第10章 介護サービス量等の見込み

第10章 介護サービス量等の見込み

１ 被保険者数等の見込み

（１） 被保険者数の見込み

介護保険の第１号被保険者（65歳以上）数は、平成18年度は約62万人、本市の総人

口に占める割合は17.4%でしたが、平成21年度は約71万人、19.4%、23年度には約74万

人、20.1%に達すると見込んでいます。また、第１号被保険者に対する後期高齢者(75歳

以上)の割合も年々増加し、要介護認定者の増加につながっていくものと考えられます。

第１号被保険者数の見込み

62.565.5

68.371.0 72.8 74.2

84.2

17.4%18.1% 18.7% 19.4% 19.8% 20.1%

22.6%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 26年度

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

第１号被保険者数 総人口に占める第１号被保険者数の割合

（万人）

( 人 )18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 26年度

総人口 人 3,601,005 3,623,138 3,644,300 3,661,300 3,676,600 3,690,300 3,721,800

第１号被保険者数 人 624,927 655,470 682,500 710,200 728,300 742,400 842,200

（対総人口比） 人 17.4% 18.1% 18.7% 19.4% 19.8% 20.1% 22.6%

前期高齢者　　（65～74歳）

人 371,094 385,737 396,600 404,900 404,300 399,200 450,100

（対総人口比） ％ 10.3% 10.6% 1

注：第1号被保険者数は、住所地特例等により、65歳以上人口と数値が異なる

0.9% 11.1% 11.0% 10.8% 12.1%

第１号被保険者構成比 ％ 59.4% 58.8% 58.1% 57.0% 55.5% 53.8% 53.4%

後期高齢者　　（75歳以上）

人 253,833 269,733 285,900 305,300 324,000 343,300 392,200

（対総人口比） ％ 7.0% 7.4% 7.8% 8.3% 8.8% 9.3% 10.5%

第１号被保険者構成比 ％ 40.6% 41.2% 41.9% 43.0% 44.5% 46.2% 46.6%

第２号被保険者数 人 1,209,592 1,220,169 1,232,100 1,241,600 1,262,700 1,287,500 1,297,900

※　横浜市の将来推計人口に基づく推計値　端数処理しているため、合計にならないことがある※

被保険者数は、横浜市の将来推計人口に基づく推計値 端数処理しているため、合計にならないことがある

169

第10章 介護サービス量等の見込み

（２） 要介護認定者数の見込み

高齢者人口の増加とともに要支援・要介護認定者数も増加傾向にあります。

要介護認定者数の見込み

各年10月１日現在

0

5

10

15

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成26年

10.3<102.8>

10.7<106.6>

11.4<113.2>

14.8<147.6>

要介護５

要介護３

要介護２

要介護１

要支援１

(万人)

