2019年12月期(第37期) 決算説明会 - Zoom...2,312 (百万円) 2019 年...
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2020年2月27日
株式会社ズーム
2019年12月期(第37期)
決算説明会
We’re For Creators
Ⅰ. 2019年12月期 決算
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2019年12月期 業績ハイライト
前年比で増収減益/4Qは新製品効果により売上高、利益ともに好調(P11ご参照)
売 上 高:8,608百万円 (前年比 + 11.7%、業績予想比 + 2.3%)営業利益: 291百万円 (前年比 + 11.8%、業績予想比 + 3.5%)経常利益: 318百万円 (前年比 ▲ 7.9%、業績予想比 ▲ 3.1%)
2
※業績予想は2019年10月15日に開示した数値※子会社化したMogar Music S.p.A.(Mogar社)の損益計算書を2018年第3四半期会計期間から連結
売上高増加要因
・Mogar社の連結子会社化(通年寄与)により売上高が660百万円増加
・ZOOM単体の売上高は前年比3%増加
営業利益増加要因
・リストラによる体質改善によりMogar社の営業利益が前年比110百万円改善
・ZOOM単体の売上増と減価償却方法の変更等による粗利率改善により売上総利益が146百万円増加
・ZOOM単体の販管費(研究開発費等)の増加により営業利益が214百万円減少
経常利益減少要因
・4月から6月に円高に推移した影響により為替差損が26百万円増加
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2019年12月期 連結損益計算書(要約)
2018.12期実績
2019.12期実績
増減額 摘要
売上高 7,705 8,608 902Mogar社の連結子会社化(通年寄与)により660百万円増加、MFXカテゴリーの新製品効果により212百万円増加
営業利益(売上高営業利益率)
260(3.4%)
291(3.4%)
30
リストラによる体質改善によりMogar社の営業利益が前年比110百万円改善、ZOOM単体の売上増と粗利率改善により売上総利益が146百万円増加
ZOOM単体の販管費(研究開発費等)の増加により営業利益が214百万円減少
経常利益(売上高経常利益率)
346(4.5%)
318(3.7%)
▲274月から6月に円高に推移した影響により為替差損が26百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益(売上高当期純利益率)
318(4.1%)
250(2.9%)
▲67
EBITDA 601 554 ▲47 EBITDA=営業利益+減価償却費+持分法投資損益
減価償却費研究開発費為替差損益
平均為替レート(円/米ドル)
※ 228868▲7
110.4円
※ 154947▲33
109.0円
▲7478
▲26
▲1.4円
※のれん償却額18百万円(前年9百万円)を含む
(百万円)
3
下線部については、2020年2月14日発表の決算補足説明資料に記載の数値を訂正しております。
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HAR47%
MFX12%
DMX/MTR8%
PFR7%
HVR5%
Other21%
4
※2019年12月期実績
2019年12月期 製品カテゴリー別売上高構成比
自然で立体的な音像を捉えるプロ仕様多目的ハンディレコーダー
多彩なサウンドを自在にカスタマイズできるギターエフェクトペダル
ミュージシャンのための高音質4Kカメラ
ハリウッド品質のサウンドに対応したフィールドレコーダー
1台でPA&録音をカバーするデジタルミキサー
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2019年12月期 製品カテゴリー別売上高
2018.12期実績
2019.12期実績
増減額 売上高の増減要因
ハンディオーディオレコーダー(HAR)
4,073 4,052 ▲20
楽器店以外の販路拡大及び映像や放送分野等のクリエーターへの当社ブランド浸透によりH6の販売が好調、海外販売代理店の在庫調整の影響でH1nの販売が低調
マルチエフェクター(MFX)
836 1,048 2121月発売のG1シリーズ、4月発売のB1シリーズ、8月発売のA1シリーズ、10月発売のV6の販売が好調
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX)
639 654 147月発売のL-20R、10月発売のL-8の販売が好調
プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
591 588 ▲39月に新製品F6を販売開始した一方、前年上期発売F1シリーズの新製品効果の反動減
ハンディビデオレコーダー(HVR)
357 472 114 前年下期発売Q2n-4Kが好調
Mogar取扱いブランド 680 1,294 614Mogar社が取扱うズーム以外のブランド製品、2018年は6カ月間の連結
その他 526 497 ▲28
合計 7,705 8,608 902
(百万円)
5
MFXカテゴリーが新製品効果により大幅増
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※1. U.A.E.はオマーン、バーレーン、エチオピア等を含む
※2. シンガポールは、マレーシアを含む
ドイツ、ベネルクス3国、オーストリア、ポーランド、チェコスロバキア、バルト3国等を含む地域
イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルを含む地域
【その他の主な内訳】
ロシア連邦 2%
オーストラリア 2%
ブラジル 1%
U.A.E.※1 1%
