28 1 文字情報基盤ワーキンググループ - IPA · 2019-07-29 ·...

文字情報基盤整備事業サイト http://mojikiban.ipa.go.jp

平成 28 年度文字情報基盤整備事業

第 1 回文字情報基盤ワーキンググループ議事次第

日時 2017 年 2 月 20 日（月）16：00～18：00

場所経済産業省別館 1 階 114 各省庁共用会議室

＜議事次第＞

1. 開会

2. 政府の取り組み状況について

3. 2016 年度事業報告

4. 2017 年度実施方針

5. その他

6. 閉会＜配布資料＞

資料 0 議事次第

資料 0-1 委員名簿

資料 0-2 席次表

資料 1 政府内の文字標準化の動向

資料 2 券面事項入力補助アプリに係る代替文字の取り扱いについて

資料 3 戸籍に記録する文字に係る調査結果と制度上の課題について

資料 4 文字情報基盤 2016 年度実施状況

資料 5 文字情報基盤 2017 年度実施のポイント（案）

参考資料 1 投票が完了し、出版予定の規格書（抜粋）

参考資料２ IVD Moji_Joho コレクション第 2 期追加登録案

参考資料３投票中の文書（抜粋）

資料 0

平成 28 年度第 1 回文字情報基盤ワーキンググループ委員名簿

2017 年 2 月 20 日委員長

林史典聖徳大学言語文化研究所所長教授委員

大山水帆川口市役所理財部次長兼市民税課長杉谷達哉法務省民事局民事第一課補佐官

武田康宏文化庁文化部国語課国語調査官平本健二経済産業省 CIO 補佐官名越一郎総務省自治行政局住民制度課理事官三上喜貴

長岡技術科学大学副学長(国際交流担当）システム安全系教授、原子力安全系教授

吉川桂地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム全国センターシステム部システム開発担当課長

楠正憲文字情報基盤運用検討 SWG 主査内閣官房社会保障改革担当室番号制度推進管理補佐官

高田智和文字情報基盤文字情報検討 SWG 主査人間文化研究機構国立国語研究所理論・構造研究系准教授

オブザーバ

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室総務省行政管理局行政情報システム企画課

事務局

中野美夏経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室松田圭介経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室酒井一樹経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室田代秀一独立行政法人情報処理推進機構小林龍生独立行政法人情報処理推進機構武藤圭祐独立行政法人情報処理推進機構

資料 0-1

政府内の⽂字標準化の動向

平成２９年２⽉２０⽇経済産業省商務情報政策局

資料１

世界先端IT国家創造宣言（平成 28 年５月 20 日閣議決定）

I –１. これまでの代表的な成果

I –１– (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現

• 文字情報基盤と共通語彙基盤を整備。国・地方公共団体がこれらの基盤を活用することで、組織や業務分野を超えた行政情報システム間の連携が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。

１．[重点項目１] 国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進

(１) 国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進 .

• 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」等に基づき、文字や用語、インターフェース等の相互運用性の向上を図るとともに、国・地方公共団体の調達等に係る情報提供サービスの見直し等により、国民等の利便性を追求した総合的な情報利活用環境の整備に取り組む。

２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備

(１) 利用者志向のデータ流通基盤の構築 .

• 平成 32 年度を目処に ITS やものづくりなどの 11 分野(注26)の官民システム連携の取組を推進（Society 5.0）。複数の事業者等の間で、データの互換性を高めるため、データの語彙の統一やAPIの連携等の官民システム間の更なる連携に取り組む。

• 上記 11 分野も含めた官民システム全体の連携を目指し、データの語彙の統一やAPI の連携、IoT 機器等のデータ連携に必要な標準化、データのアクセス容易性の確保、国・地方公共団体・民間事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組を推進

２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備

(３) 課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ 2.0）

• 我が国の政策課題を踏まえた強化分野（一億総活躍社会の実現、東京オリンピック・パラリンピック競技大会）を設定することにより、オープンデータサイクルを促すとともに、民間事業者等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で協力を依頼。

• 地方公共団体におけるオープンデータの取組について、防災などの地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じたオープンデータの取組も併行して促す取組を推進。

世界最先端IT国家創造宣⾔⼯程表（平成 28 年５⽉ 20 ⽇ IT戦略本部決定）

○オープンな利⽤環境の整備• 「電⼦⾏政分野におけるオープンな利⽤環境整備に向けたアクションプラン」（平成 26 年４⽉25⽇各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定

）に基づき（以下、語彙に係る取組まで同様）、業務⽬的に応じて適切な範囲の⽂字の導⼊を推進する。また、古い規格である JIS X 0212(補助漢字）は、今後整備される新規システムにおいては使⽤しないこととする。【内閣官房、関係府省庁】

• 法⼈名のフリガナ表記については、必要なシステム整備を完了した上で、登記⼿続の申請の際にフリガナの記載を求めることとするとともに、法⼈番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供も⾏えるようにし、法⼈が活動しやすい環境を早期に実現するべく、同サイトにおける英語表記を含め、平成 28 年度中に⽅針を策定する。【内閣官房、関係府省庁】

• システムの相互運⽤性確保と情報のオープン化の推進のため、共通語彙基盤の推進を⾏いつつ、平成29年度末までに、類似語彙への対応等、語彙データベースの⾼度化を図るとともに、データ変換等のツールを開発し公開する。平成29年度以降、語彙データベースを活⽤し分野別語彙の拡⼤を図るとともに、活⽤事例等を収集し普及を図る。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】

• 政府内のコード管理の考え⽅を整理の上、コード設計ガイドを平成 28 年度中に作成し、各府省庁は、公表可能なコードをオープンデータとして公開する。【内閣官房、関係府省庁】

• 調達情報の流通の効率化と情報活⽤を促進するため、官報に掲載する調達情報等を情報交換するためのAPIの活⽤に取り組む。また、地⽅公共団体にも該当APIの普及を図る。【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】

• 東⽇本⼤震災に係る復旧・復興⽀援データベースを拡張のうえ、利活⽤を推進することによる国⺠や事業者の活性化を図るため、平成28年度早期に、利⽤者視点で情報提供のためのデータ構造の策定を⾏う。各府省庁は、Web サイト更改時などに順次、国⺠や事業者の利活⽤に資する公開可能な情報等を API を通じて公開することとする。また、地⽅公共団体にも API の普及を図る。加えて、平成29年度中に、国・地⽅公共団体を通じたポータルサイトの実証を⾏うとともに、実証結果を踏まえ、平成30年度以降、本番サービスの提供を⾏う。その際はマイナポータル、法⼈ポータル（仮称）等との連携を図りながら推進する。【内閣官房、総務省、関係府省庁】