要支援２

10.0<100.0>

12.0<119.7>

12.7<126.5>

要介護４

注：〈 〉内は、平成18年を１００とした場合の指数を示す

（人）

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成26年

要支援 １ 7,863 7,018 7,354 7,800 8,200 8,600 10,000

要支援 ２ 6,236 16,751 19,212 20,400 21,500 22,700 26,300

要介護 １ 28,568 14,273 11,466 12,200 12,900 13,600 15,900

要介護 ２ 19,515 22,255 23,649 25,100 26,500 28,000 32,600

要介護 ３ 14,505 17,237 18,659 19,800 21,000 22,200 26,100

要介護 ４ 12,237 13,283 14,057 14,900 15,800 16,800 19,700

要介護 ５ 11,509 12,434 12,655 13,500 14,300 15,100 17,700

要支援計 14,099 23,769 26,566 28,200 29,700 31,300 36,200

要介護計 86,334 79,482 80,486 85,500 90,500 95,700 112,000

合計 100,433 103,251 107,052 113,700 120,200 127,000 148,200

注：端数処理しているため、合計にならないことがある

170

第10章 介護サービス量等の見込み

（３） 介護保険サービス利用者数等の見込み

○ 施設サービス等利用者数は、施設整備量をもとに稼働率等を加味して見込んでいます。

○ 小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービス

利用者数も施設サービス等利用者数と同様に見込んでいます。

○ 在宅サービス利用者数は、要介護認定者から施設サービス等利用者を除き地域密着

型サービスの利用者の影響、サービスを利用していない人の割合を考慮して見込んで

います。

介護保険サービス利用者数の見込み

(人）

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

利用者数 52,720 56,848 58,400 60,400 63,200 67,400

指数 100.0 107.8 110.8 114.6 119.9 127.8

在宅サービス

(グループホーム、

特定施設除く） 人数構成比 70.4% 69.9% 69.2% 67.0% 66.1% 66.9%

利用者数 6,028 7,616 8,700 9,800 10,500 10,800

指数 100.0 126.3 144.3 162.6 174.2 179.2 グループホーム､

特定施設 人数構成比 8.1% 9.4% 10.3% 10.9% 11.0% 10.7%

利用者数 16,087 16,895 17,300 20,000 21,900 22,600

指数 100.0 105.0 107.5 124.3 136.1 140.5 施設サービス

人数構成比 21.5% 20.8% 20.5% 22.2% 22.9% 22.4%

利用者数 74,835 81,359 84,400 90,200 95,600 100,800

指数 100.0 108.7 112.8 120.5 127.7 134.7 介護保険サービス

利用者数合計

人数構成比 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

注：平成20年度は実績見込み

171

第10章 介護サービス量等の見込み

２ 介護保険給付の見込み

第４期介護保険事業計画期間の介護サービス見込量等については、介護保険サービ

ス利用者数の伸び、サービスの提供実績、施設・在宅サービスの施策の方向性等を踏ま

えて推計しています。

（１） 介護保険サービスの見込量

① 在宅サービス・介護予防サービス （年間）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

①訪問介護 回数 3,901,283 3,582,437 3,560,200 3,633,100 3,781,400 4,056,100

介護予防 人数 46,964 122,629 149,000 157,600 165,900 175,100

②訪問入浴介護 回数 164,067 166,249 173,400 171,800 176,600 191,400

介護予防 回数 148 317 320 340 360 380

③訪問看護 回数 494,354 498,949 520,400 524,600 543,400 585,300

介護予防 回数 9,595 20,747 26,600 28,100 29,600 31,300

④訪問リハビリテーション 日数 21,855 29,146 33,200 33,600 34,800 37,500

介護予防 日数 605 1,868 2,500 2,600 2,800 2,900

⑤居宅療養管理指導 人数 82,140 96,084 103,400 113,800 126,300 141,400

介護予防 人数 1,608 5,040 5,800 6,400 7,100 8,000