スエーデン 1%
韓国 1%
シンガポール※2 1%
※2019年12月実績
アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ等を含む地域
2019年12月期 地域別売上高構成比
6
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2019年12月期 地域別売上高
7
2018.12期実績
2019.12期実績
増減額 売上高の増減要因
北 米 2,410 2,420 10ハンディオーディオレコーダーの販売が堅調、新製品F6、V6、L-8の発売遅延による影響
南ヨーロッパ ※1 1,358 2,309 9502018年7月からMogar社の販売額を集計(通年寄与)、Mogar取扱いブランドが614百万円増加
日 本 705 765 60MFXカテゴリーの新製品G1シリーズ、B1シリーズ、A1シリーズの販売が好調
中央ヨーロッパ ※2 886 736 ▲150ドイツ代理店の前年から繰越したハンディーオーディオレコーダーとデジタルミキサーの在庫調整の影響
イギリス 473 480 6
中 国 323 246 ▲76中国代理店の余剰在庫調整の影響、MFXカテゴリー製品の販売が低調
ロシア 162 153 ▲9
オーストラリア 146 149 2
その他 1,237 1,345 108 フィリピン+38、韓国+29、ブラジル+26
合計 7,705 8,608 902
(百万円)
Mogar社の連結子会社化(通年寄与)により南ヨーロッパ地域の売上高が増加
※1.南ヨーロッパは、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルを含む地域※2.中央ヨーロッパは、ドイツ、ベネルクス3国、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、バルト3国等を含む地域
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2019年12月期 営業利益の増減分析
営業利益の増減分析(百万円)
8
外注費が62百万円増加商品交換修理費用が28百万円増加
新商品の開発に伴う費用が増加
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2019年12月期 連結貸借対照表(要約)
18.12期末 19.12期末 増減額 増減要因
流動資産 6,899 6,591 ▲308
現預金 2,942 2,344 ▲598 売掛金の増加、買掛金の支払い、短期貸付等による減少
売掛金 1,161 1,346 184 銀行の営業稼働日の影響による増加
商品及び製品 2,146 2,063 ▲83
固定資産 1,035 1,264 229
有形固定資産 206 459 253 IFRS第16号適用によるMogar社リース資産の増加、金型の増加
無形固定資産 259 254 ▲4
投資その他の資産 569 550 ▲19
資産合計 7,934 7,855 ▲79
流動負債 3,052 2,770 ▲282
買掛金 1,336 936 ▲400Mogar社のMogar取扱いブランドの一時的な仕入の減少、一部製品のモデルチェンジ等により一時的な仕入の減少
短期借入金 1,174 1,249 75
固定負債 149 209 60
負債合計 3,201 2,980 ▲221
資本金 212 212 -
純資産合計 4,732 4,875 142
負債純資産合計 7,934 7,855 ▲79
(百万円)
9
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2019年12月期 連結CF計算書(要約)
10
18.12期 19.12期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲151 ▲53 98
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲380 ▲456 ▲75
財務活動によるキャッシュ・フロー 11 ▲31 ▲42
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲50 ▲59 ▲8
現金及び現金同等物の増減額 ▲572 ▲600
現金及び現金同等物の期首残高 3,485 2,913
現金及び現金同等物の期末残高 2,913 2,312
(百万円)
2019年12月期のキャッシュ・フロー(CF)増減要因(百万円)
・営業活動によるCFの主な要因:税前利益+318/減価償却費+136/売上債権増加▲199/仕入債務の減少▲388
・投資活動によるCFの主な要因:有形固定資産取得による支出▲268/貸付けによる支出▲206
・財務活動によるCFの主な要因:短期借入金の純増+96/配当金の支払▲92/長期借入金の返済による支出▲29
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2019年12月期 売上及び利益の推移
2019年12月期4Qは、新製品発売遅延の影響をリカバリーしたことにより売上、利益ともに好調
11
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
1,535 1,515
2,327 2,326 1,963 2,037
2,246 2,360
0
1,000
2,000
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
売上高
30
▲ 17
114132
42
10
71
166
▲ 50
0
50
100
150
200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
営業利益
40 13
133 158
22 0
79
217
0
50
100
150
200
250