• 法⼈に関連する語彙を平成28年度早期に整備し、法⼈ポータル(仮称）との連携を図る。各府省庁は、法⼈ポータルに関連したデータ公開を⾏う場合には、内閣官房が提供する法⼈ポータル共通フォーマットでのデータ提供を⾏うこととする。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】

• 電⼦⾏政分野におけるデータ等の共通化・相互運⽤性確保について、企画⽴案・維持管理を継続的に⾏うことができるようにするための機能（⽇本版NIST）の整備について検討し、必要な措置を⾏う。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】

［重点項目１］国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進（１）国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進

【⽬標（マイルストーン含む）】⼀億総活躍社会の基盤となるべく、利⽤者へ価値を提供する視点から、拡張性、相互運⽤性等を確保した

基盤の整備を⾏い、社会変化や技術変化に迅速に対応が可能なオープンな利⽤環境を通じて、利便性の⾼い電⼦⾏政サービスの提供を⾏う。

世界最先端IT国家創造宣⾔⼯程表

○データ流通基盤の整備• 複数の事業者等の間でのデータの互換性を⾼めるため、データの語彙の統⼀や各種APIの連携等の官⺠システム間の更なる連携が必要。分野横断的なデ

ータの互換性を⾼めることを⽬指し、官⺠システム間の連携のための、①語彙の統⼀やAPIの連携、IoT機器等のデータ連携に必要な標準化、②データへのアクセス容易性の確保、③国・地⽅公共団体・事業者等が保有するデータの⼀体的な利活⽤の促進の取組等を推進する。【内閣官房、内閣府、関係府省庁】

【⽬標（マイルストーン含む）】官⺠システム間の連携協調による、分野横断的なデータ流通基盤を構築する。多種多様なデータを社会全体で共有し、活⽤することで、国⺠⽣活の利便性の向上、新ビジネスの創出等を

図る

［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（１）利用者志向のデータ流通基盤の構築

世界最先端IT国家創造宣⾔⼯程表

○オープンデータの公開の促進• 地⽅公共団体の取組においても、強化分野を含め、防災等の地域を跨いだ共通的な分野については、地⽅公共団体間のデータ連携や、データ形式の標

準化等も検討しつつ推進する。また、政府 CIO による地⽅公共団体への訪問や、オープンデータ伝道師の制度を活⽤した地⽅公共団体への⼈の派遣、オープンデータパッケージやオープンデータ 100の横展開のみならず、地⽅特性に応じた課題解決に向けた取組を⽀援することで、地⽅公共団体の普及啓発や利活⽤に向けた取組を促進する。さらに、国のデータカタログサイトから地⽅公共団体のオープンデータも幅広く横断検索できる状況を実現する。【内閣官房、関係府省庁】

• オープンデータに係る基盤の維持管理を⾏うとともに、普及を図る。具体的には、平成 28 年度中に、法⼈⽤語彙及び法⼈活動関連語彙を整備し、「法⼈ポータル（仮称）」との連携を図りながら政府内での普及を図る。また他分野の語彙についてもニーズの⾼い物から普及を図っていく。また、今後、分野別語彙の拡⼤を図るとともに、活⽤事例等を踏まえ導⼊の拡⼤を図っていく。【内閣官房、総務省、経済産業省】

【⽬標（マイルストーン含む）】政策課題を踏まえた強化分野を設定することにより、当該分野の公開を推進し、利⽤者が課題の気付き・解

決に取り組む中で、別のデータ公開のニーズ等が⽣まれ、更なるオープンデータ化が進むオープンデータサイクルを促進する。

官のオープンデータとともに、⺠におけるオープンデータ的な取組を⼀定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で促進する。

地⽅公共団体における取組においては、防災等の地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じた取組も併⾏して促進する。

［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（３）課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0）

5

官⺠データ活⽤推進基本法（平成28年12⽉7⽇）

（⽬的）第⼀条この法律は、インターネットその他の⾼度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ⼤量の情報を適正かつ効果的に活⽤することにより、急速な少⼦⾼齢化の進展への対応等の我が国が直⾯する課題の解決に資する環境をより⼀層整備することが重要であることに鑑み、官⺠データの適正かつ効果的な活⽤（以下「官⺠データ活⽤」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地⽅公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官⺠データ活⽤推進基本計画の策定その他官⺠データ活⽤の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官⺠データ活⽤推進戦略会議を設置することにより、官⺠データ活⽤の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国⺠が安全で安⼼して暮らせる社会及び快適な⽣活環境の実現に寄与することを⽬的とする。

（手続における情報通信の技術の利用等）

第十条国は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。（中略）

（国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等）

第十一条国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。（中略）

（情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等）

第十五条国及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。

２国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

6

新たな電⼦⾏政の⽅針についての考え⽅（案）（平成29年2⽉10⽇電⼦⾏政分科会）

データ流通を促進する情報連携基盤の整備• ⾏政が保有するデータについては、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運⽤を⾏う（オープンデータ・バイ・デザイ

ン）。• 情報システム間でのデータ連携等、⾏政機関内外における⾏政データの円滑な流通を可能とするよう、データレイアウト、語彙、コード、⽂字等の標準化・

共通化など、⾏政情報システムに係る規格の整備や相互運⽤性の確保に向けた取組を⾏う。• 今後の情報連携のキーとなるマイナンバー制度・法⼈番号を徹底的に活⽤するため、利活⽤範囲の拡⼤を推進する。このため、新規にサービスを企画⽴案

する、⼜は情報システムを更改する際にマイナンバー制度・法⼈番号を⽤いた情報連携の導⼊を検討する。加えて、その活⽤を前提として、各種申請等の⼿続及び様式等の⾒直しを進める。

官⺠データ活⽤のためのインタフェースの整備• ⾏政データ及び⾏政サービスの提供に当たっては、国⺠や事業者のニーズ等を踏まえてAPIを整備し、⺠間等による利活⽤を可能とする。特に、新規に情

報システムを整備する、⼜は情報システムを更改する際には、APIによる情報連携を前提に設計・構築を⾏う。• ⾏政がWebサイト等において発信する情報については、機械的な情報収集やデータのマッシュアップが容易となるよう、⺠間等で使⽤されている既存の標準

も踏まえ、Webサイトのデザインや公開ルールの共通化、データ構造の標準化を推進する。

プラットフォームの共⽤化と⺠間サービスの活⽤• 効率的かつ効果的なプラットフォームの整備を⾏うため、共⽤化を前提とした共通システムや共通サービスの整備及び拡充を推進する。府省共通システムの

継続的な充実及び強化や⾃治体クラウドの⼀層の推進に取り組む。• 全国で同⼀⽔準の機能及び品質が求められる地⽅公共団体等のサービスについて、各主体において個別に情報システムの整備を⾏うのではなく、業務や

