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平成17年６月８日

株 主 各 位

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

取締役社長 山 田 豊 彦

第２回定時株主総会招集ご通知

拝啓 ご清祥のことと拝察申しあげます。

さて、当社第２回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席

くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することが

できますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の

議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、きたる平成17年６月

23日までに到着するように、折りかえしご送付くださいますようお願い申し

あげます｡

敬 具

記

1. 日 時 平成17年６月24日（金曜日）午前10時

2. 場 所 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号

渋谷エクセルホテル東急６階 プラネッツルーム 3. 会議の目的事項

報 告 事 項

1. 第２期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）

営業報告書、貸借対照表および損益計算書の報告について

2. 第２期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）

連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人

および監査役会の連結計算書類監査結果の報告について

決 議 事 項

第１号議案 第２期利益処分案の承認について

第２号議案 定款の一部変更について

議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」

に記載のとおりであります。

第３号議案 取締役13名の選任について

第４号議案 監査役１名の選任について

以 上

(当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います｡)

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― 2 ―

(添 付 書 類)

営 業 報 告 書

(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)

Ⅰ 営 業 の 概 況 1. 営業の経過および成果ならびに今後の課題

当期のわが国経済は、企業業績の改善が明確化するなかで、設備投資が

堅調に推移いたしましたものの、期後半に至り、輸出と生産が伸び悩むと

ともに個人消費も力強さを欠くなど、回復に向けた歩調は緩やかなものと

なりました。

建設業界におきましては、製造業の積極的な投資意欲を背景に、民間建設

投資が増加基調にありましたものの、官公庁工事の更なる減少により、市場

規模の縮小に歯止めがかからず、受注環境は依然として厳しい状況で終始

いたしました。

このような情勢下におきまして当社は、首都圏へ経営資源を集中し、得意

分野である鉄道・住宅・リニューアル工事へ注力したほか、企画提案型・

地域密着型営業の展開により新規優良顧客の獲得に努めるとともに、

東急沿線地域の再開発を中心とした中長期大型プロジェクトに対する組織

横断的な体制を確立して営業力を強化するなど、安定的な収益基盤の確保に

努めてまいりました。

受注高につきましては、2,932億円を計上いたしました。受注高に占める

土木と建築の割合は、土木工事23.6％、建築工事76.4％、また、発注者別

では、官公庁工事17.4％、民間工事82.6％となります。

主な受注工事は、佐賀県寒水川水門新設工事（発注者：国土交通省)、

キヤノン目黒研修所新築工事（発注者：キヤノン㈱)、日本閣再整備プロ

ジェクト（商業施設・賃貸住宅棟）新築工事（発注者：日本閣観光㈱)、

宮城県古川南中学校新築工事（ＰＦＩ事業)（発注者：古川ユースウェア

サービス㈱)、セレアス美しが丘アクティア新築工事（発注者：東京急行電鉄㈱

・三菱地所㈱）であります。

売上高につきましては、完成工事高は2,873億円となり、不動産事業等

売上高69億円と合わせまして、2,942億円を計上いたしました。完成工事

の工事別内訳は、土木工事23.4％、建築工事76.6％となります。

主な完成工事は、一般国道８号金沢東部環状道路神谷内トンネル新設工事

(発注者：国土交通省)、中部国際空港旅客ターミナルビル新築その１工事

(発注者：中部国際空港㈱)、ファナック新サーボモータ工場新築工事・

開発工事（発注者：ファナック㈱)、東京アインスリバーサイドタワー

新築工事（発注者：藤和不動産㈱・㈱エス・ディー・マネジメント)、

亜細亜大学新２号館新築工事（発注者：㈻亜細亜学園）であります。

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利益面につきましては、選別受注の徹底による工事採算の向上と施工の

合理化に努めました結果、当期純利益は56億円を計上することができました。

今後の見通しにつきましては、企業部門を中心として景気の回復基調が

続くものと期待されますが、原油価格の動向が懸念されることに加え､

所得環境などの個人消費を取り巻く状況は先行き不透明であり、内需主導

による本格的な成長軌道への移行には、なお時間を要するものと思われます。

建設業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移するものと予想

されますが、公共工事の減少傾向が継続するなかで、中長期にわたる建設

需要の縮小により企業間競争の激化は避けられない見通しであり、今後とも

厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下におきまして当社は、事業環境の変化に対応するため

現行中期経営計画の最終年度を待たずに、新たな３か年計画「バリューアップ

Value-upスリー

３

計画」を策定し、平成17年度からスタートさせることといたしました。本計画

において投資家、顧客、社員の満足度を向上すべく事業領域を「生活環境

づくり」と定め、ブランドメッセージである「タ ウ ン

Town バリューアップ

Value-up マ ネ ジ メ ン ト

Management」の

もと、東急ブランドを活かしたエンドユーザー志向・付加価値提供により､

個々の建物ではなく、街全体の価値創造に貢献する新たな企業像の確立に

向けて、全社を挙げて邁進する所存でございます。

当期の受注高・売上高・繰越高

（単位：百万円)

区 分 前 期 繰 越 高 当 期 受 注 高 当 期 売 上 高 次 期 繰 越 高

土 木 78,261 69,158 67,098 80,321

建 築 168,061 224,071 220,201 171,931

建

設 事

業 計 246,323 293,229 287,300 252,252

不 動 産 事 業 等 ― ― 6,956 ―

合 計 246,323 293,229 294,256 252,252

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2. 資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。

3. 設備投資の状況

当期中に実施いたしました設備投資の総額は325百万円であり、その主な

ものは、業務用土地・建物の取得等であります。

4. 営業成績および財産の状況の推移

区 分 期 期第１期

(平成15年度)当 期

(平成16年度)

受 注 高(百万円) 151,054 293,229

売 上 高(百万円) 178,996 294,256

経 常 利 益(百万円) 6,407 9,037

当 期 純 利 益(百万円) △39,823 5,668

１株当たり当期純利益(円) △ 72.20 5.65

総 資 産(百万円) 208,120 196,600

純 資 産(百万円) 24,466 30,132

(注) 1. △は、損失を示しております。 2. 当社は平成15年４月10日に設立し、平成15年10月１日付の会社分割による建

設事業部門の承継後に営業を開始したため、第１期の営業成績は平成15年10月

１日から平成16年３月31日の数値を記載しております。 3. 当社は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)

