月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

平成31年３月20日

内閣府

<現状> 景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩や

かに回復している。

<日本経済の基調判断>

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

<先行き>

1

<政策の基本的態度>

政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等を着実に実行する。さらに、全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進める。また、10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期す。

平成30年度第１次及び第２次補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、臨時・特別の措置を含む平成31年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

2

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「貿易統計」、経済産業省「鉱工業指数」「製造工業生産予測調査」により作成。２．左図は、内閣府による季節調整値。３か月移動平均値。種類別は、該当する品目等の数量を2015年を基準として指数化し、金額（2015年と比較時点の平均値）で加重平均して作成。３．右上図は、季節調整値。３か月移動平均値。４．右下図は、季節調整値の伸び率に対する寄与度。内需＝個人消費＋設備投資＋住宅投資＋公共投資＋政府消費等。外需＝輸出－輸入。

情報関連財を中心に中国向けの輸出が弱含んでいる。 こうした輸出の鈍化を背景に、企業の生産も一部に弱さがみられ、製造業全体としておおむね

横ばいとなっている。 ただし、輸出はＧＤＰの18％（輸入を差し引いた純輸出ではほぼゼロ％）であり、日本経済全

体としては内需を中心に緩やかな回復が続いている。

-5

0

5

10

15

20

25

30

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2016 17 18 19

（前月比累積、％）

情報関連財その他

（月）（年）

○中国向け輸出：情報関連財を中心に弱含み ○生産：一部に弱さがみられ、おおむね横ばい

-2

0

2

4

6

8

10

ⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

2012 13 14 15 16 17 18

（2012年10－12月期対比、％）

（期）（年）

外需内需実質ＧＤＰ成長率

○実質ＧＤＰ成長率：内需を中心に緩やかな回復が続く

今月のポイント（１）－中国経済の減速等の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動の一部に弱さがみられる－

○輸出：このところアジア向けを中心に弱含み

90

95

100

105

110

115

120

125

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2

2014 15 16 17 18 19

ＥＵアジア

アメリカ

全体

（2015年＝100）

（月）（年）

859095100105110115120125

707580859095100105110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 3

2014 15 16 17 18 19

（月）（年）

（2015年＝100） （2015年＝100）

生産用機械(目盛右)

電子部品・デバイス(目盛右)輸送機械(目盛右)

予測調査鉱工業生産全体（目盛左）

3

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」により作成。２．左図は実質季節調整値。３．右上図は内閣府推計値。季節調整値。毎月勤労統計調査の再集計値を基に推計した値。４．右下図は経常利益の季節調整値。非製造業は金融業・保険業を除く。

ＧＤＰの７割を占める個人消費と設備投資（個人消費56％、設備投資16％）は増加が続き、内需は堅調を保つ。

雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益といったファンダメンタルズがしっかりしていることがこの背景。

○個人消費と設備投資の動き（ＧＤＰベース） ○実質総雇用者所得：緩やかに増加している

70

75

80

85

90

95

100

280

285

290

295

300

305

310

ⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

2012 13 14 15 16 17 18

（兆円） （兆円）

個人消費（目盛左）

設備投資（目盛右）

（期）（年）

95

100

105

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2015 16 17 18 19

（2011年＝100）

（月）（年）

○企業収益：改善に足踏みがみられるが、高い水準にある

-4-202468

10121416

2000 05 10 15 18 （年）

（兆円)

非製造業

製造業

今月のポイント（２）－内需の柱である個人消費と設備投資は増加傾向にあり、日本経済全体は緩やかな回復が続いている－

4

98

99

100

101

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104

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106

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2016 17 18 19

（2015年＝100）

（月）（年）

○消費総合指数（実質） ○家電販売額 ○外食売上高

○新車販売台数 ○衣服等の売上高

90

95

100

105

110

115

120

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2

2016 17 18 19

（2015年＝100）

（月）（年）

冷蔵庫

テレビ

100

102

104

106

108

110

112

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2016 17 18 19

（2010年＝100）

（月）（年）

（備考）１．ＧｆＫ提供データ、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、経済産業省「商業動態統計」により作成。２．消費総合指数は内閣府試算値（季節調整値）。３．右図について、家電販売額、外食売上高、新車販売台数は内閣府による季節調整値。衣服等の売上高は、商業動態統計の織物・衣服・身の回り品小売業の値（季節調整値）。

