歯科医師需給問題を取り巻く状況 -...
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歯科医師需給問題を取り巻く状況
第2回 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ 参考資料1平成27年6月3日
1
平成24年推計値(日本の将来推計人口)
実績値
(国勢調査等)
○日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されている。
人口(万人)
生産年齢人口割合
50.9%
高齢化率39.9%
合計特殊出生率
1.35
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2015 2025 2035 2045 2055
生産年齢人口(15~64歳)割合
高齢化率(65歳以上人口割合)
合計特殊出生率
15~64歳人口
14歳以下人口
65歳以上人口
62.1%※1
25.1%※1
1.43(2013)
12,730万人※1
11,662
3,685
6,773
1,204
8,674
3,464
4,418
791
(出所) 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計):出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口)厚生労働省「人口動態統計」
※1 出典:平成25年度 総務省「人口推計」 (2010年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8%、高齢化率23.0%)
2013
2
日本の人口の推移
人口ピラミッドの推計
(出典:国立社会保障・人口問題研究所) 3
2,460
480
118
0
50
100
150
200
250
300
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
S35 S37 S39 S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26
歯学部入学定員 18歳人口あたり歯学部入学定員数 18歳人口
4
18歳人口あたり歯学部入学定員数
(入学定員:人)(18歳人口:万人)
(出典:学校基本調査を基に作成)注:18歳人口あたり歯学部入学定員数は、18歳人口/歯学部入学定員数で算出
歯学部入学定員
18歳人口
18歳人口あたり歯学部入学定員数
0
20
40
60
80
100
昭和59年 昭和62年 平成2年 平成5年 平成8年 平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年
14.9 14.2 14.1 11.1 9.0 9.1 8.2 9.4 8.6 8.0
44.2 41.4 38.8
37.2 33.7 31.3 29.3 27.8 25.8 23.3
30.4 32.1 33.8
35.8
36.7 35.7
35.2 33.7 31.7
32.3
10.5 12.3 13.4 15.9 20.6 24.0 27.3 29.0
33.8 35.9
0~14歳 15~44歳 45~64歳 65歳以上
(出典:患者調査)
高齢化の進展に伴い、高齢者の歯科受診患者は増加しており、歯科診療所の受診患者の3人に1人以上が65歳以上となっている。
歯科診療所を受診する推計患者の年次推移(年齢階級別割合)
(%)
注)患者調査のデータ(層化無作為抽出した歯科診療所(約1,300施設)において、平成23年10月18、19、21日の3日間のうち指定した1日を利用した患者から推計した年齢構成別の推計患者数)を割合にて算出
55
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
0~4歳 5~14 15~24 25~34 35~44 45~54 55~64 65~74 75歳以上
H23 歯科診療所 H23 医科入院 H23 医科外来
医科・歯科受療率
受療率(人口10万人対)
(出典:患者調査)
医科外来・入院ともに成人期以降の受療率は増加傾向であるが、歯科診療所(外来)は75歳以上で減少。
6参考:平成17年・20年も上記と同様の傾向を示している。
今後需要の増加・減少が予想される歯科医療の分野(平成17年度)
15.2 14.4
11.8 10.5 9.7
7.4 7.0 6.6 6.1
3.4 3.3 3.0 2.1 2.1 1.8 1.3
6.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
7
(%)
(出典:「新たな歯科医療需要等の予測に関する総合的研究【平成17年度厚生労働科学研究】」)
増加が予想される分野とその理由(上位2つ)
31.2 30.9 26.8
3.5 1.8 1.8 0.6 0.3
3.2
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
減少が予想される分野とその理由(上位2つ)
予防歯科国民意識の向上:53.0%人口構造の変化:18.1%
インプラントQOLの向上:50.0%高齢者の増加:27.5%
高齢者少子高齢化:65.5%需要の増加:10.7%
小児歯科少子化:58.7%予防の成果:35.8%
保存予防の成果:68.6%国民意識の向上:15.2%
補綴予防の成果:54.3%インプラントへ:13.8%
