CSRレポート2017

豊かな明日へ、信頼の架け橋を

ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます

私たちは　地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた、

　　　　　総合的な情報と金融サービスの提供と

　　　　　地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、

　　　　　信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指します。

企業理念

立山連峰（富山県）

鼓門（石川県）

永平寺（福井県）

機具岩（石川県）

取締役頭取

　皆さまには、平素より北國銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。このたび、当行のCSRへの取組みを皆さまにご紹介させていただくため、「北國銀行CSRレポート2017」を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。

　当地では、少子高齢化や人口減少などを背景とした地域経済の市場縮小や労働力不足が懸念されている中、地域の生産性向上が課題となっております。当行は、銀行業務を通じて、当地の課題解決に取り組んでいくことが、当行の社会的責任（CSR）であると考えております。また、環境・スポーツ・教育・文化・ボランティア活動などを通じた地域貢献活動にも積極的に取り組み、すべてのステークホルダーの皆さまとのつながりの強化にも力を注いでおります。

　平成28年度は、お取引先に対し、預金や貸出金などの従来のサービスのほか、リースやカード業務、IT導入・フィンテックを活用した業務効率化などの高付加価値サービスを提供し、個人、企業など地域の皆さまがそれぞれ直面する課題を一つひとつ解決し、地域全体の生産性向上実現に取り組みました。地域社会においては、当行のカード加盟店数やVisaデビットカード利用件数はともに順調に増加しており、キャッシュレス環境の整備を着々と進めてまいりました。地域貢献活動では、企業見学や行員の講師派遣といった金融経済教育支援、「Happy!コンサート2016」の公演による子育て支援、「企業の森づくり推進事業」への参画をはじめとした環境対策などに取り組み、各営業店でも多種多彩な活動で地域の皆さまとの交流を図ってまいりました。今後も、当行の人材や培ってきたノウハウを地域のために最大限に活用してまいります。

　CSRの基本は、一人ひとりの行員が自発的かつ自主的に、お客さまや地域、地域の人々のために行動するところにあると考えています。当行は「お客さまのために、そして地域のために何ができるか」を常に考え、真のニーズを汲み取り、地域の発展に向けた取組みを実践してまいります。

　お客さまや株主さま、地域の皆さまには、これからも引き続きご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年9月

トップメッセージ

1

冊子版「CSRレポート」

編集方針

目　　次

北國銀行CSRレポート2017

北國銀行CSRレポート2017

北國銀行のCSRの取組みに関する詳細な情報をホームページでお伝えしています。本レポートでは、ステークホルダー（利害関係者）の皆さまとのかかわりという観点から、当行がステークホルダーの皆さまにお伝えしたい重要な項目を選定し、まとめています。地域の銀行として、全行員が一丸となって取組んだ活動の現状と成果をできるだけ多くの方に手にとって読んでいただけるよう、読みやすく、理解しやすい冊子となるように心がけ、私たち自身の今後の活動の発展と充実を目指し、編集しました。

1 トップメッセージ

3 中期経営計画

4 北國銀行のCSR 　各ステークホルダーに向けた取組み

6 法人のお客さま 　北國銀行のコンサルティングサービス

20 個人のお客さま 　サービスの向上 　資産形成のサポート

26 株主さま 　株主還元 　投資家情報（IR）

高

高低

本冊子の情報

Webの情報

〈 CSR情報の開示イメージ 〉

ステークホルダーの関心度北國銀行にとっての重要度

CSRレポート2017表紙デザインについて

地域に根ざした金融機関である当行は、地域の皆さまと共に未来に向かって歩んでいきたい、その思いを表現いたしました。

わかりやすさを重点に

ホームページ本 冊 子 で 紹 介 し きれない情報（詳細・関 連・ 最 新 ） な どを公開。

28 地域社会 　地域貢献活動

30 従業員 　ダイバーシティ・マネジメント 　ワーク・ライフ・バランス

32 コーポレート・ガバナンス／ リスク管理の体制

33 コンプライアンス

34 業績ハイライト

36 あゆみ

37 企業情報

充実した情報開示

2

中期経営計画

中期経営計画「NEXT QCS’S」最終年度を迎えて

平成27年4月よりスタートさせております中期経営計画「NEXT QCS’S（Qシーズ）」の最終年度を迎える今年度は、全てをお客さま目線で、お客さまとのつながり・コミュニケーションを密にし、営業店・本部が一体となってお客さまのために一緒に考え解決する組織となることを目指してまいります。

本計画期間で、次の10年に向け、新たなる挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に捉え、地域の課題解決に積極的に取り組んでまいります。

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人間力・CS・高いスキルに基づく北國ブランドの確立

コスト削減に対する不断の努力

圧倒的なスピードを追求

笑顔で地域に輝きを！

QCSS

❶ 真のプロフェッショナル営業へ

❷ 組織能力の向上～変化に強い組織～

❸ 北陸地域でのシェアアップ

❹ 収益力・生産性の向上

❺ 女性が活躍できる環境整備

❻ 不良債権比率の低下

平成29年3月 実績 平成30年3月 目標●コア業務純益 151億円 175億円以上●経常利益 140億円 160億円以上●自己資本比率【国際基準】 12.46% 14%台●不良債権比率【部直前】 2 .76% 2%台

名　　称計画期間

基本方針

NEXT QCS’Sネクスト Qシーズ

平成27年4月 ～ 平成30年3月

6つのミッション

目標とする経営指標

次の10年に向けて新たな挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に据え、地域の課題解決に積極的に取り組みます。

QualityC o s tSpeedS m i l e

3

北國銀行のCSR

▪CSRコンセプト ▪CSR活動のフレームワーク北國銀行は、企業理念『豊かな明日へ、信頼の架け橋を ～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～』を実践するために、CSRを通じてお客さま・株主さま・地域社会・従業員などあらゆるステークホルダー（利害関係者）の皆さまと共に、持続的成長を目指して歩んでいきます。

ステークホルダー テーマ 具体的な取組み

法人のお客さま

（P.6〜19）

お客さまの経営力向上への取組み

コンサルティング

イノベーション ⃝創業　⃝海外ビジネス　⃝事業承継・M&A

ICT ⃝ICT

マネジメント ⃝経営改善

その他 ⃝キャッシュレスと生産性向上

個人のお客さま

（P.20〜25）

お客さま満足度向上への取組み

サービスの向上⃝基本としていること　⃝ノーマライゼーション　⃝金融犯罪への取組み⃝お客さま本位の業務運営に関する方針

資産形成のサポート⃝ライフプランニングのサポート　⃝北國銀行の資産運用⃝資産形成層への積立推奨　⃝北國銀行の保険の見直し相談

株主さま（P.26〜27）

企業価値向上への取組み

株主還元 ⃝配当政策　⃝株主優待

投資家情報（IR） ⃝説明会の実施　⃝情報誌の発行　⃝IRサイト

地域社会（P.28〜29）

地域貢献への取組み

重点項目

地域への教育支援 ⃝企業見学の受入　⃝教育イベント開催　⃝行員の講師派遣

地域への子育て支援 ⃝Happy! コンサート2016

地域にやさしい行動実践 ⃝森づくり推進事業　⃝環境保全活動

各営業店の地域貢献活動 ⃝ロビー展　⃝祭り・イベント参加　⃝環境への取組み　⃝金融経済教育

従業員（P.30〜31）

従業員満足度向上への取組み

ダイバーシティ・マネジメント ⃝女性が活躍できる環境整備　⃝女性リーダー育成

ワーク・ライフ・バランス ⃝生産性向上の取組み　⃝メンタルサポート体制

企業活動の土台◎コーポレート・ガバナンス（P.32） ◎コンプライアンス（P.33）

企業理念

お客さま 株主さま 地域社会

本部・営業店

CSR委員会

従業員

CSR 推進体制

地域金融機関としての公共的使命を再認識し、法令遵守やリスクマネジメントなどの適切な内部管理態勢の一層の充実にも努めながら、健全な業務運営を確保し、地域経済、地域社会の発展に貢献していきます。

❸ 健全な業務運営

地域への円滑な資金供給や金融サービスの提供といった、本業である銀行業はもちろんのこと、環境・スポーツ・教育・文化・ボランティア活動など、地域社会へのさまざまな取組みによって、地域金融機関としての社会的責任を果たしていきます。

❷ 地域社会への貢献

地域のリーディングバンクとして社会からの信頼にお応えできるよう、地域社会の一員として、常に責任ある行動をとるよう努めます。

❶ 責任ある行動

4

ステークホルダー テーマ 具体的な取組み

法人のお客さま

（P.6〜19）

お客さまの経営力向上への取組み

コンサルティング

イノベーション ⃝創業　⃝海外ビジネス　⃝事業承継・M&A

ICT ⃝ICT

マネジメント ⃝経営改善

その他 ⃝キャッシュレスと生産性向上

個人のお客さま

（P.20〜25）

お客さま満足度向上への取組み

サービスの向上⃝基本としていること　⃝ノーマライゼーション　⃝金融犯罪への取組み⃝お客さま本位の業務運営に関する方針

資産形成のサポート⃝ライフプランニングのサポート　⃝北國銀行の資産運用⃝資産形成層への積立推奨　⃝北國銀行の保険の見直し相談

株主さま（P.26〜27）

企業価値向上への取組み

株主還元 ⃝配当政策　⃝株主優待

投資家情報（IR） ⃝説明会の実施　⃝情報誌の発行　⃝IRサイト

地域社会（P.28〜29）

地域貢献への取組み

重点項目

地域への教育支援 ⃝企業見学の受入　⃝教育イベント開催　⃝行員の講師派遣

地域への子育て支援 ⃝Happy! コンサート2016

地域にやさしい行動実践 ⃝森づくり推進事業　⃝環境保全活動

各営業店の地域貢献活動 ⃝ロビー展　⃝祭り・イベント参加　⃝環境への取組み　⃝金融経済教育

従業員（P.30〜31）

従業員満足度向上への取組み

ダイバーシティ・マネジメント ⃝女性が活躍できる環境整備　⃝女性リーダー育成

ワーク・ライフ・バランス ⃝生産性向上の取組み　⃝メンタルサポート体制

企業活動の土台◎コーポレート・ガバナンス（P.32） ◎コンプライアンス（P.33）

企業理念

5

北國銀行のコンサルティングサービス当行は、お客さまに寄り添ったコンサルティングを通じて、お客さまの課題解決能力の向上をサポートすることが「お客さまの経営力向上＝地域活性化への貢献」につながると考えています。