データの標準化を⾏いつつ、情報システムの整備や機能について、⾃治体クラウド等への集約化を推進する。加えて、⾃治体クラウドの広域化やグループ同⼠の統合等を進め、機能の共⽤化を促進する。

• プラットフォームの共⽤化の⼀環として、⾏政機関におけるテレワーク・リモートアクセス環境の共通化等、⽣産性の向上や多様なワークスタイルを実現する共通インフラの整備を推進する。

• 情報システムの導⼊に当たっては、全ての機能を⾏政⾃らが構築するという⾃前主義に拘泥するのではなく、⺠間クラウドや⺠間サービスを積極的に活⽤し、最新技術の導⼊や投資対効果の向上を図る。

第４デジタル・ガバメント推進⽅針２．官⺠協働を実現するプラットフォーム様々な主体の間で円滑に⾏政データをやりとりするためには、相互運⽤性の確保が重要である。データや技術の標準の整備等、データ流通を促進する情報連携基盤の整備が必要である。

7

データ活⽤基盤・課題解決分科会規制制度改⾰ワーキングチーム等

オールデジタル化への動きが急速に進み始めている。

データ活用基盤・課題解決分科会規制制度改革ワーキングチーム第３回規制制度改革ワーキングチーム【資料１－３】次期アクションプラン全体骨子（案）,2017年1月26日

Society 5.0に向けた電子政府の構築を求める（２０１７年２月１４日一般社団法人日本経済団体連合会）

４．国民に支持される電子政府の構築に向けた達成目標(1) 2020年達成目標：国・地方を通じたデータ基盤#16の強化求められる取組み１．行政機関間のデータ連携推進２．対面・書面原則からの転換（紙から電子へ）

・「官民データ活用推進基本法」に基づき、行政運営の簡素化及び効率化に資するICTのさらなる活用のために法改正が必要となる関連

法制度の全数調査。特に、紙の作成や保存を義務付けている法令の網羅的な洗い出しを政府横断的に実施し、改正に取り組む。

・システムで用いる漢字について、民間と行政の情報連携に際して過度の負担にならない範囲とするよう検討

・国・地方を通じた「システムの標準化」「クラウドファースト」の宣言と実行。

例えば、情報処理推進機構（IPA）の文字情報基盤の準拠や、必要に応じて代替文字を使用した情報連携について検討することが考えられる。

8

デジタルファーストやワンスオンリー実現時のイメージ

データ流通を円滑に⾏うためには、⽂字の扱いの整理が必要。

申請

法人名代表者名

・・・・・・・・・

申請システム（JIS X 0213）

※eGovはJIS X 0208 業務システム等

（登記文字）縮退文字

（戸籍文字）代替文字

法人名代表者名

・・・

ワンスオンリー用蓄積データ

論点・文字の置き換えを「代替文字」、「縮退文字」のどちらで呼ぶか？・業務システム内の文字は、代替（縮退）された文字で行って同等と考えてよいか？・氏名の戸籍文字と代替文字の紐つけを誰が行うのか？

・資格、証明書・交付文書の発行等

法人名は縮退された文字（JIS X0213）での管理が主流

行政機関法人

Webサイト（JIS X 0213）

法人や個人の

正式文字－代替（縮退）文字の関連管理

法人名は一意に縮退

申請書への自動入力

9

電⼦⾃治体の取組みを加速するための10の指針(平成26年3⽉24⽇総務省⾃治⾏政局)

＜地⽅公共団体に期待される指針実⾏のための取組み＞② 新システムへの移⾏に際し、中間標準レイアウト仕様・地域情報プラットフォーム等の活⽤を検討

国の動向も参考とし、⽂字環境の整理を⾏う。

【指針６】明確なＳＬＡの締結、中間標準レイアウトの活⽤等による最適な調達⼿法の検討地⽅公共団体はクラウドベンダ選定の際に、サポート体制・セキュリティを含む業務に必要な⾮機能要件を⼗

分に精査し、ベンダとの責任分界等を明確にしたＳＬＡを締結すること。また、地⽅公共団体は、⾃治体クラウド等新規システムを調達する際、契約期間満了時に業務システムが保有する実データを総務省が公開する中間標準レイアウト仕様によりデータ提供する旨を調達仕様書へ明記するとともに、地域情報プラットフォームに準拠したシステムを導⼊することで、将来にわたる競争性を確保すること。

参考資料

法務省登記

国税庁法人番号

経済産業省法人インフォ

利用者

登記統⼀⽂字を活⽤（7万⽂字）⽤途に応じて⽂字を縮退処理登記統⼀⽂字→⽂字情報基盤フルセット(6万⽂字）⽂字情報基盤フルセット→JIS X 0213（1万⽂字）JIS X 0213→JIS X 0208（6千⽂字）

各省

⼀般機器で使⽤可能な⽂字JIS X 0213

独⾃データフォーマット

会社番号法⼈名法⼈住所

法⼈番号法⼈名法⼈住所

法⼈情報法⼈関連情報

データクレンジングとアグリゲーション経済活動

・オープンデータ・組織横断の情報・統⼀したデータ構造・⼀般機器で使⽤できる⽂字・明確なコード体系・APIによる提供

社会活動のプラットフォーム

デジタル化により追加したプラットフォーム

データ項⽬：共通語彙基盤を⼀部参考にして設計

⽂字：⽂字情報基盤対応

データ項⽬：共通語彙基盤対応データ構造化：共通語彙基盤対応⽂字：⽂字情報基盤対応コード：対応表を作成

契約情報届出情報補助⾦情報表彰情報等

導⼊事例：法⼈番号、法⼈インフォメーション

政府が保有する法⼈活動情報について、⼀括検索、閲覧、取得できるシステム「法⼈インフォメーション」を平成２９年１⽉より運⽤開始。

縮退マップにより⽂字の縮退を実施

11

法⼈番号の導⼊を機に、社会における法⼈情報は抜本的に環境改善

コード：法⼈番号⽂字：⽂字情報基盤の範囲内で運⽤。（⼀対⼀の縮退マップを使⽤）

JIS X 0213（JIS第4⽔準）の範囲内で運⽤可能（＝スマートフォンなどの機器で活⽤可能）

フリガナ：付与する⽅向で検討中（IT戦略⼯程表）英語名：付与する⽅向で準備中（IT戦略⼯程表）

（国税庁で4⽉から開始）

縮退文字での運用での留意事項・契約書・資格証明書・賞罰

ただし、これまでも厳格な運用をしてきたわけではないので、法律等で登記上の表記を指定してなければ問題ないと考えられる。

12

⽂字に関する問い合わせ・意⾒内容

導⼊に関する相談が増加相談に対しては、創造宣言に従い、基本的にJIS X 0213での運用を推奨

理由

• ほとんどの業務で困らない

• 一般の機器で使用可能

以下の質問・意⾒が多い戸籍統一文字、登記統一文字の将来像

住民基本台帳ネットワーク統一文字の将来像

代替文字の位置づけ

代替文字の縮退ルール

代替文字を申請書や資格証明書で使用可能か（特に券面入力支援アプリを使った場合）

一部ベンダーが非協力的

tashiro

テキストボックス

　資料2

95639898

…

…

’