(%)
【8020運動の主な経緯】平成元年:8020(ハチマル・ニイマル)運動が提唱される。
平成12年:都道府県を実施主体とした「8020運動推進特別事業」が開始される。
平成17年:「平成17年歯科疾患実態調査」実施。調査開始以来、8020達成者が初めて20%を超えた。
平成23年:「平成23年歯科疾患実態調査」実施。8020達成者が40.2%となる。
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-
20歯以上ある者の割合%
年齢階級
S62 H5 H11 H17 H23
現状値:40.2%
(出典:H23歯科疾患実態調査)
20歯以上の歯を有する者の割合の推移
8
13.5 13.0 12.2 12.1 13.8
7.5 8.7
10.1 10.8 12.9
0
5
10
15
20
平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年
居宅 施設
歯科訪問診療を実施している歯科診療所の割合(訪問先別)
1 歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数(毎年9月分)
2.9 4.3 6.3 7.9 8.4 10.0
12.3 15.1 16.2
26.2
0
5
10
15
20
25
30
平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年
居宅 施設
・施設において歯科訪問診療を実施している歯科診療所は、調査を重ねるごとに増加している。・居宅において歯科訪問診療を実施している歯科診療所は、減少傾向にあったが、今回調査では増加している。
(%)
・1歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数(9月分)は、調査を重ねるごとに増加しており、特に、施設での増加が顕著
(件)
大幅に増加
(平成23年医療施設調査)
(平成23年医療施設調査)
中 医 協 総 - 3
2 5 . 1 0 . 2 3
注:平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いて算出 9
(出典:薬事工業生産動態統計調査)
・歯科用インプラント材の生産及び輸入数量については経年的に増加している。・約2割の歯科診療所でインプラント手術が実施されている。
インプラントの状況
注)インプラント手術の実施状況については、平成23年調査から集計開始
10
11311 55872
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
手術あり
手術なし
注)上記は、生産及び輸入数量を合算している。なお、平成24年データは集計結果の正確性が確認できないため除外している
(出典:平成23年医療施設調査)
インプラント手術を実施している歯科診療所数
503,993 585,645
668,454 727,164
968,355 930,351 884,418
999,588 937,288
1,140,528 1,164,414
-
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成25年
歯科用インプラント材の生産・輸入数量(個)
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
一人平均
むし歯数2.9 2.82 2.73 2.63 2.42 2.36 2.16 1.99 1.88 1.83 1.67 1.51 1.45 1.40 1.32 1.24 1.14 1.06 1.01 0.94 0.87 0.80 0.74 0.68 0.63
むし歯
有病者率55.76 54.32 53.32 52.21 48.35 45.78 43.40 41.23 40.49 40.41 37.85 35.23 33.60 32.25 31.35 29.81 28.01 26.64 25.86 24.56 22.95 21.54 20.31 19.08 17.92
0.00%
10.00%
20.00%
30.00%
40.00%
50.00%
60.00%
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
一人平均むし歯数(本)
むし歯有病率(
%)
(母子保健課・歯科保健課調べ)
3歳児の1人平均むし歯数は、2.90本(H1)→0.68本(H24)と年々減少しており、さらにむし歯有病者率も、55.76%(H1)→17.92%(H25)と減少している。
小児のむし歯数の状況等
3歳児の一人平均むし歯数
(H24小児歯科学会調べ)
前年と比較して(保険請求)点数が変化なしまたは減少した要因
32.3 21.5 21.5
3.1 9.2 6.2
64.6 69.2 72.3
0.0
50.0
100.0
受診児数の減少 齲蝕の減少 治療処置の軽症化
はい いいえ 分からない
N=65
11
補綴物の状況(平成10年の算定回数を100とした時の各補綴物の算定回数)
63.5
76.7
58.2
51.7
0
20
40
60
80
100
120
140
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
クラウン ブリッジ 局部義歯 総義歯
平成10年と比較して、すべての補綴物において算定回数が減少。特に総義歯や局部義歯の義歯の算定回数の減少が顕著。