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
経常利益
27 15
129 145
13 1
70
165
0
50
100
150
200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
親会社株主に帰属する四半期純利益
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2019年12月期 経常利益変動要因
経常利益変動要因 ①為替差損益 経常利益変動要因 ②持分法投資損益
※持分法投資損益=持分法投資利益-租税公課(ZNAの法人税相当)
12
主として、為替変動により正味ドル建資産から生ずる為替換算差額
ドル建資産とドル建負債の残高をなるべくマッチングさせるヘッジ(いわゆる為替マリー)を実施しているがいくらかの為替差損益は発生する
持分法適用会社である、ZOOM North America LLC(ZNA)とZOOM UK Distribution Ltd の持分法投資損益
年末商戦の影響により年の後半にかけて両社の利益は増加する傾向にある
▲ 27
913
▲ 2
▲ 6
▲ 26
▲ 5
5
▲ 40
▲ 20
0
20
40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
為替差損益
10
25
33
42
1
23 24
58
0
20
40
60
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年
持分法投資損益
2019年12月期の持分法投資利益は、新製品発売遅延の影響をリカバリーした4Qに大幅増
(百万円) (百万円)
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Mogar社の経営改善状況
13
2018年下期
2019年通期
増減
売上高 1,105 2,309 +1,203
営業利益 -26 84 +110
当期純利益 -90 17 +108
業績改善理由
*販路の拡大による売上増
*販売価格見直し等による売上総利益率の改善
*人員削減等により販管費の減少
*支払利息割引料・為替差損の計上が当期利益にマ
イナスの影響
リストラ効果により営業利益がプラスへ転換 ※2018年7月よりMogar社損益計算書を連結
(百万円)
対前期比較 2020年見込
Mogar 社 損益計算書(注)
2019年通期
2020年予想
増減
売上高 2,309 1,783 ▲525
営業利益 84 44 ▲40
当期純利益 17 1 ▲16
2020年予想の根拠
*星野楽器(株)(Ibanez, TAMA)との販売代理店
契約終了により売上減少を見込む
*人件費減少や売上減少による販売手数料の減少等
により販管費は全体で減少
*為替差損益の計上は見込まない
(注)現地会計基準からIFRSに組み替えております。
(百万円)
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株主還元
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業拡大に必要な内部留保を行いつつ配当性向30%を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、中間配当は実施せず、全額期末配当になります。
配当の状況 18.12期(実績) 19.12期(実績) 20.12期(予想)
親会社株主に帰属する当期純利益 318百万円 250百万円 299百万円
配当金総額 98百万円 (予定)77百万円 91百万円
1株当たり年間配当 43円 (予定) 34円 40円
年間配当につきましては、1株当たり34円といたします。(直近の予想通り)
14
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Ⅱ. 2020年12月期 予想
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2020年12月期 連結業績予想
19.12期実績
20.12期
予想 増減額 増減率
売上高 8,608 8,641 +32 +0.4%
営業利益 291 301 +10 +3.7%
経常利益 318 381 +62 +19.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 250 299 +48 +19.2%
EBITDA 554 657 +102 +18.6%
一株当たり当期純利益 110.03円 130.19円 +21.10円 +19.2%
一株配当 34円 40円 +6円 +17.6%
配当性向 30.8% 30.7% - -
為替レート(円/米ドル) 109.0円 107.0円 - -
(百万円)
16
為替感応度(為替相場の変動が年間利益に与える影響):1円の円高(円安)で営業利益が約17百万円減少(増加)
ズーム単体は売上増加を見込むもMogar社の売上減少により売上高は微増を予想
※ Zoom North America, LLC(持分法適用関連会社)の子会社化は業績予想に未反映
下線部については、2020年2月14日発表の決算補足説明資料に記載の数値を訂正しております。
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2020年12月期 連結カテゴリー別売上予想
19.12期実績
20.12期
予想 増減額 増減率 摘要
ハンディオーディオレコーダー(HAR)
4,052 3,672 ▲380 ▲9.4%フラッグシップモデルH6のモデルチェンジの影響
マルチエフェクター(MFX)
1,048 1,354 +306 +29.2%2020年発売予定の新製品効果を見込むG11を2020年春に発売予定
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX)