いずれも３か月移動平均の値。

33

34

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37

38

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2

2016 17 18 19

（万台）

（月）（年）

100

102

104

106

108

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2013 14 15 16 17 18 19

（2011年＝100）

３ＭＡ（３か月移動平均）

３ＭＡ

11月 ▲0.3％ ＋0.2％

12月 ▲1.2％ ▲0.2％

1月 ＋0.3％ ▲0.4％

消費総合指数前月比

（月）（年）

一部メーカーにおける工場の稼働停止が影響

暖冬により冬物衣料が不振

今月の指標（１）－個人消費－

個人消費は持ち直している。冷蔵庫やテレビなど家電販売が好調なほか、外食も緩やかに増加

5

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」、国土交通省「建築着工統計」により作成。２．左上図の設備投資額は、ソフトウェアを含み、土地投資額を含まないベース。非製造業は金融業・保険業を除く。３．左下図は、法人企業景気予測調査における実績見込み。設備投資額は、ソフトウェアを含み、土地投資額を含まないベース。４．右上図は、各年度（１－３月期調査）において、利益配分のスタンスについて各企業が10項目中３項目以内で回答したもの。複数回答による回答社数構成比。全産業ベース。５．右下図は、建築着工工事費予定額（民間非居住用）の内閣府による季節調整値。６か月移動平均値。

今月の指標（２）－設備投資－

設備投資は増加している。設備投資計画は前年度を上回っている。企業の投資意欲が高まっており、構築物投資も緩やかな増加が見込まれる

○設備投資：増加している

100

105

110

115

120

125

130

2013 14 15 16 17 18

非製造業

製造業

（年）

（2013年＝100）

全体

○利益配分のスタンス(大企業)：設備投資への配分が積極化

50

52

54

56

58

60

62

64

66

2012 13 14 15 16 17 18（年度）

（複数回答による回答社数構成比、％）

株主への還元

内部留保

設備投資

○設備投資計画：2018年度は前年度を上回る見込み

＋5.0％

＋7.4％

0

2

4

6

8

10

2017年度

（2018年１－３月期調査）

2018年度

（2019年１－３月期調査）

（前年度比、％）

○構築物投資の予定額：緩やかに増加している

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2014 15 16 17 18 19

（億円) （億円)

（月）（年）

運輸業（目盛右）

宿泊・飲食業（目盛右）

全体（目盛左）

6

-4

-2

0

2

4

6

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2016 17 18

（※前期比年率、％）

（期）

（年）

在庫投資

設備投資

個人消費

住宅投資

純輸出

政府支出

2018年10－12月期 2.6％※

今月の指標（３）－アメリカ経済－

○実質ＧＤＰ成長率（※）

（備考）１．アメリカ商務省、アメリカ労働省、ブルームバーグより作成。２．賃金の伸びは、非管理労働者の時間あたり賃金の前年比。シャドーは景気後退期。３．消費者マインドは、コンファレンスボードによる消費者信頼感指数。