’

’

’

戸籍記録文字に係る調査

調査概要主な調査結果

調査目的

調査内容等

文字包摂基準常用漢字表(付)字体についての解説を基にした包摂基準により

文字同定作業の試行を実施

文字同定の試行結果サンプル５，０００文字を対象に実施外字の８６．１％が戸籍統一文字に包摂可能改製不適合戸籍の原因文字であっても，一定数は包摂可能

※収集した文字数と収集状況から，市区町村の戸籍事務で使用される文字数を試算。市区町村間で同一文字がある場合は，重複して計上

# 内訳試算文字数戸籍統一文字に包摂された割合

１市区町村が管理する外字

1,096,905 86.1%

２改製不適合戸籍の原因となった文字

11,493 22.8%

３戸籍情報システムの内字

177,514 80.6%

合計 1,285,912(※) ―

市区町村で使用される文字数の試算と戸籍統一文字への包摂可否

戸籍に登録されている文字の統一的な整理を検討するために，現状の市区町村の文字の取扱い状況等を調査

調査手法・全市区町村に対する書面調査・戸籍情報システム開発事業者に対する書面調査

主な調査内容・市区町村で管理する外字数及び管理状況を調査・戸籍情報システム開発事業者の管理する内字数等を調査・外字及び内字の一部に対して文字同定を試行することで，戸籍統一文字等に包摂できない文字の比率及び字形の傾向を調査

・改製不適合戸籍の原因となった文字字形を明らかにし，この一部に対して文字同定を試行することで，戸籍統一文字等に包摂可能な文字の比率及び字形の傾向を調査

参考データ

戸籍統一文字平成１６年の戸籍手続のオンライン化実施に伴い定められたオ

ンラインによる情報交換用の文字集合文字数：５６，０４２文字

包摂基準の例（矢印部分の大きさや位置は異なるが同じ文字とする）

１戸籍に記録されている文字の概況

戸籍に記録できる文字（正字等及び俗字）【Ｄ社字形】

戸籍に記録できる文字（正字等及び俗字）【Ａ社字形】

地名誤字（本籍）

現に電算化戸籍に記録されている文字改製不適合戸籍

対応する正字で電算化戸籍に記録済

対応する正字を特定できない文字

対応する正字を特定できる文字

正字等

俗字

子の名に

使える文字

システム開発事業者により，同一字体のデザインが異なる。

文字をコンピュータ上で扱う上では，異なる作成者におけるフォントで一定の字形として表現せざるを得ないために発生。

誤字

平成２年１０月２０日民二第５２００号通達等（誤字の解消）平成１６年１０月１４日民一第２８４２号通達等（誤字俗字・正字一覧表）

戸規第６０条関係

対応する正字等が特定できないため，誤字のまま記載せざるを得ない文字

対応する正字等に置き換えることが拒否された文字

対応する正字等に

戸籍に記録される文字の状況

文字関連の制度

問題点

平成６年１１月１６日民二第７０００号民事局長通達

戸籍に記録されている文字に係る制度上の課題について

tashiro


　資料3

戸籍に記録することができる文字の判断方法

○文字の包摂基準とは包摂基準とは，ある文字の複数の字形が，相互に区別されずにひとつの字種あるいは字体に対応することの規則をいう。二つ以上の文字に

ついて，デザインの上で微細な相違が認められていても，それは字体の違いではなく，互いに区別しない同じ文字と解釈することを「包摂する」といい，「包摂する」パターンを集積したものが「文字包摂基準」となる。

○文字集合と文字の包摂基準との関係戸籍に記録する文字は，包摂基準例を用いて，戸籍に記録できる文字集合と比較し，判断する。このよ

うに比較対象となる文字集合の字形と包摂基準に照らし，包摂されるか判定することを文字の同定という。同定の実施例を示す。

包摂基準の例矢印部分の大きさや位置が異なるが同じ文字とみなす

戸籍に記録できる文字集合

同定

包摂基準

比較包摂されない

包摂される

「口」の大きさの違いは，同じ文字と判断

戸籍に記録される文字

デザイン上の差異はあるが，包摂可能な差異のことを，デザイン差という。

文字集合への追加，訂正等の対応の検討

「筆押さえ」等の有無は，同じ文字と判断

交わる位置が異なる場合の別の文字と判断

基準となる文字集合

同定の対象となる文字

画数が異なる場合の別の文字と判断

戸籍に記録可能な文字の種類

文字の種類概要戸籍への記録可否

字例

正字等

漢字字典に正字として掲載されている文字常用漢字表の通用字体規則別表二の１及び別表第二の２平成２年１０月２０日民二第５２００号通達別表上記以外の漢字字典に正字として掲載されてい

る文字

○

俗字

本来の字形が長期の使用の間に省略され，また，崩れた語りで流布し定着した文字漢字字典に俗字として掲載されている文字「」「」「」「」を構成部分にもつ正字の当

該部分がそれぞれ，「」「」「」「」と記載されている文字

○

誤字

根拠を示すことができる文字

（誤字）

文字の骨組みに誤りがあり，公的な字形と認められない文字漢字字典に，誤字，譌字，略字と記載されてい

る文字「誤字俗字・正字一覧表」の下段にある無印の

文字

×

根拠を示すことができない文字

正字及び俗字以外の文字であるため，誤字に相当するが，文字の根拠を示すことができない文字漢字字典に掲載されていない文字

対応する正字を特定できない

正字等あるいは俗字でもない文字について，いずれの漢字字典にも該当する字形が掲載されていない場合には，文字の根拠を示すことが難しいため，そのままの字形で戸籍に記録されている。

誤字について，申出の有無に関わらず，対応する正字等で戸籍に記録する。

俗字について，申出があった場合，対応する正字等で戸籍に記録する。

文字情報基盤 2016年度実施状況

技術本部国際標準推進センター

資料４

共通語彙基盤、文字情報基盤の事業実施体制

戦略

政策

実行

情報処理推進機構

経済産業省

委託

平成28年度電子経済産業省構築事業（情報共有基盤に係る各種委員会の運営事業）

1

⽂字情報検討SWG 委員 (2016年度)

