2020-2021 会社案内C o r p o ra t e P r o f i l e

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東芝グループ理念体系

東芝グループ理念体系は、 「東芝グループ経営理念」、 「私たちの存在意義」、 「私たちの価値観」 の３つの要素で構成されています。

「東芝グループ経営理念」 は、 １９９０年に策定した当社グループスローガン「人と、 地球の、 明日のために。」 を主文に据え、 同年策定の旧経営理念の文言を、当社グループの変わらない信念として踏襲しています。

「私たちの存在意義」 は、 当社グループが社会において果たすべき役割をまとめたものです。創業以来培ってきた当社の発想力と技術力を結集し、 連綿と続く未来に対して、幅広い事業領域から総合的に解を導き出し、 新しい未来を始動させる姿を表現しています。

「私たちの価値観」 は、 当社グループ従業員が共有し大切にする価値観として、「誠実であり続ける」、 「変革への情熱を抱く」、 「未来を思い描く」、 「ともに生み出す」の４つを定めています。

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東芝グループ理念体系

東芝グループ理念体系は、 「東芝グループ経営理念」、 「私たちの存在意義」、 「私たちの価値観」 の３つの要素で構成されています。

「東芝グループ経営理念」 は、 １９９０年に策定した当社グループスローガン「人と、 地球の、 明日のために。」 を主文に据え、 同年策定の旧経営理念の文言を、当社グループの変わらない信念として踏襲しています。

「私たちの存在意義」 は、 当社グループが社会において果たすべき役割をまとめたものです。創業以来培ってきた当社の発想力と技術力を結集し、 連綿と続く未来に対して、幅広い事業領域から総合的に解を導き出し、 新しい未来を始動させる姿を表現しています。

「私たちの価値観」 は、 当社グループ従業員が共有し大切にする価値観として、「誠実であり続ける」、 「変革への情熱を抱く」、 「未来を思い描く」、 「ともに生み出す」の４つを定めています。

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東芝グループ経営理念

私たちの存在意義

私たちの価値観

人と、地球の、明日のために。

東芝グループは、人間尊重を基本として、 豊かな価値を創造し、世界の人々の生活 ・ 文化に貢献する企業集団をめざします。

世界をよりよい場所にしたい。それが私たちの変わらない想いです。

安全で、 よりクリーンな世界を。持続可能で、 よりダイナミックな社会を。快適で、 よりワクワクする生活を。

誰も知らない未来の姿。その可能性を発見し、 結果を描き、 たどり着くための解を導き出す。昨日まで想像もできなかった未来を現実のものにする。

私たち東芝グループは、 培ってきた発想力と技術力を結集し、あらゆる今と、 その先にあるすべての未来に立ち向かい、自分自身を、 そしてお客様をも奮い立たせます。

新しい未来を始動させる。それが私たちの存在意義です。

誠実であり続ける 日々の活動において、人や地球に対する責任を自覚し、つねに誠実な心で行動する。

世界をよりよく変えていく熱い情熱を持ち、そのために必要な変化を自ら起こす。

社会に与える価値や意義を考え、次の、 さらにその先の世代のことまで見据える。

互いに協力し合い、信頼されるパートナーとしてともに成長し、 新しい未来を創る。

変革への情熱を抱く

未来を思い描く

ともに生み出す

東芝グループ経営理念

私たちの存在意義

私たちの価値観

目次

東芝グループ理念体系 …… 1

トップメッセージ ………… 3

会社概要…………………… 5

事業領域…………………… 7

サステナビリティへの取り組み …… 11

研究･開発、知的財産戦略…… 12

東芝の世界初 ・ 日本初 ……… 13

沿革…………………………… 14

組織体制……………………15

国内拠点／関係会社………17

3

“ 新しい未来を始動させる”　東芝グループへ

東芝は、 これからの未来を見据え、 グループのポテンシャルを底上げし、 企業価値の最大化を図るため、 2018 年 11 月に全社変革計画 「東芝 Next プラン」 を策定しました。

　この数十年の間、 世界の発展はインターネットや半導体技術を核とする IT 革命が中心となり、新たな価値が創出されてきました。 この先の世界を展望すると、 東芝が製造業として培って来た実世界の技術 ( フィジカル技術 ) とデジタルやインターネット技術 ( サイバー技術 ) が融合し、 モノづくりやサービスを進化させていく新たな世界に突入していくと考えます。 その大きな時代の転換点に立つ今、 東芝グループは、 業界における自社の立ち位置と進むべき方向性をサイバーフィジカルシステム （CPS） テクノロジー企業として改めて確認し、 基礎収益力の徹底強化と成長分野への集中投資を中心に、 「東芝 Next プラン」 として各種施策を展開していきます。

　東芝グループは、 「人と、 地球の、 明日のために。」 という東芝グループ経営理念のもと、 人間尊重を基本として、 豊かな価値を創造し、 世界の人々の生活 ・ 文化に貢献する企業集団を目指しています。 サステナブルな社会の実現に向け、 国連グローバル ・ コンパクト署名企業として健全な経営のもと、 あらゆる事業活動を通じて ESG （環境、 社会、 ガバナンス） の取り組みを強化します。 また、 気候変動やエネルギー ・ 資源の制約など深刻化する社会課題の解決につながるビジネスを通じて、 SDGs （※） 達成に向けて貢献します。

　東芝グループは、 140 年を超える歴史の中で常に社会の進化や発展に寄与すべく、 ベンチャースピリットを胸に、 さまざまな技術開発を先導してきました。 これからも我々が培ってきた発想力と技術力を結集し、 深刻化する社会課題に立ち向かい、 新しい未来を始動させるために、 総力を挙げて 「東芝 Next プラン」 の実現に努めてまいります。

株式会社　東芝代表執行役社長 CEO

※SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。国連で２０１５年に採択された２０３０年までに達成すべき目標。

MESSAGE

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“ 新しい未来を始動させる”　東芝グループへ

東芝は、 これからの未来を見据え、 グループのポテンシャルを底上げし、 企業価値の最大化を図るため、 2018 年 11 月に全社変革計画 「東芝 Next プラン」 を策定しました。