および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準

適用指針第４号) を適用しております。 4. 第１期は、会社分割に伴う営業権の全額を営業権償却として特別損失に計上し

たことなどにより、大幅な当期純損失となりました。

5. その他

当社は、当社を代表者とする共同企業体が施工した建物の瑕疵を原因と

して、当該工事の発注者から共同企業体構成員である当社他２社に対して、

中央建設工事紛争審査会に仲裁の申立てを受けております。当社としては、

その請求が不当であるとして主張、反論を行っております。

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Ⅱ 会 社 の 概 況（平成17年３月31日現在） 1. 主要な事業内容

当社は、建設業法により特定建設業者「(特－15）第20220号」として国土

交通大臣許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか､

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「( 1 ) 第6474号」として国土交通

大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

また、東急グループの一員として建設事業の分野を担っております。

2. 主要な事業所

本 店 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

営業本部・技術本部・首都圏本部・鉄道本部・住宅本部・

建設ソリューション事業部

支 店 札 幌 支 店 (北 海 道) 北 陸 支 店 (新 潟 県)

東 北 支 店 (宮 城 県) 静 岡 支 店 (静 岡 県)

関 東 支 店 (埼 玉 県) 名古屋支店 (愛 知 県)

東関東支店 (千 葉 県) 大 阪 支 店 (大 阪 府)

東 京 支 店 (東 京 都) 広 島 支 店 (広 島 県)

田園都市支店 (神奈川県) 四 国 支 店 (香 川 県)

横 浜 支 店 (神奈川県) 九 州 支 店 (福 岡 県)

営 業 所 35か所

技術研究所

海外事務所 バンコク・ジャカルタ・シンガポール

3. 株 式 の 状 況

(1) 会社が発行する株式の総数 2,060,000,000株 普 通 株 式 2,000,000,000株 Ａ種優先株式 30,000,000株 Ｂ種優先株式 30,000,000株 (2) 発行済株式の総数 976,810,000株 普 通 株 式 937,310,000株 優 先 株 式 39,500,000株 第一回Ａ種優先株式 27,000,000株 第一回Ｂ種優先株式 12,500,000株 (3) 株 主 数 普 通 株 主 40,301名 (前期末比 19,230名増) Ａ種優先株主 13名 Ｂ種優先株主 7名