主査⾼⽥智和⼈間⽂化研究機構国⽴国語研究所⾔語変化研究領域准教授

委員⽒原基余司江⼾川⼤学メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション

学科教授織⽥哲治⽇本アイ・ビー・エム株式会社ソフトウェア開発研究所グローバリゼ－

ション技術アドバイザリ－Ｓ／Ｗエンジニア⼩⻄聡⽇本電気株式会社クラウドプラットフォーム事業部マネージャ笹原宏之早稲⽥⼤学社会科学部・社会科学総合学術院教授⽥中恭弘株式会社モリサワ本社フォント開発部⼆課係⻑三橋洋⼀株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ GA

統轄部 GAソフトウエア開発部開発三課参事⾼⽊渉株式会社⽇⽴製作所情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部

IT基盤ソリューション本部基盤システム部主任技師⼩林⿓⽣情報処理推進機構国際標準推進センター専⾨委員

2

⽂字情報DB検討SWG 委員(2016年度)

委員河合孝志株式会社⽇⽴製作所公共システム事業部全国公共システム第⼀本部

アプリケーション開発第⼆部第1G課⻑神崎正英 Xenon Limited Partners⼩林⿓⽣情報処理推進機構国際標準推進センター専⾨委員坂倉基株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ⽂芸・ノンフィクション局第四編集部⾼⽥智和⼈間⽂化研究機構国⽴国語研究所理論・構造研究系准教授袴⽥博之⽇本電気株式会社クラウドプラットフォーム事業部シニアマネージャ－守岡知彦京都⼤学⼈⽂科学研究所東アジア⼈⽂情報学研究センター助教師茂樹花園⼤学⽂学部教授安岡孝⼀京都⼤学⼈⽂科学研究所東アジア⼈⽂情報学研究センター教授⼭本太郎アドビシステムズ株式会社⽇本語タイポグラフィシニアマネージャー

3

2016年度の主な動き

4

5月 • ISO/IEC JTC1/SC2 WG2/IRG会議 (北京）→CJK統合漢字拡張Fへのコメントへの対応

7月 • 文字情報基盤データベースを公開• IPAmj明朝フォント、MJ文字情報一覧表およびMJ縮退マップをバージョンアップ

9月 • ISO/IEC JTC1/SC2会議（サンノゼ）→変体仮名議論→常用漢字文字セットの提案

10月 • ISO/IEC JTC1/SC2 WG2/IRG会議 (松山）• ISO/IEC JTC1/SC2 10646(ed5) DIS投票 →反対票０

→文字情報基盤全漢字の符号化完了へ

11月 • ISO/IEC JTC1総会(リレハンメル）

3月 • ISO/IEC JTC1/SC2 DIS10646(ed5) PDAM 投票→変体仮名、常用漢字文字セットが決着見込み

MJ⽂字情報⼀覧等の更新（2016年7⽉8⽇）

• ⽂字情報基盤成果物をバージョンアップし、MJ⽂字情報⼀覧表Ver.005.01、IPAmj明朝フォントVer.004.01およびMJ縮退マップVer.1.1.0を公開いたしました– MJ⽂字情報⼀覧表Ver.005.01：⼾籍統⼀⽂字、住⺠基本台帳ネッ

トワークシステム統⼀⽂字との対応関係を⾒直し、MJ⽂字図形名を追加

– IPAmj明朝フォントVer.004.01：MJ⽂字情報⼀覧表Ver.005.01で追加されたMJ⽂字図形と変体仮名⽂字図形のフォントを追加

– MJ縮退マップVer.1.1.0：MJ⽂字情報⼀覧表Ver.005.01で追加されたMJ⽂字図形名の対応とバグ修正を実施

5

MJ文字情報一覧表Ver.005.01

6

• MJ⽂字図形と⼾籍統⼀⽂字・住基ネット統⼀⽂字との対応関係を⾒直し、46⽂字のMJ⽂字図形を新規に追加した。

１．視覚的な差異が大きかったものについて，新規のMJ文字図形名を追加し，戸籍統一文字、住基統一文字の対応関係を更新。

２．戸籍統一文字と住基統一文字をそれぞれ比較した結果，対応関係を更新する必要が生じたもの。新規MJ文字図形名の追加が行われているものを含む。

MJ文字図形追加

IPAmj明朝フォント、MJ縮退マップ

7

• IPAmj明朝フォントVer.004.01MJ⽂字情報⼀覧表Ver.005.01で追加されたMJ⽂字図形

と変体仮名⽂字図形を追加

• MJ縮退マップVer.1.1.0MJ⽂字情報⼀覧表Ver.005.01で追加されたMJ⽂字図形

名の対応とバグ修正を実施

⽂字情報基盤データベース 2016年7⽉公開

検索機能概要

１基本検索

以下に⽰すような画数、読み、部⾸等の項⽬を指定した検索・常⽤漢字・⾳読み・⼾籍法上の⼈名漢字・訓読み・総画数・JIS X 0213⽔準・康煕部⾸・部⾸内画数

２コード検索

以下に⽰すような各種コードを指定した検索・MJ⽂字図形名・対応するJIS X 0213⾯区点位置・平成明朝グリフ名・対応するJIS X 0212区点位置・⼾籍統⼀⽂字番号・対応するUCS・住基ネット統⼀コード・⼤漢和辞典検字番号・⼊管正字コード・⽇本語漢字辞典検字番号・登記統⼀⽂字番号・新⼤字典検字番号

・⼤字源検字番号

３要素図形検索利⽤者がMJ⽂字図形に含まれる要素図形を指定した検索

4 SPARQLクエリ検索利⽤者が直接SPARQLクエリを指定する検索

8

文字検索機能

辞書などの調査 → ⽂字関連性のデータ化

9

約2万7千ページ、17万項目に及ぶ辞書• 新大字典（講談社）• 大字源（角川書店）

• 大漢和辞典（大修館書店）

• 日本語漢字辞典（新潮社）

人名に係る法務省各種告示資料(誤字俗字・正字一覧

表、正字・俗字等対照表等)等を調査

異体字、誤字など、文字の関係性を整理してデータ化『大漢和辭典』大修館書店

⽂字の関係性のデータ例

辞書における関係性の整理

誤字俗字・正字一覧表における整理

10

RDFによる⽂字情報記述のイメージ図

𢒊MJ035756

彥MJ011257

彦MJ011258

𫝸MJ057482

MJ059587

ゲン、ひこ

大

読み

彡厂

要素図形

ゲン読み

関連字

関連字

⼾籍統⼀⽂字番号：112890住基ﾈｯﾄ統⼀ｺｰﾄﾞ：J+5F66漢字施策：⼈名⽤漢字JIS X 0213 ：1-41-07JIS⽔準：第1⽔準対応するUCS：U+5F66

関連字

⼾籍統⼀⽂字番号：112880住基ﾈｯﾄ統⼀ｺｰﾄﾞ：J+5F65漢字施策：JIS X 0213 ：1-41-07JIS⽔準：第1⽔準対応するUCS：U+5F65

MJ009452 MJ011252 MJ007917

11

検索の例

12

要素図形：山、英で検索

みつからない

探したい文字

総画数：18、部首：山で検索

検索結果：1件

従来の検索

要素図形検索

読みが分からない

部首も分からない

SPARQL検索の例

13

PREFIX mjp:<http://mojikiban.ipa.go.jp/terms/prop/>PREFIX mjd:<http://mojikiban.ipa.go.jp/data/MJ/>CONSTRUCT {

?s1 ?p1 ?o1 .?s2 ?p2 ?o2 .