　この数十年の間、 世界の発展はインターネットや半導体技術を核とする IT 革命が中心となり、新たな価値が創出されてきました。 この先の世界を展望すると、 東芝が製造業として培って来た実世界の技術 ( フィジカル技術 ) とデジタルやインターネット技術 ( サイバー技術 ) が融合し、 モノづくりやサービスを進化させていく新たな世界に突入していくと考えます。 その大きな時代の転換点に立つ今、 東芝グループは、 業界における自社の立ち位置と進むべき方向性をサイバーフィジカルシステム （CPS） テクノロジー企業として改めて確認し、 基礎収益力の徹底強化と成長分野への集中投資を中心に、 「東芝 Next プラン」 として各種施策を展開していきます。

　東芝グループは、 「人と、 地球の、 明日のために。」 という東芝グループ経営理念のもと、 人間尊重を基本として、 豊かな価値を創造し、 世界の人々の生活 ・ 文化に貢献する企業集団を目指しています。 サステナブルな社会の実現に向け、 国連グローバル ・ コンパクト署名企業として健全な経営のもと、 あらゆる事業活動を通じて ESG （環境、 社会、 ガバナンス） の取り組みを強化します。 また、 気候変動やエネルギー ・ 資源の制約など深刻化する社会課題の解決につながるビジネスを通じて、 SDGs （※） 達成に向けて貢献します。

　東芝グループは、 140 年を超える歴史の中で常に社会の進化や発展に寄与すべく、 ベンチャースピリットを胸に、 さまざまな技術開発を先導してきました。 これからも我々が培ってきた発想力と技術力を結集し、 深刻化する社会課題に立ち向かい、 新しい未来を始動させるために、 総力を挙げて 「東芝 Next プラン」 の実現に努めてまいります。

株式会社　東芝代表執行役社長 CEO

※SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。国連で２０１５年に採択された２０３０年までに達成すべき目標。

MESSAGE

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■ 商 号　　　株式会社 東芝 （TOSHIBA CORPORATION）

■ 本 社 所 在 地　　　東京都港区芝浦 1-1-1

■ 創 業　　　1875 年 （明治 8 年） 7 月

■ 取 締 役 会 長　　　綱川　　智 （つなかわ さとし）＊

■ 代表執行役社長 CEO　　　車谷　暢昭 （くるまたに のぶあき）＊

■ 資 本 金　　　2,000 億 4,400 万円

■ 年 間 売 上 高 （ 連 結 ）　　　3 兆 6,935 億円 （2018 年度）

■ 従 業 員 数 （ 連 結 ）　　　128,697 名

■ 発 行 済 株 式 総 数　　　5 億 4,400 万株

■ 株 主 総 数　　　270,570 名

■ 上 場 証 券 取 引 所　　　東京、 名古屋＊ 2020 年４月１日より

基本データ

確かな収益力を有した企業グループへ

(2019 年 3 月 31 日現在）

世界有数の CPS テクノロジー企業を目指します　世界規模でエネルギー ・ 資源 ・ 気候変動などの社会課題が深刻化している中、 私たち東芝グループは、 これらの課題に真摯に向き合い、 技術や事業活動を通じて一つひとつ解決策を提示していきます。　今後、 現実やモノなどのフィジカルの世界とデジタル仮想空間であるサイバーの世界が相互に連携し、 さまざまな分野の情報やデータを収集、 サイバー空間で AI ・ デジタル技術を用いて分析したり、 活用しやすい情報や知識とし、 それをフィジカル側にフィードバックして付加価値を創造するサイバー ・ フィジカル ・ システムズ （CPS） の世界が加速度的に広がっていきます。 私たちは、 製造業として長年培ってきたキーデバイスやコアコンポーネントなどのフィジカル分野での経験や実績と、膨大なデータ活用によるオペレーションやサービスを中心とするサイバー技術を融合 ・ 連動させ、 各種製品 ・ システムの最適化を進めるとともに、 私たち東芝グループ内においても IT システムなどで業務プロセスを革新させていく「デジタルトランスフォーメーション」に取り組むことで、CPS テクノロジー企業として確固たる地位の構築を目指します。

OUTLINE

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■ 商 号　　　株式会社 東芝 （TOSHIBA CORPORATION）

■ 本 社 所 在 地　　　東京都港区芝浦 1-1-1

■ 創 業　　　1875 年 （明治 8 年） 7 月

■ 取 締 役 会 長　　　綱川　　智 （つなかわ さとし）＊

■ 代表執行役社長 CEO　　　車谷　暢昭 （くるまたに のぶあき）＊

■ 資 本 金　　　2,000 億 4,400 万円

■ 年 間 売 上 高 （ 連 結 ）　　　3 兆 6,935 億円 （2018 年度）

■ 従 業 員 数 （ 連 結 ）　　　128,697 名

■ 発 行 済 株 式 総 数　　　5 億 4,400 万株

■ 株 主 総 数　　　270,570 名

■ 上 場 証 券 取 引 所　　　東京、 名古屋＊ 2020 年４月１日より

基本データ

確かな収益力を有した企業グループへ

(2019 年 3 月 31 日現在）

世界有数の CPS テクノロジー企業を目指します　世界規模でエネルギー ・ 資源 ・ 気候変動などの社会課題が深刻化している中、 私たち東芝グループは、 これらの課題に真摯に向き合い、 技術や事業活動を通じて一つひとつ解決策を提示していきます。　今後、 現実やモノなどのフィジカルの世界とデジタル仮想空間であるサイバーの世界が相互に連携し、 さまざまな分野の情報やデータを収集、 サイバー空間で AI ・ デジタル技術を用いて分析したり、 活用しやすい情報や知識とし、 それをフィジカル側にフィードバックして付加価値を創造するサイバー ・ フィジカル ・ システムズ （CPS） の世界が加速度的に広がっていきます。 私たちは、 製造業として長年培ってきたキーデバイスやコアコンポーネントなどのフィジカル分野での経験や実績と、膨大なデータ活用によるオペレーションやサービスを中心とするサイバー技術を融合 ・ 連動させ、 各種製品 ・ システムの最適化を進めるとともに、 私たち東芝グループ内においても IT システムなどで業務プロセスを革新させていく「デジタルトランスフォーメーション」に取り組むことで、CPS テクノロジー企業として確固たる地位の構築を目指します。