〇消費者マインド

アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は引き続き堅調。

○失業率と賃金の伸び

○個人消費支出

0

2

4

6

8

10

12

（年）

（％）

失業率19年２月3.8％

2000年４月3.8％

0

1

2

3

4

5

（年）

（％）

時間当たり賃金の伸び19年２月3.5％

2000年４月3.9％

90

110

130

150

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 2

2016 17 18 19

（1985年＝100）

19年２月

（月）

（年）

19年１月

18年12月22日～19年１月25日政府機関の一部閉鎖

-1

0

1

2

3

4

5

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2016 17 18

(期）（年）

(※前期比年率、％）

財

サービス

個人消費支出

7

今月の指標（４）－中国経済－

○経済成長率目標：6.5％前後から６～6.5％へ

〇2019年の主な政策対応

中国では、景気が緩やかに減速する中、大規模な景気刺激策を実施。

○生産

○輸出入

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

1-2 4 7 10 1-2 4 7 10 1-2 4 7 10 1-2

2016 17 18 19

（前年比、％）

輸出１－２月 ▲4.6％

（期/月）

（年）

輸入１－２月 ▲3.1％ ＜財政政策＞

・企業負担の軽減：年２兆元弱（中小企業減税（１月～３年

間）、増値税減税（４月～）、社会保険料負担軽減（５月～））

・個人所得税減税：年約3,200億元（１月～）

・地方特別債発行枠拡大：19年2.15兆元（※18年は1.35兆元）

＜金融政策＞

・預金準備率の引下げ（１月）

・中小銀行を対象とした更なる預金準備率の引下げ

・国有大型商業銀行の中小企業向け融資30％以上の増額

（備考）１．中国国家統計局、中国海関総署、各種資料より作成。２．右下の表における下線部は、2019年３月の全国人民代表大会で明らかにされた方針。

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

1-2 4 7 10 1-2 4 7 10 1-2 4 7 10 1-2

2016 17 18 19

（前年比、％）

コンピュータ・通信その他電子機器１－２月 6.0％

鉱工業生産（全体）１－２月 5.3％

（期/月）

（年）

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5

8.0

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

2014 15 16 17 18 19

（期）

（年）

（前年比、％）

実質GDP成長率（四半期実績）

経済成長率政府目標（年間）

2018年10－12月期 6.4％

実質GDP成長率18年実績 6.6％

19年目標6～6.5％

8

参 考

9

（備考）１．国土交通省「住宅着工統計」により作成。

２．特例の契約期限とは、増税前の税率が適用される請負工事等の請負契約期限を指す。

15

20

25

30

35

40

45

50

0

20

40

60

80

100

120

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2013 14 15 16 17 18 19

（年率：万戸）

（月）

（年）

持家（目盛右）

貸家（目盛右）

分譲（目盛右）

総戸数（目盛左）

（年率：万戸）

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2012 13 14 15 16 17 18 19

○公共工事出来高（兆円)

（月）

（年）

住宅建設：おおむね横ばい

（備考）国土交通省「住宅着工統計」により作成。季節調整値。３か月移動平均値。 (備考) 国土交通省「建設総合統計」により作成。季節調整値。３か月移動平均値。

公共投資：弱含み

前月比 11月 12月 １月

（３ＭＡ） ▲ 0.2％ ▲ 0.5％ ＋ 0.5％利用関係別 1月　前月比（３ＭＡ) 総戸数 ▲2.7％ 持家 ＋0.3％貸家 ▲3.5％ 分譲 ▲2.4％

○住宅着工戸数

80

90

100

110

120

130

140

24か月前 18か月前 12か月前 6か月前 消費税率

引き上げ時（消費税率引上げ時までの月数）

特例の契約期限

1997年４月引上げ時

(３％⇒５％)

【今回】

2019年10月引上げ予定

(８％⇒10％)

2014年４月引上げ時

(５％⇒８％)

（消費税率引上げ時から24～13か月前の平均＝100）

○消費税率引上げ時までの着工戸数の推移（持家）

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2012 13 14 15 16 17 18 19

○公共工事受注額（兆円)

前月比 11月 12月 １月

（３ＭＡ） ＋ 0.7％ ▲ 4.0％ ＋14.8％

(備考) 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」により作成。季節調整値。３か月移動平均値。

（月）

（年）

10

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2014 15 16 17 18 19

生鮮食品を除く総合

１月 0.7％

生鮮食品及びエネルギーを除く総合１月 0.4％

総合

１月 0.2％

（月）

（年）

（前年比、％）

○消費者物価指数

98.5

99.0

99.5

100.0

100.5

101.0

101.5

102.0

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2014 15 16 17 18 19

（2015年＝100）

生鮮食品を除く総合

１月 0.2％

生鮮食品及びエネルギーを除く総合１月 0.2％総合

１月 0.4％

（月）

（年）

※数値は前月比

○消費者物価上昇率（前年比）

消費者物価：横ばい

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。連鎖基準方式。

２．上図は、季節調整値。固定基準方式では１月の総合は前月比0.3％。

３．下図は、内閣府で消費税率引上げの影響を除いたもの。

固定基準方式では１月の生鮮食品を除く総合は前年比0.8％。

1.63

1.14

2.5

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

3.0

3.2

3.4

3.6

3.8

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

2014 15 16 17 18 19

完全失業率（目盛右）（1993年以来約26年ぶりの低水準）

有効求人倍率（1974年以来約45年ぶりの高水準）

（倍） （％）

正社員の有効求人倍率

○完全失業率と有効求人倍率

（月）

（年）

雇用情勢：着実に改善。一方、人手不足感が高い水準

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

２．有効求人倍率及び完全失業率は季節調整値。

11

（参考）春季労使交渉の回答状況（３月15日時点）

1.79 1.74

2.16

2.43

2.082.06

2.16 2.16

1.5

1.7

1.9

2.1

2.3

2.5

2.7

2012 13 14 15 16 17 18 19

（％）

（年）（備考）１．各種協会資料、報道資料及び日本労働組合総連合会「春季生活闘争 第１回回答集計結果について」等により作成。

２．賃金改善分又は一時金が、前年度実績を上回る箇所は赤色、前年度実績と同一の箇所は黄色、前年度実績を下回る箇所は青色としている。３．「-」は未妥結又は未公表。４．賃上げ率は定昇相当込み。

