるボランティアプログラムSMFGでは、三井住友銀行ボランティア基金の寄付
先を中心としたNPO法人の活動を、グループ各社の従業員がボランティアにてお手伝いするプログラムを実施しています。
2014年度は、33プログラムを実施し、ＳＭＢＣ日興証券の社員も活動に参加しました。
● SMFGプロボノプロジェクト
● 日本赤十字社との協働
SMFGでは、グループ各社の従業員が業務を通じて培ったスキルや経験を生かし、NPO法人の支援を行う、「SMFGプロボノプロジェクト」を実施しています。
2014年度は、グループ各社の従業員が3つのチームを組成し、NPO法人3団体に対して、寄付金管理や事業基盤強化に向けた支援を約3カ月間行い、ＳＭＢＣ日興証券の社員もチームの一員として活動に参加しました。
社内イントラネットに、当社社員専用の日本赤十字社への寄付申込システムを導入しています。これは災害発生時や設定されたテーマに対して、簡単な操作で役社員が寄付を行うことができるもので、寄付の累積額や寄付金の受領証の発行などの手続きも同システム内で行うことができます。
災害活動支援
世界各地で発生した自然災害の被災者を支援するため、有志による支援物資の寄贈や、被災地域に関連するファンドの収益の一部を義援金として寄贈してきました。また、災害支援募金のための役社員向け銀行口座の開設や日本赤十字社を通じた寄付を行うことができるシステムの導入を実施し、役社員にも支援を
● 2014年度に支援を行った主な事例
• 長野県神城断層地震（2014年11月発生）
• 2015年南太平洋サイクロン（2015年3月発生）
仮設住宅訪問の様子
2014年度のプロボノプロジェクトに参加したチームの活動の様子
呼びかけるなど、会社・社員が一体となって取り組んでいます。
34CSR REPORT 2015
コーポレート・ガバナンス
ガ バ ナンス
GovernanceCommunityEnvironmentCustomer Employee
当社では12名の取締役から構成される取締役会に4名の監査役（うち社外監査役3名）が出席し、経営方針および経営計画その他重要事項を決定しています。また、取締役会では、コンプライアンス、リスク管理、およびシステムなどの経営管理事項を審議・検討する諮問機関から定期的に状況報告を受けており、会社業務が適正に行われるよう監視しています。
監査役は経営全般に係る意思決定機関である経営会議をはじめ、業務執行に関する各会議体にも出席し
経営管理体制
ており、取締役等の職務の執行状況を把握できる体制としています。監査役は独立した権利を有し、業務を担当する各組織から詳細な状況報告を受けることができる体制を構築しています。
なお、当社では執行役員制度を採用しており、取締役会にて決定された経営計画その他重要な会社業務について、責任の所在を明確にしながら効果的に遂行できるような体制を目指しています。現在、執行役員については41名が取締役会にて選任されています。
● コーポレート・ガバナンス体制図株主総会
取締役会取締役12名
取締役社長（代表取締役）
経営会議
各リスク管理所管部署コンプライアンス部門
各事業本部
単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度取締役会構成 取締役 人 13 11 11 12
役員構成 執行役員 人 38 40 41 41
監査役会構成監査役 人 4 4 4 4
社外監査役
人 3 3 3 3％ 75 75 75 75
監査役会監査役4名（うち社外 3名）
監査役室
監査部門報告
監査
監査・報告
指示
選任・解任
選任・解任
監査 監査 報告
諮問
リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会
報告
報告
選任・解任
指示・監督
指示・監督
本社各部・営業拠点 当社の子会社等
（年度末時点）
指示・監督
35 CSR REPORT 2015
お客様といっしょに
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
社員といっしょに
リスク管理、BCP
Customer Environment GovernanceCommunityEmployee
今日、証券会社を取り巻くリスクは、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスクやシステムリスクなどを含むオペレーショナルリスク、リーガルリスク、レピュテーションリスクなど、多様化、複雑化しており、
リスク管理への取り組み
これらリスクを認識し適切に管理、コントロールし、当社の健全性を維持しながら収益性の向上が図れるようリスク管理体制の整備と実践に取り組んでいます。
当社では、リスク管理に係る重要事項については、取締役会または経営会議にて決定します。また取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に関する全般的方針および具体的方針の策定、見直しを行うとともに、各リスク管理所管部署よりリスク管理に係る運営状況について報告を受ける体制となっています。