OUTLINE

6

「東芝 Next プラン」 を実行していきます　これら私たちの目指す姿の実現に向け、 まず、 ２０１９年度から５か年計画で、 東芝グループのポテンシャルを底上げし、 企業価値の最大化を通じて株主価値向上を図るための中期経営計画 「東芝 Next プラン」 を策定しました。 「東芝 Next プラン」 では、 基礎収益力の徹底強化と成長分野への集中投資を中心に、 各種施策を展開していきます。 収益力強化に向け、 構造改革、 調達改革、 営業改革、 プロセス改革を徹底的に進めます。 また、成長分野への投資については、 当社グループの事業ポートフォリオにおいて、 確実な利益成長を達成できる事業領域に集中的に資源を投入し、 オーガニックな成長を図ります。　今後の新規成長事業への取り組みとしては、 高い安全性と急速充電の特長を有するリチウムイオン二次電池や、さまざまな機器の制御で使用される高効率パワーデバイス製品、 重粒子線治療装置に代表される精密医療分野などの研究 ・ 技術開発に注力していきます。

デジタルトランスフォーメーションによる変化

デジタルトランスフォーメーションにより全ての事業領域が高付加価値化

キーデバイス・コアコンポーネント

の重要性拡大

データ活用によるオペレーション＆サービスの拡大

データのフィードバックによる

製品・システムの最適化

高付加価値

デジタルジタル革命

キーデバイスコアコンポーネント

オペレーションサービス

製品・システム

東芝グループの目指す姿

2018 2023 2028収益性の確保・技術による成長 社会課題の解決・企業価値の最大化 世界有数の世界有数の

CPS世界有数の世界有数の世界有数のSSテクノロジーSテテクノクノロジ企業へ

東芝Nextプラン

2030

都市化・自動化システム再生可能エネルギーエッジリッチデバイスAI・デジタルソリューションバッテリー・パワエレ精密医療

進化

インキュベーション

社会インフラエネルギーストレージ＆デバイスインダストリアルICTR&D

世界有数のCPSテクノロジー企業を目指し東芝Nextプランで収益力を確かなものに

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東芝グループの事業領域　東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」 「インフラシステムソリューション」 「ビルソリューション」「リテール＆プリンティングソリューション」 「デバイス＆ストレージソリューション」 「デジタルソリューション」「電池事業」 の事業領域で、 さまざまな製品 ・ サービスをグローバルに提供しています。

　原子力、 火力などの大型発電設備に加え、 水力・地熱 ・太陽光 ・ 風力などの再生可能エネルギー発電システムの事業を展開しています。 また、 作った電気を家庭や産業向け施設などに届ける送配電システムや、 エネルギーの地産地消を可能にする自立型水素エネルギー供給システムなど、 さまざまな事業を展開しています。

● 発電システム （原子力 ・ 火力 ・ 再生可能エネルギー）● 発電事業 （再生可能エネルギー） ● 送配電システム● 水素エネルギーシステム● エネルギーデジタルサービス● 粒子線治療装置

● 東芝エネルギーシステムズ株式会社● 東芝プラントシステム株式会社

エネルギーシステムソリューション

原子力 ・ 火力

太陽光 自立型水素エネルギー供給システム H2OneTM

送変電

BUSINESS

● 主な事業内容

重粒子線がん治療装置　　　　　　（量研 / 放射線医学総合研究所様）

発電所 ・ 電力系統向けの　　　故障予知 ・ 性能監視サービス

風力地熱水力

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

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東芝グループの事業領域　東芝グループは、「エネルギーシステムソリューション」 「インフラシステムソリューション」 「ビルソリューション」「リテール＆プリンティングソリューション」 「デバイス＆ストレージソリューション」 「デジタルソリューション」「電池事業」 の事業領域で、 さまざまな製品 ・ サービスをグローバルに提供しています。

　原子力、 火力などの大型発電設備に加え、 水力・地熱 ・太陽光 ・ 風力などの再生可能エネルギー発電システムの事業を展開しています。 また、 作った電気を家庭や産業向け施設などに届ける送配電システムや、 エネルギーの地産地消を可能にする自立型水素エネルギー供給システムなど、 さまざまな事業を展開しています。

● 発電システム （原子力 ・ 火力 ・ 再生可能エネルギー）● 発電事業 （再生可能エネルギー） ● 送配電システム● 水素エネルギーシステム● エネルギーデジタルサービス● 粒子線治療装置

● 東芝エネルギーシステムズ株式会社● 東芝プラントシステム株式会社

エネルギーシステムソリューション

原子力 ・ 火力

太陽光 自立型水素エネルギー供給システム H2OneTM

送変電

BUSINESS

● 主な事業内容

重粒子線がん治療装置　　　　　　（量研 / 放射線医学総合研究所様）

発電所 ・ 電力系統向けの　　　故障予知 ・ 性能監視サービス

風力地熱水力

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

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ビルソリューション

インフラシステムソリューション　社会の重要なライフラインを支える公共性の高いお客様に対して、 長年にわたり製品 ・ システム ・ サービスを提供してきました。 さらに IoT や AI などを取り入れ、 より安全 ・ 安心で快適な社会インフラシステムを構築してお客様 ・ 社会に貢献してまいります。

　人々の快適な暮らしを支える上で不可欠な、 ビル ・ 施設向け昇降機 ・ 空調 ・ 照明事業において、 高い省エネ性能で環境面に配慮した製品 ・ サービスや、 安全性 ・ 快適性を向上させるビルソリューションをグローバルに推進しています。