品　　質Quality

当行で実際に取り組んだ実績を基に、信頼できるサービスを提供します。

ワンストップOne-Stop

相談・お手伝い・解決まで、当行行員自らがサービスを提供します。

継　　続Continue

提案・計画だけでなく、目的達成まで継続してご支援します。

人　　材Human Resource

コンサルティング能力向上のため、日頃から教育・訓練を実施しています。

お客さまに向けたコンサルティング サービスを展開することで、経営力向上そして生産性向上を支援し、地域全体の生産性向上の実現を目指しております。

法人のお客さま

お客さまの経営力向上への取組み

6

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/corporation/consulting/index.html

マーケティング部

本部コンサルティング部・戦略チーム・ICTチーム・事業承継チーム・M&Aチーム・医療・介護チーム・ビジネスマッチングチーム・補助金チーム・経営強化チーム・オーナーチーム・地域プロジェクトチーム

北國銀行のコンサルティングはお客さまの事業を理解し、課題を共有し、課題解決をサポートします。

経営戦略策定 人事制度・人材育成 コストマネジメント 経営改善

北國銀行のコンサルティング体制

お客さまの課題解決

ICT 業務効率化（BPR）

創業 海外ビジネス 事業承継・Ｍ＆Ａ 医療・介護 ビジネスマッチング 補助金

キャッシュレスと生産性向上

事業性理解 課題抽出・共有 課題解決

支店統括部・創業サポートチーム

海外ビジネス戦略部

人材開発室

イノベーション

ICT

営業店

マネジメント

その他

7

創業者へのサポート体制を充実させることで、地域の活性化や創業意識の醸成を

図ります。

⃝創業後のサポート

背景

北國銀行の創業サポート体制の強み

創業コンサルティング

平成27年3月の北陸新幹線金沢開業もあり、北陸での創業を考える事業者は着実に増えています。特に飲食業、サービス業の創業が近年は多い傾向にあります。北國銀行では平成27年8月より本部に「創業サポートチーム」を配置して創業案件に取り組んでいます。

創業サポート体制

銀行サポート

コンサルティングによる成長支援

諸手続き

事業計画

資金調達

販路拡大

課題解決

【当行創業サポートチームの支援状況】 【当行創業支援先の業種別割合】

0

50

100

150

200

H27.9 H28.3 H28.9 H29.3

（先） 実行先数（累積推移）177先

飲食業 27%

建設業 17%

小売・卸売業 11%

美容院・エステ 9%

医療介護 9%

IT関連ほか 3%

サービス業 24%

販路拡大に向けたマッチングや会計業務の効率化支援など、本部専門チームが企業の成長のためにさまざまなコンサルティングを行っています。特に多くの事業者にご好評をいただいているのが、クラウド会計ソフト

「freee」の導入支援です。導入による主なメリットはP19をご覧ください。

創業準備から事業が軌道に乗るまでの3年間にわたり、本部の専門チームが企業の成長に向けたコンサルティングを実践します。

本部の専門チームによるトータルサポート1

POINT

平成28年度実績創業計画策定支援先 創業融資実行先

304先 113先

8

▪創業後すぐに約定返済が開始 ➡ 一般には、事業が軌道に乗り、資金繰りが安定するまで

に3年程度必要

▪追加借入するには改めて手続きが必要 ➡ 何度も借入手続きを行うのは負担が大きい

▪最長3年間の据え置き（利息支払のみ）が可能 ➡ 事業が軌道に乗るまでのキャッシュフローが安定

▪当座貸越の極度額内で追加借入が可能 ➡ 急な資金需要にも対応可能

⃝創業当座貸越のメリット一般的な借入の場合 北國銀行「創業当座貸越」の場合

借入残高初回借入

契約

契約時に定めた返済期間

元金均等返済

借入残高

初回借入

当座貸越極度額 追加借入

契約

（契約～最大36ヶ月） ※キャッシュフロー

当座貸越期間 CF※に合わせた返済期間

元金均等返済

　すし職人として約15年の修業期間を経て、起業を決意しました。起業をする上で必要な準備をどこに相談しようかと考えていた時、身近であり、創業サポートにも力を入れている北國銀行に相談させてもらいました。

　事業計画の策定では、担当者から市場調査を基にした売上高予測や仕入高・必要経費の妥当性などのアドバイスをもらい、理想とする計画を一緒に作りあげることができたように思います。開業資金については、柔軟な資金繰りができる創業当座貸越やリースの活用を提案してもらい、安心して開業準備を進めることができました。

　また、開業にあたって特に不安に感じていたのが会計業務でしたが、クラウド会計ソフト「freee」を紹介いただき、驚くほどスムーズに業務をこなせ、利益や資金繰りなどの状況が自身でもリアルタイムで確認できることに大きなメリットを感じています。　今後も経営に役立つ情報提供やアドバイスをいただけることを期待しています。

プ ロ パ ー 商 品「創業当座貸越」

融資限度額 ： 3,000万円以内融 資 期 間 ： 創業後3期決算まで（期限到来後、収支計画に基づいた返済条件に切替）返 済 方 法 ： 随時

株式会社KURATAKE HOSPITALITY（店舗名：鮨 くら竹）

本社所在地：石川県金沢市事業内容：飲食店（寿司店）「飲食店開業の支援」

参考事例

代表取締役

倉橋 晃規様

創業者専用の独自商品である「創業当座貸越」により、事業が軌道に乗るまで柔軟なご利用が可能です。

「創業当座貸越」による柔軟な融資対応2

POINT

事業が軌道に乗るまで、柔軟なご利用が可能

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地域企業の海外展開をサポートすることで、地域経済の活性化を目指しています。

背景

堅調な経済成長

「Made in JAPAN」の高いイメージ

人口6億人の巨大市場

海外ビジネスコンサルティング

日本の優れた「商品・技術」はASEAN市場でのビジネスチャンス大!!

‌‌海外企業との輸出入取引や海外での製造/販売拠点設立といった海外展開は、環境の変化により企業にとってより身近なものとなっています。

北國銀行の海外ビジネスコンサルティングの強み本部・営業店・海外拠点で連携し、従来のサービスに加え、＋αのサービス提供に取り組み、アジアを中心に

「海外に強い北國銀行」として、国内外を問わず、パートナーとして選ばれる銀行を目指しています。

環境の変化 海外取引を好機へ

輸 出

輸 入

海外進出

少子高齢化による消費人口の減少

国内市場縮小

貿易自由化

ヒト・モノ・カネのグローバル化

北陸から世界へ!!

シンガポール支店をはじめ、海外拠点を有するのが当行の強みです。東南アジアでビジネス展開するお客さまを総合的にサポートします。

国内外連携によるサポート（アジアでのネットワーク）

1POINT

シンガポール支店スタッフによる現地営業サポート、商談サポート、アフターフォローなど海外販路開拓支援を行います。

東南アジアにおける商社機能の発揮

2POINT

シンガポール支店からの直接融資も可能です。スピーディーで質の高いサービスを提供します。

海外現地法人への金融サービスの提供

3POINT

経済成長を遂げているASEAN市場の魅力

10

外国為替業務販路開拓　拠点設立 現地法人向け直接融資

＋αのサービスをご提供

コンサルティング 海外融資

【北國銀行の海外ビジネス支援】

　当社の東南アジアビジネスは1987年に始まりましたが、政治体制、経済システムの違いが大きな障害となり、確信の持てるパートナーに巡り合うことはできませんでした。近年、食品業界が販路を海外に求めて動き出した中、北國銀行シンガポール支店の販路開拓支援プログラムに巡り合い、今が商機と思いつくままビジネスサポートを依頼しました。

　北國銀行へリサーチを依頼し、現地の食事情、当社製品の需要、認知度など期待のもてる情報を得ることが出来、その後、同行セールスをいただきました。その結果、レストランではスポットメニューに、小売店ではテスト販売が開始されました。ごく短期間での成果に大変驚かされました。また、現地に根を下ろした販促活動がいかに重要で、有効であるかを強く感じました。

　今般、北國銀行にお願いした中で、特に以下のようなメリットを感じました。1 自社の事業内容について事前に十分把握された的確なアプローチ2 日本のビジネス感覚で評価された現地のマーケット情報の迅速な提供3 北國銀行との強いパートナーシップから提供される信頼度の高い情報や助言4 商談後のスピーディーかつタイムリーなフォロー

　今後の海外戦略においても、当社のような零細業者では独自のスタッフの配置は困難で、さりとて現地人パートナーでは確信が持てない、そんな状況下で最適なパートナーとして北國銀行のサポートを期待します。