以上の体制に加え、レピュテーションリスクについては、当社や当社グループの社会的評価や金融市場における信用が傷つくおそれがある異例事項に関する情報を幅広くかつ迅速に収集し、適切に対応する必要があることから、経営企画部がこれらの情報を収集し、適
リスク管理体制
宜、経営陣等に報告の上、関連部署等と連携して必要な対応を行うこととしています。
当社では、自然災害（地震、風水害など）、感染症の流行、社会インフラ機能の停止（停電、通信障害）、テロ、システム障害を想定し業務継続・早期復旧を適切に行うために「業務継続体制の整備に関する規程」「緊急時対策規程」などの規程を制定し、被災シナリオごとに対応計画書を整備しています。
業務継続体制として、内閣府の中央防災会議などの被害想定をもとに当社全拠点のリスク分析を実施し、その結果を踏まえ全部署でそれぞれの業務内容、拠点の地域性やリスクを考慮した業務継続計画書を作成し保有しています。
また、国内外の災害情報を24時間受信できる体制を整え、当社および関連会社の各拠点と連携しスピーディな対応によりお客様および社員の安全確保に努め
BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）
ます。有事の際には、データセンターや本社機能を継続させ
るため、業務継続に必要なシステムを異なる拠点にまたがり二重化し、平常時のオフィスとは別に代替のオフィスを利用することで、お客様の資産保全と全取扱商品のお取引を可能とします。支店が被災した場合であっても、2拠点に設置し相互バックアップ体制が確保されているコールセンターで対応が可能であり、お客様に安心してお取引いただけるサービスを提供いたします。
当社は、顧客情報をはじめ当社の情報資産の保全は経営上の最重要課題の一つとし、紙などを媒体とした文書情報資産、コンピュータや電子ネットワークなど
情報セキュリティ
を利用したシステム情報資産に対して、関係法令、諸規則に従い、適切に保護を行っています。
＜当社の優先業務＞・預り金の出金・全取扱商品の売買注文・決済業務・資金繰りなどの決済業務
・ポジション・リスク管理・コンプライアンス業務・引受関連・Ｍ＆Ａ
※被災状況により制限つきの業務継続となる可能性があります。
● リスク管理体制図取締役会 監査役
監査
リスクマネジメント委員会
経営会議決議/報告
担当役員
決裁/報告
内部監査部門
報告 報告
各リスク管理所管部署監査
決裁/報告協議/報告
申請/報告認可/モニタリング
本社各部・営業拠点 当社の子会社等
監査
諮問 報告
36CSR REPORT 2015
コンプライアンス
ガ バ ナンス
当社は、金融商品市場の担い手としての重大な社会的責任を十分に認識し、市場参加者をはじめ、社会の理解と信頼を強固なものとするために、コンプライアン
基本的な考え方
スを経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス体制の整備と実践に取り組んでいます。
当社は、倫理規程において、役社員が社会倫理に反することなく誠実かつ公正に行動することを定めてい
倫理と誠実性
ます。また、同規程には不適切行為に該当する行為を併せて明示しています。
● 主なコンプライアンス関連研修
職業倫理研修 全役社員を対象に、証券会社として求められる「職業倫理」について研鑽を積むために、半年に１度実施する対話研修です。
年次コンプライアンス研修 全役社員を対象に、コンプライアンスに関する法令や社内規則全般の理解を深めるために、年に１度実施するテスト形式の研修です。
アンチ・マネー・ローンダリング研修 全役社員を対象に、マネー・ローンダリング防止に関する法令や社内規則の理解を深めるために、年に１度実施するEラーニングによる資料＋テスト形式の研修です。
個人情報理解度確認テスト 全役社員を対象に、個人情報に関する法令や社内規則の理解を深めるために、年に１度実施するテスト形式の研修です。
情報セキュリティ研修 全役社員を対象に、情報セキュリティに関する社内ルールの周知徹底を目的に、年に1度実施するEラーニングによる資料＋テスト形式の研修です。
インサイダー取引規制研修 全役社員を対象に、インサイダー取引規制に関する法令諸規則等の理解を深めるために、年に1度実施するEラーニングによる資料＋テスト形式の研修です。
法人関係情報管理研修 全役社員を対象に、法人関係情報の管理に関する法令や社内規則に対する理解や意識向上を図るために、それぞれ年に1度実施するEラーニングによる資料＋テスト形式の研修と対話研修です。
当社では、各部店が自主管理を実施し、独立した「内部監査部門」が厳正な監査を行う構造を、コンプライアンス体制の基本的枠組みとしています。この構造を維持し、有効に機能させていくために、「コンプライアンス部門」が、コンプライアンス確保のための体制整備を企画・推進するとともに、各部店に対する監督や、各部店のコンプライアンスにかかる判断のサポートを実施しています。
コンプライアンス体制
