Corporate Profile - JAIC · 2009年〜 グロースエクイティ事業を拡大 2008年...

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Corporate Profile 経営理念 日本を含むアジアを主たる舞台に、 プライベートエクイティファンドの運営を通じて 投資先企業の成長発展を強力に支援し、 成功の果実を企業やファンド投資家と分かち合う。 日本企業のアジア事業支援や アジア企業の日本事業支援など、 日本とアジア諸国との間の経済連携拡大に 貢献することにより、企業や投資家はもとより すべてのステークホルダーから 信頼される投資会社となる。

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Corporate Profile

経営理念

日本を含むアジアを主たる舞台に、プライベートエクイティファンドの運営を通じて投資先企業の成長発展を強力に支援し、成功の果実を企業やファンド投資家と分かち合う。

日本企業のアジア事業支援やアジア企業の日本事業支援など、日本とアジア諸国との間の経済連携拡大に貢献することにより、企業や投資家はもとよりすべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる。

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2009年〜  グロースエクイティ事業を拡大2008年 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2007年 Japan Asia Investment (China) Co., Ltd. を設立2005年 中国での投資事業に本格参入

2000 〜 03年 中堅・中小企業向けバイアウト事業、PEセカンダリー事業へ参入1998年 東南アジア拠点としてJAIC Asia Holdings Pte. Ltd. 設立

1996年      当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1994年 JAIC International (Hong Kong) Co., Ltd. を設立

1991年 日本アジア投資(株)に社名変更  ジャイク投資顧問(株)(現クレアシオン・キャピタル(株))設立

1990年 ジャイク事務サービス(株)設立1988 〜 89年 ASEAN各国に拠点設立

1985年 海外経済協力基金(OECF)が資本参加1981年 日本アセアン投資(株)として経済同友会加盟102社を株主とし発足

私たちは、企業経営者や投資家はもとより全てのステークホルダーから信頼される投資会社を目指します。

コアコンピタンス

沿革

 日本アジア投資株式会社(JAIC)は 1981 年に経済同友会を母体として設立されました。 設立以来、日本からアジアへの直接投資拡大に貢献してきた他、日本国内においては大手ベンチャーキャピタルとして、日本経済の活性化につながるベンチャー企業及び中堅・中小企業の発掘・育成・支援に力を注いでまいりました。 しかし、昨今のアジア諸国の経済成長によって、資金・情報・人材の流れは日本からアジア諸国への一方的なものではなく、アジア諸国から日本への流れも急速に拡大し、今や双方向になりつつあります。また、日本の IPO 市場の低迷に伴い、ベンチャー企業、中堅・中小企業の資金調達や経営環境も大きく変化しています。 こうした大きな環境変化の中で、JAIC は今後もこれまで以上にアジア関連業務に力を入れ、日本からアジア諸国に進出する企業の支援や、アジア諸国から日本に進出を希望する企業の支援に力を入れてまいります。 事業分野についても、従来のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティに留まらず、日本とアジア諸国にまたがるあらゆる投資機会に眼を向けて、アジアと共に成長する総合的な投資会社を目指します。

1981年に設立以後、日本及びアジア等において累計で約3,200億円、約 2,200 社に投資を実行し、うち 269 社が上場。独立系ならではの多様なネットワークを有する。

東南アジアを起点とし、日本・アメリカ・中華圏にも投資エリアを拡大。現在 19 拠点。各エリアでは有力な事業パートナーと有機的な協力体制を構築。

ベンチャーキャピタル投資を原点とし、スモールキャップバイアウト、PE セカンダリー、グロースエクイティへと投資領域を拡大。PIPEs、事業再生投資も手掛ける。

日本及びアジアのプライベートエクイティ投資分野において 30 年以上に渡る投資経験、事業基盤(ネットワーク、ブランド、人材、パートナー)、及びパフォーマンスを有する。ファンド運用残高 858 億円(43 本)

プライベートエクイティ投資のパイオニア

プライベートエクイティ投資のパイオニア

強いトラックレコード

グローバル投資の実績

強いトラックレコード

代表取締役

JAIC

独立系大手

独立系大手

グローバル投資の実績

※数値は 2012 年 3 月 31 日現在

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シリコンバレー日本

ソウル

北京瀋陽

上海蘇州

天津

台北香港

ホーチミン

シンガポール

ジャカルタ

バンコク

事業領域

JAICグループのネットワーク(2012 年 3 月 31日現在)