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(4) 大 株 主

当 社 へ の 出 資 状 況 当社の当該株主への出資状況 株 主 名

持 株 数 議決権比率 持 株 数 出 資 比 率

東京急行電鉄株式会社 161,614千株

16.19％

―千株

―％

フェニックス・キャピタル株式会社 57,100 6.10 ― ―

東京海上日動火災保険株式会社 47,490 5.07 ― ―

三井住友海上火災保険株式会社 40,000 4.27 ― ―

みずほ信託退職給付信託大成建設口 再信託受託者資産管理サービス信託

40,000 4.27 ― ―

清 水 建 設 株 式 会 社 30,000 3.20 ― ―

株式会社 東京三菱銀行 26,117 2.52 ― ―

(注) 1. 東京急行電鉄株式会社は上記のほか、当社株式75,000千株を退職給付信託に

拠出しており、議決権行使については、同社が指図権を留保しております。 2. みずほ信託退職給付信託大成建設口再信託受託者資産管理サービス信託の

持株数40,000千株の議決権行使については、大成建設株式会社が指図権を留保しております。

3. 東京急行電鉄株式会社の当社への出資状況の持株数については、議決権のない

Ａ種優先株式およびＢ種優先株式がそれぞれ5,000千株含まれております。 4. 株式会社東京三菱銀行の当社への出資状況の持株数については、議決権のない

Ａ種優先株式およびＢ種優先株式がそれぞれ1,250千株含まれております。

(5) 自己株式の取得、処分等および保有

① 取 得 株 式

単元未満株式の買取りによる取得

普 通 株 式 18,334株 取得価額の総額 7,616千円

② 処 分 株 式

該当事項はありません。

③ 決算期における保有株式

普 通 株 式 52,523株

4. 従業員の状況

区 分 人 数 前期末比増減 平 均 年 齢 平均勤続年数

男 性 2,316名 12名増 44.1歳 20.0年

女 性 104名 6名減 35.3歳 13.5年

計または平均 2,420名 6名増 43.7歳 19.7年

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5. 企業結合の状況

(1) 重要な子法人等の状況

会 社 名 資 本 金 議決権比率 主 要 な 事 業 内 容

東 建 産 業 株 式 会 社

百万円

50

％

100.00

仮設機材の賃貸 水処理設備の設計施工請負 および維持管理

田園都市設備工業株式会社 30 100.00 管工事の設計施工請負 住宅設備機器の販売

東急リニューアル株式会社 125 90.53 建物増改築の設計施工請負

(2) 企 業 結 合 の 経 過

上記の重要な子法人等は、すべて連結子法人等であります。

(3) 企 業 結 合 の 成 果

上記の重要な子法人等３社の売上高は16,316百万円となり、当期純利益

は150百万円となりました。

6. 主要な借入先

借 入 先 が 有 す る 当 社 の 株 式 借 入 先 借 入 額

持 株 数 議 決 権 比 率

株式会社 東京三菱銀行 7,004百万円

26,117千株

2.52 ％

株式会社 みずほコーポレート銀行 4,345 23,016 2.19

三 菱 信 託 銀 行 株 式 会 社 3,284 23,233 2.21

中央三井信託銀行株式会社 3,017 20,401 1.91

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 2,926 22,991 2.19

株式会社 三井住友銀行 2,822 25,600 2.47

(注) 上記の借入先各社（６社）が有する当社の株式の持株数については、議決権のない

Ａ種優先株式およびＢ種優先株式がそれぞれ1,250千株含まれております。

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7. 取締役および監査役

地 位 お よ び 氏 名 担当・役職または主な職業

※ 取 締 役 社 長 山 田 豊 彦

※ 取 締 役 南 部 泰志郎 首都圏本部長、安全環境品質部担当

取 締 役 佐 伯 清 之

経営企画室・コンプライアンス室・ 総務部・人事部・財務部担当 大阪支店・札幌支店・東北支店・ 名古屋支店・九州支店担当 建設ソリューション事業部担当

取 締 役 山 縣 敬 二 営業本部副本部長

取 締 役 狩 野 俊 夫 首都圏本部副本部長兼田園都市支店長

取 締 役 本 村 正二郎 住宅本部長

取 締 役 飯 名 隆 夫 営業本部長

取 締 役 荻 原 達 朗 営業担当

取 締 役 奥 冨 修 一 技術本部長

取 締 役 中 村 俊 治 営業本部副本部長兼法人統括営業部長

取 締 役 安 東 泰 志 フェニックス・キャピタル株式会社 代表取締役ＣＥＯ

取 締 役 西 本 定 保 東京急行電鉄株式会社専務取締役

取 締 役 八 方 隆 邦 東京急行電鉄株式会社常務取締役

常 勤 監 査 役 中 村 邦 昭

監 査 役 齋 藤 晴太郎 弁護士

監 査 役 宮 﨑 繁 忠 東京急行電鉄株式会社顧問

監 査 役 野々村 美 和 東急バス株式会社顧問

(注) 1. ※印は、代表権を有する取締役であります。 2. 取締役安東泰志、西本定保、八方隆邦の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２

に定める社外取締役であります。 3. 監査役齋藤晴太郎、宮﨑繁忠、野々村美和の各氏は、｢株式会社の監査等に

関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。 4. 平成16年６月24日開催の第１回定時株主総会終結の時をもって、専務取締役

渡辺安治､ 常務取締役宮内一彦、取締役米本保彦、米田司､ 小川明宣の各氏は､任期満了により退任いたしました。

5. 平成16年６月24日付をもって、荻原達朗、奥冨修一、中村俊治の各氏は、取締役

に就任いたしました。 6. 平成16年６月24日付をもって、取締役および執行役員の役付制度の改正に伴い､

専務取締役南部泰志郎、常務取締役佐伯清之、山縣敬二、狩野俊夫の各氏は､ 取締役となりました。

7. 平成16年６月24日付をもって、監査役中村邦昭氏は、常勤監査役に就任いたし

ました。

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8. 平成16年６月28日付をもって、監査役野々村美和氏は、東急バス株式会社の常勤

監査役を退任し、顧問に就任いたしました。 9. 平成16年６月29日付をもって、監査役宮﨑繁忠氏は、東京急行電鉄株式会社の

常勤監査役を退任し、顧問に就任いたしました。 10. 当社は執行役員制度を導入しており、平成17年３月31日現在における執行役員

は、次のとおりであります。

※印は取締役兼務者であります。

地 位 お よ び 氏 名 担 当 ・ 役 職

※ 副社長執行役員 南 部 泰志郎 首都圏本部長、安全環境品質部担当

専務執行役員 渡 辺 安 治 営業担当

※ 常務執行役員 佐 伯 清 之

経営企画室・コンプライアンス室・ 総務部・人事部・財務部担当 大阪支店・札幌支店・東北支店・ 名古屋支店・九州支店担当 建設ソリューション事業部担当

※ 常務執行役員 山 縣 敬 二 営業本部副本部長

※ 常務執行役員 狩 野 俊 夫 首都圏本部副本部長兼田園都市支店長

※ 常務執行役員 本 村 正二郎 住宅本部長

※ 常務執行役員 飯 名 隆 夫 営業本部長

※ 常務執行役員 荻 原 達 朗 営業担当

※ 常務執行役員 奥 冨 修 一 技術本部長

常務執行役員 宮 内 一 彦 首都圏本部副本部長

常務執行役員 米 本 保 彦 営業本部副本部長

常務執行役員 梅 崎 哲 哉 営業担当

常務執行役員 原 田 捷 二 事業管理部担当

常務執行役員 飯 塚 恒 生 鉄道本部長

常務執行役員 林 孝 夫 営業担当

常務執行役員 森 藤 眞 治 営業担当

※ 執 行 役 員 中 村 俊 治 営業本部副本部長兼法人統括営業部長

執 行 役 員 田 中 悠紀夫 首都圏本部営業担当

執 行 役 員 後 藤 邦 夫 首都圏本部副本部長兼鉄道本部副本部長

執 行 役 員 八 代 健一郎 営業担当

執 行 役 員 宮 下 俊 一 建設ソリューション事業部長

執 行 役 員 曽 我 敬 三 首都圏本部副本部長

執 行 役 員 田 中 康 雄 首都圏本部関東支店長

執 行 役 員 南 口 誠 三 首都圏本部建築事業部長

執 行 役 員 榎 本 英 雄 首都圏本部マンション事業部長

執 行 役 員 沢 田 隆 志 大阪支店長

執 行 役 員 杉 野 潔 技術本部技術研究所長兼 建築エンジニアリング部長

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8. 取締役および監査役に支払った報酬等の額

区 分 支給人数 支 給 額

取 締 役

名

16

百万円

171

監 査 役 4 15

計 20 186

(注) 1. 期末現在の人数は、取締役13名、監査役４名であります。取締役の支給人数と

相違しているのは、無報酬の非常勤取締役２名が在籍していること、および

平成16年６月24日に退任した取締役５名が含まれていることによります。 2. 取締役の報酬限度額は、月額30百万円であります。(平成15年５月20日株主総会決議)

3. 監査役の報酬限度額は、月額８百万円であります。(平成15年５月20日株主総会決議)

4. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は11百万円であり、上記

の金額に含まれております。

9. 会計監査人に支払うべき報酬等の額

(1) 当社および子法人等が支払うべき報酬等の合計額

百万円

24

(2) 上記(1)の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の合計額

24

(3) 上記(2)の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

24

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢株式会社の監査等に関する商法の

特例に関する法律」に基づく監査と、証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額

を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、(3)の金額にはこれら

の合計額を記載しております。

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― 11 ―

貸 借 対 照 表

(平成17年３月31日現在) （単位：百万円)