● 東芝インフラシステムズ株式会社

エレベーター

ビル用マルチエアコン

オフィス照明

空冷ヒートポンプ式熱源機

舞台照明システム

● 主な事業内容

● 主な事業内容

● 東芝エレベータ株式会社● 東芝ライテック株式会社● 東芝キヤリア株式会社

上下水道システム

通信 ・ 放送システム

鉄道交通システム

セキュリティ・自動化システム（自動荷降ろしロボット）

電波システム（ドップラー VOR/DME）

モータ／ドライブシステム

セキュリティ・自動化システム（郵便区分機）

受変電システム（ＵＰＳ）

● 上下水道システム ● 受変電システム● 道路システム ● 通信 ・ 放送システム● 電波システム ● セキュリティ ・ 自動化システム● 鉄道交通システム ● モータ／ドライブシステム

● エレベーター● ビルファシリティー● 照明器具、 航空灯火 ・　舞台スタジオ照明システム● エアコン ・ 空調 ・ 熱源システム● 冷凍 ・ 冷蔵機器

● エスカレーター● 電設資材● 車載用光源、 産業用光源 ・

モジュール● 給湯器 ・ 換気扇

エスカレーター

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

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BUSINESS

デバイス＆ストレージソリューション

リテール＆プリンティングソリューション　顧客現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指し、 店舗の POS システムやオフィスに設置されたMFP （複合機） などの製品をプラットフォームとして、 ソリューションの提供拡大を図っています。

　今後も安定した市場成長が期待される車載 ・ 産業用半導体、 データセンター向け大容量 HDD、 半導体製造装置や部品 ・ 材料事業に注力して事業拡大を目指します。高付加価値な製品の供給を通じて、 ビッグデータ社会の進展や環境負荷の低減、 安心安全な社会の実現に貢献します。

● 東芝テック株式会社

HDD

POS レジ

オート ID システム

パワーデバイス

画像認識プロセッサ― 「ViscontiTM」

複合機

インクジェットヘッド

電子ビームマスク描画装置＊ViscontiTM は、 東芝デバイス＆ストレージ株式会社の商標です。

窒化ケイ素セラミックス基板

● 主な事業内容

● 主な事業内容

● 東芝デバイス＆ストレージ株式会社

サーマルプリントヘッド

● POS システム● 複合機● オート ID システム● インクジェットヘッド

● ディスクリート （パワーデバイス、小信号デバイス、フォトカプラーなど）

● システム LSI （アナログ IC、 マイコン、 車載デジタル IC など）

● ストレージプロダクツ （ニアライン HDD、 モバイル HDD など）

● 半導体製造装置 （電子ビームマスク描画装置など）

● 部品 （サーマルプリントヘッドなど）

● 材料 （ファインセラミックスなど）

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

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BUSINESS

デバイス＆ストレージソリューション

リテール＆プリンティングソリューション　顧客現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指し、 店舗の POS システムやオフィスに設置されたMFP （複合機） などの製品をプラットフォームとして、 ソリューションの提供拡大を図っています。

　今後も安定した市場成長が期待される車載 ・ 産業用半導体、 データセンター向け大容量 HDD、 半導体製造装置や部品 ・ 材料事業に注力して事業拡大を目指します。高付加価値な製品の供給を通じて、 ビッグデータ社会の進展や環境負荷の低減、 安心安全な社会の実現に貢献します。

● 東芝テック株式会社

HDD

POS レジ

オート ID システム

パワーデバイス

画像認識プロセッサ― 「ViscontiTM」

複合機

インクジェットヘッド

電子ビームマスク描画装置＊ViscontiTM は、 東芝デバイス＆ストレージ株式会社の商標です。

窒化ケイ素セラミックス基板

● 主な事業内容

● 主な事業内容

● 東芝デバイス＆ストレージ株式会社

サーマルプリントヘッド

● POS システム● 複合機● オート ID システム● インクジェットヘッド

● ディスクリート （パワーデバイス、小信号デバイス、フォトカプラーなど）

● システム LSI （アナログ IC、 マイコン、 車載デジタル IC など）

● ストレージプロダクツ （ニアライン HDD、 モバイル HDD など）

● 半導体製造装置 （電子ビームマスク描画装置など）

● 部品 （サーマルプリントヘッドなど）

● 材料 （ファインセラミックスなど）

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

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電池事業

デジタルソリューション　デジタルで豊かな社会を実現することを目指し、 東芝の幅広い事業領域の知見と IoT や人工知能 （AI） など先進のデジタル技術を生かし、 お客さまや社会と共に新しいサービスや価値を創造していきます。

　安全性、 長寿命、 急速充電、 低温性能等に優れたリチウムイオン二次電池 「SCiB ™」 の開発・製造・販売を行っています。自動車をはじめ、 鉄道、 自動搬送機などの産業機器、 再生可能エネルギーの周波数調整に対応する大規模定置用蓄電システムまで、 幅広い分野で採用されています。 システムの電動化による低炭素化や運用コスト削減、 非常用システム構築による信頼性向上など、 SCiB ™の特性を生かせる成長市場に注力し、 事業の拡大を進めています。

● 東芝デジタルソリューションズ株式会社

SCiB ™ セル SCiB ™ SIP シリーズ

● 主な事業内容

● 業務ソリューション● 各業種 ・ 業界向けソリューション● IoT ソリューション● AI ・ アナリティクス● マネージドサービス● セキュリティソリューション● ICT 基盤