当社は、法令諸規則や業務上の社内規則を厳格に順守し、健全かつ適切な業務遂行を実践するため、以下のように、役社員へ多様なコンプライアンス関連研修
コンプライアンス関連研修
を実施することにより、コンプライアンスの徹底を図っています。
● コンプライアンス体制図
取締役会 監査役監査
コンプライアンス委員会
経営会議決議/報告諮問
コンプライアンス担当役員
決裁/報告
内部監査部門
報告 報告
コンプライアンス部門監査
決裁/報告報告
指示・モニタリング・サポート報告・相談
本社各部・営業拠点 当社の子会社等
監査
報告
37 CSR REPORT 2015
お客様といっしょに
環境への取り組み
コミュニティ
ガバナンス
社員といっしょに
マネー・ローンダリングとは、犯罪行為によって得た資金を合法的な資金であるかのように偽装する行為を言います。
当社は、マネー・ローンダリングを防止するため、新規口座開設時などには、犯罪収益移転防止法に基づき、お客様に対して氏名・住居などの本人特定事項や取引目的・職業などの顧客管理事項の確認（本人確認）を行っています。お取引開始後においても、お客様ご
マネー・ローンダリング防止
本人による取引であることを継続的に確認するため、ご登録の電子メールアドレスや電話番号が同一の口座に対し、定期的になりすまし調査を実施しています。
また、お客様の入出金状況などをシステム的に検知し、モニタリングを行っています。
お客様の属性やお取引時の状況などを勘案し、マネー・ローンダリングや反社会的勢力の関与の疑いがある場合は、疑わしい取引の届出を行います。
高い企業倫理とコンプライアンス意識が求められる金融機関として、贈収賄は絶対に犯してはならない重大な法令違反行為です。したがって、贈収賄と疑われることがないよう、顧客を含めた取引先との接待贈答については、事前申請を原則とする厳格なルールを制定するとともに、事後的にモニタリングできる態勢を
贈収賄防止
整備しています。特に公務員や外国公務員に対する接待贈答については、本邦の国家公務員倫理規程のみならず、米国の「海外腐敗行為防止法」（FCPA）や英国の「贈収賄防止法」（UKBA）を参考とし、厳格な対応を行っております。
当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、断固たる姿勢で対応します。反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに
反社会的勢力との取引の排除
関係を解消します。また、反社会的勢力から裏取引や資金提供などの不
当要求を受けた場合はこれを排除し、外部専門機関などと連携を取りつつ、組織として対応します。
当社では、違法・不正行為が行われることを未然に防止し、または早期に発見して、必要な措置を講じるた
内部通報制度
めの内部通報制度を設置しています。
● 反社会的勢力に対する基本方針
1 2 3
GovernanceCommunity
ＳＭＢＣ日興証券の反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり公表しています。
反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。
不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。
Employee
反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
● 内部通報制度体制図リーガルリスク報告
報告・連絡
内部管理部門 法務部
部室店長
報告
部室店員 通報対象事実
調査・是正
日興アラーム
連絡（本人の希望ない限り、匿名化）
監査役
社外弁護士
通報
就業者 通報対象事実
調査・是正
セクハラ・パワハラ 相談窓口
報告（本人了解を得て）
人事部
社外専門機関・保健師
通報
役職員 通報対象事実
調査・是正
Customer Environment
38CSR REPORT 2015
Customer GovernanceCommunityEmployee
CSRマネジメント
Environment
ガ バ ナンス
「CSR委員会」は、当初は「グリーン委員会」という名称で、当社のCSR活動を推進するための組織横断型委員会として、2010年1月に設置されました。2013年5月31日に開催された第14回グリーン委員会において、「CSR委員会」に名称変更いたしました。
当委員会は、①社会が抱えるさまざまな課題について議論し、当
社が取り組むべき優先課題について協議する。②当社のCSRの取り組みを強化・促進するため、部
署間の連携強化を推進する。③優先課題の解決に向けた活動を行うことで社会
の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上を図る。
を目的としており、委員長は取締役社長が務めています。
CSR委員会
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）では、総合金融グループとして一体となったCSR活動を行っています。