代表取締役

大根 富男様

有限会社大根音松商店 本社所在地：石川県七尾市事業内容：食料品加工・販売ほか「東南アジアへの進出支援」

参考事例

国内外の連携により、スピーディーで質の高いサービスを提供します。

シンガポールを中心に、東南アジアへの地域商材の輸出を支援します。

〈サポート内容〉▪現地営業サポート …… バイヤーリストアップ、商材の個別PR実施▪商談サポート ………… 商談セッティング、輸出、決済の支援▪アフターフォロー …… 商談成立後の販売状況やバイヤーの声を継続的にヒアリング

〈サポート内容〉▪現地法人への金融サービス（預金、為替、貿易金融など）の提供▪シンガポール支店からの直接融資

+αのサービス とは

海外販路開拓支援

海外現地法人への金融サービス

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後継者不在企業等のさまざまな問題や悩みを解決することで、地元企業の持続的な

成長を支援します。

中堅・中小企業の経営者の高齢化が急速に進行しています。さらに少子化の影響も重なり、後継者の問題を抱える企業の割合も高くなっています。

事業承継として、「第三者」への承継（M&A）を選択する企業が増加傾向にあります。

背景

事業承継・M&Aコンサルティング

【社長年代別のオーナー企業数と後継者不在率の変化】

0

5,000

25－29歳 30－34歳 35－39歳 40－44歳 45－49歳 50－54歳 55－59歳 60－64歳 65－69歳 70－74歳 75－79歳 80－84歳 85歳以上

10,000

15,000

後継者不在率（％）

20,000

25,000

30,000

35,000オーナー企業数（社）

0

20

40

60

80

100

経営者の高齢化が進む反面、構成比の高い60歳代の60％以上が後継者不在後継者不在率

（右目盛り）

オーナー企業（左目盛り）

出典：帝国データバンク「2014年1月第3回全国オーナー企業分析」

出典：2013年中小企業白書 ㈱野村総合研究所「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」

20年以上前

10～19年前

0～9年前

20年以上前

10～19年前

0～ 9年前

83.4%

73.9%

61.3%

83.0%

息子・娘 息子・娘以外の親族 役員・従業員 社外の

第三者

63.1%

43.1% 11.0% 24.6% 21.4%

15.3% 15.6% 6.0%

8.4% 4.8% 3.9%

14.4% 13.8% 10.5%

10.9% 9.5% 5.7%

10.1%3.8% 2.7%

【小規模事業者】

【中規模企業】

⃝経営者年齢と後継者問題

⃝事業承継先の現状

12

経営課題

　当社では近年になって事業承継について考えるようになりました。しかし、子供は娘が3人いるものの、会社には入っておらず、引き継ぐ意思はありませんでした。社員も高齢化が進んでおり、経営者になるような人材はいませんでした。

　このような悩みを抱える中、北國銀行の担当者より「事業承継セミナーに参加してみませんか」とお誘いがあり参加しました。セミナーの中で、M＆Aというやり方で、後継者を見つけることができると知りました。そして、支店の担当者や本部担当者と話を重ねて、M&Aを進めていくことを決意しました。そのような中、当地で自動車部品販売、自動車販売を生業としている興和ゼックスさんを紹介いただきました。トップ面談で田川会長にお会いして、今後の事業への意欲があることや、人となりなどがとても良い方で、会社や社員をお任せしたいという思いになりました。

　それから数か月、当社の事業に関することを一つひとつ確認していきながら進め、晴れてM＆Aが成立に至りました。実際は廃業も考えていた中で、このような出会いができたこと、出会わせていただいたことをとても感謝しております。

写真： 岡田相談役（左）と興和ゼックスの田川会長（右）

相談役（前代表取締役）

岡田 庸嗣様

後継者問題をはじめとした経営課題を抱える企業が増える中、事業承継やM＆Aに絡んだ相談は増加傾向にあります。

後継者がいない

株主が多く分散している

事業承継の準備って？

グループ資本関係が複雑

自社株を移転したい

ノンコア事業を切り離したい

北國銀行の事業承継・M&Aコンサルティングの強み当行が取り組んできた豊富な成功事例より、お客さまに最適なプランを提案します。専門知識を持った本部コンサルタントが中心となり、相談からアフターフォローまで安心と信頼のコンサルティングを提供します。

北陸電装株式会社 本社所在地：石川県金沢市事業内容：電装器具卸ほか「第三者への承継（M&A）事例」

参考事例

外部提携コンサルタントが対応

北國銀行の 本部コンサルタントが対応

一般的な『事業承継・M&A』 北國銀行の「事業承継・M&A」

ニーズ把握 初対面のためニーズ把握に複数回の面談が必要

営業店担当者と本部コンサルタント対応のため、

永年の取引に基づいたニーズ把握が可能

マッチング 取引先が少なく、マッチングの機会が少ない

取引先が多く、マッチングの機会が多い

コンサルティング

遠方にいることもあり限られた面談回数で、気軽に相談できない

地域内の近くにいることで、お客さまの将来を見据え些細なことでも相談が可能

アフターフォロー

契約関係だけのコンサルタントで、契約終了後に相談できない

契約終了後も取引銀行のコンサルタントとして、

きめ細かいアフターフォローができる

（平成28年度当行支援実績）事業承継支援先数 439先

※ 自社株評価の実施先、株式承継に関する一切の対策支援先、事業引継ぎ相談窓口等の事業承継に関する外部専門家の紹介先、後継者への経営者保証に関するガイドラインの活用先

M&A 支援先数 83先※譲渡・譲受で相談・アドバイスを行った先を含む

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/corporation/consulting/index.html 13

地域企業へのICT利活用をサポートすることで、労働生産性を向上させ、ひいては地域

全体の生産性向上を目指しています。

ICTコンサルティング

システム導入を行う際には、自社の課題や目的を整理することが、導入したシステムが社内で定着するための重要なポイントになってきます。当行のコンサルティングでは、3つのポイントを重要視しています。

ICTとは、情報通信技術の訳ですが、同義語のITと比較してコンピュータ技術の活用面に着目して使われる言葉です。身近な部分でも、インターネットでの航空券の予約、Suica（スイカ）で改札を通過といったように、ICTは私たちの社会基盤になっています。また、ビジネスとICTは密接に関係しています。最新技術を利用して経営に活かすことは、「業務のスピードアップ」

「コスト削減」を実現するなど、企業の経営戦略において重要なポイントといえます。

お客さまとお客さまの事業性理解に努める銀行が共に考え、問題点を深掘りし、現状分析と本質的な課題を抽出します。

当行自身、さまざまなシステム導入による変革に取り組んできました。そのノウハウの提供と取引ベンダーを紹介します。

システム導入後も、本質的な課題の解決に向けて継続して運用支援を行います。身近な存在だからこそできる支援といえます。

企業経営において「顧客の維持・拡大」「商品・サービスの創造」「業務プロセスの改革」等は多くの企業が直面する経営課題といえます。それらの課題はICTを活用して解決できる可能性があります。

北國銀行のICTコンサルティングの強み

経営課題

顧客の維持・拡大

業務プロセスの改革

商品・サービスの創造

新事業展開・グローバル化

▪顧客サービス向上による顧客維持▪インターネットによる顧客開拓▪企業ブランドイメージの向上

▪意思決定スピード向上、生産性向上▪業務効率化、ペーパーレス化▪制度対応（マイナンバー制度など）

▪魅力的な商品やサービスの開発▪商品の品質や付加価値の向上▪マーケティング機能の強化

▪新ビジネスモデルの構築▪社外組織との連携▪グローバル経営への対応

本質的な課題を共に考える 当行のノウハウ、ネットワークによる支援

目的達成につなげる継続支援

そもそもICTとは?

1POINT

2POINT

3POINT

14

平成29年2月、北國銀行は経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」における「IT導入支援事業者」に、全国の金融機関で唯一採択されました。当行が登録するITツールを導入する事業者が、所定の手続き・認定を経て、導入費用の一部について補助金を受け取ることができます。

グループウェア※ 三谷産業株式会社「POWER EGG 2.0」

クラウド会計ソフト freee株式会社「会計freee」「給与計算freee」

保育業支援クラウドサービス 日本ユニシス株式会社「ChiReaff Space®」

外国人観光客向け接客支援ナビゲーションシステム 日本ユニシス株式会社「WaviSaviNavi®」

※グループウェア：企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェア。※補助金申請には期限がございますので、お問い合わせください。

　 金融機関で唯一「IT導入支援事業者」に採択されました。

当行が取り扱っている補助対象のITツールの一例

　当社ではお客さまからの要望が急速に多様化していく中、社員全員の意思疎通や情報連携の不足、膨大に出力される紙資料による経費上昇、必要な資料をなかなか探し出せない非効率な状況に長い間、悩まされておりました。　そんな中、「ICT活用による業務効率化」の提案を受け、社内検討した結果、

「POWER EGGの機能と、北國銀行の支援があれば実現できそう！やってみよう！！」との結論に至ったのです。

導入後の具体的な効果としては…1 朝一のアシストメッセージで、大切な情報がPushされ、仕事がスムーズ

にスタート2 申請物の見える化（審査経過も把握できる）により、判断がスピードアップ3 案件情報の共有化による‘急に仕事がくる’ストレスからの解放

　その他にも、事前に仕事の調整ができるため、「業務時間の平準化ができ、休日出勤も減った。」といった効果が出ております。

　本プロジェクトにおける会議には、北國銀行の方にも参加いただき、時には当社の現状を厳しく評価していただく等、まるで自分の会社のように取り組んでいただきました。また、会議での議論を通じ、組織力向上や生産性向上がいかに会社を発展させていくために重要であるか再認識させていただきました。

ペーパーレス化、情報の共有化などの必要性を認識

POWER EGGを利活用した「働き方改革の実現」を提案

お客さまと共に導入と業務にあった運用ルールを作成

導入後も「働き方改革の実現」に向け、継続して支援

現状分析・課題抽出① ICT化

計画の策定② 計画実行支援③ システム

定着支援④

本事例における支援の流れ

代表取締役

下荒 隆晴様

TOPICS

「グループウェア導入の支援」株式会社シモアラ 本社所在地：石川県加賀市

事業内容：住宅の設計・施工・販売ほか

参考事例

「POWER EGG」の導入実績（平成27年7月〜平成29年3月）

建設業 8社、製造業 5社、サービス業 4社、運輸通信業 2社、卸売業 1社　合計 20社

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/corporation/consulting/index.html 15

各種コンサルティングチームが連携し、経営改善が必要な企業を支援し、企業が利益を上げられる体質へ改善することに取り組みます。

組織的な支援

1POINT

過去の決算等の結果のみを重視せず、ビジネスモデルや改善の可能性といった将来性を重視した対応を実施します。

将来性を重視した対応

2POINT

お客さまと銀行で共に考え行動し、真のパートナーとして経営改善に取り組みます。

真のパートナーへ

3POINT

etc.