}WHERE{

?s1 mjp:先⽂字 mjd:MJ026200 .?s2 mjp:元⽂字 mjd:MJ026200 .?s1 ?p1 ?o1 . ?s2 ?p2 ?o2

} LIMIT 2000

MJ026200（邊)と誤字俗字・正字⼀覧表で関係ある漢字を検索

ビジュアライゼーション例（⽂字関連マップとして提供中）

14

縮退対応情報の表⽰

15

国税庁法⼈番号公表サイトでの活⽤

16

国税庁法⼈番号公表サイト

• 法人の商号及び所在地の文字を登記統一文字(7万)からJIS X 0213(1万)に変換するのに利用

• 縮退マップにより変換できないものは”＿”を仮置のうえ、画像で表示（約430万の法人のうち、変換できなかった法人は約1700(仮名、記号等や中国等の法人を含む)）

国際標準化の状況（2017年2⽉現在）

17

• 変体仮名• 常用漢字に対応する文字集合（‘Japanese core Kanji’)をISO/IEC 10646 第5版のAmendment 1投票原案に追加する→ 投票中（3月7日締め切り）

ISO/IEC JTC1 SC2会議（2016年9月26日～30日於サンノゼ）の成果

ISO/IEC 10646 第5版の投票（DIS投票）結果 (10月締め切り）

• 文字情報基盤から提案した最後の文字を含む CJK Unified Ideograph extension F が反対票０で可決

日本提案分の漢字標準化が全て完了の見込み

2017年中に発行の見込み

国際標準化の状況（2017年2⽉現在）

2013年度 2014年度 2015年度

2017年度中

完了⾒込み

6,100

1,900

2013.11⽉IPAmj明朝フォントv.002.02公開

2,400


約1900⽂字

ISO/IEC 10646第4版拡張E（2014年9⽉）

2016年度以降

Moji_Joho CollectionとしてIVD登録完了（2014年5⽉）

約1600⽂字

2012年10⽉、ISO/IEC SC2 WG2 IRG で作業開始

DIS投票終了(反対票０、ISO/IEC 10646 ed.5 に掲載予定)

IVDに追加登録作業（2016年度開始）

約300⽂字

変体仮名（約300⽂字）提案済(ISO/IEC 10646 ed.5 amd.1 投票中（2017年3⽉7⽇〆切）


常⽤漢字に対応する⽂字集合（ʻJapanese core Kanjiʼ)

6万

文字

18

ISO/IEC 10646 ⽂字数の変遷

19

0

20000

40000

60000

80000

100000

120000

140000

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

# of characters covered by 10646

ISO/IEC 10646-1:1993

ISO/IEC 10646-1:2000

ISO/IEC DIS 10646 5th

ISO/IEC 10646 4th

ISO/IEC 10646-1:2003

2nd

3rd

• 近年の傾向：

– 絵文字、少数民族文字、歴史的文字などが増加

• 課題

– JTC1規則のISO統合問題

• “Cultural /Linguistic adaptability”がdirectivesから削除

• SC評価メトリクス

• 非メンバ専門家の参加

– Liaison拡大の必要• 文字や文字セット定義の一本化や相互連携が必要

文字情報基盤 2017年度実施方針（案）

技術本部国際標準推進センター

資料５

閣議決定「世界先端IT 国家創造宣言」

2

2016年5⽉改定

I.世界最先端IT 国家創造宣⾔に基づくこれまでの成果I.–１. これまでの代表的な成果I. –１– (１) ⾏政情報システム改⾰を通じた利⽤者志向の⾏政サービスの実現[主な成果]

・⽂字情報基盤(注4)と共通語彙基盤(注5)を整備。国・地⽅公共団体がこれらの基盤を活⽤することで、組織や業務分野を超えた⾏政情報システム間の連携が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。

⼯程表

⽂字情報基盤導⼊ロードマップ（政府⼯程表との対⽐）

２０１３２０１４２０１５２０１６２０１７２０１８２０１９

文字情報基盤導入ガイド

縮退マップの作成

情報提供NWSに接続する各種システムの開発（例：国税庁の法人税システム等）

試験運用運用開始

文字情報DB構築文字情報DB運用、 imi.go.jpへの統合

縮退マップ（6万文字→1万文字）を提供→6万字を扱う行政システムから、外部へ情報発信する場合などに活用

ガイド提供→総務省「10の指針」などへ反映

文字情報の提供→文字の入力支援、システム開発などに活用

文字国際標準化作業

各府省、自治体等

IPA

業界暫定コード策定

文字情報技術促進協議会（2014、6月発足）

ISO化が完了していない文字（2000文字）について、業界標準コードを策定し、提供

暫定フォント提供国際標準フォントへの切り替え文字基盤活用のための普及・啓蒙、製品開発など

共同作業共同作業

異体字登録等フォローアップ

3

文字情報基盤 2017年度実施ポイント

• 文字情報データベースの改善• 国際標準化の完了を受けた

– フォント、一覧表のバージョンアップ、– 異体字識別符号のIVD※登録

→情報処理学会情報規格調査会で議論

• 文字の修正– より戸籍文字に近い図形を一つ新たに追加– UCS符号位置への対応が適切でない3文字について、新たにUCS符号を提案（迅速プロセスで提案）

• 普及へ向けた協力– 省庁、自治体– 民間団体（文字情報技術促進協議会）との連携

• 国際標準完了報告イベントの実施→年度末近くを目処

4※IVD ： Unicode consortiumが運用する異体字符号のデータベース。 ISO/IEC 10646から公式に参照されている。

文字追加（1文字）について

5

問題点：⼾籍統⼀⽂字番号: 499580に対応するものとしているMJ059043の図形が、不適切

対応策：⼾籍統⼀⽂字番号: 499580により類似した図形を作成し、新たなMJ⽂字図形名を与える。国際符号としては、IVS（異体字識別符号）の追加で対応

符号位置の追加提案（3文字）

6

これら3⽂字について、現在対応付けているUCS符号位置は適切でない。

これら3つに対応する新たな符号位置を、ISO/IEC JTC1/SC2へ提案する。提案に当たっては迅速法の適⽤を要請する。

問題点

対応策

IVD Moji_Johoコレクションの登録追加

• 以下を含む673文字について、2017年度に登録作業を開始。

登録手続きの主体は、前回登録時と同様、情報規格調査会SC2専門委員会となる。– 前回の登録（2014年5月）後に出版されたISO/IEC 10646 ed4で追加