SMFG企画部グループCSR室を事務局とするグループCSR委員会では、グループ全体のCSR推進計画を審議するとともに、その進捗を管理しています。
三井住友フィナンシャルグループの一員として
2010年度には、グループ横断的なCSR活動をより推進するため「CSR連絡協議会」を設け、各社の施策共有や好事例の横展開を図っています。
ＳＭＢＣ日興証券は、当社独自のCSR活動を推進するとともに、三井住友フィナンシャルグループの一員としてグループ各社と連携した活動にも積極的に取り組んでいます。
● CSR委員会体制図
取締役社長
事務局（経営企画部CSR室）CSR委員会
情報共有・連携
部室店・グループ会社
● 三井住友フィナンシャルグループのCSR推進体制図
三井住友銀行
三井住友ファイナンス＆リース
三井住友カード
ＳＭＢＣフレンド証券
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
セディナ
日本総合研究所
グループ経営会議
取締役会グループCSR委員会
委員長：SMFG企画部担当役員
委 員： SMFG、三井住友銀行、 三井住友ファイナンス＆リース、 ＳＭＢＣ日興証券、SMBCフレンド証券、 三井住友カード、セディナ、 SMBCコンシューマーファイナンス、 日本総合研究所、みなと銀行、 関西アーバン銀行の各企画担当部長 など
事務局：SMFG企画部グループCSR室
戦略アドバイザー：日本総合研究所創発戦略センター
CSR連絡協議会
39 CSR REPORT 2015
C S R 関 連 デ ー タ
● 環境パフォーマンスデータ（国内）カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
エネルギー電力 kWh 29,386,104 24,322,316 23,847,578 24,125,859 28,716,855都市ガス m3 84,122 59,899 56,636 39,504 83,583ガソリン ℓ 1,534,446 1,565,599 1,643,061 1,532,106 1,391,534店舗冷暖房 MJ 28,319,720 25,540,565 20,906,733 16,186,080 15,691,736
水上水※ m3 77,819 78,826 73,860 59,219 38,089
紙コピー用紙 枚 ー 13,673,350 3,673,700 4,090,000 6,862,040
Input
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度温室効果ガス
スコープ1 t-CO₂ 3,748 3,766 3,938 3,643 4,020スコープ2 t-CO₂ 13,988 11,577 11,351 11,484 16,369スコープ3 t-CO₂ ー ー ー 7,696 7,349
廃棄物廃棄物排出量 t 1,263 1,228 1,185 1,235 1,254リサイクル量 t 786 823 778 805 816リサイクル率 ％ 62.0 67.0 65.6 65.1 65.1紙類のみのリサイクル率 ％ ー 71.0 69.0 66.7 66.2
Output
● 環境パフォーマンスデータ（海外）
廃棄物廃棄物排出量 t 1,263 1,228 1,185 1,235 1,254リサイクル量 t 786 823 778 805 817リサイクル率 ％ 62.0 67.0 65.6 65.1 65.1
Output
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度水
上水 m3 32,381 32,687 28,422 24,809 28,640Input
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度社会貢献活動支出
社会貢献 万円 441 38 167 301 2,132 健康・医学、スポーツ 万円 367 564 396 2,213 3,066 学術・研究 万円 0 0 2 182 132 教育・社会教育 万円 3,658 5,177 5,779 7,385 8,769 文化・芸術 万円 221 462 1,204 522 84 環境 万円 289 229 200 254 411 地域社会の活動、史跡・伝統文化保全 万円 355 964 1,518 726 1,084 国際交流 万円 244 510 212 17 309 災害被災地支援（東日本大震災関連含） 万円 204 13,753 4,422 2,763 42 その他 万円 173 163 177 190 838 総額 万円 5,952 21,860 14,077 14,553 16,866
政治献金・ロビー活動等支出総額 百万円 ー 0.00 0.00 0.00 0.00
● 社会貢献活動支出
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度ボランティア休暇制度