⑥通所介護 回数 1,707,746 1,742,534 1,803,100 1,849,600 1,929,400 2,066,100

介護予防 人数 17,849 46,980 59,300 62,700 66,000 69,700

⑦通所リハビリテーション 回数 526,488 539,221 554,400 567,900 592,200 634,500

介護予防 人数 3,580 9,082 11,200 11,800 12,400 13,100

⑧短期入所生活介護 日数 493,421 528,635 554,000 559,400 579,900 624,600

介護予防 日数 2,729 5,849 7,500 7,900 8,300 8,800

⑨短期入所療養介護 日数 103,013 105,584 112,900 113,800 117,900 127,100

介護予防 日数 564 1,073 1,100 1,100 1,200 1,300

⑩特定施設入居者生活介護 人数 37,818 42,921 48,600 56,300 62,200 63,400

介護予防 人数 2,720 7,256 9,400 10,800 12,000 12,200

⑪福祉用具貸与 人数 256,612 249,911 272,600 277,100 288,000 309,300

介護予防 人数 4,731 10,813 16,200 17,100 18,000 19,000

⑫特定福祉用具販売 人数 8,148 8,352 8,400 8,800 9,300 9,700

介護予防 人数 732 1,776 2000 2,100 2,200 2,300

注：介護予防は外数の数値、回数等は年間の数値、平成20年度は実績見込み

172

第10章 介護サービス量等の見込み

（年間）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

住宅改修 人数 6,504 5,808 5,800 5,900 6,200 6,500

介護予防 人数 1,020 2,172 2,400 2,400 2,600 2,700

居宅介護支援 人数 567,462 516,060 515,200 528,600 551,300 590,300

介護予防 人数 65,149 166,036 185,600 196,300 206,700 218,100

注：介護予防は外数の数値、平成20年度は実績見込み

② 地域密着型サービス・地域密着型予防サービス

（年間）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

①夜間対応型訪問介護 人数 0 264 660 1,920 2,520 3,120

②認知症対応型通所介護 回数 61,067 74,859 81,100 82,100 85,200 91,700

介護予防 回数 197 48 60 60 70

③小規模多機能型居宅介護 人数 456 2,400 10,000 13,800 18,500 23,600

介護予防 人数 36 180 750 1,040 1,390 1,770

70

注：介護予防は外数の数値、平成20年度は実績見込み

③ 施設サービス

（年間）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

①介護老人福祉施設 人数 98,974 107,183 110,600 127,900 142,200 150,400

②介護老人保健施設 人数 75,931 79,804 83,700 97,000 104,900 106,100

③介護療養型医療施設 人数 18,124 15,728 13,800 13,800 13,800 13,800

注１：人数は年間の延べ利用者数、平成20年度は実績見込み

注２：本表は施設を利用する見込み人数を示したものであり、施設の定員数とは異なる

④ 居住系地域密着型サービス

（年間）

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

④認知症対応型共同生活介護 人数 31,680 40,960 45,800 50,000 52,000 53,400

介護予防 人数 64 77 60 60 70 70

人数 48 188 180 180 180 180

人数 11 12 10 1,300 1,300 1,300

⑤地域密着型特定施設入居者生活介護

⑥地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

注１：人数は年間の延べ利用者数、介護予防は外数の数値、平成20年度は実績見込み

注２：本表は施設を利用する見込み人数を示したものであり、施設の定員数とは異なる

173

第10章 介護サービス量等の見込み

（２） 介護保険外サービスの見込量

（年間）

第３期の実績 第４期計画

単位 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

在宅生活支援ホームヘルプ 時間 77,891 76,766 72,000 77,900 83,600 89,000

高齢者日常生活用具給付（紙おむつ） 延べ月数 29,207 25,572 28,500 27,400 29,000 31,000

高齢者あんしん電話 台 3,808 3,291 3,200 2,900 3,000 3,100