(出典:社会医療診療行為別調査)
(%)
12注)H10社会医療診療行為別調査の各補綴物の「装着」回数を100%とした場合に、各年の回数を割合で算出
中医協資料より
13
歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望
1980年
2010年2025年(イメージ)
1980年代までは、う蝕処置や補綴治療など、歯の形態回復を主体とした医療機関完結型の歯科医療の提供が中心であった。しかし近年の歯科保健医療を取り巻く状況の変化に伴い、各ライフステージや身体の状況に応じた歯科保健医療サービスを提供できる体制への転換が図られるようになり、これからは地域完結型の歯科医療提供体制の構築が重要である。
● 近年の歯科保健医療を取り巻く状況の変化・高齢化の進展等の人口構造の変化・う蝕の減少等の疾病構造の変化・ITの普及等による患者意識の変化・歯科治療技術の向上
口腔内症状の発現に伴い歯科診療所を受診
【患者の特性とその対応】う蝕等の歯科疾患に対する、う蝕処置、抜歯、補綴治療などの歯の形態回復を目的としつつ、歯科医療機関完結型の歯科医療の提供が主体
【患者の特性とその対応】う蝕等の歯科疾患に対する、う蝕処置、抜歯、補綴治療などの歯の形態回復を目的としつつ、歯科医療機関完結型の歯科医療の提供が主体
【患者の特性とその対応】う蝕が減少する一方で、高齢化の進展や疾病構造の変化等に伴い、患者の病態像に応じた歯科医療ニーズが高まってきた。
【患者の特性とその対応】う蝕が減少する一方で、高齢化の進展や疾病構造の変化等に伴い、患者の病態像に応じた歯科医療ニーズが高まってきた。
地域包括支援センター(高齢者の地域ケアの中核拠点)
●8020達成者の推移S62:8.5%→H40.2%
●12歳児DMF歯数H6:4.0本→H25:1.05
介護保険施設
歯科診療所(歯学部附属病院等と適宜連携)
医科医療機関連携
【患者の特性とその対応】今後、より一層の高齢化が進展する中で、住民のニーズに応えるために、医科医療機関や地域包括支援センター等との連携を含めた地域完結型医療の中での歯科医療の提供体制の構築が予想される。
【患者の特性とその対応】今後、より一層の高齢化が進展する中で、住民のニーズに応えるために、医科医療機関や地域包括支援センター等との連携を含めた地域完結型医療の中での歯科医療の提供体制の構築が予想される。
地域住民を主体として、各関係機関が連携を強化
介護保険施設
各ライフステージや様々な身体の状況など、患者像に応じた、きめ細やかな歯科保健サービスへの転換
出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ (http://www.ipss.go.jp/)人口ピラミッドの変化(1980、2010、2030)
歯科診療所(歯学部附属病院等と適宜連携)
医科医療機関歯科診療所(歯学部附属病院等と適宜連携)
14
◎平成24年の歯科医師総数は102,551人、そのうち医療施設従事者数は99,659人
◎人口10万対歯科医師数は、S45:35.2人→S53:40.7人→H4:62.2人→H14:72.9人→H24:80.4人と増加
◎医療施設に従事する歯科医師の伸び率(平成22年→平成24年)は、0.95%とやや鈍化
昭和30
年35年 40年 45年 50年 53年 55年 57 年 59年 61年 63年
平成2
年4年 6年 8年 10年 12年 14年 16年 18年 20年 22年 24年
歯科医師数 29,422 31,797 34,127 36,468 41,951 46,902 51,597 56,327 61,283 64,904 68,692 72,087 75,628 79,091 83,403 85,669 88,410 90,499 92,696 94,593 96,674 98,723 99,659
10万対 33.0 34.0 34.7 35.2 37.5 40.7 44.1 49.2 52.5 54.9 57.5 59.9 62.2 64.8 67.9 69.6 71.6 72.9 74.6 76.1 77.9 79.3 80.4
伸び率 8.07 7.33 6.86 15.04 11.80 10.01 9.17 8.80 5.91 5.84 4.94 4.91 4.58 5.45 2.72 3.20 2.36 2.43 2.05 2.20 2.12 0.95
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
総数(人)人口
10万対(人)
(出典:医師・歯科医師・薬剤師調査)
歯科医師数(医療施設従事者数)の年次推移
15
◎就業歯科衛生士数は
S45 5,804人 →S53 16,964人→H4 44,219人→H14 73,297人→H24 108,123人 と増加傾向。
実数(人)
(資料:衛生行政報告例)
就業歯科衛生士数の年次推移
16
718 1,062 1,435 2,099 2,828 4,070 5,804 8,438 9,928
12,701 16,964
20,501 24,836
29,178 32,666
36,986 40,932
44,219 48,659
56,466 61,331
67,376
73,297
79,695
86,939
96,442
103,180 108,123
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