654 1,218 +563 +86.2%2020年発売予定の新製品効果を見込むポッドキャスト専用レコーダーを2020年に発売予定
プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
588 600 +11 +2.0%
ハンディビデオレコーダー(HVR)
472 427 ▲44 ▲9.5%
Mogar取扱いブランド 1,294 895 ▲398 ▲30.8%Mogar社が取扱うズーム以外のブランド製品詳細は、P13ご参照
その他 497 472 ▲25 ▲5.1%
合計 8,608 8,641 +32 +0.4%
17
(百万円)
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2020年12月期 営業利益の増減予想
営業利益の増減予想(百万円)
18
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Ⅲ. 2019年新製品販売実績
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新製品販売実績①
20
・「G1 FOUR」は、軽量コンパクトなギター用マルチエフェクツ・プロセッサー
・「G1X FOUR」は、エクスプレッションペダル搭載モデル
・ 70種以上のエフェクト&アンプモデル、ルーパー、ドラムマシンを内蔵
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
2019年上期発売
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新製品販売実績②
21
・「B1 FOUR」は、軽量コンパクトなベース用マルチエフェクツ・プロセッサー
・「B1X FOUR」は、エクスプレッションペダル搭載モデル
・ 70種以上のエフェクト&アンプモデル、ルーパー、ドラムマシンを内蔵
2019年上期発売
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
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新製品販売実績③
22
・2018年度にヒットした『LiveTrak L-20』のラックマウントタイプ
・主な操作は、iPadからワイヤレスでコントロールすることが可能
2019年下期発売
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
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新製品販売実績④
23
・アコースティックギターをはじめ、サックス、トランペット、バイオリン、ハーモニカなどのアコースティック楽器全般に幅広く対応するマルチエフェクツ・プロセッサー
・マイクアダプターが付属し、クリップマイクなどのコンデンサマイクを接続することも可能
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
2019年下期発売
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新製品販売実績⑤
24
2019年下期発売
・上位機種『F8n』の1/2サイズのコンパクトボディで6chレコーダーを実現
・フィールドレコーダーとして初めて、録音時の解像度(ビット深度)を保持する32bitフロート(浮動小数点)録音に対応
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
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新製品販売実績⑥
25
・簡単操作で誰でも存在感のあるヴォーカルサウンドが得られるヴォーカル用エフェクター
・フットペダル操作でリアルタイムにヴォーカルサウンドをコントロールすることが可能
・超指向性ヴォーカルマイクを同梱
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
2019年下期発売
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新製品販売実績⑦
26
・8チャンネル仕様のライブミキサー&レコーダー『LiveTrak™ L-8』
・ポッドキャスティング、ストリーミング、少人数のライブPA、舞台演劇、音楽制作など、幅広い用途に使用
※販売実績は、株式会社ズーム単体の数値です
2019年下期発売
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Ⅳ. 2020年新製品
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2020年新製品のご紹介
28
2020年上期発売予定
・360度カメラと360度マイクが一体になったビデオレコーダー
・マルチエフェクターのフラッグシップモデル
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Ⅴ. Zoom North America, LLCの子会社化
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Zoom North America, LLC 子会社化の目的
30
Zoom NAとZoom JPの連携強化と役割分担の明確化
Zoom NAの役割
・世界最大市場のトレンドやセルスルーをキャッチアップしてZoom JPに情報提供
Zoom JPの役割
・Zoom NAの情報提供を受けて商品企画、商品開発、生産計画、在庫管理に反映
両社がそれぞれの役割に集中し、重複業務を回避することで、競争力を強化する
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Zoom North Americaとは?