資 産 の 部 負 債 の 部

科 目 金 額 科 目 金 額

流 動 負 債

支 払 手 形

工 事 未 払 金

不動産事業等未払金

短 期 借 入 金

未 払 金

未 払 費 用

未 払 法 人 税 等

未 成 工 事 受 入 金

不 動 産 事 業 受 入 金

預 り 金

前 受 収 益

完成工事補償引当金

工 事 損 失 引 当 金

賞 与 引 当 金

固 定 負 債

長 期 借 入 金

退 職 給 付 引 当 金

長 期 預 り 保 証 金

そ の 他 固 定 負 債

負 債 合 計

133,016

42,462

54,645

94

6,000

516

205

459

14,818

1,367

10,643

6

503

48

1,243

33,450

22,340

10,757

302

50

166,467

資 本 の 部

流 動 資 産

現 金 預 金

受 取 手 形

完 成 工 事 未 収 入 金

不動産事業等未収入金

未 成 工 事 支 出 金

不 動 産 事 業 支 出 金

販 売 用 不 動 産

材 料 貯 蔵 品

短 期 貸 付 金

前 払 費 用

繰 延 税 金 資 産

未 収 入 金

立 替 金

仮 払 金

そ の 他 流 動 資 産

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有形固定資産

建 物 ・ 構 築 物

機 械 ・ 運 搬 具

工 具 器 具 ・ 備 品

土 地

無形固定資産

借 地 権

その他無形固定資産

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

子 会 社 株 式

長 期 貸 付 金

長 期 前 払 費 用

長 期 繰 延 税 金 資 産

長 期 保 証 金

破産債権、更生債権等

そ の 他 投 資 等

貸 倒 引 当 金

137,752

5,666

10,675

86,005

2,406

12,214

191

2,774

21

10,337

322

958

900

1,953

2,145

1,439

△ 261

58,847

23,155

2,958

81

154

19,959

550

447

103

35,141

11,757

708

1,048

131

17,813

3,448

398

151

△ 316

資 本 金

利 益 剰 余 金

当 期 未 処 分 利 益

株式等評価差額金

自 己 株 式

資 本 合 計

28,401

1,246

1,246

519

△ 34

30,132

資 産 合 計 196,600 負 債 資 本 合 計 196,600

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― 12 ―

(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 733 百万円

3. 子会社に対する短期金銭債権 0百万円 子会社に対する長期金銭債権 857 百万円

4. 子会社に対する短期金銭債務 1,765 百万円

子会社に対する長期金銭債務 37百万円 5. 重 要 な リ ー ス 資 産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機、その周辺機器およびそのソフトウェアがあります。

6. 担 保 に 供 し て い る 資 産 32,090 百万円

販 売 用 不 動 産 1,038 百万円 建 物 ・ 構 築 物 2,754 百万円 土 地 19,476 百万円 借 地 権 436 百万円 投 資 有 価 証 券 8,384 百万円

7. 保 証 債 務 額 1,160 百万円

8. 配 当 制 限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は519百万円であります。

9. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

総 額 700 百万円 貸 出 実 行 残 高 ―百万円 差 引 額 700 百万円

なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うものであり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

10. 債権全額に貸倒引当金を設定している「破産債権、更生債権等」については、

当該貸倒引当金（当期末 634百万円）を債権から直接減額することとしております。

[税効果会計の注記] 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 営業権償却限度超過額 16,605 百万円 繰越欠損金 3,050 百万円 賞与引当金 506 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 270 百万円 完成工事補償引当金 204 百万円 その他 322 百万円

繰延税金資産小計 20,960 百万円 評価性引当額 △ 1,831 百万円 繰延税金資産合計 19,129 百万円 繰延税金負債 株式等評価差額金 △ 356 百万円

繰延税金負債合計 △ 356 百万円 繰延税金資産の純額 18,772 百万円

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― 13 ―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 40.7 ％ （調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 ％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.1 ％ 住民税均等割等 3.3 ％ 評価性引当額見直しによる影響 △ 9.6 ％ その他 0.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3 ％ [退職給付会計の注記] 1. 採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。 2. 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 19,005 百万円(2) 年金資産 △ 7,787 百万円(3) 未積立退職給付債務（(1)＋(2)） 11,218 百万円(4) 未認識数理計算上の差異 △ 461 百万円(5) 退職給付引当金（(3)＋(4)） 10,757 百万円

3. 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 573 百万円(2) 利息費用 411 百万円(3) 期待運用収益 △ 122 百万円(4) 数理計算上の差異の費用処理額 131 百万円(5) 退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)） 994 百万円

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 (2) 割引率 2.2％ (3) 期待運用収益率 2.0％ (4) 数理計算上の差異の処理年数 ５年 (各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法

により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております｡）

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― 14 ―

損 益 計 算 書

(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで) (単位：百万円)

科 目 金 額

経 常 損 益 の 部

営 業 損 益

売 上 高

完 成 工 事 高 287,300

不 動 産 事 業 等 売 上 高 6,956 294,256

売 上 原 価

完 成 工 事 原 価 263,630

不動産事業等売上原価 6,348 269,978

売 上 総 利 益

完 成 工 事 総 利 益 23,669

不 動 産 事 業 等 総 利 益 608 24,278

販売費及び一般管理費 14,252

営 業 利 益 10,026

営 業 外 損 益

営 業 外 収 益

受 取 利 息 配 当 金 161

ロ イ ヤ リ テ ィ 収 入 26

そ の 他 営 業 外 収 益 37 225

営 業 外 費 用

支 払 利 息 917

そ の 他 営 業 外 費 用 296 1,214

経 常 利 益 9,037

特 別 損 益 の 部

特 別 利 益

固 定 資 産 売 却 益 194

償 却 済 債 権 等 取 立 益 26 220

特 別 損 失

投 資 有 価 証 券 売 却 損 53

固 定 資 産 除 却 損 10 64

税 引 前 当 期 純 利 益 9,193

法人税、住民税及び事業税 300

法 人 税 等 調 整 額 3,224

当 期 純 利 益 5,668

前 期 繰 越 損 失 4,422

当 期 未 処 分 利 益 1,246

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(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2. 子 会 社 と の 取 引 高