● 電池セル、 モジュール、 パックの開発 ・ 製造 ・ 販売

製造業向けソリューション

官公庁 ・ 地方自治体向けソリューション

IoT プラットフォーム

マネージドサービス

物流業界向けソリューション

人財管理ソリューション

アナリティクス AI 「SATLYS」 /　　　　 コミュニ―ケーション AI 「RECAIUS」

シミュレーテッド分岐マシン

SCiB ™ モジュール

● 主な連結子会社 （2020 年 4 月現在）

● 主な事業内容

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サステナビリティへの取り組み

　東芝グループ経営理念の主文 「人と、 地球の、 明日のために。」 には、 事業を通じてグローバルな社会課題の解決に貢

献し続けるという信念がこめられています。

　東芝グループは、 すべての企業活動の基盤となる CSR 経営を推進し、 サステナブルな企業をめざすべく ESG

への取り組みを強化するとともに、 SDGs 達成に向けてさまざまな企業活動を行っていきます。

　東芝グループでは、 それぞれの地域に根ざした社会貢献活動を行っています。 2018 年度は、 世界各地で 1,500

件以上の社会貢献活動を実施しました。

私たち東芝グループは、 地球と調和した人類の豊かな生活を 2050 年のあるべ

き姿として描き、 これに向けた企業のビジョンとして 「環境ビジョン 2050」 を設

定しています。

　「環境ビジョン 2050」 の実現に向けて、 2000 年を基準に環境効率を 10 倍に

向上させることを長期目標に定めています。 環境効率は分子が価値、 分母が環

境影響で表現され、 付加価値の向上と環境負荷の低減を両立することで、 大きく

向上させることができます。

　東芝グループは 「モノづくりにおける環境負荷低減」 「製品 ・ サービスの環境

性能向上」 「コンプライアンス ・ 人材育成 ・ コミュニケーションなどの基盤活動」

の３領域において取り組みを進め、 持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ CSR経営

■ 環境経営

■ 社会貢献活動

環境ビジョン2050

SUSTAINABILITY

活動事例 … アメリカとカナダの子どもたちを対象とした科学技術コンテスト　子どもたちが現在の科学技術をもとに 20 年後に実現可能な技術を予想する科学技術コンテストを全米科学教師協会と協働で開催しています。 1992 年の開始から累計 40 万人以上のアメリカとカナダの子どもたちが参加しています。

子どもたちによるプレゼンテーション

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サステナビリティへの取り組み

　東芝グループ経営理念の主文 「人と、 地球の、 明日のために。」 には、 事業を通じてグローバルな社会課題の解決に貢

献し続けるという信念がこめられています。

　東芝グループは、 すべての企業活動の基盤となる CSR 経営を推進し、 サステナブルな企業をめざすべく ESG

への取り組みを強化するとともに、 SDGs 達成に向けてさまざまな企業活動を行っていきます。

　東芝グループでは、 それぞれの地域に根ざした社会貢献活動を行っています。 2018 年度は、 世界各地で 1,500

件以上の社会貢献活動を実施しました。

私たち東芝グループは、 地球と調和した人類の豊かな生活を 2050 年のあるべ

き姿として描き、 これに向けた企業のビジョンとして 「環境ビジョン 2050」 を設

定しています。

　「環境ビジョン 2050」 の実現に向けて、 2000 年を基準に環境効率を 10 倍に

向上させることを長期目標に定めています。 環境効率は分子が価値、 分母が環

境影響で表現され、 付加価値の向上と環境負荷の低減を両立することで、 大きく

向上させることができます。

　東芝グループは 「モノづくりにおける環境負荷低減」 「製品 ・ サービスの環境

性能向上」 「コンプライアンス ・ 人材育成 ・ コミュニケーションなどの基盤活動」

の３領域において取り組みを進め、 持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ CSR経営

■ 環境経営

■ 社会貢献活動

環境ビジョン2050

SUSTAINABILITY

活動事例 … アメリカとカナダの子どもたちを対象とした科学技術コンテスト　子どもたちが現在の科学技術をもとに 20 年後に実現可能な技術を予想する科学技術コンテストを全米科学教師協会と協働で開催しています。 1992 年の開始から累計 40 万人以上のアメリカとカナダの子どもたちが参加しています。

子どもたちによるプレゼンテーション

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研究・開発

知的財産戦略

　東芝グループは、 エネルギー、 社会インフラ、 電子デバイス、 デジタルソリューションの各分野を中心に、 人々

の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、 確かな技術で、 豊かな価値を創造することを通じて、 持続可能な社

会に貢献してまいります。 これまで培ってきた製造業としてのフィジカル分野での知見や実績と、 長年にわたり研

究開発を続けてきたデジタル ( サイバー）技術の強さを融合し、東芝グループならではの CPS( サイバー・フィジカル・

システム ) を実現していくことによって、 新しい未来を始動させていきます。

　「研究開発センター」 「生産技術センター」 「デジタルイ

ノベーションテクノロジーセンター」 「ソフトウェア技術セン

ター」 が東芝グループ全体にかかわる研究 ・ 技術開発を

担っています。 また、 アメリカ、 欧州、 中国、 インド、 ベ

トナムにも研究 ・ 開発拠点を展開しており、 国内外の東芝

グループ研究開発拠点が相互に連携し、 グローバルな最

先端技術の研究開発を幅広く行っています。

　東芝グループでは、 「知財による事業への貢献 （リターン） の拡大」 を基本方針として、 事業展開に寄与するような知的

財産の強化および積極的な活用を図っています。 今後は東芝 Next プランを受けて、 当社が培ってきたフィジカルの強さを支

える知財力の強化を継続すると共に、 CPS （サイバー ・ フィジカル ・ システム） 実現を支える知財力の強化に取り組み、 「競

争」 と 「共創」 の両立を知財で支援していきます。

　東芝グループでは、 事業ごとに最適なポートフォリオを構築しています。

■ 研究・開発体制

■ グローバル特許ポートフォリオ

●2018年のグローバル保有特許のポートフォリオ

地域別の構成比率セグメント別の構成比率

エネルギーシステム14%

エネルギーシステム14%

インフラシステム31%

インフラシステム31%

リテール&プリンティング19%

リテール&プリンティング19%

ストレージ&デバイス14%

ストレージ&デバイス14%

インダストリアルICT 5%インダストリアルICT 5%

研究所15%

研究所15%

その他2%その他2%

日本49%日本49%

米国28%米国28%

中国9%

中国9%

その他14%

その他14%

2018年12月31日現在の東芝グループ保有特許。当社調べ2018年12月31日現在の東芝グループ保有特許。当社調べ

●国内外の主要研究開発拠点

東芝ソフトウェア開発ベトナム社

東芝ソフトウェア・インド社

東芝中国社・研究開発センター

東芝アメリカ社・研究開発部門

東芝欧州社・ 研究開発センター・ 生産技術センター・ デジタルイノベーションテクノロジーセンター・ ソフトウェア技術センター・ エネルギーシステム技術開発センター・ インフラシステム技術開発センター・ デバイス＆ストレージ研究開発センター・ ソフトウェア&AIテクノロジーセンター