売上拡大

コストマネジメント 企 業

組織見直し

業務効率化（ICT）

人材育成

設備投資

行動主体は企業コストカット指導のみ 資金繰り支援

etc.

結果を重視した対応

本質的な経営課題の解決には至らない 条件変更対応など

逼迫した資金繰り

売上の減少

過大な人件費

組織体制の未整備

戦略の未整備

非効率な業務体制

企 業

結果として…

しかしながら、従来の金融機関による経営改善に向けた対応は…

業績が伸び悩む企業はさまざまな課題を抱えています。

企業が抱える本質的な経営課題を解決し、企業が利益を上げられる体質に改善することに取り組みます。

経営課題

北國銀行の経営改善コンサルティングの強み

経営改善が必要な企業に対して、短期的な目線ではなく、中長期的な成長につな

がる支援を行っています。

経営改善コンサルティング

経営強化チーム経営改善計画に基づくコンサルティングのアレンジ役を担う（資金対応含む）戦略

チームビジネスマッチングチーム

ICTチーム

etc.

16

Q 当行との関わりや印象について教えてください。

4年前の春、北國銀行からの依頼により経営支援先の改善を引き受けたことが関わりのスタートです。その会社の改善を機に、以降現在まで11社の依頼を受けました。ちょうど関わり始めた頃が、北國銀行が経営改善に対して本気で取り組みはじめた時期ではないでしょうか。当時の北國銀行は、経営改善のチームを作り、その取組手法を確立する最中であったので、改善した企業の会議を見学し

ていただいたり、当社でも行員の出向を受け入れさせていただくなど、経営改善のあり方を伝えてきました。前述の関わりを持つ以前は、顧問先を通じて対峙することが多く、北國銀行の印象は正直あまり良くありませんでしたが、改善を引き受ける中で融資が難しいような先でも短期資金をつなぐなどの思い切った対応もあり、「本当に変わったな」との印象を受けました。今では、北國銀行の経営改善に本気で取り組む姿勢は、他の地銀やメガバンクと比較しても圧倒的だと感じています。

Q 経営者の方へ伝えたい、企業の経営改善で大切なポイントとは？経営改善とは「業績を上げる」ことです。「業績を上げる」ことは、売上高を上げることではなく利益を上げることです。そのため、最も大切なのは会社全体に利益を上げるという意識を根付かせ、利益を上げるために「話し合う組織」という土台をつくることです。社員教育や原価管理などは経営改善の手段に過ぎず、社員が本気で目指すかどうかで結果は大きく異なります。会社として目指す利益額を明確に定め、その目標利益額の達成に向けて、経営者自らも社員ときちんと向き合い、誠実に話し合う。目標に対して足りない部分があれば、それをどう埋めるか皆で考える。こうした目標利益管理を行うことができれば会社は劇的に変わります。

企業の経営改善において確かな実績を上げ続ける中西氏へ当行のコンサルティングについてインタビューをさせていただきました。

地元大手商社の営業部長、大手コンサルティングファームで金沢支社長を務めた後、平成20年にk.コンサルティングオフィスを設立。建設業界の業績改善に大きな強みを持つコンサルタントとして、ゼネコン、工務店、設備会社など多数の顧問先の経営改善に取り組む。

中西 宏一様なかにし こういち

昭和42年石川県金沢市生まれ。法政大学文学部卒業。

中西　宏一氏に聞く

株式会社 k・コンサルティングオフィス社長

たった1年で利益を10倍にする

建設業のための経営改善バイブル　（幻冬舎）

「経費削減」「リストラ」一切なしで高利益体質へと変革する経営者必読の書ゼネコン、工務店、設備会社…etc.オリンピック景気に隠れて、業界崩壊は刻一刻と近づいている。「経費削減」「リストラ」一切なしで高利益体質へと変革する経営者必読の書。劇的な経営改善のために知るべきことを網羅!

著書紹介

改善率83.3%（12社中10社で改善）

当行の経営改善コンサルティング実績（平成29年3月末時点）

対象先 改善判定▪ 当行単独での実行支援、かつ支援

開始後、決算期を迎えている企業▪ 実行支援開始直前の決算と直近決

算で比較し、営業利益が改善

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/corporation/consulting/index.html 17

法 人 個 人

カード加盟店サービス

POSレジ

クラウド会計ソフト

Visaデビットカード

ポイント

スマホアプリ

北國銀行を介し地域経済の活性化と新しい生活スタイルを発信します。北國銀行を介し地域経済の活性化と新しい生活スタイルを発信します。

地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地域の生産性向上に向けて当行で

は新たな「金融サービス」の提供に努めております。

キャッシュレスと生産性向上

新たな「金融サービス」の提供を通じて、キャッシュレス環境の整備を進めることで地域の課題を解決し、地域の活性化に努めます。

地域における小売・サービス事業者向けには、「カード加盟店サービス」「POSレジ」「クラウド会計ソフト」の連携による業務効率化を提案しています。

当行が目指すキャッシュレス

カード加盟店サービス POSレジ

生産性向上が実現

利用データの連動

売上データの連動

クラウド会計ソフト

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当行は平成28年2月より国内銀行では初めて「カード加盟店サービス」の取扱いを開始しました。当行自身が加盟店業務を行うことで、地域企業へクレジット加盟店端末の提供やポイントシステム（北國Visaデビットカードポイント）との連携によるキャッシュレスインフラの整備促進に取り組みます。

北國銀行カード加盟店サービス

端末種類は2種類（有線or無線）決済端末を無料配布

1POINT

（VISAカード決済の場合）手数料率は２．９８％以下

2POINT

（VISAカード決済の場合）入金サイトは週1回

3POINT

POS（Points Of Sales）システムとは、レジの売上を単品単位で集計し、集計結果に基づいて売上や在庫の管理や分析が行えるシステムです。当行は株式会社エスキュービズムと業務提携しており、同社が提供する「GreenPOS」を紹介します。

タブレット型POSレジ「GreenPOS」

売上情報を自動で集計します。1～1,000店舗以上の大規模展開まで同一システムで利用可能です。

売上の集計を自動化

1POINT

ABC分析やRFM分析などの機能が標準で実装されており、店舗運営の現状を分析できます。

販売情報をカンタン分析

2POINT

仕訳の自動化により、経理業務が効率化します。GreenPOSは、クラウド会計ソフトfreeeと連携可能です。

会計システムと連携

3POINT

当行は北陸地区の金融機関で唯一、クラウド会計ソフトのシェアNo.1であるfreee株式会社と業務提携しております。中小企業の業務をラクにするオールインワンのクラウド会計ソフトの導入支援により、会計というバックオフィス業務にかける時間を短縮し、本業にフォーカスできるようサポートします。

クラウド会計ソフトfreee

経理・簿記の知識はいりません。会計帳簿やレポートを自動で作成でき、ビジネスの状況が一目でわかります。

日々のお金の流れをカンタン把握

1POINT

銀行口座やクレジットカードを登録するだけで、自動で会計帳簿を作成できます。経理業務が効率化します。

経理作業の大半を自動化

2POINT

請求書もカンタンに作成できます。作成した請求書は自動的に会計データとなり、入金情報との消し込みも可能です。

請求から精算までオールインワン

3POINT

カード加盟店数：北陸3県で1,900店舗超（平成29年7月末現在）

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基本としていること

ノーマライゼーションへの取組み　〜お客さまの安心・安全のために〜

当行ではフロアマネージャーを配置し、ご用件確認、待ち時間のご案内、窓口のコントロール、最適チャネルへの誘導などを通じて、ご来店いただくお客さまに最適なサービス提供し、満足いただける銀行を目指しております。