高齢者等住環境整備事業 件 100 107 130 110 120 130

訪問理美容サービス 回 5,930 5,621 5,800 6,000 6,400 6,800

外出支援サービス 回 25,688 25,503 24,200 25,000 2,6400 28,300

寝具乾燥 回 904 842 900 870 900 920

自立支援ホームヘルプ 時間 9,972 4,376 1,100 1,900 2,000 2,000

注：平成20年度は実績見込み

（３）地域支援事業費

介護予防事業　　　　　

包括的支援事業　　　　　

任意事業

合　　計

＜地域支援事業費総額＞

　対象事業名事業区分

介護予防推進事業

介護予防特定高齢者施策

（保険給付費総額に対する割合）

介護相談員派遣事業

2,959,7762,623,863

5,919,5523,815,677 5,613,569

２．２％ ３．０％ ３．０％

986,592在宅重度要介護者家庭援護金給付事業

339,877

介護予防普及啓発活動支援事業

介護予防一般高齢者施策

はつらつシニアプログラム（通所型介護予防事業）

訪問指導事業（訪問型介護予防事業）

地域包括支援センター運営費

ケアマネジメント推進事業

脳力向上プログラム（認知症予防事業）

介護支援ボランティアポイント事業

23年度

1,871,190 1,973,184

高齢者用市営住宅等生活援助員派遣事業

高齢者食事サービス事業

851,937 935,595

介護給付費適正化事業

ねたきり高齢者等日常生活用具（紙おむつ）給付事業

介護給付等費用適正化事業

家族介護支援事業

成年後見制度利用支援事業

その他事業

（単位：千円）

2,806,784

体力向上プログラム

21年度 22年度

174

第10章 介護サービス量等の見込み

（４）介護保険給付費等総額

高齢化の進展により、介護保険サービス利用者数も増加していることから、給付費が

年々増加しています。

また、平成２１年度の介護報酬の改定により、給付費の３％程度増加を見込んでいます。

介護保険給付費等総額の見込み

505 531 588

156195

199

646676

763

725701643

277271252

879812

771

9490

84

75

6864

5956

38

36

2423

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

注：端数処理をしているため、合計が一致しないことがある 平成18年度、19年度は決算額、20年度は予算額

高額介護サービス費等は、高額介護サービス費等給付費、審査支払手数料、特定入所者介護等

介護サービス費等給付費を含む

１８年 １ ２ ２ ２２年 ２度 ９年度 ０年度 １年度 度 ３年度

（億円）

施設サービス

居住系サービス

在宅サービス

高額介護

サービス費等

地域支援事業費

1,394億円

1,494億円

1,661億円

1,788億円

1,930億円2,034億円

（億円）

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

1,394 1,494 1,661 1,788 1,930 2,034

23 24 36 38 56 59

1,371 1,470 1,624 1,750 1,874 1,975

505 531 588 643 701 725

156 195 199 252 271 277

646 676 763 771 812 879

高額介護ｻｰﾋﾞｽ費等 64 68 75 84 90 94

第３期の実績 第４期計画

給付費等総額（Ａ＋Ｂ）

施設ｻｰﾋﾞｽ

居住系ｻｰﾋﾞｽ

在宅ｻｰﾋﾞｽ

地域支援事業費（Ａ）

介護保険給付費（Ｂ）

175

第10章 介護サービス量等の見込み

（５） 介護保険事業にかかる給付費の財源のしくみ

介護保険サービスを利用する場合、費用の１割が自己負担となり、残りの９割が保険

から給付されます。その財源の半分は国、都道府県、市町村の負担（公費）で負担し、

残りを被保険者の方の保険料（６５歳以上の方＝１号被保険者２０％、４０～６４歳の方

＝２号被保険者３０％）で賄うこととなります。

したがって、介護サービスの利用量に応じて被保険者の方の保険料が決まることと

なります。

保険給付費の財源の内訳

市費

12.5%

市費

12.5%

県費

17.5%

県費

12.5%

国費

15.0%

国費

20.0%

調整交付金

2.66%

調整交付金

2.66%

１号保険料

22.34%

１号保険料

22.34%

２号保険料

30.0%

２号保険料

30.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

施設等給付費以外

施設等給付費

（６） 第1号被保険者の保険料基準額

① 第1号被保険者保険料

第４期（平成21～23年度）の介護保険事業にかかる給付費等を基に、保険料を算

定すると、サービス利用者数の増加などにより、以下のとおり保険料が上昇します。

平成18～20年度の

保険料基準額（月額換算）

4,150円

⇒平成21～23年度の

保険料基準額（月額換算）

4,500円

第４期においては、介護保険給付費準備基金の全額（平成20年度末残額見込約61