売 上 高 15百万円仕 入 高 6,105百万円営業取引以外の取引高 5百万円

3. 研 究 開 発 費 の 総 額

完成工事原価および一般管理費 に含まれる研究開発費 789百万円

4. １株当たり当期純利益 5.65円

なお、損益計算書上の当期純利益の額は5,668百万円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益の額は、5,304百万円であります｡ また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の内訳は、普通株式937,266,773株であります。

重 要 な 会 計 方 針

1. 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券

時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により

算定）

時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法

2. デリバティブの評価基準 …………………… 時価法

3. たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金、不動産事業支出金

および販売用不動産 …………………… 個別法による原価法

材 料 貯 蔵 品 …………………… 総平均法による原価法

4. 固定資産の減価償却の方法

有 形 固 定 資 産 …………………… 定率法（ただし、建物（建物付属設

備を除く）については定額法）を採

用しております。

なお、主要な物件の耐用年数は、以

下のとおりであります。

建 物 55年

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― 16 ―

5. 引 当 金 の 計 上 方 法

貸 倒 引 当 金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

えるため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性

を検討し、回収不能見込額を計上し

ております。

なお、当社は平成15年10月１日付の

会社分割による建設事業部門の承継

後に営業を開始したため、平成15年

９月30日以前の貸倒実績率は、(旧)

東急建設（現 TCプロパティーズ株式

会社）の実績率を適用しております｡

完成工事補償引当金 …………………… 完成工事のかし担保等の費用に充て

るため、過年度の実績率に基づく見

込額を計上しております。

なお、当社は平成15年10月１日付の

会社分割による建設事業部門の承継

後に営業を開始したため、平成15年

９月30日以前の実績率は、(旧)東急

建設（現 TCプロパティーズ株式会

社）の実績率を適用しております。

工 事 損 失 引 当 金 …………………… 当期末手持工事のうち損失の発生が

見込まれるものについて、将来の損

失に備えるため、その損失見込額を

計上することとしております。

なお、当該引当金は商法施行規則第

43条に規定する引当金であります。

賞 与 引 当 金 …………………… 従業員に対して支給する賞与に充て

るため、支給見込額基準により計上

しております。

退 職 給 付 引 当 金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当

期末における退職給付債務および年

金資産の見込額に基づき計上してお

ります。

数理計算上の差異は、各期の発生時

における従業員の平均残存勤務期間

以内の一定の年数（５年）による定

額法により按分した額をそれぞれ発

生の翌期から費用処理することとし

ております。

6. 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上基準は、工事進行基準を採用しております。ただし、工期が１

年以内の工事については、工事完成基準によっております。

なお、当期の工事進行基準による完成工事高は、171,784百万円であります。

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7. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており

ます｡

8. ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

ヘッジ会計の方法 …………………… 原則として繰延ヘッジ処理によって

おります。

ヘッジ手段とヘッジ対象 …………………… ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

ヘ ッ ジ 方 針 …………………… 内規の「リスク管理方針」に基づ

き、金利変動リスクをヘッジしてお

ります。

ヘッジ有効性評価の方法 …………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変

動の累計とヘッジ手段のキャッシ

ュ・フロー変動の累計を半期毎に比

較し、両者の変動額等を基礎にし

て、ヘッジ有効性を評価しておりま

す。

9. 消 費 税 等 の 会 計 処 理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

[表示方法の変更]

前期において「その他流動資産」に含めて表示しておりました「仮払金」は、資産の総

額の100分の１を超え金額的重要性が増したため、当期より区分掲記しております。

なお、前期の「その他流動資産」に含まれる当該金額は1,740百万円であります。

[追 加 情 報]

1. 当社は、改正後の商法施行規則（平成17年２月１日施行）の規定に基づいて計算書

類等を作成しております。

2. 固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意

見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計

基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月

31日に終了する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い､

前期から同会計基準および同適用指針を適用しております。

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― 18 ―

利 益 処 分 案

（単位：円）

科 目 金 額

当 期 未 処 分 利 益 1,246,245,580

これを下記のとおり処分いたします。

利 益 処 分 額

利 益 準 備 金 37,000,000

第一回Ａ種優先株式配当金 (１ 株 に つ き ８ 円 02 銭)

216,540,000

第一回Ｂ種優先株式配当金 (１ 株 に つ き 11 円 77 銭)

147,125,000 400,665,000

次 期 繰 越 利 益 845,580,580

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会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

平成17年５月６日 東 急 建 設 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

新 日 本 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士 富 山 兼 忠 ㊞

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士 唐 澤 洋 ㊞

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条

第１項の規定に基づき、東急建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月

31日までの第２期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営

業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計

に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細

書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に

記載されている事項のうち会社及び子会社の会計帳簿の記録に基づく記載部分で

ある。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責

任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにあ

る。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要

な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、

試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経

営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書

の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明

のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が

必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。 監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。

(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状

況を正しく示しているものと認める。

(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状

況を正しく示しているものと認める。

(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。

(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘

すべき事項はない。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記

載すべき利害関係はない。

以 上

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監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期営業

年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報

告を受け、協議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたしま

す。 1. 監査役の監査の方法の概要

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締

役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況

を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において

業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を

求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類およ

び附属明細書につき検討を加えました。

取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償

の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の

取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取

締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。 2. 監査の結果

(1) 会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認

めます。

(2) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示してい

るものと認めます。

(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘

すべき事項は認められません。

(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項

は認められません。

(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行

為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が

行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引なら

びに自己株式の取得および処分等についても取締役の義務違反は認め

られません。 平成17年５月９日

東 急 建 設 株 式 会 社 監査役会

常勤監査役 中 村 邦 昭 ㊞

監 査 役 齋 藤 晴太郎 ㊞

監 査 役 宮 﨑 繁 忠 ㊞

監 査 役 野々村 美 和 ㊞ (注) 監査役齋藤晴太郎、監査役宮﨑繁忠および監査役野々村美和は、｢株式会

社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外

監査役であります。

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連 結 貸 借 対 照 表

(平成17年３月31日現在) （単位：百万円)