された文字（CJK拡張E)に対応するもの・・・２７文字

– ISO/IEC 10646 ed5で追加される文字（CJK拡張F)に対応するもの

・・・192文字

– MJ文字情報一覧表に追加した文字に対応するもの・・・47文字

– 同じ字形で字義が異なる文字(同形異字) ・・・28文字(15組)

• UCSの一つの符号位置に、一つのグリフしか存在しない文字について、IVDへ登録するか、他の方法をとるかについて、情報規格調査会SC2専門委員会で議論を行う。

7

文字情報基盤データベース（案）

文字情報基盤データベースの改善1. 文字情報基盤DBと文字情報検索システム(簡易版)の統合現在は、別々のサービスとして提供している2システムを統合

2. ユーザーインタフェースの充実化関連性ビジュアライザーの追加

モジラボにおいて好評を得ている文字ふわふわマップを取り込んだ、関連性ビジュアライザーを開発

SPARQLクエリービジュアライザーの追加SPARQL検索の良さを生かし取っ付きにくさを改善したSPARQLクエリービジュアライザーを開発

文字検索UIの改良複雑な検索ができる一方で、操作手順数が煩雑で一般的な利用に向かないという意見があるため、文字検索UIの改良

3. コンテナ型仮想化によるオフラインシステム構築オフライン環境化でも文字情報基盤DBを利用できる様にする。

行政機関では、オフラインで文字検索を行ないたいというニーズが強いため、セキュアな環境を意識しつつ、オフライン環境下でもある程度簡易に展開できる様な仕組みを開発し提供する

8

システムの統合・サービスの一本化

9

• RDF・⽂字の関係性情報を提供• 要素図形(⽂字部品検索)を提供

• MJ縮退マップ縮退情報を提供• MJ⽂字情報APIを提供

簡易版が提供するAPIを利用

MJ⽂字情報検索システム(簡易版)⽂字情報基盤データベース

文字検索インタフェースの充実化

• 漢字検索機能の改善– 現在の基本検索は、複雑な検索ができる一方、検索条件の入力ステップ数が多く不便とのご意見

• 検索条件の入力項目の見直し

• 分かりやすいインタフェースに改良

• 関係性ビジュアライザーの導入– モジラボで公開してる文字ふわふわマップを統合

• MJ縮退マップの理解、利用促進

– 文字の関係性検索するためのSPARQLクエリ検索にビジュアライザーを付加

• SPARQL検索の利用を促進

10

UCS関連文字(文字ふわふわ)マップ

• 文字の関係性可視化ツール (試験公開中)– 文字の関係性把握や関連から文字を検索

– 文字実務者からとても便利と高い評価

• 機能拡張し、MJ文字情報DBに統合

11

SPARQLクエリビジュアライザー

12

• 試験的に公開中のツール

• SPARQLクエリ検索の結果をビジュアライズし、DBに格納された関係性情報を可視化

– 現在は検索結果がファイルで返されるため、利用が少ない

– ビジュアライザーと典型的なクエリーで活用を促進

コンテナ型仮想化

• 人名用漢字の検索を頻繁に利用する行政機関等の業務システムは、ネットワークに接続していないことが多い(オフラインシステム)– 文字情報基盤の検索システムをスタンドアロンで使いたいというニーズがある。(IPA内も同様の要望)

• 近年普及し始めているコンテナ型仮想化を利用し、スタンドアロンでの利用を希望するユーザーに配布可能な形態で開発

13

コンテナ型仮想化のイメージ

14

SPARQLQuery Engine

Log

ProxyPass

(HTTP)