億5千万円）を取り崩すことにより、基準月額を約２３０円引き下げます。

また、介護報酬の改定による給付費の増により、保険料が増額しますが、国から介

護従事者処遇改善臨時特例交付金（約１７億円）が交付されることから、これを保険料

に充てることで4,500円とします。

176

第10章 介護サービス量等の見込み

第４期（平成21～23年度）保険料基準額の算定

5,599億円（地域支援事業以外）×22.34%＋153億（地域支援事業費）×20%

－61.5億円（介護給付費準備基金積立額）－17億円（介護従事者処遇改善臨時特例基金）

補正被保険者数等÷12か月

≒ 4 , 5 0 0 円

第３期と第４期の給付費等

0 1000 2000 3000 4000 5000 6000

３期

４期

0

３％改定分

4666億円

5752億円 自然増

（計画値）

② 介護従事者処遇改善臨時特例交付金

介護に従事する職員の処遇改善のために介護報酬が改定されました（約３％の増）。こ

の改定が反映されることにより介護保険料も上昇しますが、急激な上昇とならないよう、国

から特例交付金が交付されます。

横浜市ではこの特例交付金により、２１年度から２３年度の３年間の保険料を均等に軽

減することとしています。

平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度

約６０円の軽減

報酬改定による保険料の増加分約130円

←本来の保険料

←軽減後の保険料

３年間均等に軽減

４５００円 ４５００円 ４５００円

177

第10章 介護サービス量等の見込み

③ 所得段階の考え方

横浜市では、介護保険制度開始当初から、保険料については低所得者等に配慮し、

国の標準より段階を細分化し、負担割合を軽減してきましたが、第４期においては、

ア 同一世帯に市民税課税者がいる方のうち、本人の収入が少ない方について、負担

割合を１．０から０．９５に軽減する新第４段階を新たに設定します。

イ より所得に応じた負担とするため、段階を細分化し、合計所得金額５００万円以上

７００万円未満の方の負担割合を１．７５とする新第９段階、合計所得金額が１０００万

円以上の方の負担割合を２．２５とする新第１１段階を設定することにより、１１段階制

とします。

第３期保険料段階

← →

収入（合計所得金額）

第1段階 第2段階 第3段階 第６段階

市民税本人課税市民税本人非課税

0.5

0.65

1.0

1.25

1.5

第４段階

2.0

1.1

第７段階第５段階 第８段階

150万 250万 700万

（保険料　 基準額×）

第４期保険料段階（案）

← →

（保険料　 基準額×）

第1段階 第2段階 第3段階 第７段階

市民税本人課税市民税本人非課税

0.5

0.65

1.0

1.25

1.5

第４段階 第６段階

2.0

1.1

第８段階 第９段階第５段階

1.75

2.25

第10段階 第11段階

0.95

150万 250万 500万 700万 1000万収入

（合計所得金額）

178

第10章 介護サービス量等の見込み

第1号被保険者の保険料

対 象 者 負担割合

21～23年度

保険料

（月額換算）

18～20年度

保険料

（月額換算）

第１段階 ・市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者

・生活保護、中国残留邦人等支援給付受給者基準額×0.5 2,250円 2,075円

第２段階 本人、世帯とも市民税非課税者

（本人の年金などの年収80万円以下） 基準額×0.5 2,250円 2,075円

第３段階 本人、世帯とも市民税非課税者

（第２段階に該当する者を除く） 基準額×0.65 2,925円 2,698 円

第４段階 本人市民税非課税、世帯市民税課税者

（本人の年金などの年収80万円以下）

基準額×

0.95 4,275円

第５段階 本人市民税非課税、世帯市民税課税者

（第４段階に該当する者を除く）

基準額×1.0

（基準額） 4,500円

4,150円

第６段階 市民税課税者

（合計所得金額150万円未満） 基準額×1.1 4,950円 4,565円

第７段階 市民税課税者

（合計所得金額150万円以上250万円未満） 基準額×1.25 5,625円 5,188円

第８段階 市民税課税者

（合計所得金額250万円以上500万円未満） 基準額×1.5 6,750円

第９段階 市民税課税者

（合計所得金額500万円以上700万円未満） 基準額×1.75 7,875円

6,225円

第10段階 市民税課税者

（合計所得金額700万円以上1000万円未満） 基準額×2.0 9,000円

第11段階 市民税課税者

（合計所得金額1000万円以上） 基準額×2.25 10,125円

8,300円

④ 低所得者の保険料軽減

平成15年度から実施している保険料低所得者減免制度については、引き続き実施し

ます。

保険料低所得者減免制度の要件等（概要）

資産基準 収入基準（年額）

預貯金等 その他 減免の内容

単身世帯 150万円以下 350万円以下

２人世帯 200万円以下 450万円以下

３人以上 世帯員１人につき50万円

を加算

世帯員１人につき100万円

を加算

居住用土地（200

㎡以下）・家屋以

外の不動産を持っ

ていないこと

保険料第１段階

の１/２相当額ま