1日の店頭での行動を振り返り、気づいたこと、改善方法等を共有します。

あいさつ・身だしなみ等について、行員がお互いに項目シートに基づき、チェックします。

▪駐車場車でも安心してご来店いただける幅広い駐車場

視覚障がい者に配慮した対応操作手順を音声で確認できる「音声案内用ハンドセット」や各所に

「点字」を配置した「視覚障がい者対応ATM」を導入しています。

視覚障がい者対応ATM設置率 100%

▪トイレ高齢の方やお子さま連れの方も安心の多目的トイレ

▪ATMコーナー車いすの方がご利用しやすい幅広のATMコーナー

お客さまの声を真摯に受け止め、商品・サービスの質を継続的に改善するため、お客さまのご意見・ご要望を把握し、かたちにする仕組みづくりを進めています。

フロアマネージャーの配置

応対レベル向上に向けた取組み

お客さまに優しいバリアフリー設計

お客さまの声をかたちに

お 客 さ ま

経営

本部担当部署

「お客さまの声」登録システム

お客さま相談所

営業店 ホームページ対応

対応・改善

対応・改善

改善指示 報告 改善指示 報告

お客さまの声

登録・内容確認

登録・管理 内容確認

対応依頼対応依頼報告報告

内容確認内容確認

内容確認

お客さまの声

登録

お客さまの声

連絡・報告・対応・

改善・依頼

音声案内用ハンドセット 各所に点字

一人ひとりのお客さまに寄り添い、ライフプランに応じた資産形成等のご提案を行うことで「お客さまに選ばれる銀行」を目指しております。

個人のお客さま

お客さま満足度向上への取組み

毎日

毎週

店頭体制チェックシート

CSブランディングチェック

20

▪ 石川県警との連携特殊詐欺未然防止のためのPR活動を石川県警と連携して行うなど、地域警察と連携して特殊詐欺未然防止に取り組んでいます。

金融犯罪への取組み

お客さま本位の業務運営当行は、地域の皆さまの安定的な資産形成と経済の持続的な成長に資する資金の流れを実現するために、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定し、サービスの向上に努めております。

▪ 特殊詐欺未然防止実績北陸地域においても特殊詐欺被害は社会問題となっています。当行では各営業店において事例の共有やマニュアル、チェックシートの活用、還付金詐欺防止ATM振込制限の対応を行い、未然防止に努めております。

お客さま本位の業務運営に関する方針

１. お客さまの最善の利益の追求株式会社北國銀行（以下当行）は、金融商品の販売にあたり、職業倫理を保持し、自ら持つ専門知識を最大限に発揮しつつ、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を追求いたします。

２. 利益相反の適切な管理当行は、利益相反の弊害を防止する観点から、販売状況を検証することにより、適切な管理をいたします。

３. 手数料等の明確化当行は、名目を問わず、お客さまが負担する各金融商品の手数料等の情報を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが理解できるよう提供いたします。

４. 重要な情報のわかりやすい提供当行は、金融商品に関するお客さまが負担する手数料等のほか、重要な情報（リスク・リターン、お客さまに販売・推奨を行う金融商品の選定理由、利益相反等）をお客さまが理解できるようわかりやすく提供いたします。

５. お客さまへのふさわしいサービスの提供当行は、金融商品を販売する前には必ずお客さまの資産状況、投資経験、金融知識および目的・ニーズ等を確認し、ふさわしい金融商品を販売いたします。

６. 適切なガバナンス体制当行は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に関する教育・研修を行い、本方針が企業文化に定着するよう取り組んでまいります。

1億円

5千万円

（平成） 25年度

28,044千円

28,044千円

39件57件

103件 104件

59,461千円

59,461千円

61,830千円

61,830千円

110,392千円

110,392千円

26年度 27年度 28年度

50

100

21

ライフプランニングのサポート

▪‌‌社会情勢や環境の変化に伴う、資産づくりの必要性が高まっています。▪‌‌これからの時代、大切な資産を守り、そして着実に

増やすことが必要とされています。

資産づくりが必要な理由

北國銀行の商品・サービス▪‌‌商品ありきではなく、一人ひとりと向き合って総合的なライフプランニングを行います。▪‌‌お客さまのライフイベントと年代・資産状況により最適な対応に取り組んでいます。

北國銀行のご提案の流れ

私たちを取り巻く環境

インフレ年金問題

消費税増税低金利

ライフプランニングが求められる時代に

各種ローン

保障性保険(公的保障不足分のみ)

投資信託、NISAジュニアNISA

iDeCo(トータルアドバイス) 相続対策保険

遺言信託(代理店)

0～10代 20～30代 40～50代 60～70代 80代～

住宅取得

セカンド

ライフ

誕生

就職

結婚

出産

退職

相続

お客さまとの対話をもとに、最適な当行商品をご提案

預金も含めた保有資産の現状分析からお客さまのご意向を踏まえたご提案を当行全体で実施しております。

アプローチ　ヒアリング ニーズ把握 店内MT ご提案

・ご家族構成・ご職業・ご資産状況　（金融資産/保険/不動産）・ライフプラン　（ライフイベント）・持ち家or賃貸

・ニーズの確認　（資産運用、保険見直し、　相続、不動産活用）【例：資産運用】・目標・目的の確認・目標リターンの確認

・より良いご提案に向けて準備 ・お客さまに応じたご提案

北國銀行の特徴・中長期投資を基本とし、テーマ型や、毎月分配型の投資信託をおすすめしない・円ベース・絶対収益追求型で動きが異なる商品の組み合わせでリスクを抑えた運用をおすすめ・保険は公的保障、企業内保障も踏まえた必要最低限の保障をご提案

22

北國銀行の資産運用

一般的な『資産運用』 北國銀行の「資産運用」

商品提案

お客さまが選択

コア資産 サテライト資産

当行預金

預金

運用

長期的成長資産（コア投信）

他行預金証券会社

スパイス的な資産（サテライト投信、株式、債券等）

分配型や話題性のあるテーマ型投信

お客さまの金融資産全体を最適な配分へ

お金の色分けを行員が一緒に考え、最適な資産配分へ。

お客さまの目標・目的を共有

インターネットバンキング販売インターネット・バンキング専用商品•インデックス商品•特徴ある商品

当行の商品ラインナップ

当行のおすすめノーロード投信＋•着実に増やしたい•守りにも配慮したい

ノーロード投信•為替は自分の意向で•金も投資対象

店頭販売•投資対象指定

北國銀行の資産運用の特徴▪‌‌お客さまとの対話に重点を置き、目標・目的を共有することで、お客さまの思いに寄り添います。▪‌‌市場動向に一喜一憂することのないよう、金融資産全体の最適な配分をご提案いたします。

▪‌‌お客さまの良質な資産形成をサポートするため、安心して長期保有できる商品をラインナップし、おすすめしています。投資信託ラインナップ

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/customer/index.html

北國銀行おすすめファンド

▪長期的な資産づくりに最適リスクを抑えて着実に増やす

1POINT

▪シンプルでわかりやすい▪どんな市場環境でも利益を追求▪ 運用者の顔が見えて運用責任が明らか

高品質な商品を厳選

2POINT

▪高品質なのに申込手数料が無料低コスト

3POINT

23

北國銀行の『iDeCo』

iDeCo ローン 保険 NISA

資産全体の最適なプランをご案内

北國銀行

運営管理機関（運用商品設定）

運用商品

当行が長期資産形成に適した商品を厳選（12商品）

サポート

セミナー・ライフプランニング

◦ リスクを抑えてリターンも期待できるおすすめファンド厳選したラインナップ

◦ 支店窓口で気軽に聞ける　◦ マネープラザで土日も相談窓口で相談できるから安心

◦ 資産全体（ローンや預金など）をトータルサポートiDeCoだけじゃない

北國自動つみたて投信〈はじめる投信〉の特徴▪‌‌積立投資は少額で手軽に始めることができ、投資時期を分散させることにより投資額を平準化させる効果

があります。

900

800

700

600

500

400

300

200

100

30年252015105

年利 0％3,600,000円

年利 1.0％4,174,187円

年利 2.0％4,868,170円

年利 3.0％5,709,050円

年利 5.0％7,972,662円

年利 5.0％年利 3.0％年利 2.0％年利 1.0％年利 0％

インフレ率2.0％

（万円）

利回り別に検証！ 毎月1万円積み立てるといくらになるのでしょうか？1％～5％の利回りで30年間運用した結果は？

0

資産形成層への積立推奨

北國銀行のiDeCoの特徴▪‌‌自らが運営管理機関を行い、当行が長期資産形成に適した商品を厳選するとともに、資産全体をトータル

サポートいたします。

1POINT

2POINT

手間いらず2POINT

3POINT

いろいろ遊べる3POINT手軽に始められる1

POINT

24

万が一の備え（死亡保障） 病気の備え（医療保障）

収入保障保険、定期保険 医療保険、がん保険

死亡退職金、死亡弔慰金遺族・遺児育英年金

付加給付金療養見舞金など

遺族年金

自分で準備

企業内保障

公的保障健康保険

（高額療養費）（傷病手当金）

めったに起きないが、起こると経済的ダメージ大

めったに起きないし、起きても経済的ダメージ小 よく起きるが、経済的なダメージはそれほどでもない

よく起きるし、経済的なダメージも大きい

経済的ダメージ

大

小

少 多 頻度

保険で最も備えるべき

併設店（5店舗）

本　　店　　金沢市広岡2-12-6金沢西部　　金沢市新神田5-3小　　松　　小松市土居原町486中 能 登　　鹿島郡中能登町徳前た6-1富山東部　　富山県富山市町村1-345

ローンセンター

マネープラザ ほけんプラザ

▪‌‌北陸地区を広くカバー。▪‌‌事前予約制なので、待ち時間なしで、じっくりと相談が可能。▪‌‌ホームページから簡単WEB予約。

保険で備えるべき部分とは？

北國銀行の保険の見直し相談保障の考え方▪‌‌ライフプランによってお客さまごとに必要な保険は異なります。▪‌‌公的保障、企業内保障を踏まえて必要保障額を考えましょう。