2013年2月4日に設立した、Limited Liability Company
資本金は163百万円 ※2
当社製品の北米における販売代理店
当社グループ連結売上高の28%は北米 ※1
過去3年間の平均売上高 3,496百万円 ※2
過去3年間の平均営業利益 452百万円 ※2
Zoom North America, LLC の概要 ①
31
※1 2019年12月期実績による
※2 1USドル=109円で換算
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Zoom North America, LLC の概要 ②
Zoom North America, LLC の経営成績
3,173 3,408
3,905
419 433 504
0
200
400
600
800
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2017年12期 2018年12期 2019年12期
売上高(左軸) 当期純利益(右軸)
13.2% 12.7% 12.8%
営業利益率
32
※経営成績は109円/USドルで換算しています。
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Zoom North America, LLC の概要 ③
子会社化に関するお知らせ(2020年2月21日発表)
33
連携強化のため、出資比率を当初予定の50.66%から100%へ
2019年12月16日に開示した実行延期から2020年5月に子会社化実行へ
2020年12月期の連結業績に与える影響は未定(持分取得予定日、取得対価等の主要条件が確定した時点でお知らせする予定)
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Ⅵ. 中期経営計画進捗状況
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3.0 (注)
3.2 2.6 2.9
3.75.7
7.5
012345678
86(注)
6377 86
73 80100
0
20
40
60
80
100
120
35
中期経営計画目標(2018年-2020年)
:中期経営計画(2018-2020)当初計画:実績値: M&A
M&A
(億円)
2020年 連結売上高 100億円(当初計画)
2017年(実績) 2018年(実績) 2019年(実績) 2020年(計画)
2020年 連結営業利益 7.5億円(当初計画)
2017年(実績) 2018年(実績) 2019年(実績) 2020年(計画)
M&A
:中期経営計画(2018-2020)当初計画■:実績値: M&A(億円)
(注)2020年2月14日発表の短信に記載の業績積予想です。
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We’re For Creators Ⅶ. 新型コロナウィルスに関する対応状況
当社の本日現在の具体的な対応状況につきまして以下の通りお知らせ致します。
1.中国の関係工場の操業状況
当社の関係工場については、操業を継続するとともに徹底した衛生管理体制を敷いておりました。その結果、春節後の行政当局による企業への操業規制措置が拡大している中、行政当局からの操業許可を取得出来たことから、段階的に生産量を増やしておりますが、現時点では十分な生産量を確保できておりません。早期に通常の生産稼働体制に戻すべく取り組んでおります。
2.中国拠点の物流状況
現時点では特段大きな影響は出ておりませんが、引き続き今後の状況を注視しながら、必要な措置をとってまいります。
3.業績への影響
2020年2月14日発表の業績予想には当該影響を取り込んでおりません。現在、生産の遅れにより受注残が増加しており、第1四半期において予定していた売上のうち1億円程度が第2四半期にずれ込むと予想しておりますが、2020年12月期の通期業績に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、今後中国での生産や物流が中長期にわたり滞る場合には、当社グループの2020年12月期の通期業績に大きな影響を与える可能性があると考えております。今後業績予想の修正等開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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(ご注意)本資料の将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて作成しており、潜在的なリスクや不確実性が内在しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。