国内の主な研究開発部門・開発センター

・ ケンブリッジ研究所

・ ブリストル研究所

R & D

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東芝の世界初・日本初私たち東芝グループは、 創業以来、 数々の世界初・日本初の商品 ・ サービスを世に送り出してきました。

これからも確かな実績と未来を見据えた技術力をもって多様なお客さまのニーズに応え、 次世代の成長の芽を育成しながら、 驚きや感動をお届けする商品 ・ サービスを提供していきます。

歴代の世界初 ・日本初の例

1890 年 日本初の炭素電球を製造1894 年 日本初の水車発電機（60kW）を製作1895 年 日本初の誘導電動機（モーター）を製作●１1915 年 日本初のX線管を製造1921 年 世界初の二重コイル電球を発明

（世界の電球6大発明の一つ）1923 年 日本初の40トン直流電気機関車を製造1924 年 日本初のラジオ受信機を製造発売1930 年 日本初の電気洗濯機、電気冷蔵庫を完成、発表●２1931 年 日本初の電気掃除機を発売1940 年 日本初の蛍光ランプを製作1942 年 日本初のレーダ完成1949 年 日本初の発電用ガスタービンを完成1952 年 日本初のテレビ放送機、

　　テレビ中継マイクロウェーブ装置を完成1955 年 日本初の自動式電気釜を発売●３1959 年 日本初の電子レンジを発売1960 年 日本初のカラーテレビを開発●４1963 年 日本初の12,500kW原子力用タービン発電機を完成1967 年 世界初の大容量静止型無停電電源装置の実用化

世界初の郵便物自動処理装置を完成●５1972 年 世界初のブラック・ストライプ式

ブラウン管カラーテレビを発売

1976 年 世界初の自動車エンジン電子制御（EEC）マイコンを開発1978 年 日本初の日本語ワードプロセッサを製品化●６

日本初の全身用X線CT装置の開発1979 年 世界初の光ディスク方式画像情報ファイル装置を完成1980 年 世界初の電球形蛍光ランプ「ネオボールTM」を発売1981 年 世界初の家庭用インバーターエアコンの開発1982 年 日本初のMRI装置を開発1985 年 世界初のノンラッチアップIGBTを製品化

日本初の1メガビットDRAMを開発世界初のラップトップPCを発売

1989 年 世界初の超々臨界圧大容量蒸気タービンを開発●７1991 年 世界初の 4 メガビット NAND 型 EEPROM を開発●８1996 年 世界初のDVDプレイヤーを発売

世界初のABWR（改良型沸騰水型原子炉）の　　営業運転を開始

1998 年 世界初のMPEG4画像圧縮伸長LSIを開発2001 年 世界初のHDD＆DVDビデオレコーダーを商品化2010 年 世界初の専用メガネなしで3D映像を視聴できる

　　液晶テレビ「グラスレス3Dレグザ」を商品化2013 年 世界初の医療用裸眼3Dディスプレイを商品化

INNOVATION

●１ ●２ ●３ ●４

●５ ●６ ●７ ●８

13

東芝の世界初・日本初私たち東芝グループは、 創業以来、 数々の世界初・日本初の商品 ・ サービスを世に送り出してきました。

これからも確かな実績と未来を見据えた技術力をもって多様なお客さまのニーズに応え、 次世代の成長の芽を育成しながら、 驚きや感動をお届けする商品 ・ サービスを提供していきます。

歴代の世界初 ・日本初の例

1890 年 日本初の炭素電球を製造1894 年 日本初の水車発電機（60kW）を製作1895 年 日本初の誘導電動機（モーター）を製作●１1915 年 日本初のX線管を製造1921 年 世界初の二重コイル電球を発明

（世界の電球6大発明の一つ）1923 年 日本初の40トン直流電気機関車を製造1924 年 日本初のラジオ受信機を製造発売1930 年 日本初の電気洗濯機、電気冷蔵庫を完成、発表●２1931 年 日本初の電気掃除機を発売1940 年 日本初の蛍光ランプを製作1942 年 日本初のレーダ完成1949 年 日本初の発電用ガスタービンを完成1952 年 日本初のテレビ放送機、

　　テレビ中継マイクロウェーブ装置を完成1955 年 日本初の自動式電気釜を発売●３1959 年 日本初の電子レンジを発売1960 年 日本初のカラーテレビを開発●４1963 年 日本初の12,500kW原子力用タービン発電機を完成1967 年 世界初の大容量静止型無停電電源装置の実用化

世界初の郵便物自動処理装置を完成●５1972 年 世界初のブラック・ストライプ式

ブラウン管カラーテレビを発売

1976 年 世界初の自動車エンジン電子制御（EEC）マイコンを開発1978 年 日本初の日本語ワードプロセッサを製品化●６

日本初の全身用X線CT装置の開発1979 年 世界初の光ディスク方式画像情報ファイル装置を完成1980 年 世界初の電球形蛍光ランプ「ネオボールTM」を発売1981 年 世界初の家庭用インバーターエアコンの開発1982 年 日本初のMRI装置を開発1985 年 世界初のノンラッチアップIGBTを製品化

日本初の1メガビットDRAMを開発世界初のラップトップPCを発売

1989 年 世界初の超々臨界圧大容量蒸気タービンを開発●７1991 年 世界初の 4 メガビット NAND 型 EEPROM を開発●８1996 年 世界初のDVDプレイヤーを発売

世界初のABWR（改良型沸騰水型原子炉）の　　営業運転を開始

1998 年 世界初のMPEG4画像圧縮伸長LSIを開発2001 年 世界初のHDD＆DVDビデオレコーダーを商品化2010 年 世界初の専用メガネなしで3D映像を視聴できる