業種 企業名賃金改善分（ベースアップ） 一時金（年間）

回答 2018年度実績 2017年度実績 回答 2018年度実績 2017年度実績

自動車Ａ 3,000円 3,000円 1,500円 5.7か月 5.8か月 6.0か月

Ｂ 1,500円 1,500円 1,500円 5.7か月 5.7か月 5.5か月

電機Ｃ 1,000円 1,500円 1,000円 業績連動方式 業績連動方式 業績連動方式

Ｄ 1,000円 1,500円 1,000円 6.15か月＋0.15か月 6.0か月 5.71か月

電気機械Ｅ 2,438円 1,508円 620円 5.95か月 5.8か月 5.1か月

Ｆ 2,646円 2,351円 720円 業績連動方式 業績連動方式 業績連動方式

重工 Ｇ 1,500円 1,500円 1,000円 5.6か月＋２万円 5.0か月＋３万円 4.8か月

運輸 Ｈ 5,599円 2,503円 814円 - - -

小売 Ｉ 5,189円 4,233円 4,000円 - - -

外食 Ｊ 5,043円 2,521円 2,418円 - - -

○働き方改革やシニア雇用関連の妥結状況 ○賃上げ率（連合第１回回答集計結果）

業種 企業名 取組

自動車 Ｋ 定年後の再雇用者で賃金水準を維持する制度を拡大

運輸 Ｌ 65歳定年制の導入

電機 Ｍ 勤務間インターバル制度の導入

小売 Ｎ 契約・嘱託社員にも子ども手当を支給

通信 Ｏ 契約社員の一時金の引上げ

○ベースアップと一時金の妥結状況

12

○英国：EU離脱に備え在庫を積み増し

ユーロ圏では景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復、英国では景気は弱い回復

○ユーロ圏 実質GDP成長率（※）

（備考）各種資料より作成。

45

50

55

60

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 2

2016 17 18 19

原材料等在庫

２月 59.1

（ポイント）

完成品在庫

２月 53.0

イングランド銀行が実施した企業経営者に対するEU離脱への

準備状況調査によると、EU離脱に備え在庫積み増しをしてい

ると回答した企業は約50％。

○英国のEU離脱の経緯と今後の予定

（月）

（年）

事　項

2018年11月 14日英国政府が離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案を承認

25日 EU27か国が離脱協定及び将来に関する政治宣言を承認12月 10日 メイ首相、英国議会における離脱協定の採決延期を決定

2019年１月 15日 英国議会下院でEU離脱協定を否決21日 メイ首相、離脱協定の代替案を提示29日 英国議会下院で、メイ首相代替案及び議員修正案２本を可決

３月 11日 メイ首相がEU側と離脱協定の修正に関し合意12日 英国議会下院で修正後のEU離脱協定を否決13日 英国議会下院で合意なきEU離脱を否決14日 英国議会下院で離脱延期を可決

21日 EU首脳会議29日 現行の英国EU離脱期日

30日以降 （離脱協定批准した場合に限り）移行期間開始2020年12月 31日 移行期間終了

年月日

（以下、予定）

○ユーロ圏 19年経済成長見通し

（備考）１．民間調査会社マークイットより作成。製造業購買担当者指数（PMI）の在庫指数。

２．50を上回ると増加、下回ると減少。

３．イングランド銀行の調査は、回答企業208社、調査期間18年12月17日～19年１月25日。

増加

減少

-1

0

1

2

3

4

5

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2016 17 18

（※前期比年率、％）

ドイツ

10－12月期 0.1％※

ユーロ圏

10－12月期 0.9％※

（期）

（年）

イタリア

10－12月期 ▲0.4％※

（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、イタリア国家統計局より作成。

1.7％ 1.1％ 1.8％ 1.0％ 1.6％ 0.7％ 0.9％▲0.2％

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

18年12月 19年３月 18年11月 19年３月 18年11月 19年３月 18年11月 19年３月

ユーロ圏 ユーロ圏 ドイツ イタリア

ECB OECD

（前年比、％）

▲0.6 ▲0.8

▲0.9

▲1.1

OECD見通しECB見通し

（備考）１．ECBマクロ経済見通し（18年12月、19年３月）、OECD経済見通し（18年11月）及び中間経済見通し

（19年３月）より作成。

２．図中赤字は前回見通しからの改定幅。

19年３月７日、ECBは政策金利を

現行水準（0.0％）に据え置く期間を

「少なくとも19年夏まで」から

「少なくとも19年末まで」に変更

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