資 産 の 部 負 債 の 部

科 目 金 額 科 目 金 額

流 動 負 債

支払手形・工事未払金等

短 期 借 入 金

未 払 法 人 税 等

未 成 工 事 受 入 金 等

完成工事補償引当金

工 事 損 失 引 当 金

賞 与 引 当 金

預 り 金

そ の 他

固 定 負 債

長 期 借 入 金

退 職 給 付 引 当 金

長 期 預 り 保 証 金

そ の 他

負 債 合 計

135,387

99,294

6,000

463

16,244

505

48

1,305

10,656

867

33,623

22,340

10,967

265

50

169,010

少 数 株 主 持 分

少数株主持分

20

資 本 の 部

流 動 資 産

現 金 預 金

受取手形・完成工事未収入金等

未 成 工 事 支 出 金 等

販 売 用 不 動 産

短 期 貸 付 金

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有形固定資産

建 物 ・ 構 築 物

機械・運搬具・工具器具備品

土 地

無形固定資産

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

長 期 貸 付 金

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

140,927

6,929

100,396

12,832

2,774

10,337

1,009

6,908

△ 261

59,145

23,461

3,008

464

19,988

568

35,114

12,186

1,048

17,944

4,254

△ 318

資 本 金

利 益 剰 余 金

株式等評価差額金

為替換算調整勘定

自 己 株 式

資 本 合 計

28,401

2,073

622

△ 21

△ 34

31,041

資 産 合 計 200,072 負債、少数株主持分及び資本合計 200,072

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（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 1,710 百万円

3. 担 保 に 供 し て い る 資 産 32,167 百万円

販 売 用 不 動 産 1,038 百万円 建 物 ・ 構 築 物 2,754 百万円 土 地 19,476 百万円 無 形 固 定 資 産 436 百万円 投 資 有 価 証 券 8,461 百万円

4. 保 証 債 務 額 1,160 百万円

5. 債権全額に貸倒引当金を設定している「その他（破産債権、更生債権等)」につ

いては、当該貸倒引当金（当連結会計年度末 662百万円）を債権から直接減額

することとしております。

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[税効果会計の注記] 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 営業権償却限度超過額 16,635 百万円 繰越欠損金 3,085 百万円 賞与引当金 531 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 280 百万円 その他 725 百万円

繰延税金資産小計 21,258 百万円 評価性引当額 △ 1,870 百万円 繰延税金資産合計 19,387 百万円 繰延税金負債 株式等評価差額金 △ 358 百万円 固定資産圧縮積立金 △ 75 百万円

繰延税金負債合計 △ 434 百万円 繰延税金資産の純額 18,953 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な

項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略しております。

[退職給付会計の注記] 1. 採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。 連結子法人等の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 19,215 百万円 (2) 年金資産 △ 7,787 百万円 (3) 未積立退職給付債務（(1)＋(2)） 11,428 百万円 (4) 未認識数理計算上の差異 △ 461 百万円 (5) 退職給付引当金（(3)＋(4)） 10,967 百万円

（注）連結子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 3. 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 598 百万円 (2) 利息費用 411 百万円 (3) 期待運用収益 △ 122 百万円 (4) 数理計算上の差異の費用処理額 131 百万円 (5) 退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)） 1,018 百万円

（注）連結子法人等の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 (2) 割引率 2.2％ (3) 期待運用収益率 2.0％ (4) 数理計算上の差異の処理年数 ５年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております｡）

〆≠●0 02_0448601101706.doc 東急建設㈱様 招集 2005/06/01 7:00印刷 14/20

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連 結 損 益 計 算 書

(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで) (単位：百万円)

科 目 金 額

経 常 損 益 の 部

営 業 損 益

売 上 高

完 成 工 事 高 297,319

不 動 産 事 業 等 売 上 高 6,941 304,260

売 上 原 価

完 成 工 事 原 価 273,118

不動産事業等売上原価 6,337 279,455

売 上 総 利 益

完 成 工 事 総 利 益 24,201

不 動 産 事 業 等 総 利 益 604 24,805

販売費及び一般管理費 14,543

営 業 利 益 10,261

営 業 外 損 益

営 業 外 収 益

受 取 利 息 配 当 金 149

ロ イ ヤ リ テ ィ 収 入 26

そ の 他 営 業 外 収 益 52 228

営 業 外 費 用

支 払 利 息 916

持分法による投資損失 598

そ の 他 営 業 外 費 用 297 1,812

経 常 利 益 8,678

特 別 損 益 の 部

特 別 利 益

固 定 資 産 売 却 益 194

償 却 済 債 権 等 取 立 益 26 220

特 別 損 失

投 資 有 価 証 券 売 却 損 53

固 定 資 産 除 却 損 11 65

税金等調整前当期純利益 8,833

法人税、住民税及び事業税 301

法 人 税 等 調 整 額 3,322

少 数 株 主 利 益 6

当 期 純 利 益 5,201

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（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2. １株当たり当期純利益 5.16円なお、連結損益計算書上の当期純利益の額は5,201百万円、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益の額は、4,838百万円であります。 また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の内訳は、普通株式937,266,211株であります。

[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項] 1. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子法人等の数 ３社

東建産業株式会社 田園都市設備工業株式会社 東急リニューアル株式会社

(2) 非連結子法人等の名称 RAY WILSON CO.