JAICの投資領域

 JAIC グループは、新たな産業の育成と産業活性化に貢献することを目的とし、日本・アジア・アメリカにおいて、プライベートエクイティ事業を展開しています。各地域において、事業の成長に向けてリスクに果敢に挑戦する起業家や企業経営者に対し、その企業ステージごとに相応しい資本政策と事業基盤を拡大するためのパートナーシップを提案し、その成長をサポートします。また、投資家に対しては、魅力ある様々なファンドを通じてユニークな投資機会を提供します。

業種を限定せず、革新的な技術やビジネスモデルを持ち高い成長力を有するベンチャー企業に対し、資金及びその他経営資源(ヒト・モノ・情報)を提供します。

事業基盤を有する持続的成長ステージの企業に対して、一定規模以上の投資を行い、海外への事業展開や新規事業機会の創出などを多面的にバックアップするほか、事業再編や買収による規模拡大などの成長戦略を支援します。

事業承継・事業再編・事業再生などを目的として、中堅・中小企業の株式の過半数もしくは全株式を譲り受ける投資を友好的に行い、企業価値の向上に向けた支援を提供します。

企業ステージスタートアップ

ベンチャーキャピタル投資

PIPEs

グロースエクイティ

ベンチャーキャピタル

グロースエクイティ

バイアウト

バイアウト投資 事業再生投資

アーリー エクスパンション

成熟 成長鈍化

シェア100%

50%

日本61.8%

その他6.0%

中華圏21.2%

東南アジア11.0%

地域別投資残高ファンド運用残高

Japan Asia Investment Co., Ltd.

Corporate Profile

367億円

総額

※その他には PE セカンダリー投資を含めております。

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会社概要

役員一覧 (2012年6月26日現在)

大株主一覧

商号 日本アジア投資株式会社英文社名 Japan Asia Investment Company, Limited

(略称) JAIC本社所在地 〒101-8570 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル TEL: (03)-3259-8518 FAX: (03)-3259-8511西日本オフィス 〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目9番地1号 肥後橋センタービル15階 TEL: (06)-6443-7770 FAX: (06)-6443-7780設立年月日 1981年7月10日資本金 4,000百万円決算期 3月31日株式上場市場 東京証券取引所市場第一部(2008年6月16日上場)証券コード 8518従業員数 単体66名/連結109名ネットワーク・拠点 国内: 5社/海外: 17社ホームページ http://www.jaic-vc.co.jp

取締役会長 松本 守祥代表取締役社長  細窪 政常務取締役 下村 哲朗取締役 法田 真一取締役 東  和雄取締役 永島 一広

常勤監査役 金屋 憲二郎監査役 工藤 研監査役 安川 均

株主名 持株数(千株) 持株比率

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104 8,764 7.43

バンク オブ ニューヨーク メロン ジーシーエム アカウントイーイーエスエスシー 3,320 2.81

株式会社日本政策投資銀行 2,777 2.35

シービーエイチケイコリアセキュリティーズデポジトリー 2,190 1.85

KGI ASIA LIMITED 2,100 1.78

株式会社三菱東京 UFJ 銀行 1,800 1.52

日本証券金融株式会社 1,594 1.35

シービーエスジーバンクジュリアスベア シンガポールブランチ 1,500 1.27

松井証券株式会社 1,432 1.21

株式会社 SBI 証券 1,372 1.16注:自己株式(2,122 千株)は上記表に含めておりません。注 : 持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

※ QOL(Quality of Life)関連とは、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などの生活の質を高める事業分野を指しています。

(出資約束金額ベース)

58.4%

18.8%

2.8%事業再生投資

PEセカンダリー投資

ベンチャーキャピタル投資

グロースエクイティ

9.3%

ファンド運用残高

10.7%バイアウト投資

29.9%銀行・信用金庫

19.7%公的機関

17.8%事業会社

21.8%その他の金融機関

10.8%その他

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業種別投資残高

http://www.jaic-vc.co.jp

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JAICについて(2012 年 3 月 31日現在)

Japan Asia Investment Co., Ltd.

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