常勤換算歯科医師数別の歯科診療所数の推移
17(出典:医療施設調査)
注1:不詳等は除いている注2:平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いている
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
平成17年 平成20年 平成23年
常勤換算歯科衛生士数別の歯科診療所数の推移
18(出典:医療施設調査)
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
平成17年 平成20年 平成23年
注1:不詳は除いている注2:平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いている
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000平成17年 平成20年 平成23年
歯科診療台数別の歯科診療所数の推移
19(出典:医療施設調査)
注1:不詳は除いている注2:平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いている
開設者(医療法人-個人)別・常勤換算歯科医師数別の歯科診療所数
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
45000
50000
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
医療
法人
個人
1.0以上2.0
未満
2.0以上3.0
未満
3.0以上4.0
未満
4.0以上5.0
未満
5.0以上6.0
未満
6.0以上7.0
未満
7.0以上8.0
未満
8.0以上9.0
未満
9.0以上10.0
未満
10.0以上
15.0未満
15.0以上
平成17年 平成20年 平成23年
注1:医療機関ごとに集計しているため、医療機関の経営形態(医療法人によるグループ経営等)については不明注2:不詳等は除いている注3:平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いている (出典:医療施設調査) 20
注:宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いている
歯科関連診療科を標榜する病院数及び割合【平成23年】
91
2622
29
1916
30
45
24
35
62 64
146
81
66
19 1813 13
3228
46
85
2421
42
99
69
13 12 1116
37
56
36
14
20 22
7
68
14
22
35
15 14
2226
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
0
20
40
60
80
100
120
140
160
北海
道
青森
県
岩手
県
宮城
県
秋田
県
山形
県
福島
県
茨城
県
栃木
県
群馬
県
埼玉
県
千葉
県
東京
都
神奈
川県
新潟
県
富山
県
石川
県
福井
県
山梨
県
長野
県
岐阜
県
静岡
県
愛知
県
三重
県
滋賀
県
京都
府
大阪
府
兵庫
県
奈良
県
和歌
山県
鳥取
県
島根
県
岡山
県
広島
県
山口
県
徳島
県
香川
県
愛媛
県
高知
県
福岡
県
佐賀
県
長崎
県
熊本
県
大分
県
宮崎
県
鹿児
島県
沖縄
県
歯科関連診療科標榜病院数 歯科関連診療科標榜病院割合(か所)
21(出典:H23医療施設調査)
病院に従事する歯科医師数及び歯科衛生士数
22(出典:H26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査)
平成25年10月 平成26年10月
常勤 非常勤 常勤 非常勤
全施設 1.7 0.7 1.8 0.6
99床以下 0.0 0.0 0.0 0.0
100~199床以下 0.1 0.0 0.2 0.0
200~399床以下 0.8 0.2 0.8 0.1
400床以上 5.7 2.4 5.9 2.4
歯科医師
平成25年10月 平成26年10月
常勤 非常勤 常勤 非常勤
全施設 1.0 0.3 1.0 0.3
99床以下 0.1 0.0 0.0 0.0
100~199床以下 0.3 0.1 0.4 0.1
200~399床以下 1.2 0.2 1.1 0.2
400床以上 2.2 0.8 2.3 0.8
歯科衛生士
参考:調査対象は、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする診療報酬項目を算定している病院、またはチーム医療に関する診療報酬項目を算定している病院の中から無作為抽出した1,000施設(回答数は417施設)。
0
50
100
150
北海
道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈
川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌
山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児
島
沖縄
歯科大学(歯学部)を設置している都道府県では人口10万人対の歯科医師数が相対的に多い。
人口10万人対歯科医師数
(出典:平成24年医師、歯科医師、薬剤師調査)
人口10万人対(人)
注)濃線は歯科大学(歯学部)を設置している都道府県