　　液晶テレビ「グラスレス3Dレグザ」を商品化2013 年 世界初の医療用裸眼3Dディスプレイを商品化

INNOVATION

●１ ●２ ●３ ●４

●５ ●６ ●７ ●８

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沿革

　幕末から明治にかけて、 万年自鳴鐘などの発明品を多く世に送り出し、 「からくり儀右衛門」の名で親しまれた発明家でした。精 密 加 工 の 腕 前 に 加 え、 電 信技術や蒸気機関など西洋技術に

　日 本 の 電 気 工 学 の 草 創 期 を支えた研究者です。 日本初の電灯 （アーク灯） の研究に携わり、国の使節として渡米した際にエジソンからアドバイスを受けます。 その後白熱電球の実用化に

東芝の礎を築いた2人の飽くなき探求心と情熱は、今も「東芝のDNA」として私たちの原動力となっています。田中久重 藤岡市助

年月 沿革1875 年 7 月 創業（1882年から田中製造所と称す。後の（株）芝浦製作所）1890 年 4 月 白熱舎創業（後の東京白熱電燈球製造（株））1896 年 1 月 東京白熱電燈球製造（株）設立（1899年東京電気（株）と改称）1904 年 6 月 （株）芝浦製作所設立1939 年 9 月 （株）芝浦製作所と東京電気（株）が合併して東京芝浦電気（株）となる1942 年 10 月 芝浦マツダ工業（株）、日本医療電気（株）を合併し、家庭電器製品を拡充1943 年 7 月 東京電気（株）（旧東京電気無線（株））、東洋耐火煉瓦（株）を合併し、通信機製品（柳町工場、小向工場）を拡充1950 年 2 月 企業再建整備計画に基づき、43工場、2研究所のうち、15工場、1研究所をもって第二会社14社（東京電気器具（株）（現東芝テック（株））を含む）

を設立、10工場を売却、1工場を閉鎖し、17工場、1研究所をもって新発足4 月 東芝車輛（株）を合併し、車両製品を拡充

1955 年 11 月 （株）電業社原動機製造所を合併し、水車製品（蒲田工場）を拡充1961 年 11 月 石川島芝浦タービン（株）を合併し、タービン製品（タービン工場）を拡充1974 年 10 月 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル（株）（現京セラケミカル（株））へ譲渡1984 年 4 月 （株）東芝に商号変更1989 年 12 月 日本原子力事業（株）を合併2001 年 7 月 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002 年 10 月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー（株）に会社分割2003 年 3 月 ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ（株）に会社分割

6 月 委員会設置会社に移行10 月 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック（株）（現東芝三菱電機産業システム（株））に会社分割

2005 年 4 月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー（株）から譲受2006 年 10 月 ウェスチングハウス社グループを買収2009 年 10 月 ハードディスク装置事業を富士通（株）から譲受2010 年 10 月 携帯電話事業の富士通（株）との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（株）に譲渡2011 年 7 月 ランディス・ギア社グループを買収2012 年 3 月 （株）産業革新機構、当社、ソニー（株）および（株）日立製作所が出資し、（株）産業革新機構が中心となり運営する（株）ジャパンディスプレイに

東芝モバイルディスプレイ（株）の全株式を譲渡8 月 東芝テック（株）が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社 （International Business Machines Corporation） から譲受

2016 年 3 月 東芝メディカルシステムズ（株）の全株式を譲渡6 月 東芝ライフスタイル（株）の株式の80.1%を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡

2017 年 3 月 ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外

4 月 東芝メモリ（株）事業開始7 月 社内カンパニーを分社化（東芝インフラシステムズ（株）・東芝デバイス＆ストレージ（株）・東芝デジタルソリューションズ（株））

ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡10 月 社内カンパニーを分社化（東芝エネルギーシステムズ（株））

2018 年 2 月 東芝映像ソリューション(株)の株式の95%を中国法人ハイセンスグループに譲渡6 月 東芝メモリ(株)の全株式を譲渡

10 月 東芝クライアントソリューション(株)（現Dynabook(株)）の株式の80.１％をシャープ(株)に譲渡2020 年 1-4月 東芝プラントシステム（株）、西芝電機（株）、（株）ニューフレアテクノロジーの完全子会社化及び上場廃止

久留米市教育委員会写真提供

万年自鳴鐘（株）東芝所有 ・ 国立科学博物館へ寄託

日本初の竹フィラメントの炭素電球

も明るい技術者の久重が1875 年、 76 歳 の 時 に 銀座煉瓦街に開業した店舗兼工場が、 東芝の起源です。

取り組み、 1890 年に三吉正一とともに 「白熱舎」 を創設し電球製造を開始しました。

HISTORY

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スペンドマネジメント推進プロジェクトチーム経営企画部グループ経営統括部CPSxデザイン部情報システム部業務プロセス改革推進部財務管理部主計部法務部内部管理体制推進部プロジェクト審査部人事・総務部コーポレートコミュニケーション部　 情報開示推進室グループ調達部生産推進部　 小向事業所　 府中事業所 ー 柏崎工場　 深谷事業所　 横浜事業所　 姫路工場技術企画部研究開発センター生産技術センターデジタルイノベーションテクノロジーセンター営業推進部電池事業部WEC監督部

組織体制

（株）東芝

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

監査委員会室内部監査部

社　長CEO

ORGANIZATION

15

スペンドマネジメント推進プロジェクトチーム経営企画部グループ経営統括部CPSxデザイン部情報システム部業務プロセス改革推進部財務管理部主計部法務部内部管理体制推進部プロジェクト審査部人事・総務部コーポレートコミュニケーション部　 情報開示推進室グループ調達部生産推進部　 小向事業所　 府中事業所 ー 柏崎工場　 深谷事業所　 横浜事業所　 姫路工場技術企画部研究開発センター生産技術センターデジタルイノベーションテクノロジーセンター営業推進部電池事業部WEC監督部

組織体制

（株）東芝

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

監査委員会室内部監査部

社　長CEO

ORGANIZATION

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● 東芝エネルギーシステムズ（株）● 東芝プラントシステム（株）