利用者数 人 ー 32 5 0 21
● 災害活動支援状況
※2013年度以降、一部のテナントビル共用部の水使用量が把握できなくなっています。
40CSR REPORT 2015
C S R 関 連 デ ータ
従業員情報
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度従業員数
全体 人 7,053 7,469 7,619 7,764 8,188男性 人 4,426 4,741 4,839 4,939 5,166女性 人 2,627 2,728 2,780 2,825 3,022
管理職全体 人 1,022 1,041 1,074 1,086 1,146男性 人 962 987 1,009 1,011 1,032女性 人 60 54 65 75 114女性管理職比率 ％ 5.9 5.2 6.1 6.9 9.9
ダイバーシティ障がい者 人 128 138 150 154 163障がい者雇用率 ％ 1.80 1.85 1.98 2.00 1.9
平均年齢全体 ー 39歳0カ月 39歳1カ月 39歳4カ月 39歳9カ月 39歳7カ月男性 ー 40歳5カ月 40歳3カ月 40歳5カ月 40歳9カ月 40歳8カ月女性 ー 36歳9カ月 37歳0カ月 37歳4カ月 37歳11カ月 37歳10カ月
平均勤続年数全体 ー 12年0カ月 11年11カ月 12年4カ月 12年9カ月 12年9カ月男性 ー 12年5カ月 12年3カ月 12年7カ月 12年11カ月 13年0カ月女性 ー 11年3カ月 11年5カ月 11年11カ月 12年6カ月 12年5カ月
● ワークフォース
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度新卒
全体 人 159 494 388 295 518男性 人 105 303 223 183 293女性 人 54 191 165 112 225
中途全体 人 ー 156 47 122 106男性 人 ー ー 38 79 81女性 人 ー ー 9 43 25
● 採用
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度離職
全体 人 273 308 313 292 285男性 人 132 167 175 178 180女性 人 141 141 138 114 105
離職率（自己都合のみ）全体 ％ 3.4 3.5 3.3 3.1 2.6男性 ％ 2.4 2.8 2.7 2.8 2.2女性 ％ 5.0 4.8 4.4 3.7 3.2
● 離職
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度年次有給休暇
給付日数 日 ー 24.3 24.4 24.3 25.5 取得日数 日 ー 12.0 12.2 15.0 14.7 取得率 ％ ー 49.4 50.0 59.4 57.6
出産休暇取得者数 人 ー 124 109 135 135
育児休業取得者数 人 ー 248 262 287 289うち男性（1週間以上） 人 ー 3 0 3 12取得率 ％ ー 000 000 000 000取得者の復職率 ％ ー 84.9 97.3 98.4 93.9
短時間勤務制度利用（育児）利用者数 人 ー 160 193 205 223
介護休業取得者数 人 ー 1 1 1 2
短時間勤務制度利用（介護）利用者数 人 ー 0 1 1 1
● ワーク・ライフ・バランス
カテゴリ 項 目 単位 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度労働災害
度数率 ー ー 0 0 0
● 安全
※各年3月31日現在（障がい者のみ3月1日現在）※ＳＭＢＣ日興証券在籍者。執行役員、パート、派遣社員、海外現地採用社員を除く。
41 CSR REPORT 2015
証券会社の社会的責任とは何か。ＳＭＢＣ日興証券の社会的責任とは何か。本レポートの社長対談で、これらについて述べられ、久保哲也社長が同社の社会的責任の要旨について語っている。同社は新たなスローガン「いっしょに、明日のこと。Share the Future」とステートメントを策定した。このスローガン自体が同社のステークホルダーへの配慮、持続可能性というCSRの本質を表わしている。同社の企業活動とCSRは三井住友フィナンシャルグループの一員として、三井住友銀行との銀証協働によって行われており、証券会社としての独自性と企業価値を創造している。
なお、同社のホームページが2015年8月23日にリニューアルされ、法人はもとより個人の顧客が見やすく活用しやすいようにサイトが構築されている。
発行体・企業の資金調達等に関しては、日興リサーチセンターによるESG情報開示支援サービスの充実が図られている。昨今、コーポレートガバナンスや消費者問題等に関する不祥事が絶えず、ますます重要な取り組みになってこよう。また、次世代日本先端技術育成ファンドは日本の成長戦略とともに、地方創生に資するもので大いに期待される。ヘルスケア＆メディカル投資法人とIPOナビゲーターも社会課題の解決に向けた法人・企業への価値提供に位置付けられる。