(連結の範囲から除いた理由） 上記の会社は、株式の追加取得により子法人等となりましたが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子法人等 該当ありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数 ３社

世紀東急工業株式会社 東急グリーンシステム株式会社 CH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

(3) 持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社の名称 RAY WILSON CO. 古川ユースウェアサービス株式会社 株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

(持分法を適用しない理由） 上記の会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(4) 持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。 3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項 連結子法人等の事業年度は、全て当社と同一であります。 4. 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有 価 証 券 その他有価証券 時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時

価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法 ②デリバティブ …………………… 時価法

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③た な卸資産 未成工事支出金等（未成工事支出金、不動産事業支出金） …………………… 個別法による原価法 未成工事支出金等（材料貯蔵品） …………………… 主として総平均法による原価法 販 売 用 不 動 産 …………………… 個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有 形 固 定 資 産 ………………… 主として定率法（ただし、建物（建

物付属設備を除く）については定額

法）を採用しております。

なお、主要な物件の耐用年数は、以

下のとおりであります。

建 物 55年

(3) 重要な引当金の計上方法

貸 倒 引 当 金 ………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

えるため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性

を検討し、回収不能見込額を計上し

ております。

なお、当社は平成15年10月１日付の

会社分割による建設事業部門の承継

後に営業を開始したため、平成15年

９月30日以前の貸倒実績率は、(旧)

東急建設 (現 TCプロパティーズ株式

会社）の実績率を適用しております｡

完成工事補償引当金 ………………… 完成工事のかし担保等の費用に充て

るため、過年度の実績率に基づく見

込額を計上しております。

なお、当社は平成15年10月１日付の

会社分割による建設事業部門の承継

後に営業を開始したため、平成15年

９月30日以前の実績率は、(旧)東急

建設（現 TCプロパティーズ株式会

社）の実績率を適用しております。

工 事 損 失 引 当 金 ………………… 当連結会計年度末手持工事のうち損

失の発生が見込まれるものについ

て、将来の損失に備えるため、その

損失見込額を計上することとしてお

ります。

賞 与 引 当 金 ………………… 従業員に対して支給する賞与に充て

るため、支給見込額基準により計上

しております。

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退 職 給 付 引 当 金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当

連結会計年度末における退職給付債

務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年

度の発生時における従業員の平均残

存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額

をそれぞれ発生の翌連結会計年度か

ら費用処理することとしておりま

す。

(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算

差額は損益として処理しております。

なお、在外関係会社の資産および負債ならびに収益および費用は、当該関係会

社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における

為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ

ております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 …………………… 原則として繰延ヘッジ処理によって

おります。

ヘッジ手段とヘッジ対象 …………………… ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

ヘ ッ ジ 方 針 …………………… 当社の内規である「リスク管理方

針」に基づき、金利変動リスクをヘ

ッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法 …………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変

動の累計とヘッジ手段のキャッシ

ュ・フロー変動の累計を半期毎に比

較し、両者の変動額等を基礎にし

て、ヘッジ有効性を評価しておりま

す。

(7) 連結子法人等の資産および負債の評価に関する事項

連結子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法によってお

ります。

(8) その他の重要な連結計算書類の作成に関する会計方針

①完成工事高の計上基準

工事進行基準を採用しております。ただし、工期が１年以内の工事につ

いては工事完成基準によっております。

なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、171,784百万

円であります。

②消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

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[追 加 情 報]

1. 当社は、改正後の商法施行規則（平成17年２月１日施行）の規定に基づいて連結計

算書類を作成しております。

2. 固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意

見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計

基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が前連結会計

年度から適用できることになったことに伴い、同会計基準および同適用指針を適用

しております。

[重要な後発事象]

当社の持分法適用関連会社であります世紀東急工業株式会社は、平成17年５月12日発

表の平成17年３月期決算短信において、固定資産の減損に係る会計基準の適用等により､

大幅な当期純損失となる平成18年３月期業績予想を公表しました。

これに伴い、持分法による投資損失として翌連結会計年度に概算21億円を計上する見

込みであります。

なお、上記損失額は同社の予想当期純損失に現在の当社持分比率をかけて算出してお

り、今後同社の経営成績等により当該損失額は変動する可能性があります。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

平成17年５月20日 東 急 建 設 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

新 日 本 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士 富 山 兼 忠 ㊞

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士 唐 澤 洋 ㊞

指 定 社 員業務執行社員

公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条

の２第３項の規定に基づき、東急建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年

３月31日までの第２期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び

連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者に

あり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する

ことにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表

示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎

として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ

て行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討すること

を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎

を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した

子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。

監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い東急

建設株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正

しく示しているものと認める。

また、連結計算書類に注記されている後発事象は、次期以降の東急建設株式会

社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産又は損益の状態に重要な影響を

及ぼすものである。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記

載すべき利害関係はない。

以 上

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本

連結計算書類に係る監査報告書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期営業

年度の連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して各監

査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議のうえ、本監査報告書を

作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役の監査の方法の概要

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結

計算書類について取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、

監査いたしました。

2. 監査の結果

会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認め

ます。

平成17年５月23日

東 急 建 設 株 式 会 社 監査役会

常勤監査役 中 村 邦 昭 ㊞

監 査 役 齋 藤 晴太郎 ㊞

監 査 役 宮 﨑 繁 忠 ㊞

監 査 役 野々村 美 和 ㊞ (注) 監査役齋藤晴太郎、監査役宮﨑繁忠および監査役野々村美和は、｢株式会

社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外

監査役であります。

以 上

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議決権の行使についての参考書類

1. 総株主の議決権の数 9,366,053個

2. 議案および参考事項

第１号議案 第２期利益処分案の承認について

議案の内容は、18ページに記載のとおりであります。

当期の利益処分案につきましては、当期純利益は56億円を計上すること

ができましたが、優先株式（Ａ種・Ｂ種）の所定の配当原資に充て、残額

につきましてはより一層の自己資本の充実を図るため内部留保に努めたい

と存じます。

したがいまして、普通株式の利益配当金につきましては、誠に遺憾なが

ら無配とさせていただきたいと存じます。

第２号議案 定款の一部変更について

当社定款を次のとおり変更いたしたいと存じます。

1. 議案の要領および変更の理由

｢電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年

法律第87号）が平成17年２月１日に施行され、電子公告制度の導入が認め

られたことに伴い、周知性の向上および公告掲載コストの削減を図るため､

現行定款第４条につき所要の変更を行うものであります。また、同制度導

入に伴い不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるも

のであります。

2. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示す｡）

現 行 定 款 変 更 案

（公告の方法）

第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に

掲載する｡

（公告の方法）

第４条 当会社の公告は、電子公告により

行う。ただし、電子公告によること

ができない事故その他のやむを得な

い事由が生じたときは、日本経済新

聞に掲載する｡

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第３号議案 取締役13名の選任について

現任取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします

ので、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者 番 号

氏 名 (生年月日)