サービスルーター

コンテナイメージ

10.0.0.1


10.0.1.2

/mji/mjs/mjdc

/search/sparql

WebAPIシステム

Web APIエンジン


10.0.1.1

⽂字情報リソース

⽂字図形

検索UI・SPARQLエンジン

事業サイト/モジラボ

RDFリソース

CMSエンジン


10.0.1.3

コンテンツリソース

/[0-9]+.html/lab

オフライン環境化でも利⽤可能となる様にコンテナイメージを設計/配布

2CEFFCJK Unified Ideographs Extension F2CEB0

2CEEC1.12⼀誤

USAT-05499

2CEED1.12⼀誥

GPGLG-1001

2CEEE1.12⼀誦

GPGLG-3026

2CEEF1.13⼀誧

GZ-4871201

2CEF01.14⼀誩

GZ-1302402

2CEF11.21⼀說

USAT-04344

2CEF22.5⼁誫

USAT-00235

2CEF32.5⼁説

GZ-1192301

2CEF42.8⼁読

GZ-4892401

2CEF52.9⼁誮

JMJ-057638

2CEF62.9⼁誯

GZ-2251215

2CEF72.9⼁誰

JMJ-057639

2CEF82.12⼁誱

JMJ-059301

2CEF92.12⼁課

GZ-0012301

2CEFA3.2⼂誳

GPGLG-3002

2CEFB3.5⼂誵

JMJ-056849

2CEFC3.8⼂誶

USAT-04052

2CEFD3.10⼂誷

GZ-0651103

2CEFE3.14⼂誸

GZ-2271301

2CEFF4.1⼃誹

JMJ-056853

2CED81.7⼀𬻘

JMJ-057477

2CED91.8⼀誓

GZ-1302101

2CEDA1.8⼀誔

GZ-1271201

2CEDB1.8⼀誖

JMJ-059300

2CEDC1.8⼀𬻜

JMJ-056843

2CEDD1.8⼀𬻝

JMJ-056842

2CEDE1.9⼀誗

JMJ-056846

2CEDF1.9⼀誘

USAT-04334

2CEE01.9⼀誙

USAT-05814

2CEE11.10⼀誚

GZ-2751407

2CEE21.10⼀誛

GPGLG-3019

2CEE31.10⼀誜

GPGLG-3005

2CEE41.10⼀誝

GZ-3591401

2CEE51.10⼀𬻥

JMJ-057479

2CEE61.11⼀語

GZ-1741407

2CEE71.11⼀誟

KC-04894

2CEE81.11⼀誠

GZ-1301301

2CEE91.12⼀誡

GZ-4111101

2CEEA1.12⼀誢

USAT-80092

2CEEB1.12⼀誣

USAT-02888

2CEC41.5⼀誅

GZ-0971307

2CEC51.5⼀誆

USAT-04901

2CEC61.5⼀誇

JMJ-056832

2CEC71.5⼀𬻇

JMJ-059297

2CEC81.5⼀𬻈

JMJ-057474

2CEC91.5⼀𬻉

JMJ-058576

2CECA1.6⼀誈

GZ-2751401

2CECB1.6⼀誉

JMJ-056833

2CECC1.6⼀誊

GZ-2701110

2CECD1.6⼀誋

GZ-3461211

2CECE1.6⼀誌

JMJ-059298

2CECF1.6⼀認

GZ-2602101

2CED01.6⼀𬻐

JMJ-057545

2CED11.6⼀𬻑

JMJ-057476

2CED21.6⼀𬻒

JMJ-056834

2CED31.7⼀誎

GZ-4262301

2CED41.7⼀誏

USAT-80011

2CED51.7⼀誐

JMJ-058881

2CED61.7⼀誑

GZ-3591410

2CED71.7⼀誒

GZ-0912203

2CEB01.1⼀話

JMJ-059293

2CEB11.2⼀該

JMJ-056820

2CEB21.2⼀詳

GZ-3422508

2CEB31.2⼀詴

JMJ-056821

2CEB41.2⼀詵

GZ-3571101

2CEB51.3⼀詶

JMJ-056874

2CEB61.3⼀詷

JMJ-056825

2CEB71.3⼀詸

USAT-05296

2CEB81.3⼀詹

JMJ-056875

2CEB91.3⼀詺

USAT-02570

2CEBA1.4⼀詻

JMJ-056876

2CEBB1.4⼀詼

JMJ-056829

2CEBC1.4⼀詽

USAT-04823

2CEBD1.4⼀詾

JMJ-059296

2CEBE1.4⼀詿

GCY-0070.00

2CEBF1.5⼀誀

KC-00001

2CEC01.5⼀誁

JMJ-046311

2CEC11.5⼀誂

JMJ-057104

2CEC21.5⼀誃

JMJ-056828

2CEC31.5⼀誄

USAT-05388

ISO/IEC 10646:2017 (E)

© ISO/IEC 2017 – All rights reserved 2467

k-mutou


参考資料1

tashiro


投票が完了し、出版予定の規格書（抜粋）

2CF4FCJK Unified Ideographs Extension F2CF00

2CF3C6.18⼅諲

USAT-03679

2CF3D7.1⼆𬼽

JMJ-056881

2CF3E7.6⼆諳

JMJ-056882

2CF3F7.7⼆諴

JMJ-056883

2CF407.7⼆諵

GZ-1632201

2CF417.8⼆諶

GZ-1632209

2CF427.10⼆諷

GZ-1632206

2CF438.3⼇諸

JMJ-056887

2CF448.4⼇諹

GZ-2402401

2CF458.5⼇諺

KC-05990

2CF468.5⼇諻

JMJ-056888

2CF478.5⼇諼

JMJ-056889

2CF488.6⼇𬽈

JMJ-056892

2CF498.6⼇𬽉

JMJ-056891

2CF4A8.7⼇諽

JMJ-056896

2CF4B8.7⼇諾

JMJ-056897

2CF4C8.7⼇𬽌

JMJ-056893

2CF4D8.8⼇𬽍

JMJ-057386

2CF4E8.9⼇諿

USAT-00446

2CF4F8.9⼇

USAT-04575

2CF285.8⼄諟

USAT-01634

2CF295.8⼄諠

USAT-01632

2CF2A5.8⼄諡

USAT-00936

2CF2B5.8⼄𬼫

JMJ-057893

2CF2C5.9⼄諢

GZ-3172301

2CF2D5.9⼄諣

USAT-00935

2CF2E5.10⼄諤

USAT-01522

2CF2F5.10⼄諥

KC-05985

2CF305.10⼄諦

USAT-04606

2CF315.10⼄諧

KC-05986

2CF325.11⼄諨

USAT-00794

2CF335.11⼄諩

KC-05988

2CF345.11⼄諪

GCY-3063.00

2CF355.12⼄諫

USAT-03494

2CF366.2⼅諭

GPGLG-4002

2CF376.2⼅諮

GPGLG-4007

2CF386.2⼅𬼸

JMJ-056872

2CF396.5⼅諯

GPGLG-4006

2CF3A6.7⼅諰

JMJ-056878

2CF3B6.12⼅諱

USAT-04571

2CF144.15⼃諍

GZ-4351404

2CF154.21⼃諎

USAT-04281

2CF165.2⼄諏

JMJ-056865

2CF175.3⼄諐

JMJ-056864

2CF185.3⼄𬼘

JMJ-057888

2CF195.4⼄諑

JMJ-056867

2CF1A5.4⼄諒

JMJ-056868

2CF1B5.4⼄諓

KC-04789

2CF1C5.4⼄𬼜

JMJ-000012

2CF1D5.5⼄諔

KC-04790

2CF1E5.5⼄諕

USAT-02779

2CF1F5.5⼄論

JMJ-068051

2CF205.5⼄諗

USAT-04861

2CF215.5⼄諘

KC-04791

2CF225.5⼄諙

GZ-3172312

2CF235.6⼄諚

GZ-2231301

2CF245.6⼄諛

KC-04792

2CF255.7⼄諜

KC-06970

2CF265.7⼄諝

KC-05983

2CF275.7⼄諞

KC-04793

2CF004.1⼃誺

JMJ-056854

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JMJ-056851

2CF024.1⼃誼

JMJ-056850

2CF034.2⼃誽

USAT-04910

2CF044.3⼃誾

JMJ-056852

2CF054.3⼃調

USAT-04326

2CF064.3⼃𬼆

JMJ-056856

2CF074.4⼃諀

GZ-1382301

2CF084.4⼃諁

JMJ-056860

2CF094.5⼃諂

KC-05982

2CF0A4.6⼃諃

USAT-04440

2CF0B4.7⼃諄

USAT-04328

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JMJ-056863

諅USAT-03202

2CF0D4.9⼃諆

JMJ-059073

2CF0E4.9⼃談

KC-06969

2CF0F4.9⼃諈

GPGLG-3030

2CF104.10⼃諉

USAT-05287

2CF114.13⼃諊

GZ-0571601

2CF124.14⼃請

USAT-03556

2CF134.15⼃諌

GZ-4102202

ISO/IEC 10646:2017 (E)

2468 © ISO/IEC 2017 – All rights reserved

k-mutou


IVD Moji_Joho コレクション第2期追加登録案

k-mutou


参考資料2

1B0FFKana Supplement1B000

1B00 1B01 1B02 1B03 1B04 1B05 1B06 1B07 1B08 1B09 1B0A 1B0B 1B0C 1B0D 1B0E 1B0F

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k-mutou


参考資料3

tashiro


投票中の文書（抜粋）

1B12FKana Extended-A1B100

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ISO/IEC 10646:2016/Amd.1.2 (E) Proposed Draft Amendment (PDAM) 1.2


tashiro

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28 1 文字情報基盤ワーキンググループ - IPA · 2019-07-29 ·...

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