資金運用に関しては、「貯蓄から投資へ」という大きな流れにおいて、特に個人投資家を重視する姿勢がうかがえ、同社のホームページで単元未満株を株数・金額指定で売買できるNISA口座の非課税枠を無駄なく利用できるオリジナルサービスなどを知ることができる。
ステークホルダー報告においては、顧客に対するコンタクトセンターは従前より高く評価されており、社員に対しては特に女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画が策定され女性の管理職比率が向上している。環境への取り組みでは、2015年度からはスコープ3排出量の各カテゴリーの算出精度の向上と算出対象の拡大が図られている。ブラインドサッカーの支援をはじめ国内外でコミュニティ活動が充実している。CSR関連データとして社会貢献活動支出の内訳が掲載され、同社の社会貢献活動への誠実性がより伝わるようになった。
課題と期待として、2点をあげたい。1点目は責任投資に関してであり、世界の責任投資が拡大しているのに対し、日本の責任投資の規模は小さく、広がっていない。年金基金などの機関投資家が参加していないことに起因するなどとされが、日本版スチュワード・シップコードが公表されコーポレートガバナンス・コードが導入されるなど、日本の責任投資が新たな段階を迎えている。本レポートでもSRI（社会的責任投資）とグリーンインベスターの拡大に関して述べられているが、なお一層、責任投資への普及啓発に取り組むとともに、CSR関連データとして同社の関連する債券や投資信託の発行・販売額を記載し情報開示に努めるのがよいのではないか。2点目は、女性取締役の登用であり、社外取締役であっても女性取締役が誕生して女性活躍推進がさらに認められよう。
以上、同社のCSRレポート2015を第三者意見として高く評価するとともに、さらなる進化を期待する。
特定非営利活動法人企業社会責任フォーラム代表理事阿部 博人氏
ＳＭＢＣ日興証券では、金融仲介機能を中核とした事業継続の観点からもCSRの重要性
を認識し、ESG（環境・社会・ガバナンス）のそれぞれの領域における活動に取り組んでま
いりました。
さらに、当社は今年、時代を経ても変わらない組織の存在意義や使命を示す「経営理念」（P1
参照）を、「当社らしさ・ありたい姿」を一言で表現したスローガン「いっしょに、明日のこと。
Share the Future」およびステートメントとして定め、世の中に対し宣言いたしました。お
客様をはじめとするあらゆるステークホルダーから最高の信頼を得られる総合証券会社を目
指し、より強い想いで役社員一同業務に取り組んでいく所存です。
今後も、ご指摘事項を踏まえ、責任投資の普及啓発や女性のさらなる活躍推進、そして銀証
融合に向けた取り組みを推進するとともに、環境負荷低減、社会貢献活動、金融経済教育な
どの拡充を図り、CSRのさらなる充実に努めてまいります。
第三者意見をいただいて
第 三 者 意 見
代表取締役副社長企画統轄岩木川 雅司
42CSR REPORT 2015
適切に管理された森林からの木材製品であることを証明する、FSC森林認証紙を使用しています。
揮発性有機化合物（VOC）を含まない植物油100%のNon-VOCインキを使用しています。
だれにも読みやすい、ユニバーサルデザインフォントを使用しています。
「どんぐり」マークはCFPにより「見える」ようにしたCO₂を他の場所で減らしたことを証明する目印です。
有害物質を含む湿し水を使用しない、水なし印刷方式にて印刷しています。
840g1部あたり
カーボンフットプリントを算定・表示しています。このCFP値は、水なし印刷の算定に特化したCFP-PCRにより算定しています。http://www.cfp-japan.jpCR-DD01-14013
CSRレポート2015は、当社グループの社会的責任への取り組みについて広く知っていただくことを目的に作成したものであり、特定の金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。CSRレポートに記載のサービスのご提供および商品等へのご投資には、サービスおよび商品ごとに所定の手数料や諸経費等をお客様にご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等リスクは異なりますので、上場有価証券等書面または当該商品の契約締結前交付書面、お客様向け資料をよくお読みください。なお、当社が行う情報提供に関しましては、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の結果をお約束するものではございませんので、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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