略歴および他の会社の代表状況 所有する 当 社 の 株式の数

1 山 田 豊 彦

(昭和20年11月14日生)

昭和43年３月 東急建設㈱入社 平成12年６月 同社取締役兼執行役員 平成14年６月 同社常務取締役兼執行役員 平成15年５月 当社取締役社長（現）

61,000株

2 本 村 正二郎

(昭和20年２月14日生)

昭和44年３月 東急建設㈱入社 平成12年６月 同社取締役 平成14年６月 同社取締役兼執行役員 平成15年10月 当社取締役兼執行役員 平成15年10月 当社住宅本部長（現） 平成16年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）

5,200株

3 飯 名 隆 夫

(昭和22年10月27日生)

昭和45年４月 東急建設㈱入社 平成14年６月 同社取締役兼執行役員 平成15年10月 当社取締役兼執行役員 平成16年４月 当社営業本部長（現） 平成16年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）

4,500株

4 山 縣 敬 二

(昭和21年２月１日生)

平成12年４月 日本道路公団北陸支社長 平成13年12月 東急建設㈱入社 顧問 平成14年６月 同社常務取締役兼執行役員 平成15年10月 当社常務取締役兼執行役員 平成16年４月 当社営業本部副本部長（現） 平成16年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）

5,850株

5 荻 原 達 朗

(昭和21年６月28日生)

平成11年７月 ㈶民間都市開発推進機構常務理事 平成14年８月 東急建設㈱入社 顧問 平成15年10月 当社常務執行役員 平成16年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）

950株

6 奥 冨 修 一

(昭和21年６月17日生)

昭和44年３月 東急建設㈱入社 平成15年10月 当社執行役員 平成16年４月 当社技術本部長（現） 平成16年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）

1,700株

7 中 村 俊 治

(昭和24年５月31日生)

昭和47年４月 東急建設㈱入社 平成16年４月 当社営業本部副本部長兼 法人統括営業部長（現） 平成16年６月 当社取締役兼執行役員（現）

2,000株

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候補者 番 号

氏 名 (生年月日)

略歴および他の会社の代表状況 所有する 当 社 の 株式の数

8 安 東 泰 志

(昭和33年９月22日生)

平成14年３月 フェニックス・キャピタル㈱ 代表取締役ＣＥＯ（現） 平成15年５月 当社取締役（現） (他の会社の代表状況） 代表取締役ＣＥＯ フェニックス・キャピタル㈱ 代表取締役 ホテル・オペレーション沼津㈱

0株

9 西 本 定 保

(昭和14年５月８日生)

昭和37年４月 東京急行電鉄㈱入社 平成11年６月 同社常務取締役 平成13年６月 同社専務取締役（現） 平成15年10月 当社取締役（現） (他の会社の代表状況） 専務取締役 東京急行電鉄㈱

0株

10 八 方 隆 邦

(昭和16年11月22日生)

昭和39年４月 東京急行電鉄㈱入社 平成13年６月 同社常務取締役（現） 平成15年４月 同社鉄道事業本部長（現） 平成15年10月 当社取締役（現） (他の会社の代表状況） 取締役社長 ㈱東急レールウェイサービス

0株

11 振 井 茂 宏

(昭和20年１月27日生)

平成９年１月 国土庁長官官房 水資源部長 平成10年２月 ㈳日本土木工業協会常務理事 平成16年８月 当社入社 顧問（現）

2,000株

12 南 口 誠 三

(昭和23年１月７日生)

昭和46年４月 東急建設㈱入社 平成15年10月 当社執行役員（現） 平成15年10月 当社首都圏本部建築事業部長（現）

7,500株

13 浅 野 和 茂

(昭和26年９月２日生)

昭和49年４月 東急建設㈱入社 平成16年４月 当社首都圏本部 プロジェクト推進室長（現）

5,000株

（注）1. 取締役候補者安東泰志、西本定保、八方隆邦の各氏は、商法第188条第２項第７

号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。

2. 取締役候補者安東泰志氏は、ホテル・オペレーション沼津㈱の代表取締役を兼

務しており、当社と同社との間に建築工事請負受託等の取引があります。

3. 取締役候補者八方隆邦氏は、㈱東急レールウェイサービスの代表取締役社長を

兼務しており、当社と同社との間に建築工事請負受託等の取引があります。

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第４号議案 監査役１名の選任について

監査役宮﨑繁忠氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されますので､

その補欠として、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、補欠選任されます監査役の任期は、当社定款第23条第２項により

前任者の任期が満了する時までとなります。

また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得て

おります。

監査役候補者は、次のとおりであります。

氏 名 (生年月日)

略歴および他の会社の代表状況 所有する当社 の株式の数

山 田 匡 通

(昭和15年５月５日生)

平成12年６月 ㈱東京三菱銀行専務取締役 平成14年６月 国際証券㈱（現・三菱証券㈱） 取締役会長 平成14年９月 三菱証券㈱取締役会長 平成16年６月 東京急行電鉄㈱常勤監査役（現）

0株

（注）1. 山田匡通氏は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第

１項に定める社外監査役の候補者であります。

2. 監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

以 上

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株主総会会場ご案内図

会 場 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号

渋谷エクセルホテル東急６階 プラネッツルーム

連絡先 03-5457-0109（ホテル代表番号）

交通のご案内 ■JR（山手線・埼京線)／東京メトロ銀座線・半蔵門線 東急東横線・田園都市線「渋谷駅」直結 ■京王井の頭線「渋谷駅」上部

■１階または３階からエクセルホテル専用エレベーター

にて６階にお越しください。