ローンセンター・マネープラザ・ほけんプラザ併設店▪‌‌併設の特徴を活かし、各分野の専門家による、ライフプラン全般における総合的な金融サービスのご提案

やアドバイスいたします。

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/customer/index.html

※ ローンセンターは、上記併設店を含め北陸3県に計11店舗ございます。

相談無料1POINT 土・日・祝日営業2

POINT 事前予約制3POINT

25

株主還元▪基本方針は、株主・投資家の皆さまへの継続的かつ安定的な配当を行うことです。

配当政策

▪配当基本方針安定配当（年間6円）継続を基本に、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取入れ、配当基本方針としています。

株主優待

毎年3月31日現在で、300株以上を2年間継続して保有されている株主さまに保有株数に応じて食品を中心とした地元特産品を贈呈させていただきます。※ ２年間のうちに基準保有株数を逸する場合は優

待対象となりませんのでご留意ください。

安定配当（年間6円）

+業績連動配当

安定配当+

業績連動配当をあわせた配当性向の目処を

25〜30%として実施

配当実績（過去5年）年度（平成） 年間配当

24年度 6円25年度 7円（記念配当1円含む）26年度 7円27年度 8円28年度 9円

自己株式の取得状況（過去5年）取得年月（平成） 取得した株式総数 取得総額24年5月～7月 5,000千株 1,487百万円25年1月～2月 4,785千株 1,699百万円25年5月 2,800千株 1,218百万円27年1月 10,000千株 3,780百万円28年2月～3月 5,000千株 1,510百万円

地方銀行屈指の健全経営を維持し、公平かつ適切な情報開示に積極的に取組み、持続的な成長を目指していきます。

株主さま

企業価値向上への取組み

商品内容商品例保有株式

300株以上

1,000株未満

1,000株以上

優待商品

8,000円相当の商品

3,000円相当の商品

ルビーロマンのゼリー

能登牛すき焼き肉 JAS有機米

焼豚、ローストポークセット

※ 当行は、平成29年10月1日に株式併合（10株を1株に併合）をいたします。上記の基準保有株数は、株式併合後の株数です。

毎年3月31日現在で、

300株以上の当行株式を

2年以上保有している株主さま。

対象者

26

投資家情報（IR）▪公平かつ適切な情報開示に努めています。

▪IRカレンダー（平成28年度実績）

平成28年

5月決算発表ミニディスクロージャー誌発行

6月

決算説明会（東京）定時株主総会期末配当金支払有価証券報告書提出

7月

個人投資家向け会社説明会（金沢市）ディスクロージャー誌発行第1四半期決算発表CSRレポート発行

8月 Annual Report発行

機関投資家向け決算説明会

説明会の実施

当行の認知度向上・経営戦略・経営理念の伝達・営業内容の報告等を目的とした「機関投資家や証券アナリスト向け決算説明会」と地元での「個人投資家向け会社説明会」を実施しています。

ミニディスクロージャー誌 CSRレポート

情報誌の発行

事業報告・財務報告をはじめ、CSR活動実績や最新トピックスなどを掲載しています。

IRサイト

決算短信などの財務情報や最新ニュースなどさまざまな情報を公開しています。

平成28年

9月 個人投資家向け会社説明会（小松市・七尾市・高岡市）

11月第2四半期決算発表ミニディスクロージャー誌発行

12月 個人投資家向け会社説明会（金沢市・富山市）

平成29年1月

中間ディスクロージャー誌発行第3四半期決算発表

2月 個人投資家向け会社説明会（福井市）

http://www.hokkokubank.co.jp/ir/index.html

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/ir/index.html

個人投資家向け会社説明会

27

（小学生向け）夏休み親子銀行探検隊の開催 （中学生向け）職場体験の受入主な活動

（高校生向け）エコノミクス甲子園石川大会の開催 （大学生向け）行員の講師派遣

産学連携協力による「教育・研究の推進」や幅広い年代向けへ金融教育を実施し、地域の金融リテラシー向上に努めました。

地域への教育支援

重点項目１．地域への教育支援２．地域への子育て支援３．地域に優しい行動実践（環境対策）

エコノミクス甲子園全国大会で石川県代表チームが初制覇全国大会に出場した金沢大学附属高校チームが石川県代表として初の日本一に輝き、ニューヨーク研修旅行の切符を手にしました。各地方大会を勝ち抜いた47チームに中国の招待チームを含めた48チームが2日間にわたり、筆記クイズ、早押しクイズや戦略ゲーム等のさまざまなステージで熱戦を展開しました。

TOPICS

企業市民として、地域のために何ができるかを考え、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。

地域社会

地域貢献への取組み地域貢献活動当行は、以下の重点項目をはじめとした地域貢献活動に積極的に取り組みいたしました。平成28年度の本部ならびに各営業店での活動を報告いたします。

28

ロビー展　148件 祭り・イベント　121件 環境取組み　43件 金融経済教育　30件

「地域のためにどこまで汗を流せるか」のスローガンのもと各営業店ではそれぞれの地域で行員自ら企画運営する社会活動が盛んに行われています。

平成28年度各営業店の

地域貢献活動

地域の持続的な成長のため、「企業の森づくり推進事業」への参画をはじめとした自然環境保全や地球温暖化対策に取り組みました。また、これまでの森林整備活動を評価され、石川県より「いしかわ森林環境功労者表彰」を受賞しました。

地域に優しい行動実践（環境対策）

当行で備蓄している災害用非常食（乾パンや保存水など合計36箱）の入れ替えにあたり、有効活用するため、NPO法人フードバンクいしかわ様に寄付いたしました。

その他の取組み（災害用非常食の寄付）

未来を担う子どもたちへ向け、オーケストラ・アンサンブル金沢の協力を得て開催した「北國Happy!コンサート2016」では、素晴らしい音楽との出会いをお届けしました。

地域への子育て支援

かわい第二幼稚園 とぎ保育園

平成28年10月15日に行われた「北國の森」植樹活動 森林整備活動CO2吸収量証書交付式

いしかわ森林環境功労者表彰

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http://www.hokkokubank.co.jp/company/csr/news/index.html

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個人の持つ能力を伸ばし、多様な人材を生かして、組織能力の向上に努めております。

▪女性が活躍できる環境整備女性行員が出産後も安心して働き続けられる取組みを進めています。働きやすい環境が整備され、女性管理職は延べ25名と着実に増加しております。

▪「女性リーダー育成プロジェクト」の実施三井住友海上火災保険株式会社金沢支店と共同で、「女性リーダー育成プロジェクト」を実施しました。本プロジェクトは、将来的にリーダーを担う女性の育成を目的に、両社総勢約30名が異業種交流を通じて、リーダーとして働く上での課題を共有し、モチベーションアップや視野拡大につなげました。

ダイバーシティ・マネジメント

・育児短時間勤務の推奨・時差出勤制度の推奨・復帰前研修の実施・自宅学習ツールの充実

主な取組み

第1回 平成29年3月 ・基礎講演：「リーダーとしての仕事術」・キャリアプランの作成ワーク

第2回 平成29年5月 ・インバスケット　（仕事の優先順位のつけ方について）

第3回 平成29年7月・タイプ別面談ポイント　 （お客さま、部下との対人スキルを高

める方法について）

＜カリキュラム＞

「働くことに心から誇りを感じることができる銀行」を目指し、職場環境の整備、キャリア開発支援、行内コミュニケーションの促進に取り組んでいます。

従業員

従業員満足度向上への取組み

（人）

（年度）05

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年1 0

5

2125

1015202530

（4月）0

105

平成25年1

平成29年

25

12

平成28年

16

1115

2025

支店長 管理職

30

平成26年12

平成27年

59

（人）育児短時間勤務者推移（介護短時間勤務含む） 女性管理職の推移

30

担当者コメント　一般職を廃止し、全員が総合職となる人事制度改定を行い、1年。行員一人ひとりに求められる役割や業務レベルはさらに高まっています。　生産性向上の副次的効果として定時退社が定着、残業削減で生まれた時間を自己啓発に使い、銀行業務検定試験だけではなく、難易度の高い資格試験にもチャレンジし、日々自己研鑽に努める行員が増えてきました。これら行員のがんばりを後押しするため、昨年度から自己啓発奨励金制度を新設しました。お客さまに、より高度な情報・サービスを提供できるスキルを持った行員になれるように切磋琢磨する企業風土の醸成を目指しています。　地方銀行には、お客さまの経営課題に一緒に向き合い、課題解決のお手伝いができるお客さま本位の営業スタイルへの変革が求められております。これを実現するためには、「学習する組織」となることが不可欠であると考えています。今後も、選ばれる銀行になるために、さまざまな取組みを実施していきます。

個々人が働きがいを感じ、質の高い仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。

▪生産性向上の取組み

当行では、ワーク・ライフ・バランスの充実による質の高い仕事の実現を目指す「生産性向上への取組み」を実施してきました。IT活用によるインフラ改革、本部の事務集中化など組織として効率化を進めるとともに個々人の行動（働き方）を変え、生産性の向上を実現しています。

プライベートの時間を確保し、自己啓発、健康管理、地域貢献、家族サービス、育児などにより仕事に役立つ体験やヒントを得て、仕事との相乗効果を高めていきます。

ワーク・ライフ・バランス

WORK

LIFE

●個々の意識改革●組織としての　仕組みづくり●ITの活用

LIFE

WORK

生産性の向上質の高い仕事

プライベートの時間を確保

仕事に役立つ体験やヒントを得る

▪メンタルサポート体制仕事のストレス、職場の人間関係、家庭問題、経済問題などから発生する不安や悩みの相談を行うメンタルヘルスの専門員（産業カウンセラー）が店舗に訪問、カウンセリングを実施しています。

合格者

（時間/月） （名）

0

3

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

6

9

12

営業店 本部

0

250

500

750

1,000

時間外労働時間と銀行業務検定試験2級資格合格者の推移生産性向上が進むとともに、時間外労働時間は大きく減少し、行員の銀行業務に関する知識習得に向けた学習習慣が醸成されてきました。