で軽減

179

第10章 介護サービス量等の見込み

（７） 介護保険サービス利用者負担の軽減

介護サービスの利用料については、特に所得の低い方に過大な負担とならないよう

にするため、国の法令等に基づく軽減策に加え、横浜市独自に利用料の軽減策を実

施しています。

① 施設サービスの居住費・食費の負担軽減

ア 特定入所者介護サービス費（補足給付）

居住費・食費について、所得に応じた負担限度額を設け、その額を超える利用者負担

に対して、介護保険から特定入所者介護サービス費を給付します。

イ 特例減額措置

利用者負担第４段階の世帯で、高齢夫婦などで一方が施設サービスを利用した場合

に、残された世帯員の生活費が一定額以下等になった場合に補足給付を適用し、負担

を軽減します。

② その他の利用者負担軽減

ア 高額介護サービス費

１か月当たりの自己負担額が一定額以上となる場合に、高額介護サービス費としてそ

の超えた額を支給します。

イ 高額医療・高額介護合算制度（平成20年４月から施行）

同じ世帯で医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が高額

となった場合は、双方の自己負担額を合計し、申請により限度額を超えた額が支給されま

す。

※申請の受付は平成２１年８月以降の予定

ウ 社会福祉法人による利用者負担軽減事業への助成 〈拡充〉

社会福祉法人が、低所得者で特に生計が困難である人に対して利用者負担を軽減し

た場合、当該法人に助成を行います。特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期

入所生活介護の各サービスが対象となっています。

平成２１年度の介護報酬改定に伴い、利用者負担額の軽減割合を拡大します。

180

第10章 介護サービス量等の見込み

エ 在宅サービス利用者負担助成 〈拡充〉

在宅での介護を支援するために、平成13年度から本市独自に、一定の収入・資産要

件に該当する低所得者に対し、訪問介護などの在宅サービスの利用に係る10%の自己負

担の一部を助成し、５%または３%に軽減しています。平成21年度からは、対象となるサー

ビスを認知症高齢者グループホームにも拡大（５％軽減）します。

３ 計画の進行管理

計画の進行管理に当たっては、被保険者数や要介護認定者数の状況、サービスの利用

状況などの進行状況を、横浜市介護保険運営協議会等に報告し、審議を行います。また、

同協議会の資料・議事録はホームページ等に掲載していきます。

（http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kourei/kyoutuu/jourei/jigyoukeikaku/

index.html）

181

第10章 介護サービス量等の見込み

４ 平成26年度の目標値

（１） 介護保険施設等の整備目標値

平成26年度の介護保険施設、認知症高齢者グループホームなどの居住系地域密着

型サービスについては、必要なサービスが提供されるよう、計画的に体制を整備していき

ます。

第３期計画の実績 第４期計画

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

26年度の

目標値

介護保険施設利用者数(人)

Ａ 16,087 16,895 17,300 20,000 21,900 22,600

居住系サービス利用者数

(人) Ｂ 2,644 3,429 3,800 4,200 4,300 4,500

（平成26年

度は､第５

期計画の

最終年度

にあたる）

合計(人)

（①＝Ａ＋Ｂ） 18,731 20,324 21,100 24,200 26,200 27,100 27,100

要介護２～５の認定者数

(人) ② 57,766 65,209 69,000 73,300 77,600 82,100 96,100

割合 ①／② 32.4% 31.2% 30.6% 33.0% 33.8% 33.0% 28.2%

注：Ａ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型特別養護老人ホーム

Ｂ 認知症高齢者グループホーム、地域密着型特定施設、介護専用型特定施設

利用者数は年間平均利用者数、認定者は10月１日現在の人数（人）

平成20年度は実績見込み

（２） 介護保険施設利用者の重点化目標値

平成26年度の介護保険施設（地域密着型特別養護老人ホームを含む）の利用者数に

占める要介護４、５の利用者の割合を高めるよう、施設利用者の重度者への重点化を図り

ます。

第３期計画の実績 第４期計画

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

26年度の

目標値

介護保険施設利用者数(人)

Ａ 16,087 16,895 17,300 20,000 21,900 22,600 22,300

うち要介護４，５の

認定者数(人) Ｄ 9,973 10,540 10,700 12,300 13,500 14,000 13,600

割合 Ｄ／Ａ 62.0% 62.4% 61.8% 61.5% 61.6% 61.9% 61.0%

注：施設利用者数年間平均利用者数 認定者数10月１日現在の人数（人）

平成20年度は実績見込み

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