全国80.4
23
0
20
40
60
80
100
120
140
160
北海
道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈
川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌
山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児
島
沖縄
2015年 2015→2025年増加分 2025→2040年増加分
人口推計に基づく人口10万人対歯科医師数予測
注1)H24年末歯科医師数が変化しない仮定で、地域別将来推計人口を基に人口10万人対歯科医師数を算出注2)沖縄県は2015→2025年増加分が-0.2
(参考:医師・歯科医師・薬剤師調査、日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)【国立社会保障・人口問題研究所】)
(人)
81.0(2015)
85.0(2025)
95.6 (2040)
24
6,925
22,895
16,399
7,696
7,142
5,444
2,086
4,020
2,016
725
1,253
815
0 10,000 20,000 30,000
29歳以下
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70歳以上
男性 女性
4,400
13,315
18,369
23,053
14,290
6,829
3,202
6,719
5,281
4,425
1,792
876
0 10,000 20,000 30,000
男性 女性
5,164
17,822
23,756
16,050
6,865
6,892
3,393
4,935
4,462
2,023
634
878
0 10,000 20,000 30,000
男性 女性
(出典:医師・歯科医師・薬剤師調査)
(人)
年齢階級別の歯科医師数の推移
平成24年調査結果で歯科医師数は50歳代が最も多く、各階級別で開きがある。
(人) (人)
(平成4年) (平成14年) (平成24年)
25
60.3
78.3
84.2
88.8
91.5
88.7
39.7
21.7
15.8
11.2
8.5
11.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
男性 女性
(出典:医師・歯科医師・薬剤師調査)
年齢階級別の男女別歯科医師割合の推移
59歳以下の年齢階級において女性歯科医師の割合が増加しており、30歳代の増加率が顕著。
(平成4年) (平成14年) (平成24年)
76.9
85.1
89.1
91.4
85.1
87.0
23.1
14.9
10.9
8.6
14.9
13.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
29歳以下
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70歳以上
男性 女性
57.9
66.5
77.7
83.9
88.9
88.6
42.1
33.5
22.3
16.1
11.1
11.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
男性 女性
26
主として従事している歯科医師の就業場所(年齢階級別)
(出典:H24医師・歯科医師・薬剤師調査)
年齢が高くなるにつれて65~69歳までの年齢階級まで相対的に診療所(開設・管理)の割合が多くなっている。
27
89.3
57.5
29.3
14.6 9.2 6.8 6.1 4.5 3.7 1.8 0.5 0.7 0.2 0.1
0.9
10.3 34.4
57.4 69.0
76.1 81.7 85.3 85.4
79.5 71.4
61.5 54.7
10.7
40.1
58.4
49.0
31.5
22.1 16.0
12.2 9.4 11.7
19.2
27.5
37.6
43.5
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
24歳以下 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85歳以上
病院 診療所(開設・管理) 診療所(勤務) その他
臨床研修修了後(X+Y)年臨床研修修了後X年
歯科医師のキャリアパスについて(イメージ図)
臨床研修
国家試験
注)H24医師・歯科医師・薬剤師調査結果を基にイメージ図を作成したものであり、必ずしも正確な数値を示したものではない
1年(2年)6年
28
病院(主として歯学部附属病院等)
その他
診療所(勤務)
診療所(開設・管理)
共用試験
入学試験
歯学教育
歯学教育(臨床実習)
主として臨床研修を受けている施設(単独型・管理型臨床研修施設のみ)
(出典:H26歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査)
国立大学歯学部附属病院(22.2%)
私立大学歯学部附属病院(57.0%)
公立大学歯学部附属病院(3.6%)
国立大学医学部附属病院(4.6%)
公立大学医学部附属病院(0.5%)
私立大学医学部附属病院(2.6%)
国病機構・NC(0.5%)
指定施設(診療所・一般病院)(9.0%)
研修歯科医の大部分が主として歯学部附属病院で研修を受けている。
29