自己啓発奨励金制度申請実績（平成28年度）お客さまに対して高度な情報・サービスを提供できる行員へスキルアップするために、難関試験合格に向けてチャレンジしています。対象資格 人数（名）宅地建物取引士 15中小企業診断士（1次） 8FP1級 5証券アナリスト（1次） 5TOEIC（650点以上） 4社会保険労務士 4証券アナリスト（2次） 4TOEIC（850点以上） 2BATIC(アカウンティングマネージャーレベル以上） 1CFP 1CIA 1ITストラテジスト（IPA) 1公認会計士 1司法書士 1情報セキュリティスペシャリスト（IPA) 1中小企業診断士（2次） 1合計 55

人材開発室

中本 浩和

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/recruit/newgraduates/ 31

コーポレート・ガバナンス／リスク管理の体制

役員・監査等委員・執行役員

（平成29年6月30日現在）

コーポレート・ガバナンス／リスク管理体制図

当行は、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係の維持、そして経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当行は､銀行経営を取り巻く多様化・複雑化するリスクを的確に把握・分析するための情報収集体制を整備し、リスクを適正に管理・コントロールすることが経営の重要課題であると認識したうえで､ 体制等の見直しを適時行い、リスク管理体制の強化を図っております。

赤 沢　信 秀（大阪支店長）多 田　隆 保（小松エリア統括店長兼小松支店長）

谷 口　進（高岡エリア統括店長兼高岡支店長）井 川　武（総合事務部長兼システム部長）

三本松　温 賀（小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長）山 田　博 勝（東京支店長）

執行役員

取 締 役 会

内部統制システムの基本方針

＜営業店・本部各部＞

監査等委員会 監査・監督

監査部

オペレーショナルリスク コンプライアンス 統合的リスク管理

法務リスク 信用リスク 市場リスク 流動性リスク 事務リスク システムリスク その他リスク （法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・経営リスク・風評リスク）

信用リスク管理細則 市場リスク管理細則 流動性リスク管理細則 事務リスク管理細則 システムリスク管理細則 子会社等統括規程、「統合危機管理マニュアル」

オペレーショナルリスク管理細則

経営管理部 融資部 市場金融部 総合企画部 市場金融部 総合事務部

顧客保護等

(主管委員会) ＡＬＭ委員会 リスク管理委員会

助言・指導

経営会議規程 各種委員会規約

統合的リスク管理規程 コンプライアンス管理規程

経営管理部

経営管理部

内部報告体制

内部監査体制

経営管理部

＜連結子会社＞

業務諮問委員会

経 営 会 議 各種委員会

システム部

常務取締役

（支 店 統 括 部 長 ）兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長

兼公務金融室長

中 村　和 哉

常務取締役

（経営管理部長）兼法務室長

中 田　浩 一

常務取締役（本店営業部長）

坂 井　健 一

取締役（総合企画部長）

鳥 越　伸 博

取締役（市場金融部長）

角 地　裕 司

取締役

（富山エリア統括店長）兼富山支店長

小 西　利 之

取締役（融資部長）

西 田　 章

取締役 監査等委員

山 田　宗 人取締役 監査等委員

山 本　英 博取締役

（社　外） 監査等委員

中 島　秀 雄

取締役（社　外） 監査等委員

木 島　正 博

取締役（社　外） 監査等委員

佐々木　一 郎

取締役（社　外） 監査等委員

大 砂　雅 子

取締役頭取（代表取締役）

安 宅　建 樹専務取締役（代表取締役）

杖 村　修 司専務取締役（代表取締役）

前 田　純 一専務取締役

浜 崎　英 明

32

コンプライアンス

コンプライアンス態勢

コンプライアンス充実・強化への取組み

北國銀行ではコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、健全な業務運営を保持するため、コンプライアンス態勢の確立のためのさまざまな施策を実施しています。

コンプライアンスに関する職場内研修を実施しています。またコンプライアンス違反を発見したときの通報・その他相談・質問窓口として行内に行員相談窓口ホットラインを設けています。

⃝法令遵守テーマに基づく職場内討議の実施

⃝ 各種チェックリストによるコンプライアンス状況の点検

⃝研修によるコンプライアンス意識の浸透

⃝ 外部弁護士2名を含めた行員相談窓口ホットラインの設置

⃝ 金融コンプライアンス・オフィサー認定試験の推奨

▪コンプライアンス態勢の徹底

▪コンプライアンス管理体制図

コンプライアンス マニュアル

銀行の社会的責任と公共的使命を強く認識し、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、企業倫理の確立に日々努めています。

法令等遵守意識の一層の向上を目的として、「コンプライアンス研修プログラム」を階層別研修に盛り込み、コンプライアンスの徹底を図っています。

本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに、コンプライアンス教材の提供など、役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

コンプライアンス 研修プログラム コンプライアンス 意識の向上

法令遵守方針およびコンプライアンス管理規程に沿って、内部規程の整備や、行員周知などに関する計画「コンプライアンス・プログラム」を毎年策定しています。

コンプライアンス・プログラムの主要項目

⃝ コンプライアンス意識の向上と醸成のため、よりきめ細かい研修の実施

⃝ フィデューシャリー・デューティー ＝ お客さま本位の業務運営の実践

⃝ 金融犯罪未然防止のための体制の維持と強化

平成29年度 コンプライアンス・プログラム

取締役会 コンプライアンス委員会 経営管理部

コンプライアンス課

営 業 店

承認

報告・協議

業務諮問委員会

本 部 各部コンプライアンス責任者

行員相談 窓口ホットライン

コンプライアンス責任者

支店長

行 員 通報・相談

通報 質問・相談

指示・伝達 研修

相互牽制

指示

コンプライアンス状況の報告 コンプライアンス関連の提案

指示・伝達

指示・伝達 相談・報告

結果報告 通報等にかかる事実関係の 調査・改善の指示

指導・助言

コンプライアンス関連の 質問・相談・報告・通報

指示・回答

実務・事務面の 質問・相談

結果報告

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/company/about/outline/corpgov.html 33

業績ハイライト ※計数は、原則として、単位未満を切り捨てて表示しています。

決算の概要

預金の状況

貸出金の状況

本業の利益を示すコア業務純益は、前期比28億円減少の151億円となりました。

経常利益は、前期比26億円減少の140億円となりました。

当期純利益は、前期比5億円増加の101億円となりました。

預金（譲渡性預金含む）については、個人預金および一般法人預金ともに順調に推移し、前期末比1,182億円増加の3兆3,068億円となりました。

個人預り資産については、中長期での資産形成をおすすめすることで、お客さまの裾野拡大を図っております。

貸出金については、北陸地区を中心とした中小企業等向け貸出や消費者ローンは増加しましたが、都市部のシンジケートローンを中心とした大企業向け貸出が減少し、前期末比111億円減少の2兆3,244億円となりました。

【用語解説】●コア業務純益：預金や貸出金、為替業務など、銀行本来の業務から生まれる利益を表した業務純益から「一般貸倒引当金繰入額」および「国債等債券の損益」を除いたもので、より純粋な銀行本来の業務による利益を示しています。●経常利益：業務純益に株式の売却損益･償却および不良債権処理に要した費用等を加減したものです。●当期純利益：経常利益に特別損益および税金等を加減した最終的な利益です。

（億円）

■預金等末残

0

20,000

15,000

25,000

30,000

21,620

7,418

2,51231,551

21,999

7,495

2,39031,886

2,567

33,06835,000

H27年3月末

H28年3月末

H29年3月末

公金・金融

8,026一般法人

22,474個人

（億円）

■貸出金末残

0

10,000

5,000

15,000

20,000

11,694

6,675

5,262

23,631

11,583

7,134

4,637

23,355

4,187

23,24425,000

H27年3月末

H28年3月末

H29年3月末

地公体公社

7,681消費者ローン

11,375事業性

石川県：16,872（72.6%）

その他2,343（10.1%）

福井県678（2.9%）

■貸出金残高の地域別内訳（億円）（平成29年3月末）

富山県3,351（14.4%）貸出金

2兆3,244億円

（億円）

■コア業務純益と当期純利益の推移

0

50

100

150

179 151168

96 10174

200

コア業務純益

H27年3月末

H28年3月末

H29年3月末

当期純利益

（億円）

■個人預り資産残高

0

21,619

1,130475

1,839

25,064

21,998

9633611,800

25,122

22,474

25,41926,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,000

H27年3月末

H28年3月末

H29年3月末

個人預金

投資信託 870

1,749年金保険等

国債等 325

（億円）

■個人向けローン残高の推移

0

6,342

332

6,675

6,776

358

7,134

7,271

7,6818,000

7,500

7,000

6,500

6,000

H27年3月末

H28年3月末

H29年3月末

うち住宅ローン

410

（億円）H28年3月末

H29年3月末 増減

業務粗利益 480 440 △40

うち資金利益 408 384 △24

うち役務取引等利益 51 50 △1

経費 （△） 284 288 3

コア業務純益 179 151 △28

経常利益 166 140 △26

当期純利益 96 101 5

有価証券関係損益 44 4 △40

実質不良債権処理額（△） 57 10 △46

1株当たり配当額 8円00銭 9円00銭 1円00銭

34

シンガポール支店を開設したことから、平成28年3月期より、国際統一基準が適用されています。自己資本比率は単体で12.46％と、バーゼル規制で求められる8％以上を大きく上回る水準となっています。