● 東芝デバイス＆ストレージ （株）

● 東芝テック（株）

● 東芝デジタルソリューションズ （株）

● 東芝アメリカ社

● 東芝ヨーロッパ社

● 東芝アジア・パシフィック社

● 東芝中国社

● 東芝インフラシステムズ（株）

● 東芝エレベータ（株）● 東芝ライテック（株）● 東芝キヤリア（株）

エネルギーシステムソリューション

リテール＆プリンティングソリューション

デバイス＆ストレージソリューション

インフラシステムソリューション

ビルソリューション

デジタルソリューション

2020年4月1日現在

関西支社中部支社九州支社中国支社北陸支社東北支社北海道支社四国支社関信越支社神奈川支社

17

国内拠点 / 関係会社国内拠点

連結子会社 ・ 持分法適用会社

連結子会社

2020年4月1日現在

2019年3月31日現在

本社・支社・支店

国内 海外

本社事務所関西支社　 京都支店　 神戸支店

中部支社　 トヨタ支店　 静岡支店　 三重支店　 浜松支店

関信越支社　 東関東支店　 新潟支店　 長野支店

神奈川支社　 西東京支店

九州支社　 大分支店

中国支社　 岡山支店

北陸支社　 金沢支店

東北支社　 福島支店

北海道支社四国支社

（株） ジャパンセミコンダクター加賀東芝エレクトロニクス（株）西芝電機（株）原子燃料工業（株）（株）ニューフレアテクノロジー東芝キヤリア（株）東芝デバイス（株）東芝デバイス&ストレージ（株）東芝デジタルソリューションズ（株）東芝エレベータ（株）東芝エネルギーシステムズ（株）東芝燃料電池システム（株）＊

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス(株)東芝産業機器システム（株）東芝インフラシステムズ（株）東芝ITサービス（株）東芝ライテック（株）東芝ロジスティクス（株）東芝プラントシステム（株）東芝テック（株）東芝テックソリューションサービス（株）　など

コンサート社ジーエヌエフティ社TCFGコンプレッサ（タイ）社東芝アメリカビジネスソリューション社東芝アメリカ電子部品社東芝アメリカ社東芝アジア・パシフィック社東芝オーストラリア社東芝開利空調（中国）社東芝キヤリア・タイ社東芝中国社東芝大連社東芝エレクトロニクス・アジア社東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社東芝エレクトロニクス台湾社東芝電梯（中国）社東芝電梯（瀋陽）社東芝システム欧州社東芝ガルフ社東芝水力機器杭州社

GROUP

＊ 2019 年 4 月に当社連結対象から除外

17

国内拠点 / 関係会社国内拠点

連結子会社 ・ 持分法適用会社

連結子会社

2020年4月1日現在

2019年3月31日現在

本社・支社・支店

国内 海外

本社事務所関西支社　 京都支店　 神戸支店

中部支社　 トヨタ支店　 静岡支店　 三重支店　 浜松支店

関信越支社　 東関東支店　 新潟支店　 長野支店

神奈川支社　 西東京支店

九州支社　 大分支店

中国支社　 岡山支店

北陸支社　 金沢支店

東北支社　 福島支店

北海道支社四国支社

（株） ジャパンセミコンダクター加賀東芝エレクトロニクス（株）西芝電機（株）原子燃料工業（株）（株）ニューフレアテクノロジー東芝キヤリア（株）東芝デバイス（株）東芝デバイス&ストレージ（株）東芝デジタルソリューションズ（株）東芝エレベータ（株）東芝エネルギーシステムズ（株）東芝燃料電池システム（株）＊

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス(株)東芝産業機器システム（株）東芝インフラシステムズ（株）東芝ITサービス（株）東芝ライテック（株）東芝ロジスティクス（株）東芝プラントシステム（株）東芝テック（株）東芝テックソリューションサービス（株）　など

コンサート社ジーエヌエフティ社TCFGコンプレッサ（タイ）社東芝アメリカビジネスソリューション社東芝アメリカ電子部品社東芝アメリカ社東芝アジア・パシフィック社東芝オーストラリア社東芝開利空調（中国）社東芝キヤリア・タイ社東芝中国社東芝大連社東芝エレクトロニクス・アジア社東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社東芝エレクトロニクス台湾社東芝電梯（中国）社東芝電梯（瀋陽）社東芝システム欧州社東芝ガルフ社東芝水力機器杭州社

GROUP

＊ 2019 年 4 月に当社連結対象から除外

18

持分法適用会社国内

海外

小向事業所府中事業所　柏崎工場深谷事業所横浜事業所姫路工場

　柏崎工場

東芝産業機器アジア社東芝情報機器フィリピン社東芝情報システム英国社東芝インターナショナル米国社東芝国際調達香港社東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社東芝照明（昆山）社東芝ヨーロッパ社東芝セミコンダクタ・タイ社東芝テックヨーロッパ画像情報システム社東芝テックフランス画像情報システム社東芝泰格信息系統（深圳）社東芝テックシンガポール社東芝テック英国画像情報システム社東芝電力流通システム・アジア社東芝電力流通システム・インド社ティーピーエスシー・インド社ティーピーエスシー・タイ社　など

イーレックスニューエナジー佐伯（株）東芝メモリ（株）東芝メモリホールディングス（株）東芝三菱電機産業システム（株）　など

常州東芝変圧器社大連東芝機車電気設備社エナジーアジアホールディングス社ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社広東美的制冷社広東美的商用空調社美的集団武漢制冷社広東美的集団蕪湖制冷社広東美芝コンプレッサー社広東美芝精密製造社河南平芝高圧開閉器社PM&T ホールディング社シュネデール東芝インバータ社TMEIC米国社TMEICインド社TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社東芝キヤリア英国社東芝三菱電機工業系統（中国）社　など

研究所・工場

研究開発センター生産技術センターデジタルイノベーションテクノロジーセンターソフトウェア技術センター

人と、 地球の、 明日のために。

株式会社 東芝当社の最新の会社案内は http://www.toshiba.co.jp/about/top_j.htm からご覧いただけます。記載されている社名、 製品名、 サービス名などは各社の商標または登録商標である場合があります。2020.4