平成27年9月期より、DCF法による貸倒引当金算出範囲を消費者ローンのみ先を除く破綻懸念先全先へ拡大し、企業再生などを柔軟かつ大胆に、スピード感ある対応ができる体制を整えております。保全率は93.8％と、将来のリスクに十分対応できる水準となっています。

【用語解説】●自己資本比率：金融機関の健全性や安定性を示す重要な指標として用いられています。海外に営業拠点を有する銀行（当行）は国際統一基準で8％以上維持することが求められています。●バーゼル規制：リーマンショックなどの世界的な金融危機を教訓に、金融機関の損失吸収力の強化や過度なリスクテイクの抑制を図り、金融機関の健全性を維持するために導入された新たな規制の枠組みです。金融機関に対し、投資や融資などの損失を被る恐れのある「リスク資産」に対して、自己資本を一定割合（最低水準）以上持つように義務づけています。●普通株式等Tier1：本来の自己資本のことで、資本金、資本剰余金、利益剰余金などの銀行がこれまでに積み立ててきた金額の合計です。

【用語解説】●要管理債権：3ヵ月以上延滞しているか、もしくは貸出条件に一定の譲歩を行った債権。●危険債権：経営破綻には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約通りに返済ができない可能性が高い債権。●破産更生債権およびこれらに準ずる債権：経営破綻に陥っているお取引先に対する債権。

（億円） （％）

0

1,800

1,900

2,000

2,100

2,200

2,300

2,400

2,500

2,600

2,700国際統一基準国内基準

■自己資本・自己資本比率の推移（単体ベース）

0

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

H27年3月末

H28年3月末

H29年3月末

1,8811,881

11.18％

2,028 2,204

2,2592,259 2,3552,355

12.81％

11.50％

12.46％

11.66％

自己資本比率

自己資本比率

普通株式等Tier1比率

自己資本普通株式等Tier1

　

　

　

　

A

SD、DRCCCCCBBBBBB

AA

AAA

A－

当行の格付け

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）

株式会社格付投資情報センター（R&I）

高い

低い

安

　全

　性

高い

低い

安

　全

　性

AAAAA

BBBBBBCCCCCD

A

A＋

当行の格付け

■格付け

経営の健全化の指標

不良債権削減への取組み

正常債権97.24%

■金融再生法に基づく開示債権（平成29年3月末）金融再生法開示債権（部分直接償却前）2.76%

破産更生債権およびこれらに準ずる債権 104億円危険債権 …………………………… 543億円要管理債権 …………………………… 12億円

総与信残高

2兆3,926億円

合計 661億円

4

3

1

2

0

（％）

■不良債権比率の推移

H29年3月末H28年3月末H27年3月末

金融再生法開示債権

1,200

1,000

800

0

（億円）

600

金融再生法開示債権比率 （不良債権比率）

金融再生法開示債権部分直接償却後部分直接償却前

金融再生法開示債権同 比率（不良債権比率） 同 比率（不良債権比率）

915757

3.15%

638

2.83% 2.67%

661

2.76%3.10%

779 691

3.68%

■保全状況等（平成29年3月末）

金融再生法開示債権

合計　661億円

保全率

93.8%

貸倒引当金277億円

担保・保証等による保全額343億円

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/ir/index.html 35

あゆみ1943（昭和18年） 12月 北國銀行設立

（加能合同、加州、能和の三行合併）

1958（昭和33年） 3月 （旧）本店完成

1965（昭和40年） 3月 総預金1,000億円を達成

1972（昭和47年） 9月 為替オンライン実施

1974（昭和49年） 2月 東証、大証一部に上場

1978（昭和53年） 2月 全店オンラインシステム完成

1981（昭和56年） 9月 総預金1兆円を達成

1982（昭和57年） 11月 新電算機センター完成

1983（昭和58年）7月 （財）北國銀行産業振興財団設立

12月 ファームバンキングサービス開始

1985（昭和60年）4月 資本金165億円に増資

6月 債券ディーリング業務開始

1989（平成元年） 9月 総預金2兆円を達成

1990（平成2年）1月 新オンラインシステム稼動

10月 サンデーバンキング開始

1992（平成4年）4月 CI導入

4月 電算機センター新事務棟、メール棟完成

1993（平成5年）

1月 新端末機システム導入

11月 信託代理店業務開始

12月 創立50周年

1995（平成7年） 3月 北國ファイルセンター完成

1997（平成9年） 4月 資本金266億円に増資

1998（平成10年） 12月 投資信託の窓口販売開始

2000（平成12年） 12月 基幹システムをアウトソーシング

2001（平成13年）4月 損害保険の窓口販売開始

12月 ダイレクトセンター開設

2002（平成14年） 10月 生命保険の窓口販売開始

2003（平成15年） 4月 中期経営計画「MUST DO 2006」スタート

2004（平成16年） 6月 上海駐在員事務所を開設

2005（平成17年）

4月 証券仲介業務開始

7月 コンビニATMサービス開始

9月 三行業務提携締結（北國銀行、福井銀行、富山第一銀行）

2006（平成18年） 4月中期経営計画

「スリー・ステップ・アップ 2009」スタート

2007（平成19年） 12月 医療保険・がん保険の取扱開始

2008（平成20年）

3月 北國ダイレクトバンキングHappy! ラインの取扱開始

4月TSUBASA（翼）プロジェクト開始

（北國銀行、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行）

12月 シンガポール駐在員事務所を開設

2009（平成21年） 4月中期経営計画

「スピード& クオリティアップ2012」スタート

2010（平成22年） 3月 北國マネジメント（株）設立

2011（平成23年） 9月 北國債権回収（株）設立

2012（平成24年） 4月 中期経営計画「QCS’S（Qシーズ）」スタート

2013（平成25年） 12月 創立70周年

2014（平成26年） 11月 本店ビル移転

2015（平成27年）

1月 新基幹系システム（BankVision）移行

4月 中期経営計画「NEXT QCS’S（Qシーズ）」スタート

6月 監査等委員会設置会社移行

2016（平成28年） 3月 シンガポール支店を開設

富山県は、石川県と共に重要な営業基盤として位置付けており、「南砺支店」は富山県南砺市において初出店となります。石川県と隣接した南砺市を中心に、地道できめ細かい訪問活動を展開し、新たなお客さまとの接点を増やし、高付加価値のサービスを提供してまいります。

平成29年3月27日、富山県南砺市福光地区に、「南砺支店」をオープンしました。

TOPICS 南砺支店オープン

36

北國銀行は、昭和18年12月18日、加能合同銀行・加州銀行・能和銀行の3行が合併して誕生しました。地域のリーディングバンクとして、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を ～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の企業理念のもと、地域のさまざまな活動のリーダーシップをとることによって、地域の皆さまに信頼され、愛される銀行を目指してまいります。

企業情報

名 称 株式会社‌北國銀行

証 券 コ ー ド 8363（東証第一部）

本 店 所 在 地 石川県金沢市広岡2丁目12番6号

設 立 年 月 日 昭和18年12月18日

資 本 金 26,673百万円（百万円未満切り捨て）

店 舗 数

104店（うち出張所1店）

1海外駐在員事務所（上海）

ローンセンター11店

従 業 員 数 1,787名（嘱託、ビジネススタッフおよび海外の現地採用スタッフを除く）

発行済株式総数 299,901千株

株 主 数 10,444名

自己資本比率 12.46%（単体ベース・国際統一基準）

格 付 け

A−（S&P:スタンダード・アンド・プアーズ）A＋（R&I:格付投資情報センター）

総 資 産 4兆3,029億円

貸 出 金 2兆3,244億円

預 金 3兆1,916億円（除く譲渡性預金）

連 結 子 会 社

〈リース業務〉北国総合リース‌株式会社

〈クレジットカード業務〉株式会社‌北国クレジットサービス

〈信用保証業務〉北国保証サービス‌株式会社

〈事業再生ファンド運営業務・子会社経理集中業務〉北國マネジメント‌株式会社

〈不良債権の管理・回収業務〉北國債権回収‌株式会社

8

8

8159

156

160

249

249

249

福井県

石川県

富山県

店舗数 104店 （うち出張所1店） 石川県内 87店（1店） 石川県外 16店（ - ） 海外 1店（ - ）上記のほか、上海駐在員事務所ローンセンター11店マネープラザ5店ほけんプラザ5店

　（　）は出張所

全104店舗中、北陸3県に100店舗と充実した店舗網を設けています。

上海駐在員事務所

シンガポール支店

大阪支店

名古屋支店

東京支店

シ ン ボ ル マ ー ク

● 透明感のあるブルーの楕円は、北國銀行の創造性と信頼性を表したものです。

● グリーンの楕円は、豊かな自然と文化を持つ地域社会を意味しています。

● そして、2つの楕円を結ぶ大きな「架け橋」は、北國銀行と地域社会との豊かな関係の象徴であり、北國銀行が未来へさらに大きく伸びていく姿をイメージしました。オレンジの力強いストロークはシャープな感性であり、夢を実現していく北國銀行の全行員の意志でもあります。

北國銀行のイニシャル“H”をモチーフに、積極性と未来への発展をダイナミックに表現したシンボルマークです。

コーポレートデータ（平成29年3月31日現在）※但し店舗数は平成29年6月30日現在

Webもぜひご覧ください。➡ http://www.hokkokubank.co.jp/company/index.html 37

平成29年9月発行

▪編集・発行・お問い合せ　株式会社 北國銀行 総合企画部広報CSR課　〒920-8670 金沢市広岡2丁目12番6号　TEL.（076）223-9705▪ホームページでもご覧になれます。　http://www.hokkokubank.co.jp

北國銀行

CSRレポート 2017